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障害者関係の専門家団体


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last update: 20161025


専門家団体


■リハビリテーション・インターナショナル

◆第17回リハビリテーション世界会議社会リハビリテーションセミナー決議(1992.9.3)

第一七回リハビリテーション世界会議社会リハビリテーションセミナー決議

一九九二年九月三日
A 我われは次の事柄を信じている。すなわち障害を持つ人々は、
・ 社会の成員でありながら、その社会にあって、いまだ完全に統合された人々ではないこと。
・ そのゆえに、自分自信の生活を左右する権利と参加の機会を未だ十分に持ってない。
・ 直面している共通の問題と課題とを集団で議論する機会を持たないため、権利の行使が時に不可能となっている。
そこで次の事柄を決議する。
1. コミュニティーは、障害を持つ人々の性表現を含む人間共通のニーズと、向上心のあることを認知すべきである。
2. 障害を持つ人々による権利擁護グループの概念を理解し、進展させる。
3. 専門家及び介助者は、権利擁護グループ(障害者自身による)の設置を助長すべきである。
4. 権利擁護グループ(障害者自身による)設立のため、財源を利用可能にすべきである。
5. 障害を持つ人々に援助を提供する組織は、その運営に当たる理事会に障害者代表を加えるべきである。
6. 物理的環境における建築学的障壁を無くすために法律的措置を講ずるべきである。
7. 障害を持つ人々が公務員など公職につくのを妨げるような法・規制があるならば、それは廃棄さるべきである。
B 次の措置を講ずることにより、障害を持つ人々の機会均等へのニーズを考慮に入れなくてはならない。それらは、
1. 障害問題にかかわる国家政策を講じなければならない。
2. 国はその政策を実施に移すための財政を用意すべきである。
3. 次のことを含んだリハビリテーションの国家政策を持つべきである。
@各国の文化は尊重されなければならないが、しかし伝統的医療の補助手段として現代医療も尊重さるべきである。
A家族政策(ファミリー・サポート・プログラム)を含む、障害の早期発見と介入を行うこと。
B障害を持つ人々の自立を促進するために、障害を持つ人々と共に働く職員の訓練を行うこと。
C障害を持つ女性と、障害を持つ児童のケアに当たる女性に関する問題に、格別の関心を払うべきである。


REV: 20161025
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