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アジア太平洋地域障害者の10年,1993-2002




(仮訳:小山 寛子)
48/ …アジア太平洋地域障害者の10年,1993-2002
提唱:アフガニスタン,オーストラリア,バングラデシュ,ブルネイ,ダルサラー
ム,カンボジア,中国,朝鮮民主主義人民共和国,フィジー,香港,インド,イン
ドネシア,イラン(回教共和国),日本,キリバス,ラオス人民共和国,マカオ,
マレーシア,モルジブ,マーシャル諸島,ミクロネシア(連邦),モンゴル,ミャ
ンマー,ネパール,ニュージーランド,パキスタン,パプアニューギニア,フィリ
ピン,大韓民国,パラウ共和国,ロシア連邦,スリランカ,タイ,ならびにベトナ


 アジア太平洋地域経済社会委員会は,
 世界障害者行動計画を採択した1982年12月3日付国連総会決議37/52
号,ならびに1983年から1992年にわたる国連障害者の10年を宣言した,
世界障害者行動計画の実行に関する1982年12月3日付国連総会決議37/5
2号を含む,国連総会及び経済社会理事会における全ての障害者問題に関する決議
を想起する。

 また,国際障害者年の目標である「完全なる参加と平等」の効果的遂行と,さら
なる追求を約した国際障害者年に関する1980年3月29日付委員会決議207
(XXXVT)をも想起する。

 障害を負う可能性は年齢とともに上昇し,加えて当地域で予測される急速な社会
の高齢化を鑑みるに,障害者の数は現実に増加するであろうことを忘れない。

 国連障害者の10年が,障害者問題に対する意識を高揚させ,かつESCAP地
域における障害の防止及び障害者の社会復帰に少なからぬ進歩を促してきた一方で,
障害者を取り巻く環境の向上には偏りが見られ,特に発展途上国において顕著であ
ることを認識する。

 1991年10月に開催された第四回アジア太平洋地域社会福祉・社会発展閣僚
会議において同会議が二期めの障害者の10年の宣言を支持すると表明したことに
注目する。

さらに,アジア太平洋地域経済社会委員会の招集により1991年8月に開催され
た,アジア太平洋地域における国連障害者の10年の業績検討・評価のための専門
家会議が,これまでにESCAP地域で達成された進歩を強化するために,第二期
障害者の10年が必要であると提案したことに注目し,

1.1993年から2002年にわたるアジア太平洋地域障害者の10年を宣言す
る。その目的は,1992年以降のESCAP地域における世界障害者行動計画の
実践に新たな起動力を与え,また,世界障害者行動計画の目標,特に障害者の完全
なる社会参加と平等にかかわる目標の達成に影響を及ぼす諸問題の解決のために,
地域間協力を強化することである。

2.経済社会理事会ならびに国連総会に対し,本決議の支持,および世界レベルで
のその実践への支持の奨励を要求する。

3.全ての加盟国ならびに準加盟国政府に対し,自国及び所属する地域における障
害者の状況を再検討するよう勧告する。その目的は,以下に挙げる事柄を含む,障
害者の平等と完全なる社会参加を増進する方策を展開するためである。

(a)経済,社会の発展に障害者の参加を奨励する国家政策・計画の体系化と実践。
(b)障害者問題に関する全国的な調整委員会の設置と強化。とりわけ障害者とそ
の組織ならびに組織のなかでの障害者の位置の十分かつ効果的な主張に重点を置く。
(c)国際開発機関および非政府組織と共同して,共同体を基盤とした障害者支援
サービス,また,その家族へのサービスの拡大を強化するための援助の提供。
(d)障害を持つ子供や成人に対する肯定的な態度を育成するための特別な努力の
推進と,障害者の社会復帰,教育,雇用,文化ならびにスポーツ活動への参加,物
理的環境の向上を目的とする措置の実施。

4.国連組織の関連専門機関および本体組織の全てに対し,ESCAP地域内で進
行中のプログラム・プロジェクトへの調査を実施し,障害者問題のその活動計画へ
の体系的な統合,本決議の各国内での実践の支持を行うよう要求する。

5.社会発展の分野を活動範囲とする非政府組織に,障害者組織の能力と活動を強
化するために,持てる経験と専門知識を活用するよう求める。

6.障害者組織に対し,障害を持つ人々が,自己の持つ無限の可能性を認識し得る
方法の強化と,先進国と発展途上国双方の障害者間のつながりを深め,自助能力を
強化するために,政府機関と協力することを勧告する。

7.事務局長に対し,確保可能な財源のもとに,加盟国ならびに準加盟国政府を以
下の事柄について支援することを要請する。

(a)来たるべき10年の間に,国家行動計画を展開し推進すること。
(b)技術的指針ならびに,障害者の建造物,公共施設,交通網,通信網,情報,
教育,訓練,技術援助の利用を助成する法律の制定を計画し実行すること。

8.さらに事務局長には,かかる10年間の終了するまで隔年で,委員会に対し本
決議の実施に際して得られた進歩を報告し,加えて,要請があれば,かかる10年
の機運を維持するために,委員会に勧告を提出することを求める。

1993年−2002年 アジア太平洋地域障害者の10年決議案に関するプログラム予算

A.決議案に含まれる要望

当決議は事務局長に対し以下のように要請する。

(i)西暦2000年以前/以降におけるESCAP地域の社会発展戦略の枠組み
に測った,来たるべき10年間の障害者問題についての国家行動計画の展開と追求。

(ii)技術的指針ならびに,障害者の建造物,公共施設,交通網,通信網,情報,
教育,訓練,技術援助の利用を助成する法律の制定を計画し実行すること。

(iii)かかる10年間の終了するまで隔年で,委員会に対し本決議の実施に際
して得られた進歩を報告し,加えて要請があれば,かかる10年の機運を維持する
ために,委員会に勧告を提出すること。

B.1992年−1993年活動計画との関係

 当要望は1992年−1993年活動計画中の社会発展サブプログラム11に関
連している。具体的には実施されるべき2つの活動が要望と関連する。(a)
ESCAP地域における1983年−1992年の国連障害者の10年の業績を再
検討・評価し,続行計画を立案するために1992年12月に召集される地域政府
間会議。(b)1993年1月より実施される,アジア太平洋地域における障害者
ならびに高齢者に不利感を感じさせない環境整備のプロジェクト。

C.当要望を実行すべく行われる活動

1.要望の背景

 1991年8月にESCAP本部で開催された,アジア太平洋地域における国連
障害者の10年の業績の検討・評価のための専門家会議は,1983年−1992
年の期間にESCAP地域で達成された進歩を強化するために,第二期障害者の
10年が必要であることを確認した。

 1991年10月にマニラで開催された第四回アジア太平洋地域社会福祉・社会
発展閣僚会議は,二期めの障害者の10年を宣言を支持すると表明した。同閣僚会
議はまた,国連障害者の10年が終了する1992年以降の行動予定案を含む一連
の提案を承認した。

2.1992年−1997年の中期計画との関連とその第一次修正

 決議案のもとで求められた事務局の活動は,かかる10年の目標の達成を意図し
た活動に適切に照準を合わせ,1992年−1997年中期計画ならびにその第一
次修正に従って調整を受けるものである。

3.当要望を実行すべく行われる活動

 B項において述べた活動に加えて,障害者問題に関する国家調整委員会代表者会
議がそれぞれ1994年と1996年に,2年間の進歩を再検討するために開催さ
れる。この会議は事務局長の隔年報告書へのデータを提供し,1995年と1997
年の委員会にむけて,その必要がある場合には,勧告を行うものとする。

D.1992年−1993年活動計画の変更

 1992年−1993年活動計画には,いかなる変更も加えられない。

E.追加要件にかかわる費用総額

(a)1992年−1993年の2年間にB項にある活動を行うための費用は,
200,000 米ドルと見積もられ,臨時予算財源により賄われることになる。

(b)臨時予算財源は,先に述べた1994年と1996年の2回の障害者問題に
関する国家調整委員会代表者会議を召集するために必要となる。それぞれの会議に
は,国家調整委員会代表者の出席に対し出資するため,総額100,000 米ドルの資金
を必要とすると見積もられる。これらの会議の実際の業務は,通常予算による現存
職員によりとり行われるものとする。

 cf.CBR(Community Based Rehabilitation=直訳すれば地域に根ざしたリハビリテーション)


REV: 20161025
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