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障害者と労働・2002

障害者と労働


◆労働安全衛生法:雇入時健康診断における色覚検査の廃止(2002)
「法定雇用率未達成企業の情報公開法に基づく開示請求」裁判(2002-2003)


◆タートルの会(中途視覚障害者の復職を考える会) 2002/01
 窪田巧さん不当解雇に伴う復職を求める支援署名、カンパのお願い
◆盲、聾、養護学校に就労支援協力員
 http://www.raijin.com/news/wed/news03.htm
 『上毛新聞』2002年5月15日(水)
◆2002/06/26
 [restrict-ML:02180] 秋田の件 本日県議会で一般質問
◆2002/07/12
 [restrict-ML:02210] 秋田県「活字・口頭」の受験資格削除
◆2002/07/12
 [restrict-ML:02212] Re: 秋田県…部分訂正
◆2002/07/13
 Subject: [restrict-ML:02216] Re: 秋田県「活字・口頭」の受験資格削除
◆2002/07/13
 [restrict-ML:02218] 朝日秋田版でも報道
◆2002/07/29
 [restrict-ML:02248] 秋田県 試験の際のサポート
◆2002/08/06
 [restrict-ML:02255] 最近の新聞報道から
◆2002/11/26 「障害者雇用率0.02ポイント低下 今年1.47% 15年ぶり前年下回る」
 『日本経済新聞』2002年12月27日(金)朝刊
◆臼井さんより(2003/02/10)

 
>TOP

◆盲、聾、養護学校に就労支援協力員
 『上毛新聞』2002年5月15日(水)
 http://www.raijin.com/news/wed/news03.htm

 「視覚障害や知的障害のある生徒の就労を支援するため、県教委は本年度から、高等部のある県立の盲学校、聾(ろう)学校、養護学校十校に職場開拓協力員を配置する事業を始めた。障害のある生徒が働ける新たな職場を開拓し、生徒の自立に役立てるのが狙いで、今月中に就職情報を集約するセンターを聾学校に設置する。県庁で十四日、協力員十人に辞令が交付された。
 県教委学校指導課によると、昨年度の県立養護学校高等部などの卒業生のうち、就職者は前年度を16・5ポイント下回る44・2%と、就労が難しいのが実態。しかし、更生・授産施設の利用者や在宅者の中には、雇用する事業者側の理解や、十分な職場体験を積めば、就職できる卒業生もいるという。
 このため、県教委は今年一月、障害のある生徒が新たな職場で就業体験したり、職場まで移動する際、個別に付き添う就業体験協力員を十校に配置した。
 今回、新たに配置する職場開拓協力員は、就業体験時の付き添いだけでなく、事業所などを訪問して新たな就労場所や職種の拡大を目指す。県立聾学校をセンター校とし、生徒の障害に応じた就業先を見つけやすいよう情報を集約する。」

 
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◆2002/06/26
 [restrict-ML:02180] 秋田の件 本日県議会で一般質問

 臼井です。

今日26日午前、秋田県議会本会議で
職員採用試験の経過もふまえた一般質問が行われる予定です。

一般・代表質問の項目
http://www.pref.akita.jp/gikai/h14-06situmon.htm

県議会ホームページのトップページ
http://www.pref.akita.jp/gikai/

◆2002/07/12
 [restrict-ML:02210] 秋田県「活字・口頭」の受験資格削除

臼井です。

今朝の秋田魁新聞です。

県職員採用試験 身障者欠格条項の一部撤廃
点字受験や手話面接認める/人事委、今年から実施
http://www.sakigake.co.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20020712e

県人事委員会が、「活字印刷文による出題と口頭による試験(個別試験)
に対応できる者」の受験資格を削除して、手話や拡大文字、点字などによ
る試験を実施する、という結論を出しました。
要約筆記については新聞記事上はふれられていませんが追って確認します。

最近の経過は、県議会で6/27、小田美恵子議員(自民、県議会で唯一の女
性議員)が一般質問でとりあげ、そのあと総務企画委員会でも議論がなさ
れていました。7/2には県人事課が人事委員会に上記受験資格の削除の依頼
書を出すという形で進んできました。

7月半ばは受験要項や受験申込書の表記について詰めの時期と思います。

今後の課題としては、従来はこの欠格条項のために合格できなかった人が
実際に合格できること、採用された人の職場での実際のサポート、まだ残
されている受験資格「自力での通勤と職務遂行」の削除などがあります。

個々人や団体のお立場から重ねて県に意見を集中していただいたことが
大きな力になって、今回の前進をみました。有難うございました。
今後ともぜひよろしくお願いいたします。

◆2002/07/12
 [restrict-ML:02212] Re: 秋田県…部分訂正

臼井です。

#2210の投稿のうち下記の部分について
一般質問の日程、正しくは6/26ですので訂正します。

> 最近の経過は、県議会で6/27、小田美恵子議員(自民、県議会で唯一の女
> 性議員)が一般質問でとりあげ、そのあと総務企画委員会でも議論がなさ
> れていました。

補足として、まだ残る「自力通勤…」の受験資格、
県の昨年の受験案内の表記は下記です。
「自力により通勤ができ、かつ介護者なしに職務の遂行が可能な者」

◆2002/07/13
 Subject: [restrict-ML:02216] Re: 秋田県「活字・口頭」の受験資格削除

臼井です。

#2210の、下記部分の続きです。
> 県人事委員会が、「活字印刷文による出題と口頭による試験(個別試験)
> に対応できる者」の受験資格を削除して、手話や拡大文字、点字などによ
> る試験を実施する、という結論を出しました。
> 要約筆記については新聞記事上はふれられていませんが追って確認します。

 受験時のサポートのうち、要約筆記の扱いについて、12日、人事委員会
事務局に問い合わせ、下記を確認しました。

回答は人事委員会事務局職員課
「希望する方につきましては、要約筆記による個別面接試験を実施すべく
準備しており、7月23日に配付開始する受験案内に記載するとともに、同
時に配付する受験申込書に希望の有無を記入する欄を設けます。」

◆2002/07/13
 [restrict-ML:02218] 朝日秋田版でも報道

臼井です。

朝日新聞秋田版でも7月13日朝刊で報道がありました。

見出し
県職員採用初級試験 欠格条項を撤廃
今年度から 点字・手話でも可能

リード引用
県人事委員会は、身障者を対象とした県職員採用初級試験の受験資格から、
これまで「口頭試験に対応できる者」などとしていた欠格条項を撤廃した。
今年度の試験から適用され、受験案内は今月23日から県庁などで配布される。

◆2002/07/29
 [restrict-ML:02248] 秋田県 試験の際のサポート

臼井です。

秋田県「平成14年度身体障害者を対象とした秋田県職員採用初級試験」
受験案内が23日から配布されています。

受験資格
ア 昭和48年4月2日から昭和60年4月1日までに生まれた者(学歴は問いません。)
イ 身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が1級から6級の者
ウ 自力により通勤ができ、かつ介護者なしに職務の遂行が可能な者
秋田県ホームページより
http://www.pref.akita.jp/jinjiin/saiyou/sin.htm

受験申込書は、県ホームページ上には記載されていませんが
試験の際のサポートについて記入欄は次のようになっています。
-----------------------
該当する項目番号を○で囲んでください。
1 点字による受験
(1)希望する(2)希望しない
2 拡大印刷問題による受験
(1)希望する(2)希望しない
3 補装具等を持ち込み使用する。
(1)車いす
(2)補聴器
(3)点字器
(4)点字タイプライター
(5)ルーペ
(6)電気スタンド
(7)その他
4 第2次試験の口述試験(個別面接)における手話通訳者を介しての受験
 (1)希望する(2)希望しない
5 第2次試験の口述試験(個別面接)における要約筆記による受験
 (1)希望する(2)希望しない
6 その他特記事項
( )

◆2002/08/06  [restrict-ML:02255] 最近の新聞報道から
[略]

★秋田県試験の件で、
河北新報 7/26記事
手話や点字で受験OK 秋田県職員採用初級試験
記事は
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/07/20020726J_10.htm
で現在読むことができます。
全国的な状況についても、ふれているのが注目されます。

 

◆2002/11/26 「障害者雇用率0.02ポイント低下 今年1.47% 15年ぶり前年下回る」
 『日本経済新聞』2002年12月27日(金)朝刊
 「民間企業の今年の障害者雇用率は前年より0.02ポイント低い1.47%で、15年ぶりに前年を下回ったことが26日、厚生労働省の調査で分かった。特に中小企業での低下が目立ち、長引く不況で雇用を守りきれなくなったとみられる。同省は障害者の雇用不安を聞く専門の相談窓口を設置するなど、対策を急ぐ。
 調査は一人以上の障害者の雇用が義務づけられている常用労働者56人以上の企業60,938社を対象に実施。障害を持つ労働者の割合を示す雇用率は6月1日現在、1.47%だった。法定雇用率(1.8%)を達成していない企業は57.5%に達し、前年より1.2ポイント上昇した。」
◇時事通信ニュース速報
 「障害者雇用を法律で義務付けられているフルタイムの労働者(常用労働者)が56人以上いる民間企業約6万1000社の雇用率は、前年同期比0.02ポイント減の1.47%で、1987年以来15年ぶりの低下となった。また、障害者の法定雇用率を達成できていない企業は同1.2ポイント増の57.5%。」(部分引用)
◇朝日新聞ニュース速報
 「この結果から同省は、未達成企業のうち、雇用率1.2%未満で指導勧告に従わない企業の名前を年1回公表する方針を決めた。公表制度はこれまでもあったが、91年に悪質な4社を公表しただけだった。達成企業に渡す「障害者雇用調整金」(1人2万5000円)の引き上げも検討する。」(部分引用)

 
>TOP

◆臼井さんより(2003/02/10)

12月28日の続報です。
2002年度の障害者雇用統計と、
「障害者雇用促進対策の強化について」が
厚労省の特殊法人「日本労働研究機構」のサイトに掲載されていました。

タイトル:民間企業の実雇用率は1.47%
―身体障害者及び知的障害者の雇用状況について―
発表:平成14年12月26日(木)
担当:厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
電 話 03-5253-1111(内線5784,5853)
03-3502-6775(夜間直通)
http://www.jil.go.jp/kisya/syokuan/20021226_02_sy/20021226_02_sy.html

障害者雇用促進対策の強化について
http://www.jil.go.jp/kisya/syokuan/20021226_02_sy/20021226_02_sy_bessi.html

厚生労働省サイトの「報道発表資料」上にもあります。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2002/12/h1226-2.html

上記は、法定雇用率1.8%が適用される常用労働者56人以上規模の事業所、
および、同様に法定雇用率2.0%〜2.1%が適用される範囲の国・地方公共団
体について、毎年6月1日時点の統計です。

下記の、「障害者雇用実態調査」は、
常用労働者5人以上の民間事業所について、
事業所と個人にサンプル調査し、これをもとに推計した統計です。
直近では1998年に実施されており、数えて5年の今年、実施ですね。
過去の調査報告について検索してみましたが、
電子化はまだされていないようです。

「障害者雇用実態調査」
民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者等の雇用
管理上の措置を調査するとともに、雇用されている障害者等の勤労生活の実
態を把握する。直近は平成10年度実施。農林漁業を除く産業に属する民営
の事業所のうち、常用労働者5人以上を雇用する事業所、当該事業所に雇用
される身体障害者、知的障害者等
5年周期
職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課
※この概要は、下記に記載があります。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/gaiyo/r-koyou.html

関連して
雇用促進協会のサイト http://www.jaed.or.jp/ に、
毎年9月、障害者雇用促進月間に合わせ職安等で配布されている冊子が、
一部の統計表など(PDF形式)以外は
そのまま読める形で掲載されています。

「障害者の雇用促進のために
−事業主と障害者のための雇用ガイド−」
http://www.jaed.or.jp/koyoguide/koyoguide_index.html


UP:20030822(ファイルを分離)
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