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「障害者の雇用の促進等に関する法律」(「障害者雇用促進法」)




◆2002/04/10 衆議院厚生労働委員会
 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(↓)

1960年7月25日制定,法律 123号(この時の名称は「身体障害者雇用促進法」)。
1966年以降何回か改訂されている。
1976年改正で,民間事業主の雇用義務が努力義務から法的義務に。
1987年改正で,精神薄弱者を実雇用率の算定にカウント,精神薄弱者を調整金・報
 奨金の支給対象に。
1992年改正で,精神障害回復者等を助成金の支給対象に,重度障害者である短時間
 労働者を雇用率制度及び納付金制度の対象に,重度精神薄弱者をダブルカウント,
 等。
現在の制度は1992年改正の法律(1992年6月3日法律第67号,附則同日法律第68号)
 及び「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令」(政令),「障害者の雇用促
 進等に関する法律施行規則」(労働省令)による。

<障害者の雇用にかかわる制度>

 日本では「障害者の雇用の促進などに関する法律」いわゆる「障害者雇用促進法」によって、企業などの事業主に障害者の雇用率の下限を定めることで就労の促進が図られている。この障害者雇用率の下限は現在、民間企業1.8%、特殊法人2.1%、国・地方公共団体2.1%、一定の教育委員会2.0%(平成10年7月1日改正)となっている。ただし常用労働者である重度身体障害者・重度精神障害者は一人で二人分(ダブルカウント)、短時間労働者である重度身体障害者・重度精神障害者は一人を一人として計算されることになっている。また労働省に報告義務があるのは従業員56人以上の事業所とされている。さらに「身体障害者雇用納付金制度」という制度がある。雇用率を達成しない事業主から「納付金」という名の罰金(雇用しないことを認めてもらうためのお金)を徴収士、「身体障害者雇用調整金(身体障害者のための設備設置等に必要な費用)」 「報奨金」及び各種の「助成金」にまわそうというものである。{法定雇用率を達成しない場合、この率に達しない人数分いついて一人あたり1ヶ月5万円を国に納めなければならない。ただし、常用労働者300人以下の事業主はこの納付金を徴収されない。}

助成金の種類
@障害者作業施設設置等助成金
A重度障害者職場適応助成金
B障害者作業設備更新助成金
C重度障害者特別雇用管理助成金
D重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
E障害者能力開発助成金


以下制度についての紹介は,上記の法令も収録している日本障害者雇用促進協会編
[1993]による。


 ◆障害者の雇用の促進等に関する法律(1960法123)
 ◆障害者の雇用の促進等に関する法律(1988法41)
 ◆障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
 ◆「障害者の雇用の促進等に関する法律」(↓)

 

◆2002/04/10 衆議院厚生労働委員会
 「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(↓)
二〇〇二年四月十日
衆議院厚生労働委員会

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

 政府は、適正な就労が障害者の権利であることに鑑み、本法の施行に当たり、障害者の雇用の促進を図るため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

一 精神障害者に対する障害者雇用率制度の適用については、雇用支援策の展開を図り、関係者の理解を得るとともに、人権に配慮した対象者の把握・確認方法の確立等の課題を早期に解決し、実施されるよう努めること。

二 企業名及びその雇用率の公表を前提とした指導を強化して雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、そのための体制整備に努めること。

三 国、地方公共団体等の公的機関においては、個々の機関の実雇用率など、障害者雇用の現況を自ら公表するとともに、率先して障害者の雇用を進めるよう努めること。

四 企業グループによる雇用率の算定に当たっては、十分な現況の把握を行うとともに、障害者を特殊な職場に追いやることのないよう、適正な運用を指導すること。又、特例子会社制度の運用に当たっては、親会社への障害者雇用責任者の配置を原則とし、親会社の責任を明確にすること。

五 除外率制度については、除外率縮小の日程などを早期に明確にし、廃止に向けた取り組みが着実に進められるよう努めること。

六 障害者就業・生活支援センター並びに職場適応援助者事業については、事業への当事者の参画に努めるとともに、全国の地域において確実に事業が展開されるよう努めること。又、質を確保しつつ必要な数の職場適応援助者が確保できるよう、必要な経験を十分に有している通所授産施設等の職員を活用するなどにより、その早急な養成に努めること。

七 障害者の職場定着を確実にするよう、職場における施設・設備の整備、介助者制度の充実を図ること。

 

■障害者の雇用の促進等に関する法律/施行令

目次

★障害者の雇用の促進等に関する法律
★障害者の雇用の促進等に関する法律(別VERSION)
★障害者の雇用の促進等に関する法律施行令
★身体障害者雇用促進法の一部改正について 1987.05.15
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 1987.05.15
★障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要 1992.04.01

 ※★で検索するとよいと思います(立岩)

……

★障害者の雇用の促進等に関する法律

 以下はNIFTY-ServeのフォーラムFHANDのデータライブラリー
1 192 ( 191) 05/17 旧会議室LOG
2 16 ( 16) 12/17 画像データ
〇 3 15 ( 15) 06/28 法規・宣言・会報
4 2 ( 2) 03/27 障害の理解を深める
5 35 ( 35) 07/26 オンラインソフトウエア
6 4 ( 4) 03/20 福祉機器オンラインカタログ
7 4 ( 4) 08/23 施設に関する情報
8 7 ( 7) 09/25 福祉に関する情報
9 7 ( 7) 08/01 機器に関する情報
10 8 ( 8) 07/26 その他の情報
3 15 ( 15) 06/28 法規・宣言・会報

4 NBG00344 92/03/27 30104 17 B 促進法.LZH
をダウンロードしたものです。
なお
5 NBG00344 92/03/27 101471 15 T 促進法.TXT
も同内容のものです。                 (立岩真也 1992.08.08)

データ名:促進法.LZH
   ID:NBG00344
登録日付:92/03/27
  属性:バイナリ
 バイト:30104
  参照:17
補足説明:
===========================================================================
     法令名:障害者の雇用の促進等に関する法律
   参考図書名:労働法全書
    発行所名:労務行政研究所
入力ボランティア名・ID:よっちん(NBD00344)
校正責任者名・ID:よっちん(NBD00344)
  圧縮ツール名:LHA
    補足説明:特になし(^_^)/
===========================================================================

     障害者の雇用の促進等に関する法律

                     昭和35. 7.25法律123号
                   改正昭和41. 7.21 〃 132号
                    〃 昭和51. 5.28 〃  36号
                    〃 昭和55.12.25 〃 110号
                    〃 昭和58.12. 2 〃  78号
                    〃 昭和59. 6.26 〃  50号
                    〃 昭和59. 8.10 〃  71号
                    〃 昭和59.12.25 〃  87号
                    〃 昭和61.12. 4 〃  93号
                    〃 昭和62. 6. 1 〃  41号


目次
 第1章 総則(第1条−第2条の5)
 第2章 職業リハビリテーションの推進
  第1節 通則(第3条)
  第2節 職業紹介等(第3条の2−第8条の3)
  第3節 障害者職業センター
   第1款 障害者職業センターの設置等(第9条−第9条の9)
   第2款 日本障害者雇用促進協会による障害者職業センターの設置及び運営
       の業務の実施(第9条の10・第9条の11)
  第4節 日本障害者雇用促進協会による障害者職業訓練校の運営の業務の実施
      (第9条の12・第9条の13)
 第3章 身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
  第1節 身体障害者の雇用義務等(第10条−第17条)
  第2節 身体障害者雇用調整金の支給等及び身体障害者雇用納付金の徴収
   第1款 身体障害者雇用調整金の支給等(第18条−第25条)
   第2款 身体障害者雇用納付金の徴収(第26条−第39条)
   第3款 日本障害者雇用促進協会による身体障害者雇用納付金関係業務の実
       施(第39条の2−第39条の8)
  第3節 精神薄弱者等に関する特例(第39条の9−第39条の13)
 第4章 日本障害者雇用促進協会(第40条−第71条)
 第5章 障害者雇用審議会(第72条−第77条)
 第6章 雑則(第78条−第84条)
 第7条 罰則(第85条−第88条)
 附則


   第1章 総則
 (目的)
第1条 この法律は、身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措置、
 職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこ
 と等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的
 に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
 (昭51法36・昭62法41・全改)
 【参】 心身障害者の雇用の促進 心身障基本1、15。職業の安定 職安1、
 雇対1、能開1。
 (用語の意義)
第2条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めると
 ころによる。
 (1) 障害者 身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の
  制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
 (2) 身体障害者 障害者のうち、別表に掲げる身体上の障害(以下「身体障害」
  という。)がある者をいう。
 (3) 重度身体障害者 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であつて労働
  省令で定めるものをいう。
 (4) 精神薄弱者 障害者のうち、精神薄弱がある者であつて労働省令で定めるも
  のをいう。
 (5) 職業リハビリテーション 障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹介そ
  の他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図ることをい
  う。
 (昭51法36・一部改正、昭62法41・全改)
 【参】 障害者の範囲(類似規定) 心身障基本2。身体障害者の範囲(類似規
 定) 身障福祉4、別表。重度身体障害者の範囲 則1、別表1。精神薄弱者の
 範囲 則1の2。
 【行】 この法の対象とする身体障害者は、法別表に掲げる身体障害がある者と
 されているが、これは、身体障害者福祉法施行規則別表5号「身体障害者障害程
 度等級表」に掲げる範囲と合致するものである。7級に該当する障害については、
 2以上重複する場合に6級とすることとしており、したがつて7級相当の障害を
 有する者については、7級相当の障害が2以上重複している場合に限つて身体障
 害者の範囲に含まれることとなる(51.10.1職発447)。
 (基本理念)
第2条の2 障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、職
 業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・全改)
 【参】 類似規定 身障福2−2
第2条の3 障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自ら
 進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように努
 めなければならない。
 (昭51法36・追加、昭62・法41一部改正)
 【参】 類似規定 心身障基本6、身障福2−1
 (事業主の責務)
第2条の4 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、障
 害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協力する
 責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を
 与えるとともに適正な雇用管理を行うように努めなければならない。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 (国及び地方公共団体の責務)
第2条の5 国及び地方公共団体は、障害者の雇用について事業主その他国民一般
 の理解を高めるとともに、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の措置及
 び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等障害者の雇
 用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進
 するように努めなければならない。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
   第2章 職業リハビリテーションの推進
    第1節 通則
 (職業リハビリテーションの原則)
第3条 職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並び
 に希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなければ
 ならない。
2 職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション及
 び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものとする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・全改)
    第2節 職業紹介等
 (求人の開拓等)
第3条の2 公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求職に関
 する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れの勧奨等を
 行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に努めるものとす
 る。
 (昭62法41・追加)
 【参】 公共職業安定所 職安8、職安則6、労設10。
 (求人の条件等)
第3条の3 公共職業安定所は、正当な理由がないにもかかわらず身体又は精神に
 一定の障害がないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができる。
2 公共職業安定所は、障害者にその能力に適合する職業を紹介するため必要があ
 るときは、求人者に対して、身体的又は精神的な条件その他の求人の条件につい
 て指導するものとする。
3 公共職業安定所は、障害者について職業紹介を行う場合において、求人者から
 求めがあるときは、その有する当該障害者の職業能力に関する資料を提供するも
 のとする。
 (昭51法36・昭62法41・一部改正)
 【参】 求人の申込み 職安16、職安則12。求人の指導 雇対9。資料の提
 供 雇対20の2。求人者に対する説明 則2。資料の提示等 則3。
 【行】 第3項の規定は職業安定法第51条(秘密の厳守)の範囲をこえるもの
 ではない(35.12.24職発1176)。
 (職業指導等)
第3条の4 公共職業安定所は、障害者がその能力に適合する職業に就くことがで
 きるようにするため、適性検査を実施し、雇用情報を提供し、障害者に適応した
 職業指導を行う等必要な措置を講ずるものとする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 職業指導 職安22、職安則17−2。適性検査 職安23。職業指導
 等 心身障基本14。
 (障害者職業センターとの連携)
第4条 公共職業安定所は、前条の適性検査、職業指導等を特に専門的な知識及び
 技術に基づいて行う必要があると認める障害者については、第9条に規定する障
 害者職業センターとの密接な連携の下に当該適性検査、職業指導等を行い、又は
 当該障害者職業センターにおいて当該適性検査、職業指導等を受けることについ
 てあつせんを行うものとする。
 (昭62法41・全改)
 (適応訓練)
第5条 都道府県は、必要があると認めるときは、求職者である障害者(身体障害
 者、精神薄弱者その他政令で定める障害者に限る。次条及び第7条第2項におい
 て同じ。)について、その能力に適合する作業の環境に適応することを容易にす
 ることを目的として、適応訓練を行うものとする。
2 適応訓練は、前項に規定する作業でその環境が標準的なものであると認められ
 るものを行なう事業主に委託して実施するものとする。
 (昭62法41・一部改正)
 【参】 政令で定める障害者 令1。職場適応訓練費 雇対13(5)、雇対則
 5。
 (適応訓練のあつせん)
第6条 公共職業安定所は、その雇用の促進のために必要があると認めるときは、
 障害者に対して、適応訓練を受けることについてあつせんするものとする。
 (昭62法41・一部改正)
 【参】 あつせん 職安19の3。
 (適応訓練を受ける者に対する措置)
第7条 適応訓練は、無料とする。
2 都道府県は、適応訓練を受ける障害者に対して、雇用対策法(昭和41年法律
 第132号)の規定に基づき、手当を支給することができる。
 (昭41法132・昭62法41・一部改正)
 【参】 訓練手当等 雇対13(2)、雇対令2、雇対則2、高齢者18。
 (労働省令への委任)
第8条 前3条に規定するもののほか、訓練期間その他適応訓練の基準については、
 労働省令で定める。
 (昭62法41・一部改正)
 【参】 適応訓練の基準 則4。
 (就職後の助言及び指導)
第8条の2 公共職業安定所は、障害者の職業の安定を図るために必要があると認
 めるときは、その紹介により就職した障害者その他事業主に雇用されている障害
 者に対して、その作業の環境に適応させるために必要な助言又は指導を行うこと
 ができる。
 (昭62法41・追加)
 【参】 職安22、職安則17−4。
 (事業主に対する助言及び指導)
第8条の3 公共職業安定所は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るた
 めに必要があると認めるときは、障害者を雇用し、又は雇用しようとする者に対
 して、雇入れ、配置、作業補助具、作業の設備又は環境その他障害者の雇用に関
 する技術的事項(次節第1款において「障害者の雇用管理に関する事項」という。)
 についての助言又は指導を行うことができる。
 (昭62法41・追加)
 【参】 雇用に関する援助 雇対10。雇入方法等の指導 職安54。
    第3節 障害者職業センター
     第1款 障害者職業センターの設置等
 (障害者職業センターの設置等の業務)
第9条 政府は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設
 (以下「障害者職業センター」という。)の設置及び運営の業務を行う。
 (1) 障害者職業総合センター
 (2) 広域障害者職業センター
 (3) 地域障害者職業センター
 (昭62法41・追加)
 (障害者職業総合センター)
第9条の2 障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。
 (1) 職業リハビリテーション(職業訓練を除く。第5号イ及び第9条の8第2項
  を除き、以下この款において同じ。)に関する調査及び研究を行うこと。
 (2) 障害者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供を行うこと。
 (3) 第9条の7の障害者職業カウンセラーの養成及び研修を行うこと。
 (4) 広域障害者職業センター及び地域障害者職業センターその他の関係機関に対
  する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言、指導その他
  の援助を行うこと。
 (5) 前各号に掲げる業務に付随して、次に掲げる業務を行うこと。
  イ 障害者に対する職業評価(障害者の職業能力、適性等を評価し、及び必要
   な職業リハビリテーションの措置を判定することをいう。以下同じ。)、職
   業指導、基本的な労働の習慣を体得させるための訓練(第9条の4第1号に
   おいて「職業準備訓練」という。)並びに職業に必要な知識及び技能を習得
   させるための講習(以下「職業講習」という。)を行うこと。
  ロ 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援
   助を行うこと。
 (6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 (昭62法41・追加)
 (広域障害者職業センター)
第9条の3 広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統的に職業リ
 ハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関して、障害者職業
 訓練校又は労働福祉事業団法(昭和32年法律第126号)第19条第1項第1
 号の療養施設若しくはリハビリテーション施設その他の労働省令で定める施設と
 の密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。
 (1) 労働省令で定める障害者に対する職業評価、職業指導及び職業講習を系統的
  に行うこと。
 (2) 前号の措置を受けた障害者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対する
  障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行うこと。
 (3) 前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 (昭62法41・追加)
 【参】 労働省令で定める施設 則4の2。労働省令で定める障害者 則4の3。
 (地域障害者職業センター)
第9条の4 地域障害者職業センターは、次に掲げる業務を行う。
 (1) 障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職業講習を行うこと。
 (2) 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助
  を行うこと。
 (3) 前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 (昭62法41・追加)
 (障害者職業センターの位置等)
第9条の5 障害者職業センターの位置、名称その他その運営に関し必要な事項は、
 労働省令で定める。
 (昭62法41・追加)
 【参】 運営に関し必要な事項 則4の4。
 (名称使用の制限)
第9条の6 障害者職業センターでないものは、その名称中に障害者職業総合セン
 ター又は障害者職業センターという文字を用いてはならない。
 (昭62法41・追加)
 【参】 罰則 88。
 (障害者職業カウンセラー)
第9条の7 労働大臣は、障害者職業センターに、障害者職業カウンセラーを置か
 なければならない。
2 障害者職業カウンセラーは、労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、労働大
 臣が指定する講習を修了した者その他労働省令で定める資格を有する者でなけれ
 ばならない。
 (昭62法41・追加)
 【参】 労働省令で定める資格 則4の5。
 (障害者職業センター相互の連絡及び協力等)
第9条の8 障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者
 の職業生活における自立の促進に努めなければならない。
2 障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置及び職業能力
 開発促進法(昭和44年法律第64号)第16条第4項の公共職業訓練施設(第
 82条において「公共職業訓練施設」という。)の行う職業訓練と相まつて、効
 果的に職業リハビリテーションが推進されるように努めるものとする。
 (昭62法41・追加)
 (職業リハビリテーションの措置の無料実施)
第9条の9 障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措置は、無料
 とするものとする。
 (昭62法41・追加)
     第2款 日本障害者雇用促進協会による障害者職業センターの設置及び
         運営の業務の実施
第9の10 労働大臣は、第4章の規定により日本障害者雇用促進協会が設立され
 たときは、日本障害者雇用促進協会に第9条に規定する業務(以下「職業センタ
 ーの設置運営業務」という。)を行わせるものとする。
2 労働大臣は、前項の規定により日本障害者雇用促進協会に職業センターの設置
 運営業務を行わせるときは、日本障害者雇用促進協会が職業センターの設置運営
 業務を開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職
 業センターの名称及び位置を官報で公示しなければならない。
3 労働大臣は、第65条第2項の認可をしようとするとき、第70条の規定によ
 る設立の認可の取消しをしようとするとき、又は日本障害者雇用促進協会が職業
 センターの設置運営業務を行うことが困難となつた場合において必要があると認
 めるときは、職業センターの設置運営業務を自ら行うものとする。
4 労働大臣は、前項の規定により職業センターの設置運営業務を行うものとし、
 又は同項の規定により行つている職業センターの設置運営業務を行わないものと
 するときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。
5 労働大臣が第3項の規定により職業センターの設置運営業務を行うものとし、
 又は同項の規定により行つている職業センターの設置運営業務を行わないものと
 する場合における職業センターの設置運営業務の引継ぎその他の必要な事項は、
 別に法律で定める。
 (昭62法41・追加)
第9条の11 日本障害者雇用促進協会が行う職業センターの設置運営業務に関し
 て前款の規定を適用する場合においては、第9条中「政府」とあり、及び第9条
 の7第1項中「労働大臣」とあるのは、「日本障害者雇用促進協会」とする。
2 第9条の5の規定は、日本障害者雇用促進協会が行う職業センターの設置運営
 業務については、適用しない。
 (昭62法41・追加)
    第4節 日本障害者雇用促進協会による障害者職業訓練校の運営の業務の
        実施
第9条の12 労働大臣は、第4章の規定により日本障害者雇用促進協会が設立さ
 れたときは、日本障害者雇用促進協会に職業能力開発促進法第16条第6項の労
 働省令で定める障害者職業訓練校の運営の業務(以下「職業訓練校の運営業務」
 という。)を行わせるものとする。
2 第9条の10第2項から第5項までの規定は、前項の規定により日本障害者雇
 用促進協会に職業訓練校の運営業務を行わせる場合について準用する。この場合
 において、同条第2項中「開始する日並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び
 運営を行う障害者職業センターの名称及び位置」とあるのは「開始する日」と、
 同条第5項中「別に法律で」とあるのは「労働省令で」と読み替えるものとする。
 (昭62法41・追加)
 【参】 労働省令で定める障害者職業訓練校 能開則8−2。
第9条の13 日本障害者雇用促進協会が行う職業訓練校の運営業務に関して職業
 能力開発促進法第12条、第14条第1項及び第3項、第18条並びに第93条
 の規定を適用する場合においては、日本障害者雇用促進協会は、国とみなす。
 (昭62法41・追加)
   第3章 身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
    第1節 身体障害者の雇用義務等
 (身体障害者の雇用に関する事業主の責務)
第10条 すべて事業主は、身体障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、
 適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者の
 雇入れに努めなければならない。
 (昭62法41・追加)
 (雇用に関する国及び地方公共団体の義務)
第11条 国及び地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。
 以下同じ。)は、職員(当該機関(当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者
 に係る機関を含む。以下この節及び第39条の10において同じ。)に常時勤務
 する職員であつて、国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第3項第
 1号から第11号までに掲げる職員、警察官、船員である職員その他の政令で定
 める職員以外のものに限る。以下この節及び第39条の10において同じ。)の
 採用について、当該機関に勤務する身体障害者である職員の数が、当該機関の職
 員の総数に、第14条第2項に規定する身体障害者雇用率を下回らない率であつ
 て政令で定めるものを乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるときは、そ
 の端数は、切り捨てる。)未満である場合には、身体障害者である職員の数がそ
 の率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、身
 体障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
2 前項の身体障害者である職員の数の算定に当たつては、重度身体障害者である
 職員は、その1人をもつて、政令で定める数の身体障害者である職員に相当する
 ものとみなす。
 (昭51法36・昭59法71・昭59法87・昭61法93・昭62法41・
 一部改正)
 【参】 任命権者 国公55−1・2、地公6−1・2。除外職員 令1の2、
 別表1。身体障害者雇用率を下回らない率であつて政令で定めるもの 令2。計
 画の作成 令3、4。重度身体障害者の計算 令5。精薄者に対する適用 39
 の9、39の10−1・2。雇用率の設定 雇対19、高齢者10。
 (採用状況の通報等)
第12条 国及び地方公共団体の任命権者は、政令で定めるところにより、前条第
 1項の計画及びその実施状況を労働大臣(市町村及び特別区その他の政令で定め
 る特別地方公共団体の任命権者にあつては、都道府県知事。事項及び次条におい
 て同じ。)に通報しなければならない。
2 労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前条第1項の計画を作成した国
 及び地方公共団体の任命権者に対して、その適正な実施に関し、勧告をすること
 ができる。
 (昭51法36・昭61法93・一部改正)
 【参】 計画の通報 令6。政令で定める特別地方公共団体 令7。精薄者に対
 する適用 39の9。
 (任免に関する状況の通報)
第13条 国及び地方公共団体の任命権者は、毎年1回、政令で定めるところによ
 り、当該機関における身体障害者である職員の任免に関する状況を労働大臣に通
 報しなければならない。
 (昭51法36・追加、昭61法93・一部改正)
 【参】 任免に関する状況の通報 令8。精薄者に対する適用 39の9、39
 の10−3。
 (一般事業主の雇用義務等)
第14条 事業主(労働者(常時雇用する労働者に限る。以下同じ。)を雇用する
 事業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、労働省令で定める
 雇用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者である労働者の数が、
 その雇用する労働者の数(除外率設定業種(身体障害者が就業することが困難で
 あると認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種として労働省令で定め
 る職種をいう。以下同じ。)に属する事業を行う事業所の事業主にあつては、そ
 の雇用する労働者の数から、当該事業所に係る除外率設定業種ごとの労働者の数
 に当該除外率設定業種に係る除外率(除外率設定業種に係る労働者のうちに当該
 職種の労働者が通常占める割合を考慮して除外率設定業種ごとに労働省令で定め
 る率をいう。以下同じ。)を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるとき
 は、その端数は、切り捨てる。)を合計した数を控除した数。第5項において同
 じ。)に身体障害者雇用率を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるとき
 は、その端数は、切り捨てる。第15条第1項において「法定雇用身体障害者数」
 という。)以上であるようにしなければならない。
2 前項の身体障害者雇用率は、労働者(労働の意志及び能力を有するにもかかわ
 らず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第27条第3項
 において同じ。)の総数から除外率設定業種ごとの労働者の総数に当該除外率設
 定業種に係る除外率を乗じて得た数の合計数を控除した数に対する身体障害者で
 ある労働者(労働の意志及び能力を有するにもかかわらず、安定した職業に就く
 ことができない状態にある身体障害者を含む。第27条第3項において同じ。)
 の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも5年ごとに、当該割合
 の推移を勘案して政令で定める。
3 第1項の身体障害者である労働者の数及び前項の身体障害者である労働者の総
 数の算定に当たつては、重度身体障害者である労働者は、その1人をもつて、政
 令で定める数の身体障害者である労働者に相当するものとみなす。
4 第2項の規定にかかわらず、特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をも
 つて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設立さ
 れた法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共団体か
 らの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国若
 しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法人であつて、
 政令で定めるものをいう。以下同じ。)に係る第1項の身体障害者雇用率は、第
 2項の規定による率を下回らない率であつて政令で定めるものとする。
5 事業主(その雇用する労働者の数が常時労働省令で定める数以上である事業主
 に限る。)は、毎年1回、労働省令で定めるところにより、身体障害者である労
 働者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならない。
 (昭51法36・全改、昭61法93・昭62法41・一部改正)
 【参】 雇用関係の変動 則5。除外率設定業種及び除外率 則6、別表2。一
 般事業主の雇用率 令9。重度身体障害者の計算 令10。政令で定める法人 
 令10の2−1、別表2。特殊法人の雇用率 令10の2−2。雇用状況報告 
 則7、8。罰則 85−1(1)。精薄者に対する適用 39の9、39の11−1
 ・2。雇用率の設定 雇対19、高齢者10。
 【行】 1 雇用義務の対象となる労働者の範囲
   (1) 出向中の労働者
     出向中の労働者は、原則として、その者が生計を維持するに必要な主た
    る賃金を受ける事業主の労働者として取り扱うこととする。
     なお、いずれの事業主において労働者として取り扱うかは、雇用保険の
    取扱いにおいていずれの事業主の被保険者としているかによつて判断する
    こととして差し支えない。
   (2) 海外勤務労働者
     日本国の領域外にある支社、支店、出張所等に勤務している労働者は、
    この労働者が日本国内の事業所から派遣されている場合に限り、その事業
    主の雇用する労働者として、雇用義務の算定の基礎となる労働者総数に算
    入する。したがつて、現地で採用している労働者は、労働者総数に算入し
    ない。
   (3) パートタイム労働者
     パートタイム労働者については、その者の労働時間、賃金その他の労働
    条件が就業規則において明確に定められている場合であつて、1日の所定
    労働時間が、おおむね、6時間以上であること等の一定の要件に該当する、
    いわゆる「常用パート」に限り、労働者として取り扱うこととする。
     なお、この判断基準も、雇用保険の被保険者の判断基準と同一に解する
    ものであるので、雇用保険の被保険者として取り扱われる者のうち「常用」
    労働者に該当するものは、この法の労働者の範囲に含めることとする。
                       (51.10.1職発447)
  2 業種の判定
   (1) 一の事業所において二以上の業種を行う場合の判定
     一の事業主において二以上の業種にわたる事業が行われている場合には、
    当該事業に従事する労働者の数が最も多い事業を当該事業所の事業とする
    こと。ただし、労働者の数によつて判定することが困難な場合は、当該事
    業に帰属する過去1年間の総収入額又は総販売額の最も多い事業を当該事
    業所の事業とする。
   (2) 本社等の業種の判定
     いわゆる本社、支店等の事業所であつて、企画、立案、会計、管理、契
    約その他これに類する事務的な事業を主として行うものは、除外率設定業
    種に属する事業を行う事業所ではない。したがつて、企業全体とすれば除
    外率設定業種に属する事業を行つていても、主としてこれらの管理的な事
    務の事業が行われる本社等の除外率は零として取り扱うこととする。
     なお、一の事業所において、これらの事務的事業と除外率設定業種に属
    する事業が行われている場合の業種の判定は前記(1)と同様に行うものとす
    る。
                       (51.10.1職発447)
 (子会社に雇用される労働者に関する特例)
第14条の2 特定の株式会社の発行済株式の総数の2分の1を超える数の株式又
 は特定の有限会社の資本の総額の2分の1を超える額に相当する出資口数を有す
 る事業主で、当該事業主及び当該株式会社又は有限会社(以下「子会社」という。)
 の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の労働大臣の
 認定を受けたもの(以下「親事業主」という。)に係る前条第1項及び第5項の
 規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は当該親事業主のみが雇用
 する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
 (1) 当該子会社の行う事業と当該事業主の行う事業との人的関係及び営業上の関
  係が緊密であること。
 (2) 当該子会社が雇用する身体障害者である労働者の数及びその数の当該子会社
  が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、労働大臣が定める数及び
  率以上であること。
 (3) 当該子会社がその雇用する身体障害者である労働者の雇用管理を適正に行う
  に足りる能力を有するものであること。
 (4) 前2号に掲げるもののほか、当該子会社の行う事業において、当該子会社が
  雇用する重度身体障害者その他の身体障害者である労働者の雇用の促進及びそ
  の雇用の安定が確実に達成されると認められること。
2 労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、親事業主が同項に定め
 る株式若しくは資本についての要件を満たさなくなつたとき若しくは事業を廃止
 したとき、又は当該認定に係る子会社について同項各号に掲げる基準に適合しな
 くなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
3 労働大臣は、前項の規定による認定の取消しをしようとするときは、当該親事
 業主に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あらか
 じめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該認定を取り消すべき理由を通知し
 なければならない。
 (昭62法41・追加)
 【参】 認定申請の手続 則8の2。弁明に係る手続 則8の3〜8の6。権限
 の委任 則46。精薄者に対する適用 39の9、39の11−3。
 (一般事業主の身体障害者の雇入れに関する計画)
第15条 労働大臣は、身体障害者の雇用を促進するため必要があると認める場合
 には、その雇用する身体障害者である労働者の数が法定雇用身体障害者数未満で
 ある事業主に対して、身体障害者である労働者の数がその法定雇用身体障害者数
 以上となるようにするため、労働省令で定めるところにより、身体障害者の雇入
 れに関する計画の作成を命ずることができる。
2 前項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障害者であ
 る労働者は、その1人をもつて、政令で定める数の身体障害者である労働者に相
 当するものとみなす。
3 親事業主に係る第1項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者
 は、当該親事業主のみが雇用する労働者とみなす。
4 事業主は、第1項の計画を作成したときは、労働省令で定めるところにより、
 これを労働大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
5 労働大臣は、第1項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画を
 作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。
6 労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第1項の計画を作成した事業主
 に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。
 (昭51法36・昭62法41・一部改正)
 【参】 雇入れに関する計画 則9〜11。重度身体障害者の計算 令10。権
 限の委任 則46。罰則 85−1(2)。精薄者に対する適用 39の9、39の
 11−4。
 (一般事業主についての公表)
第16条 労働大臣は、前条第1項の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく、
 同条第5項又は第6項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
 (特定身体障害者)
第17条 国及び地方公共団体の任命権者は、特定職種(労働能力はあるが、身体
 障害の程度が重いため通常の職業に就くことが特に困難である身体障害者の能力
 にも適合すると認められる職種で政令で定めるものをいう。以下この条において
 同じ。)の職員の採用について、当該機関に勤務する特定身体障害者(身体障害
 者のうち特定職種ごとに政令で定める者に該当する者をいう。以下この条におい
 て同じ。)である当該職種の職員の数が、当該機関に勤務する当該職種の職員の
 総数に、職種に応じて政令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて得た数(その
 数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)未満である場合
 には、特定身体障害者である当該職種の職員の数がその特定身体障害者雇用率を
 乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定めるところにより、特定身体
 障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
2 第12条の規定は、前項の計画について準用する。
3 事業主は、特定職種の労働者の雇入れについては、その雇用する特定身体障害
 者である当該職種の労働者の数が、その雇用する当該職種の労働者の総数に、職
 種に応じて労働省令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて得た数(その数に1
 人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)以上であるように努め
 なければならない。
4 労働大臣は、特定身体障害者の雇用を促進するため特に必要があると認める場
 合には、その雇用する特定身体障害者である特定職種の労働者の数が前項の規定
 により算定した数未満であり、かつ、その数を増加するのに著しい困難を伴わな
 いと認められる事業主(その雇用する当該職種の労働者の数が職種に応じて労働
 省令で定める数以上であるものに限る。)に対して、特定身体障害者である当該
 職種の労働者の数が同項の規定により算定した数以上となるようにするため、労
 働省令で定めるところにより、特定身体障害者の雇入れに関する計画の作成を命
 ずることができる。
5 第15条第3項の規定は親事業主に係る前2項の規定の適用について、同条第
 4項及び第5項の規定は前項の計画について準用する。
 (昭51法36・昭61法93・昭62法41・一部改正)
 【参】 特定身体障害者の範囲等 令11、12、則12〜14。権限の委任 
 則46。
    第2節 身体障害者雇用調整金の支給等及び身体障害者雇用納付金の徴収
     第1款 身体障害者雇用調整金の支給等
 (身体障害者雇用調整金の支給等の業務)
第18条 政府は、身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整及びその雇用の促進
 を図るため、次の業務を行う。
 (1) 事業主(特殊法人を除く。以下この節において同じ。)で次条第1項の規定
  に該当するものに対して、同項の身体障害者雇用調整金を支給すること。
 (2) 身体障害者を雇い入れる事業主に対して、身体障害者を雇用するための施設
  若しくは設備の設置若しくは整備又は身体障害者の適正な雇用管理のための措
  置(次号に該当する措置を除く。)に要する費用に充てるための助成金を支給
  すること。
 (2)の2 重度身体障害者その他の労働省令で定める身体障害者である労働者を雇
  用する事業主に対して、これらの身体障害者である労働者の通勤を容易にする
  ことその他のこれらの身体障害者である労働者の障害の種類又は程度に応じた
  適正な雇用管理のための措置に要する費用に充てるための助成金を支給するこ
  と。
 (3) 重度身体障害者である労働者を多数雇用する事業所の事業主に対して、当該
  事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備に要する費用に充てる
  ための助成金を支給すること。
 (3)の2 身体障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教育訓
  練(労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。)の事業を行う
  次に掲げるものに対して、当該事業に要する費用に充てるための助成金を支給
  すること並びに身体障害者である労働者を雇用する事業主に対して、身体障害
  者である労働者の教育訓練の受講を容易にするための措置に要する費用に充て
  るための助成金を支給すること。
  イ 事業主又はその団体
  ロ 学校教育法(昭和22年法律第26号)第82条の2に規定する専修学校
   又は同法第83条第1項に規定する各種学校を設置する私立学校法(昭和2
   4年法律第270号)第3条に規定する学校法人又は同法第64条第4項に
   規定する法人
  ハ 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉
   法人
  ニ その他身体障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
 (4) 事業主の団体で、身体障害者の雇用の促進に係る事業を行うものに対して、
  当該団体が行う身体障害者の雇用に関する技術的事項についての研究、調査若
  しくは講習の事業又は身体障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解
  を高めるための啓発の事業に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
 (5) 第26条第1項に規定する身体障害者雇用納付金の徴収を行うこと。
 (6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 (昭51法36・追加、昭55法110・昭59法50・昭61法93・昭62
 法41・一部改正)
 【参】 日本障害者雇用促進協会による実施 39の2。身体障害者雇用調整金
  19。助成金 20。身体障害者雇用納付金 26。労働省令で定める身体障
 害者 則19、別表1、3。暫定業務 附3−2。精薄者に対する適用 39の
 9、39の12−2。精薄者及び身障者以外の障害者に対する適用 39の9、
 39の13。
 (身体障害者雇用調整金の支給)
第19条 労働大臣は、政令で定めるところにより、各年度(4月1日から翌年3
 月31日までをいう。以下同じ。)ごとに、第27条第2項に規定する調整基礎
 額に当該年度に属する各月(当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事業
 主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月又は当該事業
 を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。以下同じ。)ごとの初日にお
 けるその雇用する身体障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第
 1項の規定により算定した額を超える事業主に対して、その差額に相当する額を
 当該調整基礎額で除して得た数を単位調整額に乗じて得た額に相当する金額を、
 当該年度分の身体障害者雇用調整金(以下「調整金」という。)として支給する。
2 前項の単位調整額は、事業主がその雇用する労働者の数に第27条第3項に規
 定する基準雇用率を乗じて得た数を超えて新たに身体障害者を雇用するものとし
 た場合に当該身体障害者1人につき通常追加的に必要とされる1月当たりの同条
 第2項に規定する特別費用の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。
3 第15条第2項の規定は第1項の身体障害者である労働者の数の算定について、
 同条第3項の規定は親事業主に係る第1項の規定の適用について準用する。
4 前2項に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人である
 事業主について相続(包括遺贈を含む。第39条において同じ。)があつた場合
 における調整金の額の算定の特例その他調整金に関し必要な事項は、政令で定め
 る。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 支給申請 令14、則15、32の3。支給時期 則16。単位調整額
  令15。合併等の特例 令16。暫定措置 附3−1。精薄者に対する適用 
 39の9、39の12−1。
 (助成金の支給)
第20条 労働大臣は、労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に
 従つて第18条第2号から第4号までの助成金を支給する。
2 前項の助成金の支給については、身体障害者の職業の安定を図るため講じられ
 るその他の措置と相まつて、身体障害者の雇用が最も効果的かつ効率的に促進さ
 れるように配慮されなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 支給基準 則17〜25の2。精薄者に対する適用 39の9。
第21条から第25条まで  削除
 (昭59法50・削除)
     第2款 身体障害者雇用納付金の徴収
 (身体障害者雇用納付金の徴収及び納付義務)
第26条 労働大臣は、第18条第1号の調整金及び同条第2号から第4号までの
 助成金の支給に要する費用並びに同条各号に掲げる業務に係る事務の処理に要す
 る費用に充てるため、この款に定めるところにより、事業主から、毎年度、身体
 障害者雇用納付金(以下「納付金」という。)を徴収する。
2 事業主は、納付金を納付する義務を負う。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 暫定措置 附3。精薄者に対する適用 39の9。
 (納付金の額等)
第27条 事業主が納付すべき納付金の額は、各年度につき、調整基礎額に、当該
 年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に基準雇用率
 を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨て
 る。)の合計数を乗じて得た額とする。
2 前項の調整基礎額は、事業主がその雇用する労働者の数に基準雇用率を乗じて
 得た数に達するまでの数の身体障害者を雇用するものとした場合に当該身体障害
 者1人につき通常必要とされる1月当たりの特別費用(身体障害者を雇用する場
 合に必要な施設又は設備の設置又は整備に通常要する費用、身体障害者の適正な
 雇用管理に必要な措置に通常要する費用その他身体障害者を雇用するために特別
 に必要とされる費用をいう。)の額の平均額を基準として、政令で定める金額と
 する。
3 前2項の基準雇用率は、労働者の総数に対する身体障害者である労働者の総数
 の割合を基準として設定するものとし、少なくとも5年ごとに、当該割合の推移
 を勘案して政令で定める。
4 第15条第2項の規定は前項の身体障害者である労働者の総数の算定について、
 同条第3項の規定は親事業主に係る第1項の規定の適用について準用する。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 調整基礎額 令17。基準雇用率 令18。暫定措置 附4−1。精薄
 者に対する適用 39の9。
第28条 前条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において身体障害者
 である労働者を雇用しており、かつ、同条第2項に規定する調整基礎額に当該年
 度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者である労働
 者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額に達しない
 ときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同項の規定にかかわらず、その
 差額に相当する金額とする。
2 前条第1項の場合において、当該事業主が当該年度において身体障害者である
 労働者を雇用しており、かつ、同条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属
 する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者である労働者の数
 の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額以上であるときは、
 当該事業主については、同項の規定にかかわらず、納付金は、徴収しない。
3 第15条第2項の規定は前2項の身体障害者である労働者の数の算定について、
 同条第3項の規定は親事業主に係る前2項の規定の適用について準用する。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9、39の12−1。
 (納付金の納付等)
第29条 事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の労働省令
 で定める事項を記載した申請書を翌年度の初日(当該年度の中途に事業を廃止し
 た事業主にあつては、当該事業を廃止した日)から45日以内に労働大臣に提出
 しなければならない。
2 事業主は、前項の申告に係る額の納付金を、同項の申告書の提出期限までに納
 付しなければならない。
3 第1項の申告書には、当該年度に属する各月ごとの初日における各事業所ごと
 の労働者の数及び身体障害者である労働者の数その他の労働省令で定める事項を
 記載した書類を添付しなければならない。
4 労働大臣は、事業主が第1項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出し
 ないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、納付金の額を
 決定し、事業主に納入の告知をする。
5 前項の規定による納入の告知を受けた事業主は、第1項の申告書を提出してい
 ないとき(納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出していると
 きを含む。)は前項の規定により労働大臣が決定した額の納付金の全額を、第1
 項の申告に係る納付金の額が前項の規定により労働大臣が決定した納付金の額に
 足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から15日以内に労働大臣に
 納付しなければならない。
6 事業主が納付した納付金の額が、第4項の規定により労働大臣が決定した納付
 金の額を超える場合には、労働大臣は、その超える額について、未納の納付金そ
 の他この款の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があれば還
 付し、未納の納付金その他この款の規定による徴収金がないときはこれを還付し
 なければならない。
7 第15条第3項の規定は、親事業主に係る第1項、第3項及び第4項の規定の
 適用について準用する。この場合において、同条第3項中「、当該親事業主」と
 あるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社の事業
 所は当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 申告書 則26。申告書の提出 則32の4。添付書類 則27。納付
 金の充当又は還付についての通知 則28。精薄者に対する適用 39の9、3
 9の12−1。
 (納付金の延納)
第30条 労働大臣は、労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、
 当該事業主の納付すべき納付金を延納させることができる。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 納付金の延納の方法 則29、30。精薄者に対する適用 39の9。
 (追徴金)
第31条 労働大臣は、事業主が第29条第5項の規定による納付金の全額又はそ
 の不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額(その額に千円
 未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)に百分の十を乗じて得た
 額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由により、
 同項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならなくなつた
 場合は、この限りでない。
2 前項の規定にかかわらず、同項に規定する納付金の全額又は不足額が千円未満
 であるときは、同項の規定による追徴金は、徴収しない。
3 労働大臣は、第1項の規定により追徴金を徴収する場合には、労働省令で定め
 るところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき追徴金の額
 を通知しなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 追徴金の額等の通知 則31。精薄者に対する適用 39の9。
 (徴収金の督促及び滞納処分)
第32条 納付金その他この款の規定による徴収金を納付しない者があるときは、
 労働大臣は、期限を指定して督促しなければならない。
2 前項の規定により督促するときは、労働大臣は、納付義務者に対して督促状を
 発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日
 から起算して十日以上経過した日でなければならない。
3 第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他この
 款の規定による徴収金を完納しないときは、労働大臣は、国税滞納処分の例によ
 り、滞納処分をすることができる。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 滞納処分のための証明書 則32。精薄者に対する適用 39の9。
 (延滞金)
第33条 前条第1項の規定により納付金の納付を督促したときは、労働大臣は、
 その督促に係る納付金の額につき年14.5パーセントの割合で、納付期限の翌
 日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴
 収する。ただし、督促に係る納付金の額が千円未満であるときは、この限りでな
 い。
2 前項の場合において、納付金の額の一部につき納付があつたときは、その納付
 の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる納付金の額は、その納付の
 あつた納付金の額を控除した額とする。
3 延滞金の計算において、前2項の納付金の額に千円未満の端数があるときは、
 その端数は、切り捨てる。
4 前3項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、そ
 の端数は、切り捨てる。
5 延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、第
 4号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に
 限る。
 (1) 督促状に指定した期限までに納付金を完納したとき。
 (2) 納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促
  したとき。
 (3) 延滞金の額が百円未満であるとき。
 (4) 納付金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
 (5) 納付金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
 (先取特権の順位)
第34条 納付金その他この款の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び
 地方税に次ぐものとする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 先取特権 民329。精薄者に対する適用 39の9。
 (徴収金の徴収手続等)
第35条 納付金その他この款の規定による徴収金は、この款に別段の定めがある
 場合を除き、国税徴収の例により徴収する。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
 (時効)
第36条 納付金その他この款の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受け
 る権利は、2年を経過したときは、時効によつて消滅する。
2 労働大臣が行う納付金その他この款の規定による徴収金の納入の告知又は第3
 2条第1項の規定による督促は、民法(明治29年法律第89号)第153条の
 規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
第37条及び第38条 削除
 (昭59法50・削除)
 (政令への委任)
第39条 この款に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人
 である事業主について相続があつた場合における納付金の額の算定の特例その他
 この款に定める納付金その他の徴収金に関し必要な事項は、政令で定める。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 合併等の特例 令19。精薄者に対する適用 39の9。
     第3款 日本障害者雇用促進協会による身体障害者雇用納付金関係業務
         の実施
 (日本障害者雇用促進協会による納付金関係業務の実施)
第39条の2 労働大臣は、次章の規定により日本障害者雇用促進協会が設立され
 たときは、日本障害者雇用促進協会に第18条各号に掲げる業務(以下「納付金
 関係業務」という。)を行わせるものとする。
2 第9条の10第2項から第5項までの規定は、前項の規定により日本障害者雇
 用促進協会に納付金関係業務を行わせる場合について準用する。この場合におい
 て、同条第2項中「並びに日本障害者雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者
 職業センターの名称及び位置」とあるのは、「及び第39条の2第1項に規定す
 る納付金関係業務を行う事務所の所在地」と読み替えるものとする。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
第39条の3 日本障害者雇用促進協会が行う納付金関係業務に関して前2款の規
 定を適用する場合においては、第18条中「政府」とあり、並びに第19条第1
 項、第20条第1項、第26条第1項、第29条第1項及び第4項から第6項ま
 での規定、第30条、第31条第1項及び第3項、第32条、第33条第1項並
 びに第36条第2項中「労働大臣」とあるのは「日本障害者雇用促進協会」と、
 第32条第3項中「国税滞納処分の例により」とあるのは「労働大臣の認可を受
 けて、国税滞納処分の例により」とする。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
 (助成金の支給に係る労働大臣の認可)
第39条の4 日本障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場合において、
 自ら第18条第2号から第4号までの助成金の支給を受けようとするときは、労
 働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければならない。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 認可申請 則32の5。罰則 87(1)。精薄者に対する適用 39の9。
 (徴収金の帰属)
第39条の5 日本障害者雇用促進協会が徴収した納付金その他前款及びこの款の
 規定による徴収金は、日本障害者雇用促進協会の収入とする。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 滞納処分のための証明証 則32、32の2。罰則 87(1)。精薄者
 に対する適用 39の9。
 (徴収金の徴収に関する不服申立て)
第39条の6 納付金その他前款及びこの款の規定による徴収金の賦課又は徴収の
 処分(労働大臣が行うものを除く。)について不服がある者は、労働大臣に対し
 て行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることがで
 きる。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
 (不服申立てと訴訟との関係)
第39条の7 前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請
 求に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 精薄者に対する適用 39の9。
 (資料の提出命令等)
第39条の8 日本障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行うときは、第18
 条第5号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、身体障害者
 である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を求
 めることができる。
2 日本障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場合において納付金関係業
 務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体又は第18条第3号の2
 ロからニまでに掲げる者(第81条第1項において「事業主等」という。)に対
 し、必要な事項についての報告を求めることができる。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 罰則 85−1(1)・(3)。精薄者に対する適用 39の9、39の12
 −1。
    第3節 精神薄弱者等に関する特例
 (雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例)
第39条の9 精神薄弱者等については、この節に定めるところにより、前2節
 (第10条、第11条第2項、第14条第2項から第4項まで、第15条第2
 項(第19条第3項、第27条第4項及び第28条第3項において準用する場
 合を含む。)第17条、第19条第2項並びに第27条第2項及び第3項を除
 く。)の規定を適用するものとする。
 (昭62法41・追加)
 (雇用義務等に係る規定の精神薄弱者についての適用に関する特例)
第39条の10 第11条第1項に規定する場合において、当該機関に精神薄弱者
 である職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の
 作成前に、当該機関の任命権者が身体障害者である職員以外の職員に替えて当該
 精神薄弱者である職員の数に相当する数の身体障害者である職員を採用したもの
 とみなす。
2 国及び地方公共団体の任命権者は、第11条第1項の身体障害者の採用に関す
 る計画を作成し、又は実施する場合においては、精神薄弱者の採用は身体障害者
 の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
3 第13条の規定の適用については、精神薄弱者である職員は、身体障害者であ
 る職員とみなす。
 (昭62法41・追加)
第39条の11 第14条第1項の場合において、当該事業主が精神薄弱者である
 労働者を雇用しているときにおける同項及び第15条第1項の規定の適用につい
 ては、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者である労働者以
 外の労働者に替えて当該精神薄弱者である労働者の数に相当する身体障害者であ
 る労働者を雇い入れたものとみなす。
2 第14条第5項の規定の適用については、精神薄弱者である労働者は、身体障
 害者である労働者とみなす。
3 第14条の2第1項の規定の適用については、同項第2号から第4号までの規
 定中「身体障害者」とあるのは、「身体障害者又は精神薄弱者」とする。
4 事業主は、第15条第1項の身体障害者の雇入れに関する計画を作成し、又は
 実施する場合においては、精神薄弱者の雇入れは身体障害者の雇入れに含まれる
 ものとして、当該作成又は実施をすることができる。
 (昭62法41・追加)
 (精神薄弱者に関する納付金関係業務の実施等)
第39条の12 精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなして、
 第19条第1項、第28条第1項及び第2項、第29条第3項、第39条の8第
 1項並びに第81条第2項の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を
 適用する。
2 政府は、精神薄弱者に関しても、第18条第2号から第4号まで及び第6号
 (同条第2号から第4号までに係る部分に限る。次項において同じ。)に掲げる
 業務に相当する業務を行うことができる。
3 前項の場合においては、当該業務は、第18条第2号から第4号まで及び第6
 号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第20条、第26条、第3章第2節
 第3款、第59条第1項、第59条の2から第60条の2まで、第64条から第
 64条の3まで、第64条の5及び第70条の2の規定(これらの規定に係る罰
 則の規定を含む。)を適用する。この場合において、第20条第2項中「身体障
 害者」とあるのは「身体障害者又は精神薄弱者」と、第39条の3中「第18条」
 とあるのは「第39条の12第2項」とする。
 (昭62法41・追加)
 (身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者の雇用の促進に関する研究等)
第39条の13 政府は、身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者に関しても、第
 18条第4号及び第6号(同条第4号に掲げる業務に係る部分に限る。次項にお
 いて同じ。)に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。
2 前項の場合においては、当該業務は、第18条第4号及び第6号に掲げる業務
 に含まれるものとみなして、第20条、第26条、第3章第2節第3款、第59
 条第1項、第59条の2から第60条の2まで、第64条から第64条の3まで、
 第64条の5及び第70条の2の規定(これらの規定に係る罰則の規定を含む。)
 を適用する。この場合において、第20条第2項中「身体障害者」とあるのは
 「障害者」と、第39条の3中「第18条」とあるのは「第39条の13第1項」
 とする。
 (昭62法41・追加)
   第4章 日本障害者雇用促進協会
 (法人格)
第40条 日本障害者雇用促進協会(以下「協会」という。)は、法人とする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 (数)
第41条 協会は、一を限り、設立されるものとする。
 (昭51法36・追加)
 (資本金)
第41条の2 協会の資本金は、身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭
 和62年法律第41号)附則第6条の規定により政府から出資があつたものとさ
 れた額とする。
2 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、協
 会に追加して出資することができる。
3 協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本
 金を増加するものとする。
4 政府は、第2項の規定により協会に出資するときは、金銭以外の財産を出資の
 目的とすることができる。
5 前項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在に
 おける時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
6 評価委員その他前項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
 (昭62法41・追加)
 【参】 評価委員 令21の2。評価に関し必要な事項 令21の3、21の4、
 則32の6。
 (名称)
第42条 協会は、その名称中に日本障害者雇用促進協会という文字を用いなけれ
 ばならない。
2 協会でないものは、その名称中に日本障害者雇用促進協会という文字を用いて
 はならない。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 罰則 88。
 (登記)
第43条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
2 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これ
 をもつて第3者に対抗することができない。
 (昭51法36・追加)
 【参】 政令 登記令。罰則 87(2)。
 (発起人)
第44条 協会を設立するには、その会員になろうとする第50条第1項第1号に
 掲げる事業主の団体5以上が発起人となることを必要とする。
 (昭51法36・追加)
 (創立総会)
第45条 発起人は、定款及び事業計画書を作成し、これらの概要を会議の日時及
 び場所とともにその会議の開催日の少なくとも2週間前までに公告して、創立総
 会を開かなければならない。
2 定款及び事業計画書の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決
 によらなければならない。
3 創立総会の議事は、会員の資格を有するものであつて、その創立総会の開催日
 までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、
 その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
 (昭51法36・追加)
 (設立の認可の申請)
第46条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、申請書に定款及び事業計画書並
 びに労働省令で定める事項を記載した書面を添付して、労働大臣に設立の認可を
 申請しなければならない。
 (昭51法36・追加)
 【参】 労働省令で定める事項 則33。
 (設立の認可)
第47条 労働大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条の規定による認可
 の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
 (1) 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するもので
  あること。
 (2) 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
 (3) 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正な
  ものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基
  礎を有すると認められること。
 (4) 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、障害者の雇用の促進
  及びその職業の安定に資することが確実であると認められること。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 (事務の引継ぎ)
第48条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を役員に引
 き継がなければならない。
 (昭51法36・追加)
 (成立の時期)
第49条 協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて
 成立する。
 (昭51法36・追加)
 (会員の資格等)
第50条 協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。
 (1) 事業主の団体で、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う
  もの
 (2) 前号に掲げるもののほか、定款で定めるもの
2 協会は、前項各号に掲げるものが協会に加入しようとするときは、正当な理由
 がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付けてはなら
 ない。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 罰則 87(3)。
 (会費)
第51条 協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することがで
 きる。
 (昭51法36・追加)
 (定款)
第52条 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
 (1) 目的
 (2) 名称
 (3) 事務所の所在地
 (4) 会員に関する事項
 (5) 会費に関する事項
 (6) 役員に関する事項
 (7) 会議に関する事項
 (8) 評議員会に関する事項
 (9) 業務
 (10) 会計に関する事項
 (11) 事業年度
 (12) 解散に関する事項
 (13) 定款の変更に関する事項
 (14) 公告の方法
2 協会の定款の変更は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 罰則87(1)。
 (役員)
第53条 協会に、役員として、会長1人、理事6人以内及び監事2人以内を置く。
2 協会に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところにより、
 非常勤の理事及び監事を置くことができる。
3 会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
4 理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して協会の業務を掌理し、会
 長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
5 監事は、協会の業務及び経理の状況を監査する。
6 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は労働大臣
 に意見を提出することができる。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 (役員の任免及び任期)
第54条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任す
 る。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
2 前項の規定による役員の選任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を
 生じない。
3 会長の任期は、3年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任期
 は、2年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の会長の任期
 は、1年6月以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及び監事
 の任期は、1年以内において創立総会で定める期間とする。
4 役員は、再任されることができる。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 認可申請 則34。罰則87(1)。
 (監事の兼職の禁止)
第55条 監事は、会長、理事又は協会の職員を兼ねてはならない。
 (昭51法36・追加)
 (役員の兼職の禁止)
第55条の2 役員(非常勤の理事を除く。)は、営利を目的とする団体の役員と
 なり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、労働大臣の承認を受け
 たときは、この限りでない。
 (昭59法50・追加)
 【参】 承認申請 則34の2。罰則87(1)。
 (代表権の制限)
第56条 協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有し
 ない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が協会を代表する。
 (昭51法36・追加)
 (職員の任命)
第57条 協会の職員は、会長が任命する。
 (昭51法36・追加)
 (役員及び職員の公務員たる性質)
第57条の2 役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の
 適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
 (昭59法50・追加)
 (総会)
第58条 会長は、定款で定めるところにより、少なくとも毎事業年度1回通常総
 会を招集しなければならない。
2 会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
3 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
 (1) 定款の変更
 (2) 予算、事業計画及び資金計画の決定又は変更
 (3) 業務方法書の作成、変更又は廃止
 (4) 解散
 (5) 会員の除名
 (6) その他定款で定める事項
4 総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半
 数で決する。ただし、前項第1号、第4号及び第5号に掲げる事項に係る議事は、
 総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で
 決する。
5 会長は、総会が成立しないとき又は会長において総会を招集する暇がないと認
 めるときは、第三項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項で臨時急施を要する
 ものを処分することができる。
6 会長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告し、
 その承認を求めなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 (評議員会)
第58条の2 協会に、評議員会を置く。
2 評議員会は、会長の諮問に応じて、協会の業務の運営に関する重要事項を審議
 する。
3 評議員会は、評議員20人以内で組織する。
4 評議員は、協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、
 労働大臣の認可を受けて、会長が任命する。
 (昭59法50・追加)
 【参】 認可申請 則34の3。罰則 87(1)。
 (業務)
第59条 協会は、次の業務を行う。
 (1) 職業センターの設置運営業務を行うこと。
 (1)の2 職業訓練校の運営業務を行うこと。
 (1)の3 納付金関係業務を行うこと。
 (1)の4 第79条第2項に規定する業務を行うこと。
 (2) 会員及び事業主に対して、障害者の雇入れ、雇用環境の整備その他障害者の
  雇用に関する技術的事項について指導及び援助を行うこと。
 (3) 事業主その他の者に対して障害者の雇用管理に関する研修を行うこと。
 (3)の2 労働者が障害者となつた後において当該労働者の雇用を一定期間以上継
  続する事業主であつて、当該雇用の継続のため政令で定める措置を講ずるもの
  に対して、労働省令で定める基準に適合する給付金を支給すること。
 (4) 身体障害者の技能に関する競技大会を開催すること。
 (5) 障害者の雇用に関する調査、研究及び広報を行うこと。
 (6) 第2号から前号までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
 (7) 前各号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関し
  必要な業務を行うこと。
2 協会は、前項第7号に掲げる業務を行おうとするときは、労働大臣の認可を受
 けなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 政令で定める措置 令22。労働省令で定める基準 則34の4〜34
 の6。認可申請 則35。罰則 87(1)(4)。
 (業務の委託)
第59条の2 協会は、労働大臣の認可を受けて、前条第1項第1号の3及び第1
 号の4に掲げる業務の一部を、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事
 業を行う法人又は金融機関に委託することができる。
2 前項の規定による労働大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他の
 法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。
3 第1項の規定により業務の委託を受けた金融機関(第68条第1項、第85条
 第2項及び第86条第1項において「受託金融機関」という。)の役員又は職員
 であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、
 法令により公務に従事する職員とみなす。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 認可申請 則35の2。大蔵大臣との協議 70の2(1)。罰則 87(1)。
 (業務方法書)
第60条 協会は、第59条第1項第1号から第1号の3まで及び第3号の2に掲
 げる各業務について、それぞれ当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、労働
 大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とす
 る。
2 前項の業務方法書に記載すべき事項は、労働省令で定める。
3 労働大臣は、第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務について
 第1項の認可をしたときは、労働省令で定めるところにより、その旨を官報で公
 示しなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 記載事項 則35の3。大蔵大臣との協議 70の2(1)(2)。公示 則
 35の4。罰則 87(1)。
 (業務の開始等の届出)
第60条の2 協会は、第59条第1項第1号から第1号の4まで及び第3号の2
 に掲げる各業務を開始する際、それぞれ当該業務を開始する日及び当該業務を行
 う事務所(同項第1号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにそ
 の設置及び運営を行う障害者職業センター。以下この条において同じ。)の所在
 地を労働大臣に届けなければならない。協会が当該業務を行う事務所の所在地を
 変更しようとするときも、同様とする。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 (事業年度)
第61条 協会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
 (昭51法36・追加)
 (予算等の認可)
第61条の2 協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該
 年度の開始前に、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと
 するときも、同様とする。
 (昭59法50・追加)
 【参】 予算 財会省令4。予算の添附書類 財会省令7。事業計画 財会省令
 11。資金計画 財会省令12。大蔵大臣との協議 70の2(1)。罰則 87(1)。
 (財務諸表の承認等)
第62条 会長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財
 務諸表」という。)並びに予算の区分に従う当該事業年度の決算報告書を作成し、
 当該年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の2週間前までに、監事に提
 出し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。
2 会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を同項の通常総会に提出し、
 その承認を求めなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 財務諸表 財会省令14。決算報告書 財会省令15。罰則 87(5)。
第63条 協会は、毎事業年度、前条第1項の通常総会の終了の日から1月以内に、
 同項の財務諸表を労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
2 協会は、前項の規定により財務諸表を労働大臣に提出するときは、前条第1項
 の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなけ
 ればならない。
3 協会は、第1項の規定による承認を受けた財務諸表を主たる事務所に備えて置
 かなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 大蔵省との協議 70の2(3)。罰則 87(1)。
 (区分経理)
第64条 協会は、第59条第1項第1号から第1号の3まで及び第3号の2に掲
 げる各業務に係る経理については、それぞれ他の業務に係る経理と区分し、特別
 の会計を設けて行わなければならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
 【参】 会計区分 財会省令2。
 (利益及び損失の処理)
第64条の2 協会は、毎事業年度、納付金関係業務に関する損益計算において利
 益を生じたときは、前年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、
 その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
2 協会は、毎事業年度、前項の損益計算において損失を生じたときは、同項の規
 定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越
 欠損金として整理しなければならない。
 (昭59法50・追加)
 (借入金)
第64条の3 協会は、納付金関係業務に関し資金の借入れをしようとするときは、
 労働大臣の認可を受けなければならない。
2 前項の規定による借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただ
 し、資金の不足のため償還することができない金額に限り、労働大臣の認可を受
 けて、これを借り換えることができる。
3 前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、1年以内に償還しなければな
 らない。
 (昭59法50・追加)
 【参】 借入金 財会省令16。罰則 87(1)。
 (交付金)
第64条の4 国は、予算の範囲内において、協会に対し、第59条第1項第1号、
 第1号の2及び第3号の2に掲げる業務に要する費用の全部又は一部に相当する
 金額を交付するものとする。
 (昭62法41・追加)
 (余裕金の運用)
第64条の5 協会は、次の方法による場合を除き、納付金関係業務に係る業務上
 の余裕金を運用してはならない。
 (1) 国債、地方債その他労働大臣の指定する有価証券の取得
 (2) 銀行その他労働大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 大蔵大臣との協議 70の2(4)。罰則 87(6)。
 (財産の処分等の制限)
第64条の6 協会は、労働省令で定める重要な財産を貸し付け、譲り渡し、交換
 し、又は担保に供しようとするときは、労働省令で定める場合を除き、労働大臣
 の認可を受けなければならない。
 (昭62法41・追加)
 【参】 重要な財産 財会省令16の2。労働省令で定める場合 財会省令16
 の3。認可申請 財会省令16の4。大蔵大臣との協議 70の2(1)(2)。罰則
  87(1)。
 (給与及び退職手当の支給基準)
第64条の7 協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定
 め、又は変更しようとするときは、労働大臣の承認を受けなければならない。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 罰則 87(1)。
 (労働省令への委任)
第64条の8 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な
 事項は、労働省令で定める。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 労働省令 日本障害者雇用促進協会の財務及び会計に関する省令。大蔵
 大臣との協議 70の2(2)。
 (解散)
第65条 協会は、次の理由によつて解散する。
 (1) 総会の議決
 (2) 設立の認可の取消し
2 前項第1号に掲げる理由による解散は、労働大臣の認可を受けなければ、その
 効力を生じない。
 (昭51法36・追加)
 【参】 罰則 87(1)。
 (清算人)
第66条 清算人は、前条第1項第1号に掲げる理由による解散の場合には総会に
 おいて選任し、同項第2号に掲げる理由による解散の場合には労働大臣が選任す
 る。
 (昭51法36・追加)
 (財産の処分等)
第67条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て労働大臣の認可を
 受けなければならない。ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができ
 ないときは、総会の議決を経ることを要しない。
2 前項の規定により清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、資
 本金額に相当する額を限度として国に帰属させ、これによつてなお処分されない
 ものは、協会と類似の障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う
 団体に帰属させるものとしなければならない。
3 前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、国に帰属する。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 罰則 87(1)。
 (報告及び立入検査)
第68条 労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会
 若しくは受託金融機関に対し、その業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を
 させ、又はその職員に、協会若しくは受託金融機関の事務所その他の事務所に立
 ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関
 係者に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解
 釈してはならない。
 (昭51法36・追加、昭59法50・一部改正)
 【参】 立入検査のための証明書 則36。罰則 85−2。
 (協会に対する監督)
第69条 労働大臣は、前条の規定により報告をさせ、又は検査した場合において、
 協会の業務の管理若しくは執行が法令、定款若しくは労働大臣の処分に違反して
 いると認めるとき、協会の業務の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認める
 とき又は協会の役員がその業務の管理若しくは執行を明らかに怠つていると認め
 るときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その業務の管理又は執行に
 ついて違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。
2 労働大臣は、協会の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるとき
 は、期間を定めて、協会に対し、その定款の変更を命ずることができる。
3 協会若しくはその役員が第1項の命令に違反したとき又は協会が前項の命令に
 違反したときは、労働大臣は、協会に対し、期間を定めて当該違反に係る役員の
 全部又は一部の改任を命ずることができる。
4 協会が前項の命令に違反したときは、労働大臣は、同項の命令に係る役員を改
 任することができる。
5 労働大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該役員に対して弁明の機
 会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁明す
 べき日時、場所及び当該処分すべき理由を通知しなければならない。
 (昭59法50・追加)
 【参】 罰則 87(7)。
 (設立の認可の取消し)
第70条 労働大臣は、協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当
 であると認められる場合において、その改善を期待することができないときは、
 その設立の認可を取消すことができる。
 (昭51法36・追加)
 (協議)
法70条の2 労働大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。
 (1) 第59条の2第1項(金融機関に委託する場合に限る。)、第60条第1項
  (第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務に係るものに限る。)、
  第61条の2(第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務に係る
  ものに限る。)又は第64条の6の認可をしようとするとき。
 (2) 第60条第2項(第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務に
  係るものに限る。)、第64条の6又は第64条の8の労働省令を定めようと
  するとき。
 (3) 第63条第1項(第59条第1項第1号の3及び第3号の2に掲げる業務に
  係るものに限る。)の承認をしようとするとき。
 (4) 第64条の5第1号又は第2号の規定による指定をしようとするとき。
 (昭59法50・追加、昭62法41・一部改正)
 (準用)
第71条 民法第44条、第50条、第61条第2項、第62条及び第64条から
 第66条までの規定は協会の設立、管理及び運営について、同法第73条、第7
 5条、第76条、第78条から第81条まで、第82条(解散に係る部分を除く。)
 及び第83条並びに非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第35条第2項
 (解散に係る部分を除く。)、第36条、第37条ノ2、第135条ノ25第2
 項及び第3項、第136条、第137条並びに第138条の規定は協会の解散及
 び清算について準用する。この場合において、民法第75条中「前条」とあるの
 は、「障害者の雇用の促進等に関する法律第66条号」と読み替えるものとする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 罰則 87(8)〜(10)。
   第5章 障害者雇用審議会
 (設置)
第72条 労働省に、障害者雇用審議会(以下、「審議会」という。)を置く。
 (昭51法36・昭62法41・一部改正)
 【参】 障害者雇用審議会 労組織令59。
 (権限)
第73条 審議会は、労働大臣の諮問に応じて、障害者の雇用の促進及びその職業
 の安定に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらに関し必要と認める
 事項について関係行政機関に意見を述べることができる。
 (昭51法36・昭62法41・一部改正)
 (組織)
第74条 審議会は、20人以内の委員をもつて組織する。
2 審議会には、委員のほか、専門委員を置くことができる。
3 専門委員は、議決に加わることができない。
 (昭51法36・一部改正)
 (委員及び専門委員)
第75条 委員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者、障害者を代表する
 者及び学識経験のある者のうちから、労働大臣が任命する。
2 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間
 とする。
3 専門委員は、専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、労働大臣が任命
 する。
4 委員及び専門委員は、非常勤とする。
 (昭51法36・昭62法41・一部改正)
 (会長)
第76条 審議会に、会長を置く。
2 会長は、学識経験のある者のうちから任命された委員のうちから、委員が選挙
 する。
3 会長は、審議会の会務を総理する。
4 会長に事故があるときは、あらかじめ第2項の規定の例により選挙された委員
 が会長の職務を代理する。
 (昭51法36・一部改正)
 (労働省令への委任)
第77条 この章に規定するもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、労働
 省令で定める。
 (昭51法36・昭62法41・一部改正)
 【参】 会議 則37。庶務 則37の2。議事の手続等 則38。
   第6章 雑則
 (障害者の雇用の促進等に関する研究等)
第78条 国は、障害者の能力に適合する職業、その就業上必要な作業設備及び作
 業補助具その他障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関し必要な事項につい
 て、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
 (昭62法41・追加)
 (障害者の雇用に関する広報啓発)
第78条の2 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を妨げている諸要因の解消を
 図るため、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるために必
 要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
 (昭62法41・追加)
 (障害者職業生活相談員)
第79条 事業主は、労働省令で定める数以上の障害者(身体障害者、精神薄弱者
 その他労働省令で定める障害者に限る。以下この項及び次条において同じ。)で
 ある労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であつて、労働大
 臣が行う講習(以下この条において「資格認定講習」という。)を修了したもの
 その他労働省令で定める資格を有するもののうちから、労働省令で定めるところ
 により、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当該事業所に雇用されている
 障害者である労働者の職業生活に関する相談及び指導を行わせなければならない。
2 労働大臣は、第4章の規定により協会が設立されたときは、資格認定講習に関
 する業務の全部又は一部を協会に行わせることができる。
3 労働大臣は、前項の規定により協会に資格認定講習に関する業務の全部又は一
 部を行わせるときは、協会が当該業務を開始する日及び当該業務を行う事業所の
 所在地を官報で公示しなければならない。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 労働省令で定める数 則39−1。労働省令で定める障害者 則39−
 2。資格 則40。選任及び選任届 則41。
 (解任の届出)
第80条 事業主は、障害者である労働者を解雇する場合(労働者の責めに帰すべ
 き理由により解雇する場合その他労働省令で定める場合を除く。)には、労働省
 令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。
2 前項の届出があつたときは、公共職業安定所は、同項の届出に係る障害者であ
 る労働者について、速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるように努め
 るものとする。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
 【参】 除外事由 則42。届出 則43。罰則 85−1(4)。
 (報告等)
第81条 労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度
 において、労働省令で定めるところにより、事業主等に対し、障害者の雇用の状
 況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主等の事業所に立
 ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせ
 ることができる。
2 労働大臣は、第18条第5号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業
 主に対し、身体障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書そ
 の他の物件の提出を命ずることができる。ただし、第39条の2第1項の規定に
 より協会に納付金関係業務を行わせるときは、この限りでない。
3 第68条第2項の規定は第1項の規定による立入検査について、同条第3項の
 規定は第1項の規定による立入検査の権限について準用する。
 (昭51法36・追加、昭55法110・昭59法50・昭62法41・一部改
 正)
 【参】 報告 則44。罰則 85−1(5)。精薄者に対する適用 39の9、3
 9の12−1。
 (連絡及び協力)
第82条 公共職業安定所、障害者職業センター、公共職業訓練施設、協会、社会
 福祉事業法に定める福祉に関する事務所その他の障害者に対する援護の機関等の
 関係機関及び関係団体は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、
 相互に、密接に連絡し、及び協力しなければならない。
 (昭51法36・追加、昭55法110・昭59法50・昭62法41・一部改
 正)
 (権限の委任)
第83条 この法律に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、
 その一部を公共職業安定所長に委任することができる。
 (昭51法36・追加)
 【参】 権限の委任 則46。
 (労働省令への委任)
第84条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その
 他の事項は、労働省令で定める。
 (昭51法36・追加)
   第7章 罰則
第85条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、十万円以下の罰金に処
 する。事業主の団体又は第18条第3号の2ロからニまでに掲げる法人が第1号
 (第39条の8第2項に係る部分に限る。)又は第5号に該当するときにおける
 その違反行為をした当該団体又は当該法人の代表者又は代理人、使用人その他の
 従業者も、同様とする。
 (1) 第14条第5項又は第39条の8第2項の規定による報告をせず、又は虚偽
  の報告をしたとき。
 (2) 第15条第1項の規定による命令に違反して身体障害者の雇入れに関する計
  画を作成せず、又は同条第4項の規定に違反して当該計画を提出しなかつたと
  き。
 (3) 第39条の8第1項又は第81条第2項の規定による文書その他の物件の提
  出をせず、又は虚偽の記載をした文書の提出をしたとき。
 (4) 第80条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
 (5) 第81条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同
  項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、
  若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
2 第68条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項
 の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をし
 た協会又は受託金融機関の役員又は職員は、十万円以下の罰金に処する。
 (昭51法36・追加、昭55法110・昭59法50・昭62法41・一部改
 正)
第86条 法人(法人でない事業主の団体を含む。以下この項において同じ。)の
 代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人
 の業務に関して前条の違反行為(受託金融機関の役員又は職員に係るものを除く。)
 をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科
 する。
2 前項の規定により法人でない事業主の団体を処罰する場合においては、その代
 表者が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする
 場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 (昭51法36・追加、昭55法110・昭59法50・一部改正)
第87条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役
 員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
 (1) この法律の規定により労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合
  において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
 (2) 第43条第1項の規定に違反して登記することを怠つたとき。
 (3) 第50条第2項の規定に違反したとき。
 (4) 第59条第1項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
 (5) 第62条第1項の規定に違反して、同項に規定する書類を備えて置かないと
  き。
 (6) 第64条の5の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
 (7) 第69条第1項の規定による労働大臣の命令に違反したとき。
 (8) 第71条において準用する民法第79条第1項又は第81条第1項の規定に
  よる公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
 (9) 第71条において準用する民法第81条第1項の規定に違反して、破産宣告
  の請求を怠つたとき。
 (10) 第71条において準用する民法第82条第2項の規定による裁判所の検査
  を妨げたとき。
 (昭51法36・追加、昭59法50・昭62法41・一部改正)
第88条 第9条の6又は第42条第2項の規定に違反したもの(法人その他の団
 体であるときは、その代表者)は、十万円以下の過料に処する。
 (昭51法36・追加、昭62法41・一部改正)
   附 則
 (施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
 (広域障害者職業センターに係る第9条の10等の適用に関する特例)
第2条 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和62年法律第41号)
 の施行の日の前日に国が設置していた広域障害者職業センターに相当する施設で
 あつて、第9条の10第1項の規定を適用しないこととしたならば同法の施行の
 日に国が設置する広域障害者職業センターとなるものとして労働省令で定める施
 設に係る第2章第3節第2款及び第4章の規定の適用については、同項中「第9
 条に規定する業務」とあるのは「広域障害者職業センターの運営の業務」とする。
 ただし、当該施設のうち労働省令で定める施設については、当該労働省令で定め
 る日以後においては、この限りでない。
2 前項の規定により協会にその運営の業務のみを行わせる広域障害者職業センタ
 ーについては、第9条の11第2項の規定は、適用しない。
 【参】 国が設置する広域障害者職業センターとなるものとして労働省令で定め
 る施設 則附1の2。
 (300人以下の労働者を雇用する事業主に係る納付金及び報奨金等に関する暫
 定措置)
第3条 常時300人以下の労働者を雇用する事業主(特殊法人を除く。以下この
 条において同じ。)については、当分の間、第18条第1号、第19条及び第3
 章第2節第2款の規定は、適用しない。
2 政府は、当分の間、常時300人以下の労働者を雇用する事業主に対して次項
 の報奨金を支給する業務を行うことができる。
3 労働大臣は、当分の間、労働省令で定めるところにより、各年度ごとに、常時
 300人以下の労働者を雇用する事業主のうち、当該年度に属する各月ごとの初
 日におけるその雇用する身体障害者である労働者の数の合計数が、当該年度に属
 する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に第27条第3項に規
 定する基準雇用率を超える率であつて労働省令で定めるものを乗じて得た数(そ
 の数に1人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)の合計数又は
 労働省令で定める数のいずれか多い数を超える事業主に対して、その超える数を
 第19条第2項に規定する単位調整額以下の額で労働省令で定める額に乗じて得
 た額に相当する金額を、当該年度分の報奨金として支給する。
4 第15条第2項の規定は前項の身体障害者である労働者の数の算定について、
 同条第3項の規定は親事業主に係る前3項の規定の適用について、第19条第4
 項の規定は前項の報奨金について準用する。
5 第26条、第3章第2節第3款、第59条第1項、第59条の2から第60条
 の2まで、第64条から第64条の3まで、第64条の5、第70条の2、第8
 1条第2項、第85条第1項第1号(第39条の8第2項に係る部分に限る。)、
 第86条並びに第87条第1号、第4号及び第6号の規定の適用については、当
 分の間、第26条第1項中「並びに同条各号に掲げる業務」とあるのは「、附則
 第3条第2項の報奨金の支給に要する費用並びに第18条各号に掲げる業務及び
 附則第3条第2項に規定する業務」と、第39条の2第1項中「第18条各号に
 掲げる業務」とあるのは「第18条各号に掲げる業務及び附則第2条第2項に規
 定する業務」と、第39条の3中「第18条」とあるのは「附則第3条第2項」
 と、「並びに第36条第2項」とあるのは「、第36条第2項並びに附則第3条
 第3項」とする。
6 精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみなして、第3項の規
 定を適用する。
 【参】 報奨金の支給 則附2、3。暫定措置 附4−1。
 (除外率設定業種に係る納付金の額の算定等に関する暫定措置)
第4条 第19条、第27条及び前条の規定の適用については、当分の間、第19
 条第2項、第27条第1項及び第2項並びに前条第3項中「その雇用する労働者
 の数」とあるのは「その雇用する労働者の数(除外率設定業種に属する事業を行
 う事業所の事業主にあつては、その日におけるその雇用する労働者の数から、そ
 の日における当該事業所に係る除外率設定業種ごとの労働者の数に当該除外率設
 定業種に係る除外率を乗じて得た数(その数に1人未満の端数があるときは、そ
 の端数は、切り捨てる。)を合計した数を控除した数)」と、第19条第2項及
 び前条第3項中「第27条第3項に規定する基準雇用率」とあるのは「附則第4
 条第1項の規定により読み替えて適用される第27条第3項に規定する基準雇用
 率」と、第27条第3項中「労働者の総数に対する」とあるのは「労働者の総数
 から除外率設定業種ごとの労働者の総数に当該除外率設定業種に係る除外率を乗
 じて得た数の合計数を控除した数に対する」と、同条第4項中「準用する」とあ
 るのは「準用する。この場合において、同条第3項中「、当該親事業主」とある
 のは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会社の事業所は
 当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする」と、前条第4項中
 「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第15条第3項中「、
 当該親事業主」とあるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、
 当該子会社の事業所は当該親事業主の事務所とみなす」と読み替えるものとする」
 とする。
2 前項の措置は、身体障害者である労働者とその他の労働者との交替、身体障害
 者の職業訓練の充実、身体障害者の就業上必要な作業設備及び作業補助具の改善
 整備の状況等に照らして、除外率設定業種に属する事業を行う事業主について、
 同項の規定を適用しなくてもその事業の運営に支障を生じないと認められる事業
 主が多数を占めるに至つたときは、速やかに廃止するものとする。
 (精神薄弱者等の雇用の促進等に関する検討)
第5条 政府は、精神薄弱者の雇用の促進及びその職業の安定について、その職能
 的諸条件に配慮して精神薄弱者がその能力を発揮することができるようにするた
 めの条件の整備に努めるものとし、当該条件の整備の状況の進展に対応して、精
 神薄弱者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための施策の充実強化について
 検討するものとする。
2 政府は、身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者の雇用の促進及びその職業の
 安定について、その職能的諸条件についての調査及び研究に努めるものとし、そ
 の結果に基づいて、当該障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るための施
 策の推進について検討するものとする。
   附 則(昭41法132)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
   附 則(昭51法36)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、昭和51年10月1日から施行する。
 (身体障害者雇用調整金に関する規定の適用等)
第2条 第1条の規定による改正後の身体障害者雇用促進法(以下「新身障法」と
 いう。)第19条の規定は、昭和51年度以後の年度分の同条第1項に規定する
 身体障害者雇用調整金について適用する。
2 昭和51年度分の新身障法第19条第1項に規定する身体障害者雇用調整金に
 関する同項の規定の適用については、同項中「当該年度に属する各月(当該年度」
 とあるのは「昭和51年10月から昭和52年3月までの各月(当該期間」と、
 「同条第1項の規定により算定した額」とあるのは「身体障害者雇用促進法及び
 中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和51
 年法律第36号)附則第3条第2項の規定により読み替えて適用される第27条
 第1項の規定により算定した額」とする。
 (身体障害者雇用納付金に関する規定の適用等)
第3条 新身障法第5章第2節の規定は、昭和51年度以後の年度分の新身障法第
 26条第1項に規定する身体障害者雇用納付金について適用する。
2 昭和51年度分の新身障法第26条第1項に規定する身体障害者雇用納付金に
 関する新身障法第5章第2節の規定の適用については、第27条第1項、第28
 条第1項及び第2項並びに第29条第3項中「当該年度に属する各月」とあるの
 は「昭和51年10月から昭和52年3月までの各月」と、第28条第1項及び
 第2項中「当該年度において」とあるのは「昭和51年10月から昭和52年3
 月までの期間内において」と、第29条第1項中「翌年度の初日(当該年度の中
 途に事業を廃止した事業主にあつては、当該事業を廃止した日)」とあるのは
 「昭和52年10月1日」とする。
 (報奨金に関する規定の適用等)
第4条 新身障法附則第2条第3項の規定は、昭和51年度以後の年度分の同項に
 規定する報奨金について適用する。
2 昭和51年度分の新身障法附則第2条第3項に規定する報奨金に関する同項の
 規定の適用については、同項中「当該年度に属する各月」とあるのは、「昭和5
 1年10月から昭和52年3月までの各月」とする。
 (身体障害者雇用促進協会の設立に伴う経過措置)
第5条 この法律の施行の際現にその名称中に身体障害者雇用促進協会という文字
 を用いている者については、新身障法第42条第2項の規定は、この法律の施行
 後6月間は、適用しない。
2 身体障害者雇用促進協会の最初の事業年度は、新身障法第61条の規定にかか
 わらず、その成立の日に始まり、昭和52年3月31日に終わるものとする。
   附 則(昭55法110)
この法律は、公布の日から施行する。
   附 則(昭58法78)(抄)
1 この法律(第1条を除く。)は、昭和59年7月1日から施行する。
   附 則(昭59法50)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定
 は、昭和59年10月1日から施行する。
 (予算等の取扱いの特例)
第2条 この法律の施行の際現に身体障害者雇用促進協会(以下「協会」という。)
 が設立されている場合においては、当該協会の昭和60年4月1日に始まる事業
 年度の予算、事業計画及び資金計画については、この法律による改正後の身体障
 害者雇用促進法(以下「新法」という。)第61条の2中「当該年度の開始前に」
 とあるのは「この法律の施行後遅滞なく」とする。
 (雇用促進事業団からの事務の引継ぎ等)
第3条 雇用促進事業団(以下「事業団」という。)は、この法律の施行の際に、
 新法の規定により労働大臣(新法第39条の2第1項の規定により協会に同項の
 業務(次条において「納付金関係業務」という。)を行わせる場合にあつては協
 会。以下同じ。)が行うこととされる業務であつて、この法律による改正前の身
 体障害者雇用促進法(以下「旧法」という。)の規定により従前事業団が行うこ
 ととされていたもの(以下「旧法業務」という。)に関する事務を労働大臣に引
 き継ぐものとする。
2 この法律の施行前に、旧法業務に関し、旧法の規定により事業団に対してした
 手続その他の行為又は事業団がした処分、手続その他の行為は、新法の相当規定
 により労働大臣に対してした手続その他の行為又は労働大臣がした処分、手続そ
 の他の行為とみなす。
 (事業団からの権利及び義務の承継)
第4条 この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関し有する一切の権利及び義
 務は、その時において国(新法第39条の2第1項の規定により協会に納付金関
 係業務を行わせる場合にあつては協会)が承継する。
 (事業団の決算に関する経過措置)
第5条 事業団の昭和59年4月1日に始まる事業年度の旧法業務に係る決算並び
 に財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 (協会の決算関係書類に関する経過措置)
第6条 協会の昭和59年4月1日に始まる事業年度に係る事業報告書、貸借対照
 表、収支決算書及び財産目録については、なお従前の例による。
 (その他の経過措置の政令への委任)
第7条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、
 政令で定める。
 (罰則に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び第6条の規定により従
 前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にした行為に対する罰
 則の適用については、なお従前の例による。
   附 則(昭59法71)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
   附 則(昭59法87)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、昭和60年4月1日から施行する。
   附 則(昭61法93)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、昭和62年4月1日から施行する。
 (政令への委任)
第42条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必
 要な事項は、政令で定める。
   附 則(昭62法41)(抄)
 (施行期日)
第1条 この法律は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第59条第1項
 の改正規定(「、納付金関係業務及び第79条第2項に規定する業務を行うほか」
 を削る部分並びに同項第1号の3、第1号の4及び第3号の2に係る部分に限
 る。)、第60条第1項及び第3項、第60条の2並びに第64条の改正規定、
 第64条の6を第64条の8とし、第64条の5を第64条の7とする改正規定、
 第64条の4を第64条の5とし、第64条の3の次に1条を加える改正規定
 (第59条第1項第3号の2に掲げる業務に係る部分に限る。)、第70条の2
 の改正規定(改正後の第64条の6に係る部分を除く。)、第87条第6号の改
 正規定並びに附則第2条第5項の改正規定(「第64条の4まで」を改める部分
 に限る。)並びに附則第5条及び第14条の規定は、昭和62年7月1日から施
 行する。
 (名称使用の制限に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現にその名称中に障害者職業総合センター又は障害者
 職業センターという文字を用いているものについては、この法律による改正後の
 障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「新法」という。)第9条の6の規定
 は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
2 この法律の施行の際現にその名称中に日本障害者雇用促進協会という文字を用
 いているものについては、新法第42条第2項の規定は、この法律の施行後6月
 間は、適用しない。
 (身体障害者の雇入れ計画の作成命令に関する経過措置)
第3条 この法律の公布の日からこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)
 の前日までの間にこの法律による改正前の身体障害者雇用促進法(以下「旧法」
 という。)第15条第1項の規定により発した命令のうち、当該命令を発した日
 においてその雇用する身体障害者(新法第2条第2号に規定する身体障害者をい
 う。)である労働者(新法第14条第1項に規定する労働者をいう。以下この条
 において同じ。)の数に精神薄弱者(新法第2条第4号に規定する精神薄弱者を
 いう。)である労働者の数を加えた数が新法第14条第1項に規定する法定雇用
 身体障害者数に相当する数以上であつた事業主に対するものは、この法律の施行
 の時にその効力を失う。
 (身体障害者雇用調整金及び報奨金に関する経過措置)
第4条 昭和62年度以前の年度分の身体障害者雇用調整金及び報奨金の支給につ
 いては、なお従前の例による。
 (身体障害者雇用促進協会の定款の変更)
第5条 この法律の公布の際現に身体障害者雇用促進協会が設立されている場合又
 はこの法律の公布の日から施行日の前日までの間に身体障害者雇用促進協会が設
 立された場合においては、身体障害者雇用促進協会は、同日までに、日本障害者
 雇用促進協会となるために必要な定款の変更をし、労働大臣の認可を受けること
 ができる。
2 前項の認可があつたときは、同項に規定する定款の変更は、施行日にその効力
 を生ずる。
 (出資等)
第6条 この法律の施行の際現に日本障害者雇用促進協会(以下「新協会」という。)
 が設立されている場合で、新法第9条の10第1項の規定により新協会に同項の
 業務(以下「職業センターの設置運営業務」という。)を行わせるときは、職業
 センターの設置運営業務に相当する業務で、附則第21条の規定による改正前の
 雇用促進事業団法(昭和36年法律第116号)第19条第1項の規定により従
 前雇用促進事業団(以下「事業団」という。)が行うこととされていたもの(以
 下「旧法業務」という。)に必要な資金に充てるため政府から事業団に対して出
 資された額として労働大臣が定める額は、この法律の施行の時に、政府から新協
 会に出資されたものとする。
第7条 事業団は、この法律の施行の時に、前条の旧法業務に必要な資金に充てる
 ため政府から事業団に対して出資された額として労働大臣が定める額によりその
 資本金を減少するものとする。
 (事務の引継ぎ)
第8条 事業団は、この法律の施行の時に、旧法業務に関する事務を労働大臣(新
 法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わ
 せる場合にあつては、新協会)に引き継ぐものとする。
 (事業団からの権利及び義務の承継等)
第9条 この法律の施行の際現に事業団に属する土地、建物、物品その他の財産の
 うち、政府(新法第9条の10第1項の規定により新協会に職業センターの設置
 運営業務を行わせる場合にあつては、新協会)が職業センターの設置運営業務を
 行うために必要と認められるものは、この法律の施行の時に、国(新法第9条の
 10第1項の規定により新協会に職業センターの設置運営業務を行わせる場合に
 あつては、新協会。次項において同じ。)が承継するものとし、その範囲は、労
 働大臣が定める。
2 前項に定めるもののほか、この法律の施行の際現に事業団が旧法業務に関して
 有する権利及び義務は、この法律の施行の時に、国が承継するものとし、その範
 囲は、労働大臣が定める。
 (非課税)
第10条 前条の規定により新協会が権利を承継する場合における当該承継に係る
 不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。
 (職員の身分の承継)
第11条 附則第6条に規定するときにおいては、この法律の施行の際現に次の各
 号のいずれかに該当する者は、施行日に、新協会の職員となるものとする。
 (1) 事業団が設置する施設のうち旧法業務に係るものに勤務する事業団の職員
 (2) 事業団の事務所に勤務する職員で、あらかじめ事業団の理事長が指名するも
  の
 (3) 事業団が設置する施設のうち事業団からの委託を受けて労働福祉事業団が行
  う旧法業務に係るものに勤務する労働福祉事業団の職員で、あらかじめ労働福
  祉事業団の理事長が指名するもの
 (事業団の決算に関する経過措置)
第12条 事業団の昭和62年4月1日に始まる事業年度の旧法業務に係る決算並
 びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
 (身体障害者雇用促進協会の役員の任期に関する経過措置)
第13条 この法律の施行の際現に身体障害者雇用促進協会の理事又は監事である
 者の任期については、なお従前の例による。
 (新法第60条第1項等の適用に関する特例)
第14条 附則第1条ただし書に定める日から施行日の前日までの間における新法
 第60条第1項、第60条の2及び第64条の規定の適用については、新法第6
 0条第1項及び第64条中「第59条第1項第1号から第1号の3まで」とある
 のは「第59条第1項第1号、第1号の3」と、新法第60条の2中「第59条
 第1項第1号から第1号の4まで」とあるのは「第59条第1項第1号の3」と、
 「事務所(同項第1号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにそ
 の設置運営を行う障害者職業センター。以下この条において同じ。)」とあるの
 は「事務所」とする。
2 附則第1条ただし書に定める日から施行日の前日までの間における旧法附則第
 4条第4項の適用については、同項中「第64条の4まで」とあるのは、「第6
 4条の3まで、第64条の5」とする。
 (障害者職業生活相談員に関する経過措置)
第15条 旧法第79条第1項の労働大臣が行う講習を修了した者又はこの法律の
 施行の際現に同項の規定により身体障害者職業生活相談員として選任されている
 者は、それぞれ、新法第79条第1項の労働大臣が行う講習を修了した者又は同
 項の規定により障害者職業生活相談員として選任されている者とみなす。
 (その他の経過措置の政令への委任)
第31条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、
 政令で定める。
 (罰則に関する経過措置)
第32条 この法律の施行前にした行為(旧法第85条第1項第2号に違反する行
 為に該当するもので、附則第3条の規定によりこの法律の施行の時にその効力を
 失う旧法第15条第1項の規定による命令に係るものを除く。)及び附則第12
 条の規定により従前の例によることとされる事項に関するこの法律の施行後にし
 た行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。


別表 身体障害の範囲(第2条関係)
+------------------------------------------------------------------------+
| 1 次に掲げる視覚障害で永続するもの                 |
|  イ 両眼の視力(万国式試視力表によつて測つたものをいい、屈折異常が |
|   ある者については、矯正視力について測つたものをいう。以下同じ。) |
|   がそれぞれ0.1以下のもの                    |
|  ロ 一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下のもの     |
|  ハ 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの              |
|  ニ 両眼による視野の2分の1以上が欠けているもの          |
| 2 次に掲げる聴覚又は平衡機能の障害で永続するもの          |
|  イ 両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のもの        |
|  ロ 一耳の聴力レベルが90デシベル以上、他耳の聴力レベルが50デシ |
|   ベル以上のもの                          |
|  ハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの |
|  ニ 平衡機能の著しい障害                      |
| 3 次に掲げる音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害        |
|  イ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失            |
|  ロ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの |
| 4 次に掲げる肢体不自由                       |
|  イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続するもの     |
|  ロ 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含めて |
|   一上肢の二指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠くもの      |
|  ハ 一下肢をリスフラン関節以上で欠くもの              |
|  ニ 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひとさし指を含めて一上肢の |
|   三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの            |
|  ホ 両下肢のすべての指を欠くもの                  |
|  ヘ イからホまでに掲げるもののほか、その程度がイからホまでに掲げる |
|   障害の程度以上であると認められる障害               |
| 5 心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続 |
|  し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの  |
+------------------------------------------------------------------------+

★障害者の雇用の促進等に関する法律(1960/07/25法律第123号)

  第一章 総則
(目的)
第一条 この法律は、身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等のための措
  置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業
  に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置
  を総合的に講じ、もつて障害者の職業の安定を図ることを目的とする。
(用語の意義)
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとこ
  ろによる。
  一 障害者 身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相
    当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。
  二 身体障害者 障害者のうち、別表に掲げる身体上の障害(以下「身
    体障害」という。)がある者をいう。
  三 重度身体障害者 身体障害者のうち、身体障害の程度が重い者であ
    つて労働省令で定めるものをいう。
  四 精神薄弱者 障害者のうち、精神薄弱がある者であつて労働省令で定め
    るものをいう。
  五 職業リハビリテーション 障害者に対して職業指導、職業訓練、職業紹
    介その他この法律に定める措置を講じ、その職業生活における自立を図るこ
    とをいう。
(基本的理念)
第二条の二 障害者である労働者は、経済社会を構成する労働者の一員として、
  職業生活においてその能力を発揮する機会を与えられるものとする。
第二条の三 障害者である労働者は、職業に従事する者としての自覚を持ち、自
  ら進んで、その能力の開発及び向上を図り、有為な職業人として自立するように
  努めなければならない。
(事業主の責務)
第二条の四 すべて事業主は、障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、
  障害者である労働者が有為な職業人として自立しようとする努力に対して協
  力する責務を有するものであつて、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用
  の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うように努めなければならない。
(国及び地方公共団体の責務)
第二条の五 国及び地方公共団体は、障害者の雇用について事業主その他国民一
  般の理解を高めるとともに、事業主、障害者その他の関係者に対する援助の
  措置及び障害者の特性に配慮した職業リハビリテーションの措置を講ずる等
  障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るために必要な施策を総合的か
  つ効果的に推進するように努めなければならない。
  第二章 職業リハビリテーションの推進
   第一節 通則
(職業リハビリテーションの原則)
第三条 職業リハビリテーションの措置は、障害者各人の障害の種類及び程度並
  びに希望、適性、職業経験等の条件に応じ、総合的かつ効果的に実施されなけれ
  ばならない。
 (2)職業リハビリテーションの措置は、必要に応じ、医学的リハビリテーション
   及び社会的リハビリテーションの措置との適切な連携の下に実施されるものと
   する。
   第二節 職業紹介等
(求人の開拓等)
第三条の二 公共職業安定所は、障害者の雇用を促進するため、障害者の求
  職に関する情報を収集し、事業主に対して当該情報の提供、障害者の雇入れ
  の勧奨等を行うとともに、その内容が障害者の能力に適合する求人の開拓に
  努めるものとする。
(求人の条件等)
第三条の三 公共職業安定所は、正当な理由がないにもかかわらず身体又は精神に一
  定の障害がないことを条件とする求人の申込みを受理しないことができる。
 (2)公共職業安定所は、障害者にその能力に適合する職業を紹介するため必
   要があるときは、求人者に対して、身体的又は精神的な条件その他の求人の条
   件について指導するものとする。
 (3)公共職業安定所は、障害者について職業紹介を行う場合において、求人
   者から求めがあるときは、その有する当該障害者の職業能力に関する資料
   を提供するものとする。
(職業指導等)
第三条の四 公共職業安定所は、障害者がその能力に適合する職業に就くことが
  できるようにするため、適性検査を実施し、雇用情報を提供し、障害者に適
  応した職業指導を行う等必要な措置を講ずるものとする。
(障害者職業センターとの連携)
第四条 公共職業安定所は、前条の適性検査、職業指導等を特に専門的な知識及び技
  術に基づいて行う必要があると認める障害者については、第九条に規定する
  障害者職業センターとの密接な連携の下に当該適性検査、職業指導
  等を行い、又は当該障害者職業センターにおいて当該適性検査、職
  業指導等を受けることについてあつせんを行うものとする。
(適応訓練)
第五条 都道府県は、必要があると認めるときは、求職者である障害者(身体
  障害者、精神薄弱者その他政令で定める障害者に限る。次条及び第七条第
  二項において同じ。)について、その能力に適合する作業の環境に適応すること
  を容易にすることを目的として、適応訓練を行うものとする。
 (2)適応訓練は、前項に規定する作業でその環境が標準的なものであると認めら
   れるものを行なう事業主に委託して実施するものとする。
(適応訓練のあつせん)
第六条 公共職業安定所は、その雇用の促進のために必要があると認めるときは、
  障害者に対して、適応訓練を受けることについてあつせんするものとする。
(適応訓練を受ける者に対する措置)
第七条 適応訓練は、無料とする。
 (2)都道府県は、適応訓練を受ける障害者に対して、雇用対策法(昭和四十
   一年法律第百三十二号)の規定に基づき、手当を支給することができる。
(労働省令への委任)
第八条 前三条に規定するもののほか、訓練期間その他適応訓練の基準については、
  労働省令で定める。
(就職後の助言及び指導)
第八条の二 公共職業安定所は、障害者の職業の安定を図るために必要があると
  認めるときは、その紹介により就職した障害者その他事業主に雇用されてい
  る障害者に対して、その作業の環境に適応させるために必要な助言又は指導
  を行うことができる。
(事業主に対する助言及び指導)
第八条の三 公共職業安定所は、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図る
  ために必要があると認めるときは、障害者を雇用し、又は雇用しようとする
  者に対して、雇入れ、配置、作業補助具、作業の設備又は環境その他障害者
  の雇用に関する技術的事項(次節第一款において「障害者の雇用管理に関す
  る事項」という。)についての助言又は指導を行うことができる。
   第三節 障害者職業センター
    第一款 障害者職業センターの設置等
(障害者職業センターの設置等の業務)
第九条 政府は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施
  設(以下「障害者職業センター」という。)の設置及び運営の業務
  を行う。
  一 障害者職業総合センター
  二 広域障害者職業センター
  三 地域障害者職業センター
(障害者職業総合センター)
第九条の二 障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。
  一 職業リハビリテーション(職業訓練を除く。第五号イ及び第九条の八第二項
    を除き、以下この款において同じ。)に関する調査及び研究を行うこと。
  二 障害者の雇用に関する情報の収集、分析及び提供を行うこと。
  三 第九条の七の障害者職業カウンセラーの養成及び研修を行うこ
    と。
  四 広域障害者職業センター及び地域障害者職業センタ
    ーその他の関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項
    についての助言、指導その他の援助を行うこと。
  五 前各号に掲げる業務に付随して、次に掲げる業務を行うこと。
   イ 障害者に対する職業評価(障害者の職業能力、適性等を評価し、
     及び必要な職業リハビリテーションの措置を判定することをいう。以下同
     じ。)、職業指導、基本的な労働の習慣を体得させるための訓練(第九条
     の四第一号において「職業準備訓練」という。)並びに職業に必要な知識
     及び技能を習得させるための講習(以下「職業講習」という。)を行うこ
     と。
   ロ 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他
     の援助を行うこと。
  六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(広域障害者職業センター)
第九条の三 広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統
  的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関し
  て、障害者職業訓練校又は労働福祉事業団法(昭和三十二年法律第
  百二十六号)第十九条第一項第一号の療養施設若しくはリハビリテーション施設
  その他の労働省令で定める施設との密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。
  一 労働省令で定める障害者に対する職業評価、職業指導及び職業講習を系
    統的に行うこと。
  二 前号の措置を受けた障害者を雇用し、又は雇用しようとする事業主に対
    する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助を行う
    こと。
  三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(地域障害者職業センター)
第九条の四 地域障害者職業センターは、次に掲げる業務を行う。
  一 障害者に対する職業評価、職業指導、職業準備訓練及び職業講習を行う
    こと。
  二 事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の
    援助を行うこと。
  三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(障害者職業センターの位置等)
第九条の五 障害者職業センターの位置、名称その他その運営に関し必
  要な事項は、労働省令で定める。
(名称使用の制限)
第九条の六 障害者職業センターでないものは、その名称中に障
  害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を
  用いてはならない。
(障害者職業カウンセラー)
第九条の七 労働大臣は、障害者職業センターに、障害者職業
  カウンセラーを置かなければならない。
 (2)障害者職業カウンセラーは、労働大臣が指定する試験に合格
   し、かつ、労働大臣が指定する講習を修了した者その他労働省令で定める資格
   を有する者でなければならない。
(障害者職業センター相互の連絡及び協力等)
第九条の八 障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力し
  て、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。
 (2)障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措
   置及び職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第十六条第四項の
   公共職業訓練施設(第八十二条において「公共職業訓練施設」という。)の行
   う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推進されるように
   努めるものとする。
(職業リハビリテーションの措置の無料実施)
第九条の九 障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措
  置は、無料とするものとする。
    第二款 日本障害者雇用促進協会による障害者職業
      センターの設置及び運営の業務の実施
第九条の十 労働大臣は、第四章の規定により日本障害者雇用促進協会
  が設立されたときは、日本障害者雇用促進協会に第九条に規定する
  業務(以下「職業センターの設置運営業務」という。)を行わせるものとする。
 (2)労働大臣は、前項の規定により日本障害者雇用促進協会に職業
   センターの設置運営業務を行わせるときは、日本障害者雇用促進
   協会が職業センターの設置運営業務を開始する日並びに日本障害者雇
   用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称
   及び位置を官報で公示しなければならない。
 (3)労働大臣は、第六十五条第二項の認可をしようとするとき、第七十条の規定
   による設立の認可の取消しをしようとするとき、又は日本障害者雇用
   促進協会が職業センターの設置運営業務を行うことが困難となつた場合に
   おいて必要があると認めるときは、職業センターの設置運営業務を自ら行うも
   のとする。
 (4)労働大臣は、前項の規定により職業センターの設置運営業務を行うものと
   し、又は同項の規定により行つている職業センターの設置運営業務を行わない
   ものとするときは、あらかじめ、その旨を官報で公示しなければならない。
 (5)労働大臣が第三項の規定により職業センターの設置運営業務を行うものと
   し、又は同項の規定により行つている職業センターの設置運営業務を行わない
   ものとする場合における職業センターの設置運営業務の引継ぎその他の必要な
   事項は、別に法律で定める。
第九条の十一 日本障害者雇用促進協会が行う職業センターの設置運営
  業務に関して前款の規定を適用する場合においては、第九条中「政府」とあり、
  及び第九条の七第一項中「労働大臣」とあるのは、「日本障害者雇用
  促進協会」とする。
 (2)第九条の五の規定は、日本障害者雇用促進協会が行う職業セン
   ターの設置運営業務については、適用しない。
   第四節 日本障害者雇用促進協会による障害者職業訓
     練校の運営の業務の実施
第九条の十二 労働大臣は、第四章の規定により日本障害者雇用促進協
  会が設立されたときは、日本障害者雇用促進協会に職業能力開発促
  進法第十六条第六項の労働省令で定める障害者職業訓練校の運営の
  業務(以下「職業訓練校の運営業務」という。)を行わせるものとする。
 (2)第九条の十第二項から第五項までの規定は、前項の規定により日本障
   害者雇用促進協会に職業訓練校の運営業務を行わせる場合について準用
   する。この場合において、同条第二項中「開始する日並びに日本障害者
   雇用促進協会が設置及び運営を行う障害者職業センターの
   名称及び位置」とあるのは「開始する日」と、同条第五項中「別に法律で」と
   あるのは「労働省令で」と読み替えるものとする。
第九条の十三 日本障害者雇用促進協会が行う職業訓練校の運営業務に
  関して職業能力開発促進法第十二条、第十四条第一項及び第三項、第十八条並び
  に第九十三条の規定を適用する場合においては、日本障害者雇用促進
  協会は、国とみなす。
  第三章 身体障害者の雇用義務等に基づく雇用の促進等
   第一節 身体障害者の雇用義務等
(身体障害者の雇用に関する事業主の責務)
第十条 すべて事業主は、身体障害者の雇用に関し、社会連帯の理念に基づき、
  適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであつて、進んで身体障害者
  の雇入れに努めなければならない。
(雇用に関する国及び地方公共団体の義務)
第十一条 国及び地方公共団体の任命権者(委任を受けて任命権を行う者を除く。以
  下同じ。)は、職員(当該機関(当該任命権者の委任を受けて任命権を行う者に
  係る機関を含む。以下この節及び第三十九条の十において同じ。)に常時勤務す
  る職員であつて、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項第
  一号から第十一号までに掲げる職員、警察官、船員である職員その他の政令で定
  める職員以外のものに限る。以下この節及び第三十九条の十において同じ。)の
  採用について、当該機関に勤務する身体障害者である職員の数が、当該機関
  の職員の総数に、第十四条第二項に規定する身体障害者雇用率を下回ら
  ない率であつて政令で定めるものを乗じて得た数(その数に一人未満の端数があ
  るときは、その端数は、切り捨てる。)未満である場合には、身体障害者で
  ある職員の数がその率を乗じて得た数以上となるようにするため、政令で定める
  ところにより、身体障害者の採用に関する計画を作成しなければならない。
 (2)前項の身体障害者である職員の数の算定に当たつては、重度身体障害
   者である職員は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者であ
   る職員に相当するものとみなす。
(採用状況の通報等)
第十二条 国及び地方公共団体の任命権者は、政令で定めるところにより、前条第一
  項の計画及びその実施状況を労働大臣(市町村及び特別区その他の政令で定める
  特別地方公共団体の任命権者にあつては、都道府県知事。次項及び次条において
  同じ。)に通報しなければならない。
 (2)労働大臣は、特に必要があると認めるときは、前条第一項の計画を作成した
   国及び地方公共団体の任命権者に対して、その適正な実施に関し、勧告をする
   ことができる。
(任免に関する状況の通報)
第十三条 国及び地方公共団体の任命権者は、毎年一回、政令で定めるところによ
  り、当該機関における身体障害者である職員の任免に関する状況を労働大臣
  に通報しなければならない。
(一般事業主の雇用義務等)
第十四条 事業主(労働者(常時雇用する労働者に限る。以下同じ。)を雇用する事
  業主をいい、国及び地方公共団体を除く。以下同じ。)は、労働省令で定める雇
  用関係の変動がある場合には、その雇用する身体障害者である労働者の数
  が、その雇用する労働者の数(除外率設定業種(身体障害者が就業すること
  が困難であると認められる職種の労働者が相当の割合を占める業種として労働省
  令で定める業種をいう。以下同じ。)に属する事業を行う事業所の事業主にあつ
  ては、その雇用する労働者の数から、当該事業所に係る除外率設定業種ごとの労
  働者の数に当該除外率設定業種に係る除外率(除外率設定業種に係る労働者のう
  ちに当該職種の労働者が通常占める割合を考慮して除外率設定業種ごとに労働省
  令で定める率をいう。以下同じ。)を乗じて得た数(その数に一人未満の端数が
  あるときは、その端数は、切り捨てる。)を合計した数を控除した数。第五項に
  おいて同じ。)に身体障害者雇用率を乗じて得た数(その数に一人未満
  の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。第十五条第一項において「法定
  雇用身体障害者数」という。)以上であるようにしなければならない。
 (2)前項の身体障害者雇用率は、労働者(労働の意思及び能力を有する
   にもかかわらず、安定した職業に就くことができない状態にある者を含む。第
   二十七条第三項において同じ。)の総数から除外率設定業種ごとの労働者の総
   数に当該除外率設定業種に係る除外率を乗じて得た数の合計数を控除した数に
   対する身体障害者である労働者(労働の意思及び能力を有するにもかかわ
   らず、安定した職業に就くことができない状態にある身体障害者を含む。
   第二十七条第三項において同じ。)の総数の割合を基準として設定するものと
   し、少なくとも五年ごとに、当該割合の推移を勘案して政令で定める。
 (3)第一項の身体障害者である労働者の数及び前項の身体障害者である
   労働者の総数の算定に当たつては、重度身体障害者である労働者は、その
   一人をもつて、政令で定める数の身体障害者である労働者に相当するもの
   とみなす。
 (4)第二項の規定にかかわらず、特殊法人(特別の法律により特別の設立行為を
   もつて設立された法人又は特別の法律により地方公共団体が設立者となつて設
   立された法人のうち、その資本金の全部若しくは大部分が国若しくは地方公共
   団体からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財
   源を国若しくは地方公共団体からの交付金若しくは補助金によつて得ている法
   人であつて、政令で定めるものをいう。以下同じ。)に係る第一項の身体
   障害者雇用率は、第二項の規定による率を下回らない率であつて政令で定
   めるものとする。
 (5)事業主(その雇用する労働者の数が常時労働省令で定める数以上である事業
   主に限る。)は、毎年一回、労働省令で定めるところにより、身体障害者
   である労働者の雇用に関する状況を労働大臣に報告しなければならない。
(子会社に雇用される労働者に関する特例)
第十四条の二 特定の株式会社の発行済株式の総数の二分の一を超える数の株式又は
  特定の有限会社の資本の総額の二分の一を超える額に相当する出資口数を有する
  事業主で、当該事業主及び当該株式会社又は有限会社(以下「子会社」とい
  う。)の申請に基づいて当該子会社について次に掲げる基準に適合する旨の労働
  大臣の認定を受けたもの(以下「親事業主」という。)に係る前条第一項及び第
  五項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働者は当該親事業主のみ
  が雇用する労働者と、当該子会社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
  一 当該子会社の行う事業と当該事業主の行う事業との人的関係及び営業上の関
    係が緊密であること。
  二 当該子会社が雇用する身体障害者である労働者の数及びその数の当該子
    会社が雇用する労働者の総数に対する割合が、それぞれ、労働大臣が定める
    数及び率以上であること。
  三 当該子会社がその雇用する身体障害者である労働者の雇用管理を適正に
    行うに足りる能力を有するものであること。
  四 前二号に掲げるもののほか、当該子会社の行う事業において、当該子会社が
    雇用する重度身体障害者その他の身体障害者である労働者の雇用の
    促進及びその雇用の安定が確実に達成されると認められること。
 (2)労働大臣は、前項の規定による認定をした後において、親事業主が同項に定
   める株式若しくは資本についての要件を満たさなくなつたとき若しくは事業を
   廃止したとき、又は当該認定に係る子会社について同項各号に掲げる基準に適
   合しなくなつたと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
 (3)労働大臣は、前項の規定による認定の取消しをしようとするときは、当該親
   事業主に対して弁明の機会を与えなければならない。この場合においては、あ
   らかじめ、書面で、弁明すべき日時、場所及び当該認定を取り消すべき理由を
   通知しなければならない。
(一般事業主の身体障害者の雇入れに関する計画)
第十五条 労働大臣は、身体障害者の雇用を促進するため必要があると認める場
  合には、その雇用する身体障害者である労働者の数が法定雇用身体障害
  者数未満である事業主に対して、身体障害者である労働者の数がその法
  定雇用身体障害者数以上となるようにするため、労働省令で定めるとこ
  ろにより、身体障害者の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
 (2)前項の身体障害者である労働者の数の算定に当たつては、重度身体障
   害者である労働者は、その一人をもつて、政令で定める数の身体障害者
   である労働者に相当するものとみなす。
 (3)親事業主に係る第一項の規定の適用については、当該子会社が雇用する労働
   者は、当該親事業主のみが雇用する労働者とみなす。
 (4)事業主は、第一項の計画を作成したときは、労働省令で定めるところによ
   り、これを労働大臣に提出しなければならない。これを変更したときも、同様
   とする。
 (5)労働大臣は、第一項の計画が著しく不適当であると認めるときは、当該計画
   を作成した事業主に対してその変更を勧告することができる。
 (6)労働大臣は、特に必要があると認めるときは、第一項の計画を作成した事業
   主に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。
(一般事業主についての公表)
第十六条 労働大臣は、前条第一項の計画を作成した事業主が、正当な理由がなく、
  同条第五項又は第六項の勧告に従わないときは、その旨を公表することができ
  る。
(特定身体障害者)
第十七条 国及び地方公共団体の任命権者は、特定職種(労働能力はあるが、身体障
  害の程度が重いため通常の職業に就くことが特に困難である身体障害者の能
  力にも適合すると認められる職種で政令で定めるものをいう。以下この条におい
  て同じ。)の職員の採用について、当該機関に勤務する特定身体障害者(身
  体障害者のうち特定職種ごとに政令で定める者に該当する者をいう。以下こ
  の条において同じ。)である当該職種の職員の数が、当該機関に勤務する当該職
  種の職員の総数に、職種に応じて政令で定める特定身体障害者雇用率を
  乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨て
  る。)未満である場合には、特定身体障害者である当該職種の職員の数がそ
  の特定身体障害者雇用率を乗じて得た数以上となるようにするため、政
  令で定めるところにより、特定身体障害者の採用に関する計画を作成しなけ
  ればならない。
 (2)第十二条の規定は、前項の計画について準用する。
 (3)事業主は、特定職種の労働者の雇入れについては、その雇用する特定身体
   障害者である当該職種の労働者の数が、その雇用する当該職種の労働者の総
   数に、職種に応じて労働省令で定める特定身体障害者雇用率を乗じて
   得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)
   以上であるように努めなければならない。
 (4)労働大臣は、特定身体障害者の雇用を促進するため特に必要があると認
   める場合には、その雇用する特定身体障害者である特定職種の労働者の数
   が前項の規定により算定した数未満であり、かつ、その数を増加するのに著し
   い困難を伴わないと認められる事業主(その雇用する当該職種の労働者の数が
   職種に応じて労働省令で定める数以上であるものに限る。)に対して、特定身
   体障害者である当該職種の労働者の数が同項の規定により算定した数以上
   となるようにするため、労働省令で定めるところにより、特定身体障害者
   の雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
 (5)第十五条第三項の規定は親事業主に係る前二項の規定の適用について、同条
   第四項及び第五項の規定は前項の計画について準用する。
   第二節 身体障害者雇用調整金の支給等及び身体障害者
     雇用納付金の徴収
    第一款 身体障害者雇用調整金の支給等
(身体障害者雇用調整金の支給等の業務)
第十八条 政府は、身体障害者の雇用に伴う経済的負担の調整及びその雇用の促
  進を図るため、次の業務を行う。
  一 事業主(特殊法人を除く。以下この節において同じ。)で次条第一項の規定
    に該当するものに対して、同項の身体障害者雇用調整金を支給
    すること。
  二 身体障害者を雇い入れる事業主に対して、身体障害者を雇用するた
    めの施設若しくは設備の設置若しくは整備又は身体障害者の適正な雇用
    管理のための措置(次号に該当する措置を除く。)に要する費用に充てるた
    めの助成金を支給すること。
  二の二 重度身体障害者その他の労働省令で定める身体障害者である労
    働者を雇用する事業主に対して、これらの身体障害者である労働者の通
    勤を容易にすることその他のこれらの身体障害者である労働者の障害の
    種類又は程度に応じた適正な雇用管理のための措置に要する費用に充てるた
    めの助成金を支給すること。
  三 重度身体障害者である労働者を多数雇用する事業所の事業主に対して、
    当該事業所の事業の用に供する施設又は設備の設置又は整備に要する費用に
    充てるための助成金を支給すること。
  三の二 身体障害者の職業に必要な能力を開発し、及び向上させるための教
    育訓練(労働大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。)の事業
    を行う次に掲げるものに対して、当該事業に要する費用に充てるための助成
    金を支給すること並びに身体障害者である労働者を雇用する事業主に対
    して、身体障害者である労働者の教育訓練の受講を容易にするための措
    置に要する費用に充てるための助成金を支給すること。
   イ 事業主又はその団体
   ロ 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十二条の二に規定する専
     修学校又は同法第八十三条第一項に規定する各種学校を設置する私立学校
     法(昭和二十四年法律第二百七十号)第三条に規定する学校法人又は同法
     第六十四条第四項に規定する法人
   ハ 社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)第二十二条に規定する社
     会福祉法人
   ニ その他身体障害者の雇用の促進に係る事業を行う法人
  四 事業主の団体で、身体障害者の雇用の促進に係る事業を行うものに対し
    て、当該団体が行う身体障害者の雇用に関する技術的事項についての研
    究、調査若しくは講習の事業又は身体障害者の雇用について事業主その
    他国民一般の理解を高めるための啓発の事業に要する費用に充てるための助
    成金を支給すること。
  五 第二十六条第一項に規定する身体障害者雇用納付金の徴収を行
    うこと。
  六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
(身体障害者雇用調整金の支給)
第十九条 労働大臣は、政令で定めるところにより、各年度(四月一日から翌年三月
  三十一日までをいう。以下同じ。)ごとに、第二十七条第二項に規定する調整基
  礎額に当該年度に属する各月(当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事
  業主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月又は当該事
  業を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。以下同じ。)ごとの初日に
  おけるその雇用する身体障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が
  同条第一項の規定により算定した額を超える事業主に対して、その差額に相当す
  る額を当該調整基礎額で除して得た数を単位調整額に乗じて得た額に相当する金
  額を、当該年度分の身体障害者雇用調整金(以下「調整金」とい
  う。)として支給する。
 (2)前項の単位調整額は、事業主がその雇用する労働者の数に第二十七条第三項
   に規定する基準雇用率を乗じて得た数を超えて新たに身体障害者を雇用す
   るものとした場合に当該身体障害者一人につき通常追加的に必要とさ
   れる一月当たりの同条第二項に規定する特別費用の額の平均額を基準として、
   政令で定める金額とする。
 (3)第十五条第二項の規定は第一項の身体障害者である労働者の数の算定に
   ついて、同条第三項の規定は親事業主に係る第一項の規定の適用について準用
   する。
 (4)前二項に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人であ
   る事業主について相続(包括遺贈を含む。第三十九条において同じ。)があつ
   た場合における調整金の額の算定の特例その他調整金に関し必要な事項は、政
   令で定める。
(助成金の支給)
第二十条 労働大臣は、労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に従
  つて第十八条第二号から第四号までの助成金を支給する。
 (2)前項の助成金の支給については、身体障害者の職業の安定を図るため講
   じられるその他の措置と相まつて、身体障害者の雇用が最も効果的かつ効
   率的に促進されるように配慮されなければならない。
(削除)
第二十一条 削除
(削除)
第二十二条 削除
(削除)
第二十三条 削除
(削除)
第二十四条 削除
(削除)
第二十五条 削除
    第二款 身体障害者雇用納付金の徴収
(身体障害者雇用納付金の徴収及び納付義務)
第二十六条 労働大臣は、第十八条第一号の調整金及び同条第二号から第四号までの
  助成金の支給に要する費用並びに同条各号に掲げる業務に係る事務の処理に要す
  る費用に充てるため、この款に定めるところにより、事業主から、毎年度、身体
  障害者雇用納付金(以下「納付金」という。)を徴収する。
 (2)事業主は、納付金を納付する義務を負う。
(納付金の額等)
第二十七条 事業主が納付すべき納付金の額は、各年度につき、調整基礎額に、当該
  年度に属する各月ごとにその初日におけるその雇用する労働者の数に基準雇用率
  を乗じて得た数(その数に一人未満の端数があるときは、その端数は、切り捨て
  る。)の合計数を乗じて得た額とする。
 (2)前項の調整基礎額は、事業主がその雇用する労働者の数に基準雇用率を乗じ
   て得た数に達するまでの数の身体障害者を雇用するものとした場合に当該
   身体障害者一人につき通常必要とされる一月当たりの特別費用(身体
   障害者を雇用する場合に必要な施設又は設備の設置又は整備に通常要する
   費用、身体障害者の適正な雇用管理に必要な措置に通常要する費用その他
   身体障害者を雇用するために特別に必要とされる費用をいう。)の額の平
   均額を基準として、政令で定める金額とする。
 (3)前二項の基準雇用率は、労働者の総数に対する身体障害者である労働者
   の総数の割合を基準として設定するものとし、少なくとも五年ごとに、当該割
   合の推移を勘案して政令で定める。
 (4)第十五条第二項の規定は前項の身体障害者である労働者の総数の算定に
   ついて、同条第三項の規定は親事業主に係る第一項の規定の適用について準用
   する。
第二十八条 前条第一項の場合において、当該事業主が当該年度において身体障害
  者である労働者を雇用しており、かつ、同条第二項に規定する調整基礎額に当
  該年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者で
  ある労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第一項の規定により算定した額に
  達しないときは、当該事業主が納付すべき納付金の額は、同項の規定にかかわら
  ず、その差額に相当する金額とする。
 (2)前条第一項の場合において、当該事業主が当該年度において身体障害者
   である労働者を雇用しており、かつ、同条第二項に規定する調整基礎額に当該
   年度に属する各月ごとの初日における当該事業主の雇用する身体障害者で
   ある労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第一項の規定により算定した額
   以上であるときは、当該事業主については、同項の規定にかかわらず、納付金
   は、徴収しない。
 (3)第十五条第二項の規定は前二項の身体障害者である労働者の数の算定に
   ついて、同条第三項の規定は親事業主に係る前二項の規定の適用について準用
   する。
(納付金の納付等)
第二十九条 事業主は、各年度ごとに、当該年度に係る納付金の額その他の労働省令
  で定める事項を記載した申告書を翌年度の初日(当該年度の中途に事業を廃止し
  た事業主にあつては、当該事業を廃止した日)から四十五日以内に労働大臣に提
  出しなければならない。
 (2)事業主は、前項の申告に係る額の納付金を、同項の申告書の提出期限までに
   納付しなければならない。
 (3)第一項の申告書には、当該年度に属する各月ごとの初日における各事業所ご
   との労働者の数及び身体障害者である労働者の数その他の労働省令で定め
   る事項を記載した書類を添付しなければならない。
 (4)労働大臣は、事業主が第一項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出
   しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、納付金の
   額を決定し、事業主に納入の告知をする。
 (5)前項の規定による納入の告知を受けた事業主は、第一項の申告書を提出して
   いないとき(納付すべき納付金の額がない旨の記載をした申告書を提出してい
   るときを含む。)は前項の規定により労働大臣が決定した額の納付金の全額
   を、第一項の申告に係る納付金の額が前項の規定により労働大臣が決定した納
   付金の額に足りないときはその不足額を、その通知を受けた日から十五日以内
   に労働大臣に納付しなければならない。
 (6)事業主が納付した納付金の額が、第四項の規定により労働大臣が決定した納
   付金の額を超える場合には、労働大臣は、その超える額について、未納の納付
   金その他この款の規定による徴収金があるときはこれに充当し、なお残余があ
   れば還付し、未納の納付金その他この款の規定による徴収金がないときはこれ
   を還付しなければならない。
 (7)第十五条第三項の規定は、親事業主に係る第一項、第三項及び第四項の規定
   の適用について準用する。この場合において、同条第三項中「、当該親事業
   主」とあるのは「当該親事業主」と、「とみなす」とあるのは「と、当該子会
   社の事業所は当該親事業主の事業所とみなす」と読み替えるものとする。
(納付金の延納)
第三十条 労働大臣は、労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、当
  該事業主の納付すべき納付金を延納させることができる。
(追徴金)
第三十一条 労働大臣は、事業主が第二十九条第五項の規定による納付金の全額又は
  その不足額を納付しなければならない場合には、その納付すべき額(その額に千
  円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。)に百分の十を乗じて得
  た額の追徴金を徴収する。ただし、事業主が天災その他やむを得ない理由によ
  り、同項の規定による納付金の全額又はその不足額を納付しなければならなくな
  つた場合は、この限りでない。
 (2)前項の規定にかかわらず、同項に規定する納付金の全額又はその不足額が千
   円未満であるときは、同項の規定による追徴金は、徴収しない。
 (3)労働大臣は、第一項の規定により追徴金を徴収する場合には、労働省令で定
   めるところにより、事業主に対して、期限を指定して、その納付すべき追徴金
   の額を通知しなければならない。
(徴収金の督促及び滞納処分)
第三十二条 納付金その他この款の規定による徴収金を納付しない者があるときは、
  労働大臣は、期限を指定して督促しなければならない。
 (2)前項の規定により督促するときは、労働大臣は、納付義務者に対して督促状
   を発する。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発す
   る日から起算して十日以上経過した日でなければならない。
 (3)第一項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに納付金その他こ
   の款の規定による徴収金を完納しないときは、労働大臣は、国税滞納処分の例
   により、滞納処分をすることができる。
(延滞金)
第三十三条 前条第一項の規定により納付金の納付を督促したときは、労働大臣は、
  その督促に係る納付金の額につき年十四・五パーセントの割合で、納付期限の翌
  日からその完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴
  収する。ただし、督促に係る納付金の額が千円未満であるときは、この限りでな
  い。
 (2)前項の場合において、納付金の額の一部につき納付があつたときは、その納
   付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる納付金の額は、その納
   付のあつた納付金の額を控除した額とする。
 (3)延滞金の計算において、前二項の納付金の額に千円未満の端数があるとき
   は、その端数は、切り捨てる。
 (4)前三項の規定によつて計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、
   その端数は、切り捨てる。
 (5)延滞金は、次の各号のいずれかに該当する場合には、徴収しない。ただし、
   第四号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金
   額に限る。
  一 督促状に指定した期限までに納付金を完納したとき。
  二 納付義務者の住所又は居所がわからないため、公示送達の方法によつて督促
    したとき。
  三 延滞金の額が百円未満であるとき。
  四 納付金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
  五 納付金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められると
    き。
(先取特権の順位)
第三十四条 納付金その他この款の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び
  地方税に次ぐものとする。
(徴収金の徴収手続等)
第三十五条 納付金その他この款の規定による徴収金は、この款に別段の定めがある
  場合を除き、国税徴収の例により徴収する。
(時効)
第三十六条 納付金その他この款の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受け
  る権利は、二年を経過したときは、時効によつて消滅する。
 (2)労働大臣が行う納付金その他この款の規定による徴収金の納入の告知又は第
   三十二条第一項の規定による督促は、民法(明治二十九年法律第八十九号)第
   百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を生ずる。
(削除)
第三十七条 削除
(削除)
第三十八条 削除
(政令への委任)
第三十九条 この款に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人
  である事業主について相続があつた場合における納付金の額の算定の特例その他
  この款に定める納付金その他の徴収金に関し必要な事項は、政令で定める。
    第三款 日本障害者雇用促進協会による身体障害者雇
      用納付金関係業務の実施
(日本障害者雇用促進協会による納付金関係業務の実施)
第三十九条の二 労働大臣は、次章の規定により日本障害者雇用促進協
  会が設立されたときは、日本障害者雇用促進協会に第十八条各号に
  掲げる業務(以下「納付金関係業務」という。)を行わせるものとする。
 (2)第九条の十第二項から第五項までの規定は、前項の規定により日本障
   害者雇用促進協会に納付金関係業務を行わせる場合について準用する。
   この場合において、同条第二項中「並びに日本障害者雇用促進協
   会が設置及び運営を行う障害者職業センターの名称及び位置」と
   あるのは、「及び第三十九条の二第一項に規定する納付金関係業務を行う事業
   所の所在地」と読み替えるものとする。
第三十九条の三 日本障害者雇用促進協会が行う納付金関係業務に関し
  て前二款の規定を適用する場合においては、第十八条中「政府」とあり、並びに
  第十九条第一項、第二十条第一項、第二十六条第一項、第二十九条第一項及び第
  四項から第六項までの規定、第三十条、第三十一条第一項及び第三項、第三十二
  条、第三十三条第一項並びに第三十六条第二項中「労働大臣」とあるのは「日本
  障害者雇用促進協会」と、第三十二条第三項中「国税滞納処分の例
  により」とあるのは「労働大臣の認可を受けて、国税滞納処分の例により」とす
  る。
(助成金の支給に係る労働大臣の認可)
第三十九条の四 日本障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場
  合において、自ら第十八条第二号から第四号までの助成金の支給を受けようとす
  るときは、労働省令で定めるところにより、労働大臣の認可を受けなければなら
  ない。
(徴収金の帰属)
第三十九条の五 日本障害者雇用促進協会が徴収した納付金その他前款
  及びこの款の規定による徴収金は、日本障害者雇用促進協会の収入
  とする。
(徴収金の徴収に関する不服申立て)
第三十九条の六 納付金その他前款及びこの款の規定による徴収金の賦課又は徴収の
  処分(労働大臣が行うものを除く。)について不服がある者は、労働大臣に対し
  て行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)による審査請求をすることが
  できる。
(不服申立てと訴訟との関係)
第三十九条の七 前条に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請
  求に対する労働大臣の裁決を経た後でなければ、提起することができない。
(資料の提出命令等)
第三十九条の八 日本障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行うと
  きは、第十八条第五号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対
  し、身体障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その
  他の物件の提出を求めることができる。
 (2)日本障害者雇用促進協会は、納付金関係業務を行う場合におい
   て納付金関係業務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体又は第
   十八条第三号の二ロからニまでに掲げる者(第八十一条第一項において「事業
   主等」という。)に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。
   第三節 精神薄弱者等に関する特例
(雇用義務等及び納付金関係業務に係る規定の適用に関する特例)
第三十九条の九 精神薄弱者等については、この節に定めるところにより、前二節
  (第十条、第十一条第二項、第十四条第二項から第四項まで、第十五条第二項
  (第十九条第三項、第二十七条第四項及び第二十八条第三項において準用する場
  合を含む。)、第十七条、第十九条第二項並びに第二十七条第二項及び第三項を
  除く。)の規定を適用するものとする。
(雇用義務等に係る規定の精神薄弱者についての適用に関する特例)
第三十九条の十 第十一条第一項に規定する場合において、当該機関に精神薄弱者で
  ある職員が勤務するときにおける同項の規定の適用については、同項の計画の作
  成前に、当該機関の任命権者が身体障害者である職員以外の職員に替えて当
  該精神薄弱者である職員の数に相当する数の身体障害者である職員を採用し
  たものとみなす。
 (2)国及び地方公共団体の任命権者は、第十一条第一項の身体障害者の採用
   に関する計画を作成し、又は実施する場合においては、精神薄弱者の採用は身
   体障害者の採用に含まれるものとして、当該作成又は実施をすることがで
   きる。
 (3)第十三条の規定の適用については、精神薄弱者である職員は、身体障害者
   である職員とみなす。
第三十九条の十一 第十四条第一項の場合において、当該事業主が精神薄弱者である
  労働者を雇用しているときにおける同項及び第十五条第一項の規定の適用につい
  ては、当該雇用関係の変動がある時に、当該事業主が身体障害者である労働
  者以外の労働者に替えて当該精神薄弱者である労働者の数に相当する身体障害
  者である労働者を雇い入れたものとみなす。
 (2)第十四条第五項の規定の適用については、精神薄弱者である労働者は、身体
   障害者である労働者とみなす。
 (3)第十四条の二第一項の規定の適用については、同項第二号から第四号までの
   規定中「身体障害者」とあるのは、「身体障害者又は精神薄弱者」と
   する。
 (4)事業主は、第十五条第一項の身体障害者の雇入れに関する計画を作成
   し、又は実施する場合においては、精神薄弱者の雇入れは身体障害者の雇
   入れに含まれるものとして、当該作成又は実施をすることができる。
(精神薄弱者に関する納付金関係業務の実施等)
第三十九条の十二 精神薄弱者である労働者は、身体障害者である労働者とみな
  して、第十九条第一項、第二十八条第一項及び第二項、第二十九条第三項、第三
  十九条の八第一項並びに第八十一条第二項の規定(これらの規定に係る罰則の規
  定を含む。)を適用する。
 (2)政府は、精神薄弱者に関しても、第十八条第二号から第四号まで及び第六号
   (同条第二号から第四号までに係る部分に限る。次項において同じ。)に掲げ
   る業務に相当する業務を行うことができる。
 (3)前項の場合においては、当該業務は、第十八条第二号から第四号まで及び第
   六号に掲げる業務に含まれるものとみなして、第二十条、第二十六条、第三章
   第二節第三款、第五十九条第一項、第五十九条の二から第六十条の二まで、第
   六十四条から第六十四条の三まで、第六十四条の五及び第七十条の二の規定
   (これらの規定に係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、
   第二十条第二項中「身体障害者」とあるのは「身体障害者又は精神薄
   弱者」と、第三十九条の三中「第十八条」とあるのは「第三十九条の十二第二
   項」とする。
(身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者の雇用の促進に関する研究等)
第三十九条の十三 政府は、身体障害者及び精神薄弱者以外の障害者に関し
  ても、第十八条第四号及び第六号(同条第四号に掲げる業務に係る部分に限る。
  次項において同じ。)に掲げる業務に相当する業務を行うことができる。
 (2)前項の場合においては、当該業務は、第十八条第四号及び第六号に掲げる業
   務に含まれるものとみなして、第二十条、第二十六条、第三章第二節第三款、
   第五十九条第一項、第五十九条の二から第六十条の二まで、第六十四条から第
   六十四条の三まで、第六十四条の五及び第七十条の二の規定(これらの規定に
   係る罰則の規定を含む。)を適用する。この場合において、第二十条第二項中
   「身体障害者」とあるのは「障害者」と、第三十九条の三中「第十八
   条」とあるのは「第三十九条の十三第一項」とする。
  第四章 日本障害者雇用促進協会
(法人格)
第四十条 日本障害者雇用促進協会(以下「協会」という。)は、法人
  とする。
(数)
第四十一条 協会は、一を限り、設立されるものとする。
(資本金)
第四十一条の二 協会の資本金は、身体障害者雇用促進法の一部を改正
  する法律(昭和六十二年法律第四十一号)附則第六条の規定により政府から出資
  があつたものとされた額とする。
 (2)政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、
   協会に追加して出資することができる。
 (3)協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資
   本金を増加するものとする。
 (4)政府は、第二項の規定により協会に出資するときは、金銭以外の財産を出資
   の目的とすることができる。
 (5)前項の規定により出資の目的とする金銭以外の財産の価額は、出資の日現在
   における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
 (6)評価委員その他前項の評価に関し必要な事項は、政令で定める。
(名称)
第四十二条 協会は、その名称中に日本障害者雇用促進協会という文字
  を用いなければならない。
 (2)協会でないものは、その名称中に日本障害者雇用促進協会とい
   う文字を用いてはならない。
(登記)
第四十三条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
 (2)前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、こ
   れをもつて第三者に対抗することができない。
(発起人)
第四十四条 協会を設立するには、その会員になろうとする第五十条第一項第一号に
  掲げる事業主の団体五以上が発起人となることを必要とする。
(創立総会)
第四十五条 発起人は、定款及び事業計画書を作成し、これらの概要を会議の日時及
  び場所とともにその会議の開催日の少なくとも二週間前までに公告して、創立総
  会を開かなければならない。
 (2)定款及び事業計画書の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議
   決によらなければならない。
 (3)創立総会の議事は、会員の資格を有するものであつて、その創立総会の開催
   日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席し
   て、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。
(設立の認可の申請)
第四十六条 発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、申請書に定款及び事業計画書並
  びに労働省令で定める事項を記載した書面を添付して、労働大臣に設立の認可を
  申請しなければならない。
(設立の認可)
第四十七条 労働大臣は、設立の認可をしようとするときは、前条の規定による認可
  の申請が次の各号に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
  一 設立の手続並びに定款及び事業計画書の内容が法令の規定に適合するもので
    あること。
  二 定款又は事業計画書に虚偽の記載がないこと。
  三 職員、業務の方法その他の事項についての業務の実施に関する計画が適正な
    ものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な
    基礎を有すると認められること。
  四 前号に定めるもののほか、事業の運営が健全に行われ、障害者の雇用の
    促進及びその職業の安定に資することが確実であると認められること。
(事務の引継ぎ)
第四十八条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なく、その事務を役員に引
  き継がなければならない。
(成立の時期)
第四十九条 協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて
  成立する。
(会員の資格等)
第五十条 協会の会員の資格を有するものは、次のものとする。
  一 事業主の団体で、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を
    行うもの
  二 前号に掲げるもののほか、定款で定めるもの
 (2)協会は、前項各号に掲げるものが協会に加入しようとするときは、正当な理
   由がないのに、その加入を拒み、又はその加入について不当な条件を付けては
   ならない。
(会費)
第五十一条 協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することがで
  きる。
(定款)
第五十二条 協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。
  一 目的
  二 名称
  三 事務所の所在地
  四 会員に関する事項
  五 会費に関する事項
  六 役員に関する事項
  七 会議に関する事項
  八 評議員会に関する事項
  九 業務
  十 会計に関する事項
  十一 事業年度
  十二 解散に関する事項
  十三 定款の変更に関する事項
  十四 公告の方法
 (2)協会の定款の変更は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じな
   い。
(役員)
第五十三条 協会に、役員として、会長一人、理事六人以内及び監事二人以内を置
  く。
 (2)協会に、役員として、前項の理事及び監事のほか、定款で定めるところによ
   り、非常勤の理事及び監事を置くことができる。
 (3)会長は、協会を代表し、その業務を総理する。
 (4)理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して協会の業務を掌理し、
   会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行
   う。
 (5)監事は、協会の業務及び経理の状況を監査する。
 (6)監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、会長又は労働大
   臣に意見を提出することができる。
(役員の任免及び任期)
第五十四条 役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任す
  る。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。
 (2)前項の規定による役員の選任は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力
   を生じない。
 (3)会長の任期は、三年以内において定款で定める期間とし、理事及び監事の任
   期は、二年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の会長の
   任期は、一年六月以内において創立総会で定める期間とし、設立当時の理事及
   び監事の任期は、一年以内において創立総会で定める期間とする。
 (4)役員は、再任されることができる。
(監事の兼職の禁止)
第五十五条 監事は、会長、理事又は協会の職員を兼ねてはならない。
(役員の兼職の禁止)
第五十五条の二 役員(非常勤の理事を除く。)は、営利を目的とする団体の役員と
  なり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、労働大臣の承認を受け
  たときは、この限りでない。
(代表権の制限)
第五十六条 協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有し
  ない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が協会を代表する。
(職員の任命)
第五十七条 協会の職員は、会長が任命する。
(役員及び職員の公務員たる性質)
第五十七条の二 役員及び職員は、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の罰則
  の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(総会)
第五十八条 会長は、定款で定めるところにより、少なくとも毎事業年度一回通常総
  会を招集しなければならない。
 (2)会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。
 (3)次の事項は、総会の議決を経なければならない。
  一 定款の変更
  二 予算、事業計画及び資金計画の決定又は変更
  三 業務方法書の作成、変更又は廃止
  四 解散
  五 会員の除名
  六 その他定款で定める事項
 (4)総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過
   半数で決する。ただし、前項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項に係る議
   事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上
   の多数で決する。
 (5)会長は、総会が成立しないとき又は会長において総会を招集する暇がないと
   認めるときは、第三項第二号、第三号及び第六号に掲げる事項で臨時急施を要
   するものを処分することができる。
 (6)会長は、前項の規定による処置については、次の総会においてこれを報告
   し、その承認を求めなければならない。
(評議員会)
第五十八条の二 協会に、評議員会を置く。
 (2)評議員会は、会長の諮問に応じて、協会の業務の運営に関する重要事項を審
   議する。
 (3)評議員会は、評議員二十人以内で組織する。
 (4)評議員は、協会の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちか
   ら、労働大臣の認可を受けて、会長が任命する。
(業務)
第五十九条 協会は、次の業務を行う。
  一 職業センターの設置運営業務を行うこと。
  一の二 職業訓練校の運営業務を行うこと。
  一の三 納付金関係業務を行うこと。
  一の四 第七十九条第二項に規定する業務を行うこと。
  二 会員及び事業主に対して、障害者の雇入れ、雇用環境の整備その他障
    害者の雇用に関する技術的事項について指導及び援助を行うこと。
  三 事業主その他の者に対して障害者の雇用管理に関する研修を行うこと。
  三の二 労働者が障害者となつた後において当該労働者の雇用を一定期間以
    上継続する事業主であつて、当該雇用の継続のため政令で定める措置を講ず
    るものに対して、労働省令で定める基準に適合する給付金を支給すること。
  四 身体障害者の技能に関する競技大会を開催すること。
  五 障害者の雇用に関する調査、研究及び広報を行うこと。
  六 第二号から前号までに掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
  七 前各号に掲げるもののほか、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に
    関し必要な業務を行うこと。
 (2)協会は、前項第七号に掲げる業務を行おうとするときは、労働大臣の認可を
   受けなければならない。
(業務の委託)
第五十九条の二 協会は、労働大臣の認可を受けて、前条第一項第一号の三及び第一
  号の四に掲げる業務の一部を、障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係
  る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。
 (2)前項の規定による労働大臣の認可があつた場合においては、金融機関は、他
   の法律の規定にかかわらず、当該認可に係る業務を受託することができる。
 (3)第一項の規定により業務の委託を受けた金融機関(第六十八条第一項、第八
   十五条第二項及び第八十六条第一項において「受託金融機関」という。)の役
   員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用
   については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(業務方法書)
第六十条 協会は、第五十九条第一項第一号から第一号の三まで及び第三号の二に掲
  げる各業務について、それぞれ当該業務の開始前に、業務方法書を作成し、労働
  大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とす
  る。
 (2)前項の業務方法書に記載すべき事項は、労働省令で定める。
 (3)労働大臣は、第五十九条第一項第一号の三及び第三号の二に掲げる業務につ
   いて第一項の認可をしたときは、労働省令で定めるところにより、その旨を官
   報で公示しなければならない。
(業務の開始等の届出)
第六十条の二 協会は、第五十九条第一項第一号から第一号の四まで及び第三号の二
  に掲げる各業務を開始する際、それぞれ当該業務を開始する日及び当該業務を行
  う事務所(同項第一号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにそ
  の設置及び運営を行う障害者職業センター。以下この条において同
  じ。)の所在地を労働大臣に届け出なければならない。協会が当該業務を行う事
  務所(同項第一号に掲げる業務にあつては、当該業務を行う事務所並びにその設
  置及び運営を行う障害者職業センター。以下この条において同
  じ。)の所在地を変更しようとするときも、同様とする。
(事業年度)
第六十一条 協会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わ
  る。
(予算等の認可)
第六十一条の二 協会は、毎事業年度、予算、事業計画及び資金計画を作成し、当該
  年度の開始前に、労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようと
  するときも、同様とする。
(財務諸表の承認等)
第六十二条 会長は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財
  務諸表」という。)並びに予算の区分に従う当該事業年度の決算報告書を作成
  し、当該年度の終了後最初に招集する通常総会の開催日の二週間前までに、監事
  に提出し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。
 (2)会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を同項の通常総会に提出
   し、その承認を求めなければならない。
第六十三条 協会は、毎事業年度、前条第一項の通常総会の終了の日から一月以内
  に、同項の財務諸表を労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
 (2)協会は、前項の規定により財務諸表を労働大臣に提出するときは、前条第一
   項の決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付し
   なければならない。
 (3)協会は、第一項の規定による承認を受けた財務諸表を主たる事務所に備えて
   置かなければならない。
(区分整理)
第六十四条 協会は、第五十九条第一項第一号から第一号の三まで及び第三号の二に
  掲げる各業務に係る経理については、それぞれ他の業務に係る経理と区分し、特
  別の会計を設けて行わなければならない。
(利益及び損失の処理)
第六十四条の二 協会は、毎事業年度、納付金関係業務に関する損益計算において利
  益を生じたときは、前年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、
  その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
 (2)協会は、毎事業年度、前項の損益計算において損失を生じたときは、同項の
   規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、
   繰越欠損金として整理しなければならない。
(借入金)
第六十四条の三 協会は、納付金関係業務に関し資金の借入れをしようとするとき
  は、労働大臣の認可を受けなければならない。
 (2)前項の規定による借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。た
   だし、資金の不足のため償還することができない金額に限り、労働大臣の認可
   を受けて、これを借り換えることができる。
 (3)前項ただし書の規定により借り換えた借入金は、一年以内に償還しなければ
   ならない。
(交付金)
第六十四条の四 国は、予算の範囲内において、協会に対し、第五十九条第一項第一
  号、第一号の二及び第三号の二に掲げる業務に要する費用の全部又は一部に相当
  する金額を交付するものとする。
(余裕金の運用)
第六十四条の五 協会は、次の方法による場合を除き、納付金関係業務に係る業務上
  の余裕金を運用してはならない。
  一 国債、地方債その他労働大臣の指定する有価証券の取得
  二 銀行その他労働大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
(財産の処分等の制限)
第六十四条の六 協会は、労働省令で定める重要な財産を貸し付け、譲り渡し、交換
  し、又は担保に供しようとするときは、労働省令で定める場合を除き、労働大臣
  の認可を受けなければならない。
(給与及び退職手当の支給基準)
第六十四条の七 協会は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定
  め、又は変更しようとするときは、労働大臣の承認を受けなければならない。
(労働省令への委任)
第六十四条の八 この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な
  事項は、労働省令で定める。
(解散)
第六十五条 協会は、次の理由によつて解散する。
  一 総会の議決
  二 設立の認可の取消し
 (2)前項第一号に掲げる理由による解散は、労働大臣の認可を受けなければ、そ
   の効力を生じない。
(清算人)
第六十六条 清算人は、前条第一項第一号に掲げる理由による解散の場合には総会に
  おいて選任し、同項第二号に掲げる理由による解散の場合には労働大臣が選任す
  る。
(財産の処分等)
第六十七条 清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て労働大臣の認可を
  受けなければならない。ただし、総会が議決をしないとき、又はすることができ
  ないときは、総会の議決を経ることを要しない。
 (2)前項の規定により清算人が財産処分の方法を定める場合には、残余財産は、
   資本金額に相当する額を限度として国に帰属させ、これによつてなお処分され
   ないものは、協会と類似の障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る
   事業を行う団体に帰属させるものとしなければならない。
 (3)前項に規定する団体がない場合には、当該残余財産は、国に帰属する。
(報告及び立入検査)
第六十八条 労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会
  若しくは受託金融機関に対し、その業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を
  させ、又はその職員に、協会若しくは受託金融機関の事務所その他の事務所に立
  ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
  ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
 (2)前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、
   関係者に提示しなければならない。
 (3)第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと
   解釈してはならない。
(協会に対する監督)
第六十九条 労働大臣は、前条の規定により報告をさせ、又は検査した場合におい
  て、協会の業務の管理若しくは執行が法令、定款若しくは労働大臣の処分に違反
  していると認めるとき、協会の業務の管理若しくは執行が著しく適正を欠くと認
  めるとき又は協会の役員がその業務の管理若しくは執行を明らかに怠つていると
  認めるときは、期間を定めて、協会又はその役員に対し、その業務の管理又は執
  行について違反の是正又は改善のため必要な措置をとるべき旨を命ずることがで
  きる。
 (2)労働大臣は、協会の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めると
   きは、期間を定めて、協会に対し、その定款の変更を命ずることができる。
 (3)協会若しくはその役員が第一項の命令に違反したとき又は協会が前項の命令
   に違反したときは、労働大臣は、協会に対し、期間を定めて当該違反に係る役
   員の全部又は一部の改任を命ずることができる。
 (4)協会が前項の命令に違反したときは、労働大臣は、同項の命令に係る役員を
   改任することができる。
 (5)労働大臣は、前項の規定による処分をするときは、当該役員に対して弁明の
   機会を与えなければならない。この場合においては、あらかじめ、書面で、弁
   明すべき日時、場所及び当該処分をすべき理由を通知しなければならない。
(設立の認可の取消し)
第七十条 労働大臣は、協会の運営が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当で
  あると認められる場合において、その改善を期待することができないときは、そ
  の設立の認可を取り消すことができる。
(協議)
第七十条の二 労働大臣は、次の場合には、大蔵大臣と協議しなければならない。
  一 第五十九条の二第一項(金融機関に委託する場合に限る。)、第六十条第一
    項(第五十九条第一項第一号の三及び第三号の二に掲げる業務に係るものに
    限る。)、第六十一条の二(第五十九条第一項第一号の三及び第三号の二に
    掲げる業務に係るものに限る。)又は第六十四条の六の認可をしようとする
    とき。
  二 第六十条第二項(第五十九条第一項第一号の三及び第三号の二に掲げる業務
    に係るものに限る。)、第六十四条の六又は第六十四条の八の労働省令を定
    めようとするとき。
  三 第六十三条第一項(第五十九条第一項第一号の三及び第三号の二に掲げる業
    務に係るものに限る。)の承認をしようとするとき。
  四 第六十四条の五第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。
(準用)
第七十一条 民法第四十四条、第五十条、第六十一条第二項、第六十二条及び第六十
  四条から第六十六条までの規定は協会の設立、管理及び運営について、同法第七
  十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条
  (解散に係る部分を除く。)及び第八十三条並びに非訟事件手続法(明治三十一
  年法律第十四号)第三十五条第二項(解散に係る部分を除く。)、第三十六条、
  第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百
  三十七条並びに第百三十八条の規定は協会の解散及び清算について準用する。こ
  の場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「障害者の雇用の
  促進等に関する法律第六十六条」と読み替えるものとする。
  第五章 障害者雇用審議会
(設置)
第七十二条 労働省に、障害者雇用審議会(以下「審議会」という。)
  を置く。
(権限)
第七十三条 審議会は、労働大臣の諮問に応じて、障害者の雇用の促進並びにそ
  の職業の安定に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらに関し必要と
  認める事項について関係行政機関に意見を述べることができる。
(組織)
第七十四条 審議会は、二十人以内の委員をもつて組織する。
 (2)審議会には、委員のほか、専門委員を置くことができる。
 (3)専門委員は、議決に加わることができない。
(委員及び専門委員)
第七十五条 委員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者、障害者を代表
  する者及び学識経験のある者のうちから、労働大臣が任命する。
 (2)委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期
   間とする。
 (3)専門委員は、専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、労働大臣が任
   命する。
 (4)委員及び専門委員は、非常勤とする。
(会長)
第七十六条 審議会に、会長を置く。
 (2)会長は、学識経験のある者のうちから任命された委員のうちから、委員が選
   挙する。
 (3)会長は、審議会の会務を総理する。
 (4)会長に事故があるときは、あらかじめ第二項の規定の例により選挙された委
   員が会長の職務を代理する。
(労働省令への委任)
第七十七条 この章に規定するもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、労働
  省令で定める。
  第六章 雑則
(障害者の雇用の促進等に関する研究等)
第七十八条 国は、障害者の能力に適合する職業、その就業上必要な作業設備及
  び作業補助具その他障害者の雇用の促進及びその職業の安定に関し必要な事
  項について、調査、研究及び資料の整備に努めるものとする。
(障害者の雇用に関する広報啓発)
第七十八条の二 国及び地方公共団体は、障害者の雇用を妨げている諸要因の解
  消を図るため、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高める
  ために必要な広報その他の啓発活動を行うものとする。
(障害者職業生活相談員)
第七十九条 事業主は、労働省令で定める数以上の障害者(身体障害者、精
  神薄弱者その他労働省令で定める障害者に限る。以下この項及び次条におい
  て同じ。)である労働者を雇用する事業所においては、その雇用する労働者であ
  つて、労働大臣が行う講習(以下この条において「資格認定講習」という。)を
  修了したものその他労働省令で定める資格を有するもののうちから、労働省令で
  定めるところにより、障害者職業生活相談員を選任し、その者に当
  該事業所に雇用されている障害者である労働者の職業生活に関する相談及び
  指導を行わせなければならない。
 (2)労働大臣は、第四章の規定により協会が設立されたときは、資格認定講習に
   関する業務の全部又は一部を協会に行わせることができる。
 (3)労働大臣は、前項の規定により協会に資格認定講習に関する業務の全部又は
   一部を行わせるときは、協会が当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務
   所の所在地を官報で公示しなければならない。
(解雇の届出)
第八十条 事業主は、障害者である労働者を解雇する場合(労働者の責めに帰す
  べき理由により解雇する場合その他労働省令で定める場合を除く。)には、労働
  省令で定めるところにより、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならな
  い。
 (2)前項の届出があつたときは、公共職業安定所は、同項の届出に係る障害者
   である労働者について、速やかに求人の開拓、職業紹介等の措置を講ずるよ
   うに努めるものとする。
(報告等)
第八十一条 労働大臣又は公共職業安定所長は、この法律を施行するため必要な限度
  において、労働省令で定めるところにより、事業主等に対し、障害者の雇用
  の状況その他の事項についての報告を命じ、又はその職員に、事業主等の事業所
  に立ち入り、関係者に対して質問させ、若しくは帳簿書類その他の物件の検査を
  させることができる。
 (2)労働大臣は、第十八条第五号に掲げる業務に関して必要な限度において、事
   業主に対し、身体障害者である労働者の雇用の状況その他の事項について
   の文書その他の物件の提出を命ずることができる。ただし、第三十九条の二第
   一項の規定により協会に納付金関係業務を行わせるときは、この限りでない。
 (3)第六十八条第二項の規定は第一項の規定による立入検査について、同条第三
   項の規定は第一項の規定による立入検査の権限について準用する。
(連絡及び協力)
第八十二条 公共職業安定所、障害者職業センター、公共職業訓練施
  設、協会、会社福祉事業法に定める福祉に関する事務所その他の障害者に対
  する援護の機関等の関係機関及び関係団体は、障害者の雇用の促進及びその
  職業の安定を図るため、相互に、密接に連絡し、及び協力しなければならない。
(権限の委任)
第八十三条 この法律に定める労働大臣の権限は、労働省令で定めるところにより、
  その一部を公共職業安定所長に委任することができる。
(労働省令への委任)
第八十四条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その
  他の事項は、労働省令で定める。
  第七章 罰則
第八十五条 事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、十万円以下の罰金に処
  する。事業主の団体又は第十八条第三号の二ロからニまでに掲げる法人が第一号
  (第三十九条の八第二項に係る部分に限る。)又は第五号に該当するときにおけ
  るその違反行為をした当該団体又は当該法人の代表者又は代理人、使用人その他
  の従業者も、同様とする。
  一 第十四条第五項又は第三十九条の八第二項の規定による報告をせず、又は虚
    偽の報告をしたとき。
  二 第十五条第一項の規定による命令に違反して身体障害者の雇入れに関す
    る計画を作成せず、又は同条第四項の規定に違反して当該計画を提出しなか
    つたとき。
  三 第三十九条の八第一項又は第八十一条第二項の規定による文書その他の物件
    の提出をせず、又は虚偽の記載をした文書の提出をしたとき。
  四 第八十条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
  五 第八十一条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は
    同項の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述を
    し、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。
 (2)第六十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は
   同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行
   為をした協会又は受託金融機関の役員又は職員は、十万円以下の罰金に処す
   る。
第八十六条 法人(法人でない事業主の団体を含む。以下この項において同じ。)の
  代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人
  の業務に関して前条の違反行為(受託金融機関の役員又は職員に係るものを除
  く。)をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の
  刑を科する。
 (2)前項の規定により法人でない事業主の団体を処罰する場合においては、その
   代表者が訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者と
   する場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第八十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役
  員又は清算人は、二十万円以下の過料に処する。
  一 この法律の規定により労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合
    において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
  二 第四十三条第一項の規定に違反して登記することを怠つたとき。
  三 第五十条第二項の規定に違反したとき。
  四 第五十九条第一項に規定する業務以外の業務を行つたとき。
  五 第六十二条第一項の規定に違反して、同項に規定する書類を備えて置かない
    とき。
  六 第六十四条の五の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
  七 第六十九条第一項の規定による労働大臣の命令に違反したとき。
  八 第七十一条において準用する民法第七十九条第一項又は第八十一条第一項の
    規定による公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。
  九 第七十一条において準用する民法第八十一条第一項の規定に違反して、破産
    宣告の請求を怠つたとき。
  十 第七十一条において準用する民法第八十二条第二項の規定による裁判所の検
    査を妨げたとき。
第八十八条 第九条の六又は第四十二条第二項の規定に違反したもの(法人その他の
  団体であるときは、その代表者)は、十万円以下の過料に処する。

 別表 身体障害の範囲(第二条関係)
======================================
‖一 次に掲げる視覚障害で永続するものイ 両眼の視力(万国式試視力表によつ‖
‖て測つたものをいい、屈折異状がある者については、矯正視力について測つたも‖
‖のをいう。以下同じ。)がそれぞれ〇・一以下のもの ロ 一眼の視力が〇・〇‖
‖二以下、他眼の視力が〇・六以下のもの ハ 両眼の視野がそれぞれ一〇度以内‖
‖のもの ニ 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの二 次に掲げる聴‖
‖覚又は平衡機能の障害で永続するものイ 両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシ‖
‖ベル以上のもの ロ 一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベル‖
‖が五〇デシベル以上のもの ハ 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇‖
‖パーセント以下のもの ニ 平衡機能の著しい障害三 次に掲げる音声機能、言‖
‖語機能又はそしやく機能の障害イ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失‖
‖ ロ 音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの四 ‖
‖次に掲げる肢体不自由イ 一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害で永続す‖
‖るもの ロ 一上肢のおや指を指骨間関節以上で欠くもの又はひとさし指を含め‖
‖て一上肢の二指以上をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠くもの ハ 一下肢をリ‖
‖スフラン関節以上で欠くもの ニ 一上肢のおや指の機能の著しい障害又はひと‖
‖さし指を含めて一上肢の三指以上の機能の著しい障害で、永続するもの ホ 両‖
‖下肢のすべての指を欠くもの ヘ イからホまでに掲げるもののほか、その程度‖
‖がイからホまでに掲げる障害の程度以上であると認められる障害五 心臓、じん‖
‖臓又は呼吸器の機能の障害その他政令で定める障害で、永続し、かつ、日常生活‖
‖が著しい制限を受ける程度であると認められるもの             ‖
======================================

★障害者の雇用の促進等に関する法律施行令(1960/12/01政令第292号)

(法第五条第一項の政令で定める障害者)
第一条 障害者の雇用の促進等に関する法律(以下「法」という。)第五条第一
  項の政令で定める障害者は、精神分裂病、そううつ病又はてんかんにかかつ
  ている者とする。
(除外職員)
第一条の二 法第十一条第一項の政令で定める職員は、別表第一のとおりとする。
(法第十一条第一項の政令で定める率)
第二条 法第十一条第一項の政令で定める率は、百分の二とする。ただし、次の機関
  にあつては、百分の一・九とする。
  一 大蔵省造幣局及び大蔵省印刷局
  二 林野庁
  三 郵政省
  四 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の規定の全部又は一部
    が適用される企業
  五 地方財政法施行令(昭和二十三年政令第二百六十七号)第十二条に掲げる企
    業(前号に掲げる企業に該当するものを除く。)
(身体障害者の採用に関する計画の作成)
第三条 法第十一条第一項の身体障害者の採用に関する計画(以下第六条までに
  おいて「計画」という。)には、次の事項を含むものとする。
  一 計画の始期及び終期
  二 採用を予定する職員の数及びそのうちの身体障害者の数(法第三十九条
    の十第二項の規定に基づき作成する計画にあつては、身体障害者及び精
    神薄弱者の数。次号において同じ。)
  三 計画の終期及び各会計年度末において見込まれる職員の総数及びそのうちの
    身体障害者の数
 (2)計画の始期及び終期については、労働大臣が定める基準によるものとする。
 (3)第一項第二号に掲げる事項は、各会計年度別に、かつ、国の機関の任命権者
   (国会及び裁判所の任命権者を除く。)にあつては労働大臣と協議して定める
   組織別に、区分するものとする。
(協議等)
第四条 国の機関の任命権者(国会及び裁判所の任命権者を除く。)は、計画の作成
  については、あらかじめ、労働大臣に協議するものとする。
 (2)国会及び裁判所並びに地方公共団体の任命権者は、計画の作成については、
   計画の決定の予定日の一月前までにその案を労働大臣(市町村及び第七条に規
   定する特別地方公共団体の任命権者にあつては、都道府県知事。第六条第三項
   において同じ。)に通知するものとする。この場合において、労働大臣又は都
   道府県知事は、当該計画について意見を述べることができる。
 (3)前二項の規定は、計画の変更について準用する。
(法第十一条第二項の政令で定める数)
第五条 法第十一条第二項の政令で定める数は、二人とする。
(計画の通報)
第六条 法第十二条第一項の規定による通報は、労働大臣の定める様式により行うも
  のとする。
 (2)法第十二条第一項の規定による計画の実施状況の通報は、毎年一回、六月一
   日現在について行うものとする。
 (3)労働大臣は、前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体の任命権者に対
   し、随時、計画の実施状況の通報を求めることができる。
(法第十二条第一項の政令で定める特別地方公共団体)
第七条 法第十二条第一項の政令で定める特別地方公共団体は、特別区、地方公共団
  体の組合のうち都道府県が加入する組合以外の組合、財産区並びに地方開発事業
  団のうち都道府県又は都道府県及び市町村が設ける地方開発事業団以外の地方開
  発事業団とする。
(任免に関する状況の通報)
第八条 法第十三条の規定による通報は、労働大臣の定める様式により、六月一日現
  在について行うものとする。
(身体障害者雇用率)
第九条 法第十四条第二項に規定する身体障害者雇用率は、百分の一・六と
  する。
(法第十四条第三項及び第十五条第二項の政令で定める数)
第十条 法第十四条第三項及び第十五条第二項(法第十九条第三項、第二十七条第四
  項及び第二十八条第三項並びに法附則第三条第四項において準用する場合を含
  む。)の政令で定める数は、二人とする。
(法第十四条第四項の政令で定める法人等)
第十条の二 法第十四条第四項の政令で定める法人は、別表第二のとおりとする。
 (2)法第十四条第四項の政令で定める身体障害者雇用率は、百分の一・
   九とする。
(特定身体障害者等)
第十一条 法第十七条第一項の特定職種並びにこれに係る特定身体障害者の範囲
  及び特定身体障害者雇用率は、次の表のとおりとする。

‖特定職種        |特定身体障害者の範囲  |特定身体障害者雇用率‖
‖−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−−−+−−−−−−−−−−‖
‖あん摩マッツージ指圧師(|両眼の視力の和が〇・〇八|百分の七十     ‖
‖主として、中欄に掲げる者|以下の視覚障害(永続する|          ‖
‖では行うことができないと|ものに限る。)がある者 |          ‖
‖認められる労働大臣が指定|            |          ‖
‖する業務に係るものを除く|            |          ‖
‖。)          |            |          ‖

(特定身体障害者の採用に関する計画の作成等)
第十二条 第三条、第四条及び第六条の規定は、法第十七条第一項の特定身体障害
  者の採用に関する計画について準用する。この場合において、第三条第一項第
  二号中「職員」とあるのは「法第十七条第一項の特定職種ごとの職員」と、「身
  体障害者の数(法第三十九条の十第二項の規定に基づき作成する計画にあつ
  ては、身体障害者及び精神薄弱者の数。次号において同じ。)」とあるのは
  「同項の特定身体障害者の数」と、同項第三号中「職員」とあるのは「法第
  十七条第一項の特定職種ごとの職員」と、「身体障害者」とあるのは「同項
  の特定身体障害者」と、第六条第一項及び第二項中「法第十二条第一項」と
  あるのは「法第十七条第二項において準用する法第十二条第一項」と読み替える
  ものとする。
(削除)
第十三条 削除
(身体障害者雇用調整金の支給)
第十四条 法第十九条第一項の身体障害者雇用調整金(以下「調整金」
  という。)は、各年度ごとに、労働省令で定めるところにより、翌年度の九月三
  十日(当該年度の中途に事業を廃止した事業主にあつては、当該事業を廃止した
  日から四十五日を経過する日)までに支給の申請を行つた事業主に支給するもの
  とする。
(単位調整額)
第十五条 法第十九条第二項に規定する単位調整額は、二万円とする。
(法人である事業主が合併した場合等における調整金の額の算定の特例等)
第十六条 法人である事業主について合併があり、個人である事業主について相続
  (包括遺贈を含む。以下同じ。)があり、又は法人である事業主若しくは個人で
  ある事業主について事業の全部の譲受けがあつた場合には、合併後存続する法人
  である事業主若しくは合併により設立した法人である事業主(以下「合併法人で
  ある事業主」という。)、相続人(包括受遺者を含む。以下同じ。)である事業
  主又は事業の全部を譲り受けた事業主(以下「受継事業主」と総称する。)は、
  調整金の支給については、それぞれ、合併により消滅した法人である事業主(以
  下「被合併法人である事業主」という。)、被相続人(包括遺贈者を含む。以下
  同じ。)である事業主又は事業の全部を譲り渡した事業主の地位を承継する。
 (2)受継事業主に対する法第十九条第一項の規定の適用については、次の各号に
   掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める数を、当該年度に属するその合
   併、相続又は譲受けの日の属する月(以下「承継月」という。)以前の各月の
   初日における当該受継事業主の雇用する身体障害者である労働者の数とみ
   なす。
  一 合併後存続する法人である事業主 当該年度に属する承継月以前の各月の初
    日ごとに、当該各月の初日における当該事業主の雇用する身体障害者で
    ある労働者の数に、それぞれ当該各月の初日における当該被合併法人である
    事業主の雇用する身体障害者である労働者の数を加算した数
  二 合併により設立した法人である事業主 当該年度に属する承継月以前の各月
    の初日ごとに、当該各月の初日における当該被合併法人である事業主の雇用
    する身体障害者である労働者の数を合計した数
  三 相続人である事業主 当該年度に属する承継月以前の各月の初日ごとに、当
    該各月の初日における当該事業主の雇用する身体障害者である労働者の
    数に、それぞれ当該各月の初日における当該被相続人である事業主の雇用す
    る身体障害者である労働者の数を加算した数
  四 事業の全部を譲り受けた事業主 当該年度に属する承継月以前の各月の初日
    ごとに、当該各月の初日における当該事業主の雇用する身体障害者であ
    る労働者の数に、それぞれ当該各月の初日における当該事業の全部を譲り渡
    した事業主の雇用する身体障害者である労働者の数を加算した数
 (3)受継事業主につき法第十四条の二第一項の認定が行われている場合における
   当該認定に係る同項に規定する親事業主に対する法第十九条第一項の規定の適
   用については、承継月の属する年度において当該被合併法人である事業主又は
   当該事業の全部を譲り渡した事業主(以下この項において「被合併法人等」と
   いう。)が雇用していた労働者は当該親事業主のみが雇用していた労働者と、
   当該被合併法人等の事業所は当該親事業主の事業所とみなす。
(調整基礎額)
第十七条 法第二十七条第二項に規定する調整基礎額は、四万円とする。
(基準雇用率)
第十八条 法附則第四条第一項の規定により読み替えて適用される法第二十七条第三
  項に規定する基準雇用率は、百分の一・六とする。
(法人である事業主が合併した場合等における身体障害者雇用納付金の
 額の算定の特例等)
第十九条 第十六条第一項及び第二項の規定は、同条第一項に規定する場合における
  受継事業主に係る法第二十七条の規定による身体障害者雇用納付金
  (以下「納付金」という。)の納付及び額の算定について準用する。この場合に
  おいて、第十六条第二項中「身体障害者である労働者」とあるのは、「労働
  者」と読み替えるものとする。
 (2)第十六条第三項の規定は、同項に規定する親事業主に係る納付金の納付及び
   額の算定について準用する。
第二十条 第十六条第二項又は第三項の規定は、受継事業主又は同項に規定する親事
  業主が法第二十八条第一項又は第二項の規定に該当する場合における納付金の額
  の算定について準用する。
(労働省令への委任)
第二十一条 第十四条から前条までに定めるもののほか、調整金又は納付金に関し必
  要な事項は、労働省令で定める。
(評価委員の任命)
第二十一条の二 法第四十一条の二第五項に規定する評価委員は、労働大臣が、必要
  の都度、次に掲げる者のうちからそれぞれ一人ずつ任命する。
  一 大蔵省の職員
  二 労働省の職員
  三 日本障害者雇用促進協会の役員
  四 学識経験のある者
(評価額の決定)
第二十一条の三 評価額は、評価委員の過半数の一致によつて定める。
(労働省令への委任)
第二十一条の四 前二条に定めるもののほか、評価委員その他評価に関し必要な事項
  は、労働省令で定める。
(法第五十九条第一項第三号の二の政令で定める措置)
第二十二条 法第五十九条第一項第三号の二の政令で定める措置は、障害者とな
  つた労働者の雇用を継続するための施設又は設備の設置又は整備その他当該労働
  者の職場への適応を促進するための措置とする。
(法別表第五号の政令で定める障害)
第二十三条 法別表第五号の政令で定める障害は、ぼうこう若しくは直腸又は小腸の
  機能の障害とする。
 別表第一 (第一条の二関係)

‖一 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第二条第三項第一号から第十‖
‖一号までに掲げる職員、警察官及び船員である職員 二 裁判官、検察官、大学‖
‖及び高等専門学校の教育職員並びに地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十‖
‖一号)第三条第三項第一号及び第四号に掲げる職員 三 次に掲げる職員イ 国‖
‖会の衛視 ロ 法廷の警備を職務とする者 ハ 皇宮護衛官 ニ 自衛官並びに‖
‖防衛大学校及び防衛医科大学校の学生 ホ 刑務官及び入国警備官 ヘ 密輸出‖
‖入の取締りを職務とする者 ト 麻薬取締官及び麻薬取締員 チ 漁業監督官及‖
‖び漁業監督吏員並びに森林警察を職務とする者 リ 海上保安官、海上保安官補‖
‖、海上保安大学校及び海上保安学校の学生及び生徒並びに航空交通管制官 ヌ ‖
‖消防吏員及び消防団員四 医師及び歯科医師並びに保健婦、助産婦、看護婦及び‖
‖准看護婦 五 小学校、聾(ろう)学校、養護学校及び幼稚園の教育職員 六 ‖
‖児童福祉施設において児童の介護、教護又は養育を職務とする者 七 動物検疫‖
‖所の家畜防疫官及び猛獣猛禽(きん)又は種雄牛馬の飼養管理を職務とする者 ‖
‖八 航空機への搭(とう)乗を職務とする者 九 鉄道車両、軌道車両、索道搬‖
‖器又は自動車(旅客運送事業用バス、大型トラック及びブル・ドーザー、ロード‖
‖・ローラーその他の特殊作業用自動車に限る。)の運転に従事する者 十 鉄道‖
‖又は軌道の転轍(てつ)、連結、操車、保線又は踏切保安その他の運行保安の作‖
‖業を職務とする者 十一 とび作業、トンネル内の作業、いかだ流し、潜水その‖
‖他高所、地下、水上又は水中における作業を職務とする者 十二 伐木、岩石の‖
‖切出しその他不安定な場所において重量物を取り扱う作業を職務とする者 十三‖
‖ 建設用重機械の操作、起重機の運転又は玉掛けの作業を職務とする者 十四 ‖
‖多量の高熱物体を取り扱う作業を職務とする者 十五 郵便又は電報の配達を職‖
‖務とする者 十六 前各号に掲げる者に準ずる者であつて、障害者雇用審議会の‖
‖意見を聴いて労働大臣が指定するもの                   ‖

 別表第二 (第十条の二関係)

‖一 住宅・都市整備公団、首都高速道路公団、新東京国際空港公団、森林開発公‖
‖団、石油公団、船舶整備公団、地域振興整備公団、日本鉄道建設公団、日本道路‖
‖公団、農用地整備公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び水資源開発‖
‖公団 二 宇宙開発事業団、簡易保険福祉事業団、金属鉱業事業団、公害防止事‖
‖業団、国際協力事業団、雇用促進事業団、蚕糸砂糖類価格安定事業団、社会福祉‖
‖・医療事業団、新技術事業団、石炭鉱害事業団、畜産振興事業団、中小企業事業‖
‖団、中小企業退職金共済事業団、動力炉・核燃料開発事業団、日本国有鉄道清算‖
‖事業団、年金福祉事業団及び労働福祉事業団 三 沖繩振興開発金融公庫、環境‖
‖衛生金融公庫、公営企業金融公庫、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融‖
‖公庫、中小企業信用保険公庫、農林漁業金融公庫及び北海道東北開発公庫 四 ‖
‖日本開発銀行及び日本輸出入銀行 五 帝都高速度交通営団 六 アジア経済研‖
‖究所、奄美群島振興開発基金、海外経済協力基金、国際観光振興会、国際交流基‖
‖金、国民生活センター、国立教育会館、社会保障研究所、新エネルギー・産業技‖
‖術総合開発機構、心身障害者福祉協会、鉄道整備基金、特定業種退職金共済組合‖
‖、日本育英会、日本科学技術情報センター、日本学術振興会、日本芸術文化振興‖
‖会、日本原子力研究所、日本私学振興財団、日本体育・学校健康センター、日本‖
‖貿易振興会、日本労働研究機構、農業者年金基金、放送大学学園、北方領土問題‖
‖対策協会及び理化学研究所 七 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発‖
‖公社                                  ‖

★身体障害者雇用促進法の一部改正について 1987.05.15
 身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議 1987.05.15

          身体障害者雇用促進法の一部改正について
 「身体障害者雇用促進法」の一部改正案は、1987年5月15日の衆議院の社会労働委員会で審議され、全党一致で採択された。
特徴は
@法律名が「障害者の雇用の促進等に関する法律」と変更されたこと。
A障害者の定義の中に精神薄弱者と精神障害者を位置付けたこと。(精神薄弱者の取り扱いについては不明確な部分が多いが)
Bこれにともなって雇用率が0.1%引き上げられたこと。(しかし実質上の雇用率引き上げと見るかは疑問であるが)
三点である。
 この他雇用促進協会・雇用促進事業団の整理統合・職業リハビリテーションセンター・職業センターの充実強化などの内容もあるが、省略する。
 尚、当日これも全党一致で7項目にわたる付帯決議についても採択されたので、参照されたい。

     身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 政府は、本法の施行に当たり、障害者のの雇用の促進と安定を図るため、次の事項について、その実現に努力すべきである。
1.雇用率達成指導の強化に努め、障害者の雇用に消極的な企業については、企業名の公表制度の活用についても十分に検討すること。
2.特に重度の障害者の雇用の促進が図られるよう、今後とも、障害の種類・程度に応じた諸対策の充実強化に努めること。
3.障害者の雇用の安定を図るため、就職後の定着指導等のフォローアップに努めること。
4.公共職業安定所、障害者職業センター、障害者職業訓練校等における職業リハビリテーション体制の整備及びサービスの一層の充実強化を図ること。
5.マイクルエレクトロニクス等産業構造の変化に対応した障害者の職業開発の推進を図ること。
6.職業リハビリテーション関係業務、納付金関係業務等が的確に遂行されるよう日本障害者雇用促進協会を十分に指導すること。
7.精神薄弱者の雇用の促進等を図るための条件整備対策を引き続き推進すると共に、精神障害者等の雇用に関し調査研究に努めること。

★障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要 1992.04.01

     障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の概要
1 趣旨
 平成4年が国連障害者の10年の最終年に当たること、重度障害者を中心として雇用の立ち遅れが見られること等の状況にかんがみ、障害の程度の重度化に対応した障害者雇用対策の推進、精神薄弱者及び精神障害者に係わる施策の充実等を行い、障害の種類又は程度に応じた障害者雇用対策をよりきめ細かに講ずるための所要の改正を行う。
2.概要
(1)総合的な障害者対策の推進
@障害者雇用対策基本方針の策定
 労働大臣は、今後の障害者雇用対策の総合的かつ計画的・段階的な展開の在り方について定めた障害者雇用対策基本方針を策定することとする。
A障害者雇用推進者の選任努力義務の創設
 一定規模以上の企業に対し、障害者の雇用を推進する責任者の選任努力義務を課すこととする。
(2)重度化に対応した障害者雇用対策の推進
@重度障害者の短時間雇用に対する雇用率制度及び納付金制度の適用
 事業主が重度障害者を短時間雇用している場合に、当該重度障害者の1人をもって一定数の身体障害者である通常勤務の労働者とみなして雇用率制度を適用する。
A雇い入れ時における一時的助成から雇用の継続のための継続的助成への、助成金制度の使途の拡大
 障害者の雇用を継続するための設備の更新等事業主の特別な負担の軽減を図るため、雇用の継続のための助成措置を講ずることとする。
B短時間労働者の通常勤務への移行等障害者の適切な待遇に関する事業主の努力義務の創設
 事業主は、障害者である短時間労働者が希望する場合は、その能力に応じ、通常勤務への移行等適切な待遇を行うよう努めなければならないものとする。
(3)精神薄弱者、精神障害回復者の雇用対策の推進
@重度精神薄弱者の雇用率制度及び納付金制度の適用におけるダブルカウント
 雇用率制度等の適用に当たり、事業主が重度精神薄弱者一人を雇用している場合において、重度身体障害者と同様、ダブルカウントを適用することとする。
A精神障害回復者を雇用する事業主に対する助成金の支給
 職場適応訓練の対象となる種類の精神障害回復者(精神分裂病、そううつ病又はてんかんを有する者であって症状が安定している者)の雇用については納付金制度に基づく助成金の支給対象とする。
(4)その他
@事業主の努力義務
 事業主は障害者の雇用の安定を図ることについても努力義務を有する旨を明らかにする。
A日本障害者雇用促進協会による国際協力業務の開始
 職業リハビリテーションの効率的な推進を図るための国際協力業務を日本障害者雇用促進協会の業務に加える。
3. 施行期日
 平成4年7月1日から施行する。ただし、上記(2)@(助成金の支給業務に係る部分を除く。)及び(3)@については平成5年4月1日から施行する。


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