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ワーカーズ・コレクティブ

Worker's Collective

last update:20110325


*便宜上、「ワーカーズコープ」に関する情報も含めて掲載。

★ → ワーカーズ・コレクティブ(報告書『NPOが変える!?』のデータから)

村上 潔 20101120 「「主婦によるオルタナティブな労働実践」の岐路――ワーカーズ・コレクティブはどう変わっていくのか」,山本・高橋編[2010:166-190]*
*山本崇記・高橋慎一編 20101120 『異なりの力学――マイノリティをめぐる研究と方法の実践的課題』(生存学研究センター報告14),立命館大学生存学研究センター,408p.

■ワーカーズ・コレクティブ

 ワーカーズ・コレクティブとは、雇う−雇われるという関係ではなく、働く者同士が共同で出資して、それぞれが事業主として対等に働く労働者協同組合のことである。欧米では、19世紀の産業革命の中から生まれたワーカーズ・コレクティブが着実に数を増やしてきた。日本でも戦前から、本格的な労働者生産協同組合はあったが、その存在が注目されてきたのは1980年代以降である。高齢者雇用の創出という関心から出発して、1987年に高齢者就労事業団から名称を変更した日本労働者協同組合連合会は、ワーカーズ・コレクティブの代表的な存在であり、労働者協同組合法案の制定を求める運動をしている。このほか、生活協同組合などを中心に、介護や育児など主婦としての経験を生かしてコミュニティービジネスを展開するワーカーズ・コレクティブも急速に拡大している。ILOは2002年6月の第90回総会で「協同組合の促進に関する第193号勧告」を採択し、就労の創出、労働の再生に向けた協同組合の可能性に期待している。(浅倉[2005:381])
*浅倉むつ子 20050410 「就業形態の多様化」,浅倉むつ子・島田陽一・盛誠吾『労働法』第2版,有斐閣,有斐閣アルマ [boople][amazon]

古田睦美(聞き手・海妻径子) 20070710 「オルタナティブ・ワークの企業化にどう対抗するか」,『インパクション』158:8-23 (特集:〈非正規化〉する対抗の場――労働ではない「お仕事」?)
古田 ではワーカーズ・コレクティブはどうなんだ、NPOとどう違うのか、ということなんですけど、提起している方向性というのはすごくオルタナティブだと思うんですね。ワー・コレは、共同で出資するだけではなくて、お互いの働き方と利益分配のしかたを自分たちで話し合って決めましょう、というもので、メンバー全員が共同経営者でかつ労働者でもある。「自分らしい働き方を選ぶ」、「自分を表現できる仕事を創る」、「自分らしい組織を作る」、だから納得のいく仕事をしたい、コミュニティに根ざした仕事をしたい、質的に妥協しない、自分たちの能力をのばし、信頼関係を作りながらすすみたい。共生的であること、市民社会を強くすること、公共圏をつくりだしていくこともめざしたい、だから成功した組織は、次の活動の種をまき、後発組織のたちあげを応援 >13> する中間支援的役割を果たすこともあり、全体としては地域づくりに貢献する。まさに、サブシステンス・ワーカーの組織の一つのあり方といえます。そして、現実の労働の場をつくり働くという実践を通じて、一つの新しい労働と労働組織のモデルを提示しているし、さらに、組合でも営利団体でもNPO法人でもなく、ワーカーズ・コレクティブという組織自体を齟齬無く法人化できるような法律の制定も要求しています。まさに市民としてできることを可能な限りやってきていると思います。良くも悪しくも失うべき既成権力をもっていない「女の人」たちだからこそこんなにストレートな表現ができるんだろうとも思います。国際的に見ても、人間らしい働き方ディーセント・ワークをもとめる動向ですが、それとも合致していますね。」(pp.12-13)

◆「協同労働の協同組合法」案について
 (2010年5月16日(日) ブログ[夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介])
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2010/05/post-0154.html



2010/08/30「若者に寄り添い支援 サポートセンター開所式 苫小牧」
2010/07/08「「小さな協同」で「大きな協同」を活性化させる  協同組合セミナー in 広島」
2010/07/06「協同労働の協同組合法制定求め緊急集会 法制化市民会議」
2010/07/05「協同労働/地域再生へ法制化急げ」
2010/07/04「障害児の親が組合方式のデイサービス施設開設/藤沢」
2010/06/23「女性の視点で情報提供 NPO法人がフリーマガジン創刊」
2010/05/16「みんなで出資「協同労働」 深谷・とうふ工房」
2010/05/13「頑張っても働けない人々が急増中!――「椅子取りゲーム」の敗者は努力不足なのか」
2010/05/12「不登校や引きこもり経験者の親たちが起業」
2010/05/07「日々の思い出を一冊に――W・coくれよんが記念誌発行」
2010/05/06「「協同労働」法制化へ 9日、市川でフォーラム」
2010/05/02「注目集める協同労働」
2010/03/18「協同労働やりがい実感 出資して事業に参加、経営にも関与」
2009/09/07「「協同労働」の試み 仕事づくりで新しい芽」
2009/02/25「ワーカーズコープ:一人一人が社長、社員 働き方を模索 /広島」
2008/05/19「働くナビ:労働者協同組合って、どんなふうに働くの?」
2008/02/12「「協同労働」法制化目指す――ワーキングプア対策 労働版生協」



■「協同労働」法制化目指す――ワーキングプア対策 労働版生協
 (2008年2月12日『読売新聞』)
http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_08021206.cfm
「 参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、20日に超党派の議員連盟が発足することが9日、明らかになった。フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようというもので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。
 協同組合はNPO(非営利組織)法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口5万円程度の出資金を出して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組合(生協)の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。
 全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。
 しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にNPO法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るNPO法人よりも財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも想定されている。
 議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」(会長=笹森清・前連合会長)の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げることを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本でも、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。」


■働くナビ:労働者協同組合って、どんなふうに働くの?
 (2008年5月19日『毎日新聞』東京朝刊)
http://mainichi.jp/life/job/news/20080519ddm013100026000c.html
「 ◆労働者協同組合って、どんなふうに働くの?
 ◇全員が「経営者」 出資し運営協議「みんなで達成感」
 ■地域福祉で実績
 電子部品メーカーを役職定年を機に退職した川崎市の戸村徳雄さん(69)は10年前から、日本労働者協同組合連合会センター事業団の川崎事業所で働く。公園の管理や介護事業、病院内保育所などの業務があり、戸村さんは仕事の受注や人繰りを統括責任者として担当しながら、庭仕事や子どもの遊び相手などの現場でも働く。
 労働者協同組合(労協)は、働く人が出資し合い、経営参加もできるのが特徴。介護、福祉などの地域福祉で実績を伸ばし、障害者の就労支援でも注目されている。
 戸村さんの事業所で働く約90人の平均年齢は69歳で、最高齢は85歳。1口5万円の出資は同じだが、戸村さんのように月給十数万〜20万円程度のフルタイムで働く7人を除き、働き方はそれぞれ。
 何人で何時間かけ、利益をどの程度出すか、などを仲間で話し合う。「年金が少ない」「体を動かしたい」。働く理由はそれぞれだが、戸村さんは「みんなで達成感を得る良さがある」と話す。
 東京都文京区の施設「目白台総合センター」を管理・運営するNPO法人ワーカーズコープも労協だ。ここで障害児の保育にあたる20代の女性はワーカーズコープが運営委託を受ける2年前までは、区の非常勤職員だった。
 子どもの個人情報は以前、非常勤職員には限定的にしか開示されなかった。それが今は「働く人全員が運営に携わる」という考えから、子どもにかかわる職員全員に開示される。女性は「自分が子どもをよく理解できるだけでなく、保護者も、職員全員がわが子を理解している安心感を得られたと思う」と話す。
 ■求められる根拠法
 こうした働き方は「協同労働」と呼ばれ、70年代に、失業者が公園緑化や病院清掃などで働けるようにする「事業団」「ワーカーズコープ」や、生協を使う主婦らの配食サービスが始まりの「ワーカーズ・コレクティブ」から広がった。06年版国民生活白書は労協への参加者数を4万人以上、としている。日本労働者協同組合連合会によると、ワーカーズコープ(労協)の業種別事業高は05年度で、介護・福祉関連が78億円、総合建物管理が38億円。
 ただ、協同労働の根拠となる法律はなく、一方で、自治体の入札などで法人格が必要なため、今はNPO法人や中小企業の一種である企業組合を名乗るところが多い。だが雇用保険では、働く人が「雇う側」と「雇われる側」に分かれるため、便宜上経営者になった人が加入できなかったり、NPO法人では働く人の出資が認められない、などの問題が顕在化している。
 働き方にあった法案作りに取り組む「法制化をめざす市民会議」会長の笹森清・前連合会長は「地域のきずなが薄れ、違法派遣など企業も行き詰まった今、新しい働き方の選択肢として求められている。法律ができれば、協同労働で働く人はもっと増える」と訴える。【大和田香織】」


■ワーカーズコープ:一人一人が社長、社員 働き方を模索 /広島
 (2009年2月25日『毎日新聞』地方版)
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090225ddlk34100735000c.html
「 ◇新たな雇用 受け皿を目指す
 ◇元気を発信
 従業員一人一人が、事業に出資し、労働し、経営に参加する働き方、「労働者協同組合(ワーカーズコープ)」を模索する動きが県内にも広がっている。雇う側・雇われる側という関係から脱し、一人一人が社長であり、社員だ。「働く人も利用者も、元気でいることが地域の元気につながる」という理念を掲げる。非正規社員の解雇が問題となる中、新たな雇用の受け皿を目指している。
 79年にオイルショックで職を失った中高年が、自分たちで仕事を作ろうと病院の清掃などを東京を始めとした全国各地で始めたことがきっかけ。現在は全国130事業所に広がり、約5000人が取り組む。介護や子育てなどの事業の他、保育所や地区センターの管理など自治体の指定管理者にも選ばれている。
 一般企業は、労働者は労働組合以外は経営についての発言権はない。一方、協同労働は、一口5万円を出資し組合員となり、全員で話し合って運営を決め、責任を分担する。株主は持ち株数によって発言権が変わるが、協同組合は出資金によらず1人1票。
 県内では、介護など5事業所があり、約120人が働く。設立5周年を迎えたワーカーズコープぱーちぇ(安芸区矢野町)は、03年10月にヘルパー5人でスタートした。介護事業所として、デイサービスなどを行っている。07年2月には、閉じこもりがちな高齢者や障害者が気軽に立ち寄れる場を作ろうと「地域交流館お食事処お好み焼き ぱーちぇ」を開店した。
 土岡美恵子店長(59)は、不正発覚を受けて、介護事業から撤退したコムスンでヘルパーとして働いていたが、転職した。「前は与えられた仕事をこなしていればよかった。今は、自分たちで率先してやらなければ何も動かない。働く心構えが全然違う」と話す。「『ここがあってよかった』と利用者に言われると、住み慣れた地域で楽しく暮らす大切さを実感する」という。
 組合員全員による話し合いが基本のため、会議は多く、意見の対立もある。だが、各地の事業所を取りまとめる日本労働者協同組合連合会センター事業団(東京都豊島区)は「非効率な面があることは否定できないが、働く人の主体性を引き出せる。労働者一人一人の人生の経験を、運営に生かせる」と利点を話す。
 協同組合を支える法律がないため、法制化を目指し、超党派の議員連盟が08年2月、発足した。また全国の地方議会でも、法制化を促す意見書採択が進み、現在416議会が採択している。【大沢瑞季】」


■「協同労働」の試み 仕事づくりで新しい芽
 (2009年9月7日『中国新聞』社説)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200909070096.html
「 経営者がいて、雇われて働く人がいる。ごく当たり前の仕組みと思っていたら、雇われない働き方があることを知った。
 聞き慣れない言葉だが「協同労働」と呼ばれる。働く人が自ら出資して協同組合をつくり、全員が経営に参加するやり方だ。
 中国地方でも徐々に広がっている。介護などの福祉や公共施設の指定管理の受託を中心に、事業所は20カ所を超えた。日本労働者協同組合連合会に加わる組織の中四国本部も広島市にある。
 非営利を掲げ、公共性の高い分野での仕事づくりを目指す。そこで働く人はみんな対等。役員と従事者の関係が残るNPO法人とも違う点だ。
 広島市安芸区矢野町の民家を借りて、デイサービスや訪問介護をする福祉事業所「ぱーちぇ」。人に使われるのでなく、自分たちが思い描くような介護がしたい。そう考えた団塊世代前後の主婦ら5人が5万円ずつ出資して開設した。まもなく6年になる。
 働き手の組合員は今20人。所長や分野ごとにリーダーを置くが、重要なことは毎月の全体会議で話し合う。経営や運営のあり方、賃金も自分たちで決める。
 経営に加わればモチベーションが高まり、仕事の質も上がる。それが狙いでもあるが、途中加入の場合は、「雇われ人」的な感覚からの切り替えが要る。
 最初は面食らったという女性リーダーの場合、利用者にどう接するか、意見を言えるようになって場にとけ込めた。「指示されたことを黙々とこなす職場と違い、自分の生き方とどこか重ねることで前向きになれる」と言う。
 そうした気構えが認知症のお年寄りなど重症者も「断らない」という運営の姿勢に反映している。
 住民向けのヘルパー養成講座を開き、映画会も催した。2年余り前には、お好み焼き店を兼ねた「地域交流館」も呉市焼山に開設。一人暮らしのお年寄りや介護者のたまり場を目指す。
 協同労働は高齢者介護の分野にとどまらない。下関市では、障害児の親が中心になり、子どもたちのデイサービスを始めた。全国では、商店街再生や地産地消の取り組みにまで広がっている。
 厳しい雇用情勢の中、同じ志を抱く人による新たな働き場づくりへの期待もある。例えば、中国地方に多い中山間地域での集落支援にも活用できるのではないか。
 もう一つの働き方として、欧州連合(EU)では100万人が従事しているという。ただ、わが国には根拠となる法律がない。説明しても一般の人にはなかなか理解してもらえないのが難点だ。
 協同労働が法制化されれば、社会的な認知が一気に進むだろう。税制上のメリットも見込める。超党派の議員連盟が準備していたが、衆院解散で中断した。
 生活できるだけの給料を組合員に保証するのが「ぱーちぇ」の目標という。地域に根を張る活動の芽を伸ばし、下支えしていくためにも法制化を急ぎたい。
【写真説明】みんなで経営する「ぱーちぇ」のデイサービス」


■協同労働やりがい実感 出資して事業に参加、経営にも関与
 (2010年03月18日木曜日『河北新報』)
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/03/20100318t72041.htm
「(【写真】「会社勤めや自営も経験したが、求めている働き方は協同労働だった」と話す有田さん(左)=仙台市太白区の「のびすく長町南」)
 働く人全員が事業に出資し、主体的に経営にもかかわる―。非正規雇用の増加などで雇用の在り方が不安定になる中、「労働者の協同組合」による協同労働が、あらためて注目を浴びている。「地域に根差した非営利事業」を行うのが目的で、失業者の雇用先としても期待が掛かっている。
 「運営や仕事の進め方を、仲間と納得いくまで話し合える。やりがいを感じ、自分の思い描く仕事も実現しやすい」
 協同労働の長所を説明するのは、仙台市太白区の子育て支援施設「のびすく長町南」の有田祐子館長(44)。この施設の指定管理者は、NPO法人日本労働者協同組合(労協、本部東京)が務めている。
 12人が働き、うち8人は非常勤で、勤務日や働く時間は別々。理想的な勤務シフトを組むため、全員で話し合ったという。有田さんは「個人の希望より企業理念が優先される一般の会社とは違う」と話す。
<障害者の就労支援>
 「労働者の協同組合」はワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブなどと呼ばれている。日本では30年ほど前から推進運動が始まったが、あまり浸透していない。
 全国で約200、東北地方でも24の事業所が労協に参加している。清掃や福祉事業などを行う団体が多く、公共施設の指定管理を請け負うケースも増えているという。
 「増加している失業者が、就職先を探すのではなく、自分たちで事業を起こす仕組みとして活用できる」と話すのは、仙台市泉区の障害福祉サービス事業所「ピアサポートセンターそら」の高橋比呂志所長(50)。
 「そら」は2007年、ヘルパー資格を得た精神障害者が、ほかの障害者や高齢者のケアに参加する宮城県初の施設として誕生した。高橋さんは「協同労働で大きな負担もなく事業が実現した。今後も積極的に障害者の就労を支援したい」と目を輝かせる。
<分配金底上げ課題>
 個人の働く意識は高いものの、給料となる分配金の低さに頭を悩ませる事業所も少なくない。16人が働く多賀城市の市地域配食センター「たんぽぽ」の場合、時給は662円。県の最低賃金と同額だ。
 周辺2市4町の委託を受け、調理した弁当を高齢者家庭などに配達している。「いい仕事をしている誇りはある。経営努力で賃金を上げるのがみんなの目的にもなっている」と所長の小岩光世さん(51)。
 低賃金でも、最近は求職者が後を絶たない。1月に1人を募集した際は12人の応募があった。東北のほかの協同労働事業所でも、定員の10倍以上の人が集まることが増えているという。小岩さんは「長い間働き口が決まらず困っている人も目立ってきた」と、就職難を実感している。
 労協などでは現在、協同労働事業所に特定の法人格を認める法律制定を目指し、国や地方自治体に働き掛けている。労協傘下の労協センター事業団東北事業本部の平山清一本部長(45)は「法制化されれば、法人税が軽減され、事業運営も楽になる。事業所も増え、多くの求職者が働けるはずだ」と期待している。(生活文化部・矢嶋哲也)」


■注目集める協同労働
 (2010年05月02日 asahi.com>マイタウン千葉)
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001005020001
「(【写真】売上金額や出資状況などもオープンに話し合う「ゆりの木」のヘルパー会議=船橋市高根台)
 働く人が資金を出し合い、経営にも加わる「協同労働」が注目を集めている。この労働の形に法人格を与えようという法案が、連休明けにも超党派の議員立法で国会に提出される。9日には法制化を踏まえた記念フォーラムが市川市内である。先駆的に取り組んできた県内の「職場」を訪ねた。(鶴見知子)
 船橋市高根台にある労協船橋事業団のヘルパーステーション「ゆりの木」。小さな事務所に夜、13人のヘルパーが集まった。月2回、全員の仕事予定の一覧表を点検しながら、皆で利用者の様子を確認していく。
 向き合うのが難しい利用者もいる。「怒るとつえが飛んでくるの」「さっとよけて。『そこはダメよん』って返したら、悪態つきながらも笑顔になったわよ」。上手な対処法や知恵を口々に伝え合う。
 チーフの名久井はる江さん(60)は「何でも話し合って共有すると、『こうすればもっと良くなる』と考えるようになる」と説明する。
 今年24年目の同事業団は、「ゆりの木」など12の協同労働に取り組む。働く人は全員1口5万円以上を出資し、1人の出資額の合計目標額は給料2カ月分だ。12の協同労働では17歳から74歳までの計約100人が働き、年商2億円。常勤は3割で年収は300万円ほどだ。杉本恵子理事長(63)は「働くのに何でお金を払うの? と怪しまれたこともある。地域密着であれこれ仕事を開拓し、何とか続けてきた」と振り返る。
 大手会社のヘルパーから1年前に「ゆりの木」に移った中嶋めぐみさん(38)は、カルチャーショックを受けたという。「以前は、決められたことをやっていた。ここは介護の仕事に熱い人が多く、そういう仲間がいるから勉強になるし、やりがいもある」
 ゆりの木のヘルパーの定着率は高い。利用者も昨年より10人増えて、現在は50人を担う。今月の売上金額が読み上げられると、「目標達成ね」「期末手当、期待しよう」と仲間の声が弾んだ。
 生活クラブ生協で活動した主婦を中心に始まった事業集団「ワーカーズ・コレクティブ」も協同労働を実践している。
 佐倉市王子台の「回転木馬」は、3階建ての店舗に、無農薬野菜や手作りケーキ、贈答品や古民具などのリサイクル品が所狭しと並んでいる。1985年の設立。演奏会やカルチャー教室に使われる多目的スペースもある。
 「暮らしの情報交換ができる地域のたまり場がほしかった」と代表の西山美代子さん(66)。出資金は1人80万円。景気に左右されるため、固定給でなく時給制だが、メンバー5人全員が扶養家族の枠から出て、社会保険に加入している。「自分の価値観を大切に、地域のために働けるのが一番」という。
 売り上げの半分を占めるまでになったリサイクル着物の販売も、「嫁入り持参の着物が邪魔でも捨てられない」という地元の主婦の声をきっかけに、需要をつかんだ。
 県内16団体が加入するNPO法人ワーカーズコレクティブ千葉県連合会は「法人格がないと個人の責任が無限に大きくなる。みんなで協同で担うにふさわしい法人格が必要」と話している。」


■「協同労働」法制化へ 9日、市川でフォーラム
 (2010年05月06日16時21分『千葉日報』)
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/politics_economy_kiji.php?i=nesp1273130477
「 働く人々が出資して仕事をおこし、経営にも参画する新しい働き方「協同労働」を支援する法案の今国会での成立に向け、「“協同労働の協同組合”法制化記念フォーラム」(協同労働の協同組合ネットワークちば主催)が9日、市川市市民会館で開かれる。
 「協同労働」という働き方は介護や公共施設の運営など、生活に密着した分野で広がっている。法的根拠がないため、これまではNPOや企業組合などの形で事業を行うしかなかった。
 そこで、協同労働を実践する団体が中心となり、法案要綱の整備や署名活動などの法制化運動を開始。超党派の議員らによる「協同出資・共同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」も結成され、今国会での法案成立を目指している。同ネットワークちばは、「雇用失業情勢が厳しい中、雇用の受け皿の一つとなる協同労働で仕事をつくっていきたい」と呼び掛ける。
 フォーラムは午後1時に開会し、記念講演やトークセッションなどが行われる。参加無料で、申し込みは不要。問い合わせは協同労働の協同組合ネットワークちば事務局、電話047(467)4920。」


■日々の思い出を一冊に――W・coくれよんが記念誌発行
 (『タウンニュース』厚木・愛川・清川版 2010年5月7日号)
http://www.townnews.co.jp/0404/2010/05/07/47454.html
「(【写真】メンバーは子育て経験者ばかり(中央が高澤代表))
 厚木市飯山の「ワーカーズ・コレクティブ くれよん」(高澤佐江子代表)がこの度、設立からの出来事をまとめた記念誌を発行した。
 ワーカーズ・コレクティブはメンバーが資金を出し合って仕事を行う「働く人の協同組合」。設立13年目の同団体は、現在16人で定期保育や一時預かりなどの保育事業を行っている。
 記念誌は「くれよん」の歴史やOGスタッフからのメッセージのほか、6年前から始めた運動会や、外国出身の子どもたちを預かった際のエピソードなど、子どもたちとの思い出を中心に書かれている。高澤代表は「活動を振り返るいい機会になりました」と話した。」


■不登校や引きこもり経験者の親たちが起業
 (2010年05月12日 asahi.com>マイタウン千葉)
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000001005120001
「(【写真】下洗いをするメンバーたち。ゴミを減らし環境に役立つ仕事に、若者たちも誇りを感じているという=佐倉市稲荷台で)
 我が子の不登校や引きこもりを経験した親たちが、食器の貸出業を立ち上げた。大人になった子どもたちもそこで働く。本格的に稼働して1年、売り上げ目標を倍増させるなど健闘中だ。食器を衛生的に繰り返し使う「エコ」な仕事に、若者たちも「もっと働きたい」と意欲を見せる。
 佐倉市稲荷台2丁目の「ワーカーズコレクティブ風車」。20〜30代の男女7人と親世代8人の職場だ。食べ終わった弁当箱が届くと、頭髪カバーとエプロンをつけて作業が始まる。汚れをボロ布でふき取り、下洗いする人、食器洗浄機にかけていく人、滅菌・乾燥機に出し入れする人、1個1個きれいかどうかを確認する検品、と分担する。
 「カレーの皿洗いは大変だけれど、きれいにするのは気持ちいい。もっと仕事したい」と、不登校を経験した女性(23)は話す。
 10年勤めた団体職員をうつ病と強迫性障害で辞めた男性(31)は、何度も確認しないと不安になる検品が苦手。パソコン作業や手洗いにいそしむ。「ここは出来ることをやればいいよ、と言ってもらえる。『痛み』の分かる人が集まっているので、何でも相談できるし、自分でも役立てて自信を取り戻せた」
 「風車」は不登校・ひきこもりの親の会で知り合った親たちが、2008年10月に設立した。訓練を受けて就職しても、疲れ果ててしまう若者が多いことに疑問を感じ、「みんなでイス取りゲームをするよりも、誰でも座れるイスを社会の中に作り出す方がいいのではないか」と考えたからだ。昨年5月から本格的に営業活動に入り、どんぶりや皿は25円、はしやスプーンは6円といった料金で食器類を貸し出し、汚れたまま返却してもらって洗浄、保管する。
 環境問題に関心をもつ市民や自治体職員の見学が相次ぎ、昨年は目標にしていた売り上げ100万円を達成した。自治体のイベントや学園祭などが多い秋は週4日ほどフル稼働できたという。今年は県内で国体が開催され、食器の利用が見込まれることから、目標も150万〜200万円に設定している。
 「人生でつまずいた人ほど深く考え、挑戦もできる」と代表の中村早和子さん(58)。一緒に代表を務める下村小夜子さん(57)も「私は病気で手が不自由だけれど、ここは助け合って働けるので、困らずに済む」と話す。
 働く全員が経営者でもある「ワーカーズ・コレクティブ」の働き方で、若者たちも1万円以上を出資する。パンフレットを手作りし、イベントなどでチラシまきも始めた。「紙コップの方が安い」と言われることもあるが、「汚れたまま専用コンテナで送り返すだけでゴミを減らせて手間もかからない」とアピールする。
 まだ就労日も限られ、手取りは多い人でも月1万円。メンバーも慣れてきたので、もっと大口の仕事を増やし、いずれは自立できる仕事にしたい、と期待している。
 風車の連絡先は043・461・5616。」


■頑張っても働けない人々が急増中!――「椅子取りゲーム」の敗者は努力不足なのか
 池上正樹 [ジャーナリスト]
 (2010年5月13日『ダイヤモンド・オンライン』:「「引きこもり」するオトナたち」第19回)
http://diamond.jp/articles/-/8110
 長引く不況の影響で、「椅子取りゲーム」のような社会状況から、弾き飛ばされる人たちが増えている。
 いくら頑張っても、社会に参加できない。ようやく就職できたとしても、その会社は、劣悪な雇用環境や人間関係の問題を抱えていたりしていて、なかなか長続きできずにいる。
 とくに、生きづらさを抱え、一旦、社会から離脱したような引きこもる人たちにとっては、こうした職場に自分を合わせていかなければいけないことが、社会に戻っていく上での大きな壁になっているのが実態だ。
 そこで今、「雇う、雇われる」という雇用関係ではなく、「みんなで出資して、みんなで経営し、みんなで働く」ことによって、「収益もみんなで均等に分配する」協同労働という新しい働き方が、注目されている。
 そんな期待の高まりを裏付けるように、5月9日、千葉県の市川市市民会館大ホールで開かれた「協同労働の協同組合法制化記念フォーラム」には、客席数を超える1000人余りが詰めかけ、会場は熱気に包まれた。本コラム第16回で紹介したように、小澤さんのいるワーカーズコープ(日本労働者協同組合)などが呼びかけたフォーラムだ。
 ◆職場のあり方を人に合わせれば
  「引きこもり」当事者も働ける
 22年間にわたって「不登校・引きこもり」親の会の活動を続けてきた下村小夜子さんも、こうした新しい働き方に共鳴。同じように「引きこもり」の子供を持つ親の会の仲間3人で構想を練って、千葉県佐倉市に協同組合「ワーカーズコレクティブ風車」を立ち上げた。イベントやパーティーなどのとき、大量に使い捨てられる紙容器ではなく、プラスチックのリユース食器を格安で貸し出し、返却後に洗浄、滅菌して、繰り返しレンタルする事業だ。
 風車のメンバーは現在、15人ほど。「引きこもり」の家族や当事者、ハンディのある人たちなどの関係者が中心だ。
 メンバーの平均賃金は、一律「時給200円」。ただ、CO2を大幅に削減できるという地球に優しいビジネスであり、大口の需要も増えているという。設備などの初期投資がほぼ終了し、軌道に乗り始めれば、収益も着実に上がるものと見込まれている。
 しかし、何よりも驚かされるのは、この事業の営業、洗浄、書類作りなどの働いた時間を集計してみたところ、作業時間の55%は、「引きこもり」当事者が働いていたことだ。柔軟に自分の持てる能力を生かして参加できるような職場であれば、多くの人が働くことができたという証左でもある。
 共同代表の1人である下村さんは、この協同労働を始めたきっかけをこう語る。
「長年の親の会での活動を通してわかってきたことは、今は、努力すれば報われるという社会状況ではない。いくら頑張っても、椅子に座れない人たちがいる。不利な条件を持っていても、働きたいという意思があれば、誰でも座れる椅子を社会に作り出していく必要があるのではないか。職場のあり方のほうが、むしろ人に合わせる考え方で運営すれば、参加できる人もいるのではないかと考えたのです」
 引きこもる本人たちは、「〜あらねばならない」という規範性を刷り込まれ、過度な競争に明け暮れたあげく、規範通りにできない自分を責めて、疲れてしまう。働けなくなるのは、個人や家族の責任ではない。苦しみは、こうした価値観と社会の仕組みから生まれている。
 ◆慈善事業としてではなく
  協同労働の場を作る重要性
 推計で100万人ともいわれる、膨大な数の引きこもる人たちがいる一方で、自殺者は毎年3万人を超えている。「私たちは、こんな社会に生きたいと思っているのか。そのこと自体が問われているのではないか」と、下村さんは訴える。
「20年以上前に引きこもって、今は大学生でボランティアもしている私の息子は、親の会のシンポジウムで、“引きこもるのは、僕らの命がけの問いなんだ。だから、大人たちは、真剣に受け止めてほしい”と言っていました。それは、自分たちが何に価値を置いて生きていこうかという、自分自身に対する問いでもあるし、どんな状態の自分であっても、社会は受け入れてくれるのか?という問いでもあると思います。その答えというのか、私たちなりに、生きづらい社会を少しでも変えていきたいと考えたんですね」
 この協同労働も、引きこもりの人たちや、ハンディのある人たちがかわいそうだからやっている慈善事業ではない。まず自分たちが「どういう社会に生きたいと思うのか」という問題提起だと、下村さんは指摘する。
「協同労働の協同組合法(仮称)」が成立すると、協同労働という新しい働き方を選択する人たちが増えるのではないかと期待されている。
 当日、フォーラムでは、法制化をめざす市民会議会長で、元連合会長の笹森清氏が、
「圧倒的多数が雇用される働き方は、階層化、二極化され、貧困社会をつくりだし、働きたくても働けない人たちをつくってしまった。失われた10年の後、日本に来たのは、壊された10年。地域社会も壊された。もうお上依存の時代ではない。協同労働の世界は、地域に貢献したい、困っている人を助けたいという思いで集まってきた働き方をする。新し[ママ]時代の働き方として、絶対に必要な選択肢。そのために法制化しなければいけない」
などと訴えた。
 その後のトークセッションでは、行政刷新会議仕分け人(前我孫子市長)で、内閣府参与の福嶋浩彦氏が「地域の中で、役所の公共ではなく、市民が支え合いの社会をつくっていく。そんな誰もが出番を待つ社会に、どのように変えていくべきかの議論が必要だ」などと説明。
「本当に行政にお金がないのなら、税金使った事業をノウハウ持った民間に任せたほうが、市民にとっていい質のサービスが提供できるし、そこで働く民間の給料を30%下げるのではなく、市役所の職員全員の給料を3%下げるだけでも、はるかに財政的な効果はあるはずです」と、契約による責任の果たせる主体をコミュニティーの中に作るよう提案した。
 ◆「自己責任」では片づけられない
  “すべり台社会”の罪
 反貧困ネットワーク事務局長で、内閣府参与に再び登用された湯浅誠氏は、「企業福祉や家族福祉、地域コミュニティーの外に出ていく“無縁社会”の人たちが増えている。孤立した人ほど、公的なサービスを使わなければいけない境遇なのに、官も民も慣れていない。いろんな人がこぼれ落ちていく“すべり台社会”の立て直しをやっていかなければいけない」と指摘した。
 日本のセーフティーネットは、明らかに時代のズレを生じている。湯浅氏は「雇用保険が切れた後も、仕事が見つからない人たちは、どう生活していけばいいのか。次のセーフティーネットまでたどり着けなった人は、“本気でたどり着く気がなかったことだね”と言われてしまう。その結果、途中で溺れ死んだ人がたくさん出てしまった」と明かす。
「途中で溺れ死んだ人」の中には、地域に潜在化して、引きこもっていく人たちも多い。もちろん、貧困問題ともリンクしている。
 笹森氏は「よく自己責任という言葉にぶつかる。しかし、自己責任の届かない、とんでもない所に押し込まれている人たちもいる。本当に自分だけの責任なのか」と疑問を投げかけるシーンもあった。
 ◆「協同労働」の法制化は
  “社会からこぼれ落ちた人”を救うか
 世間の目や中傷などを気にし、誰にも相談できずに行き詰った人たちを社会がどう救済していくのか。頑張ってもどうすることもできない本人に寄り添えるよう、時代に合わなくなったシステムを見直していく必要もある。
 前回も紹介したように、愛知県豊川市の一家5人殺傷事件では、「引きこもり」に特化した専門機関や同じ悩みを持つ仲間などに相談や支援ができないまま、容疑者の本人も家族も行き詰った末の悲劇となった。
 こうした「引きこもり」の長期化、深刻化を防ぐため、東京都は5月30日、「ひきこもりの若者と暮らす家族へのアドバイス」というテーマで、日本家族研究・家族療法学会会長の中村伸一医師の講演会を開催する。時間は、午後1時30分から、都庁第1本庁舎5階大会議場で、入場は無料(5月28日までに事前申し込みが必要)
 これからの日本の社会は、どうあるべきなのか。高年齢化、長期化する「引きこもり」の問題は、その1つの切り口でもある。
 フォーラムに参加した前出の下村氏は、新しい働き方である「協同労働」の法制化に期待を寄せる。
「法制化されれば、今まで入れなかった雇用保険などに入れるようになる。法人格を持てて、社会的に信用度も高まります。今後は、法人税の優遇措置をしてもらえれば、その分、活動費に回せるのでありがたいと思います」
 法案は、今国会の5月中には通過する見通しというが…。
 鳩山政権は、こんな時代のうねりをどう感じとるのか。普天間問題も大事だが、社会からこぼれ落ちた人たちにとっては、冷淡な国の対策が、心の軋むプレッシャーとなって、ボディーブローのように効いてくるだろう。」


■みんなで出資「協同労働」 深谷・とうふ工房
 (2010年5月16日(日)『埼玉新聞』)
http://www.saitama-np.co.jp/news05/16/06.html
(【写真】とうふ工房では毎日、自信作の「愛彩とうふ」が手作りされている。後方は中西千恵子所長=深谷市大谷)
 リストラも定年もない、みんなで出資して働く「協同労働」が注目されている。東京・池袋にある日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団が進めている。県内では深谷市を中心に豆腐作りや介護サービスなどを行っている150人規模の「深谷だんらんグループ」が協同労働を取り入れている。同グループの一つ、深谷市大谷で「とうふ工房」を運営している主婦の挑戦の軌跡を追った。
□自分たちで仕事場をつくる
 今から16年前、市内の生協物流センターで働いていた60人の主婦は、雇用主から「1年後までに委託事業の縮小を行いたい」と通告を受けた。事実上のリストラだった。
 窮地の中、主婦たちは「仕事がないなら自分たちでつくればいい」と前向きにとらえた。そして、長野県上田市に近い北御牧村(当時)で村おこしとして成功した主婦の豆腐作りに着目した。
 とうふ工房の中西千恵子所長(55)は「お豆腐をやるなら、地元産大豆と天然にがりにこだわりたいと思った」と、当時を振り返る。リストラ通告された1年後の1995年6月、とうふ工房はオープン。4人のスタッフでスタート(現在は8人)した挑戦だった。
□雇われない働き方
 とうふ工房は午前7時30分から動きだす。大きな鍋で煮込む大豆は地元農家に契約栽培してもらっている。にがりは伊豆大島産の天然にがり。素材にこだわった「愛彩とうふ」は1丁240円と高めだが、1日200丁以上作り、売っている。
 とうふ工房の開業に際してリーダー的存在だった現ワーカーズコープ副理事長の岡元かつ子さん(62)は「安心・安全な、昔ながらのお豆腐をコンセプトにした。本物を食べていただいているという誇り、生きがいが活力になっている」と話す。
 ふくよかで甘い大豆本来の味と香りがする「愛彩とうふ」は上々の人気に。工房での販売のほか、コープ深谷、あけとファーマーズ、県農林公園、東方の深谷ファーマーズなどでも販売している。市内の中学校では現在2校が給食に取り入れていて、いくつかの保育園でも使ってもらっている。
 雇われない働き方を象徴しているのは、毎月1回開いている「経営会議」。売り上げのことはもちろん、自分たちで決める給料、労働時間、新たな事業展開などが、ここから生まれている。
□人にやさしく環境にやさしく
 「愛彩とうふ」を作る際に出る栄養価の高いおからを有効活用するため、深谷だんらんグループでは97年2月、おからを使ったお弁当を届ける高齢者向けの配食サービス「愛彩」をスタートさせた。
 その後、福祉・介護需要に応えて、市内原郷に深谷地域福祉事業所「だんらん」、上柴地域に深谷南地域福祉事務所「だんらん上柴」、熊谷市妻沼地域に熊谷・妻沼地域福祉事務所「ほほえみ」を設ける。出発点である物流の埼玉北部事務所を加えた同グループの年商は、約3億円にまでなっている。
 人にやさしく環境にやさしい取り組みは、ワーカーズコープの活動に沿ったもの。4月18日に市内の県農林公園で開かれた全国規模の「菜の花プロジェクト」では、同グループが栽培した菜の花使用の「菜たね油」を商品化した事例などを報告、幅広い事業展開が注目を集めていた。
    ◇     ◇    
 労働者協同組合(ワーカーズコープ) 協同労働による「仕事おこし・まちづくり」の協同組合。働く人や市民が出資し、民主的に経営し、責任を分かち合う、人と地域に役立つ仕事を興す組合形態の団体。」


■女性の視点で情報提供 NPO法人がフリーマガジン創刊
 (2010年6月23日05:00『下野新聞』[街づくり・住民活動])
http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/volunteer/news/20100623/340555
「 【宇都宮】NPO法人「もうひとつの働き方ネットワーク」はこのほど、無料配布のコミュニティ・マガジン「Sum」を創刊した。女性3人が中心となって編集し、女性ならではの視点から住環境や子育て情報を提供する。
 同ネットワークは、子ども、地域・まちづくり、市民活動団体の支援活動を行っている。「Sum」は「住む」と英語で「合計」の意味から、女性や子ども、地域をテーマに、力を合わせて暮らしを考えようと名付けられた。エッセーや生活情報、ボランティアグループ紹介など暮らしに役立つ情報が満載。
 編集メンバーは、発行責任者の荻野夏子理事長(45)、ひとり親家庭支援団体「コドモネットらくだーず」代表の未谷地真子さん(54)、介護ヘルパー奥西明子さん(40)で、エッセーの執筆や取材も担当する。
 創刊号は16ページで、2000部を発行。共同労働「ワーカーズコレクティブ」を考えるエッセーや料理レシピ、手作り虫よけスプレーの作り方などを掲載している。
 荻野理事長は「情報を共有することで、今もこれからも生きててよかったと思いながら暮らせる世の中になれば」と話している。
 発行は年4回、次号は8月の予定。県内のサポートセンターやパルティなどで配布する。協賛メンバーも募集中。問い合わせは同ネットワーク電話028・615・7615。」


■障害児の親が組合方式のデイサービス施設開設/藤沢
 (2010年7月4日『神奈川新聞』)
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007040014/
「(【写真】障害児の親が出資して6月に開所した「ふじさわ地域福祉事業所児童デイサービスたんぽぽ」=藤沢市本藤沢6丁目)
 障害児の親たちが出資した児童デイサービス施設が藤沢市に開所した。親たちがスタッフとして働くことで地域密着のサービスを提供する「労働者協同組合(ワーカーズコープ)」という運営方式が特徴。医療行為が生活上、必要な重度障害児を受け入れる施設を親たちが立ち上げた事例は全国でも珍しいという。
 開所したのは「ふじさわ地域福祉事業所児童デイサービスたんぽぽ」(藤沢市本藤沢6丁目)。昨年9月から開設準備を進めた飯田英子さん(37)は「医療的ケアが必要な障害児は市内の児童デイサービスの利用を断られる。行政や病院に施設の必要性を訴えても開設や運営が難しいと言われ続けた」と開設を目指した理由を話す。
 3姉妹の次女歩実さんに脳性麻痺(まひ)の障害があった。「3人の子育て中に1人だけに手を掛けられず、心身ともに疲れ切っていた。家族全員のために児童デイサービスが必要だった」と振り返る。6月1日の開所以来、スタッフとして働く。
●新たな居場所に
 たんぽぽは市内に暮らす小学生から高校生までの肢体不自由児や医療的ケアが必要な児童が対象。これまでに16人が登録。日に3〜5人が訪れ、下校時から午後4時半まで送迎付きで放課後を過ごす。
 7人のスタッフを束ねる会田真司所長(51)は「家庭と学校、そして病院を往復する障害児の新たな居場所となりつつある。夏休みも児童を受け入れて家族の生活を支えたい」と強調する。
●早期の法制化を
 労働者協同組合は市民が出資するとともに就労し、経営にも参画する協同組合。国内では法人格がないため、たんぽぽは実際にはNPO法人「ワーカーズコープ」が運営を担っている。
 寄付や助成金に頼るため経営基盤が安定しないのが課題という。同法人を設立した「日本労働者協同組合(ワーカーズコープ)連合会センター事業団」は、労働者協同組合に法人格を付与する協同組合法の早期制定を訴える。経営基盤が安定することで活動の幅が広がることも期待している。
 「歩実は開設を待たず、昨年8月に14歳で亡くなった。外出が好きだった娘の思いを継いでいきたい」と話す飯田さん。5日午後6時から日比谷公会堂(東京都千代田区)で開かれる市民集会で、たんぽぽ開設を報告することにしている。
 ◆労働者協同組合 新しい公共の担い手や地域活性化、就労機会の創出につながるとして、2008年2月に超党派の「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」(坂口力会長)が発足。日本労働者協同組合連合会センター事業団によると、早期制定を求める意見書を決議したのは全国792議会に上る。県内自治体は県と横浜、川崎、相模原、藤沢市など25市町村。」


■協同労働/地域再生へ法制化急げ
 (2010-7-5 14:07:00『日本農業新聞』[論説])
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=1312
「 働く人たちが出資して運営する「協同労働の協同組合」の法制化を求める機運が高まってきた。出資者が責任を分かち合いながら、地域に役立つ仕事を起こす。働く人が主役となる協同組合だ。同じ協同組合という立場から、JAグループも積極的に法制化を後押ししたい。
 労働者の協同組合は、出資者全員が経営者であり、働き手でもある。企業のように経営者と雇用者という関係ではない。利益を追求する企業論理に縛られず、自らの知恵と労働力を生かして事業を展開できる。介護や子育て、障害者の就労支援など、営利目的になじまない幅広い分野で存在感を示している。
 主要先進国には、こうした協同労働の協同組合に関する法律がある。最も盛んな欧州では、失業や貧困に苦しむ市民の働く場を生み出し、地域再生にも有効な社会制度として発展させた。組合数は6万団体に達し、就労人口も150万人を超える状況だ。
 日本でも、1980年代から女性や失業者、中高年齢者などによる働く場づくりの運動として始まった。今では協同労働という形で働く人は10万人を超し、年間の事業規模は約500億円に上る。しかし、法制度の裏付けがないため、社会的な信用が得にくく、事業の継続に苦労しているのが実情だ。
 失業など雇用環境を悪化させ、都市と地方の格差を生んだ背景には、行き過ぎた市場原理主義がある。このまま突き進んでも、こうした社会問題を解決できない。特に、高齢化の進む農村、条件の厳しい中山間地にとっては、住民主導の事業をつくり出す協同労働が有効な働き方といえる。市場原理主義に代わる新しい社会の仕組みとして定着させるためにも、法制化が欠かせない。
 法制化を求める声は、着実に広がっている。日本労働者協同組合連合会を中心に学識経験者や協同組合関係者らが加わり、2000年に市民会議を結成。これまでに協同組合や労働団体など1万を超す団体から法制化の賛同署名を集めた。地方議会で「早期制定を求める意見書」を採択した自治体も、既に800弱に上っている。
 こうした動きを受け、超党派でつくる「協同組合法を考える議員連盟」(会長=坂口力元厚生労働相)は今春、法案の原案をまとめた。協同労働の事業母体に法人格を与えることや、労働基準法に基づいた就労規定の作成などを盛り込んだ。
 市民会議は5日、協同組合法の即時制定を求める緊急集会を東京都内で開く。協同労働は地域に就労の場をつくり出し、行政サービスの低下で行き届かなくなった分野を補う役割も担える。各地に広がれば、民の力を生かす「新しい公共」の担い手になり得る。地域再生の上でも果たす役割は大きいだけに、法制化を強く求めたい。」


■協同労働の協同組合法制定求め緊急集会 法制化市民会議
 (2010.07.06『農業協同組合新聞』)
http://www.jacom.or.jp/news/2010/07/news100706-10063.php
「 「出資」「経営」、「労働」を三位一体として組合員が担う協同労働の協同組合の法制化を求める緊急集会が7月5日、東京・日比谷公会堂で開かれた。
 主催は「協同労働の協同組合の法制化をめざす市民会議」(笹森清会長)。
 協同労働の協同組合とは「働く人々・市民がみんなで出資し主体的に経営参加、人と地域に役立つ仕事を興す」が理念。労働者協同組合(ワーカーズ・コープ)、農村女性起業、介護・子育て、障害者の自立と就労支援する団体など、全国で約10万人がこうした組織で働いているとされる。
 ヨーロッパでは失業や貧困を解決する仕事興しや地域再生のための有効な制度とされているが、日本では法整備がないことから働く者の安心・安全を確保する法制定を市民会議は求めてきた。
 これまでに全国789の地方議会で早期制定を求める意見書が採択されたほか、国会では超党派の議員連盟も結成されている。今国会中には法案骨子まで作成されたが成立には至らなかった。
 集会で笹森会長は「失われた10年ではなく壊された10年。家族と地域社会の絆が壊され、自然環境、生活環境、雇用環境が悪化した。新しい時代の働き方として早急な法制化」をと訴えた。
 集会には国会議員も参加。各地の組織がリレートークして協同労働の現場をアピールした。」


■「小さな協同」で「大きな協同」を活性化させる  協同組合セミナー in 広島
 (2010.07.08『農業協同組合新聞』)
http://www.jacom.or.jp/news/2010/07/news100708-10100.php
「 広島県内のJA、漁協、生協、森組など11の協同組合や連合会で構成する広島県協同組合連絡協議会(HJC)と協同組合経営研究所は7月2日、広島市内で「2010年協同組合セミナー in 広島」を開いた。県内外から150人ほどの参加者があった。
 セミナーのテーマは「地域づくりと新たな協同組合運動の展開」。地域での福祉活動と起業した女性グループの活動などの事例報告をもとに、協同組合間協同や職員同士の協働などについて議論した。
 HJC会長の村上光雄JA広島県中会長は「地域コミュニティの崩壊は社会的問題となり、行き過ぎた市場原理主義の抑制が求められているなか、協同組合の理念や運動が注目されている。今年がレイドロー報告からちょうど30年目だが、現代社会の矛盾を克服する方向性を示唆したものであり、改めて見直したい」とあいさつし、今セミナーを新たな協同組合運動のために何をしなければならないかを考えるきっかけにしたいと述べた。
◆地域を協同で満たす
 基調講演は広島大学大学院の田中秀樹教授が「小さな協同からの地域づくり」をテーマに行った。
 農協や生協などの「大きな協同」と、助け合い福祉組織や集落営農法人などの「小さな協同」の違いを説明し、「1960年ごろにはわが村の農協だったものが、町、市、県域などと大規模化することで組合員が顧客化し協同が衰退した」と指摘した。
 協同組合の役割を「組織と事業を通じて、地域を協同で満たす地域づくりだ」とし、大きな協同の中に直売所や福祉組織などの小さな協同をたくさんつくったり、組合員と一緒に暮らしの中から事業化することなどで、「大きな協同の活性化をめざそう」とした。
[(写真)発表者を含めた全体討議(左から)岡村氏、関口氏、梅木氏、山城氏、松岡氏]
◆ワーカーズコレクティブ、女性起業で地域づくりを
 事例報告は、▽「ワーカーズコレクティブ(W.Co)がネットワークする地域の助け合い」関口明男氏(福祉クラブ生協専務理事)、▽「『農村女性起業』による郷土料理の継承と『食農』による多様な事業展開について」梅木麗子さん((株)早乙女たちの台所代表取締役)。
 福祉クラブ生協は1989年設立の福祉専門生協だ。W.Coは、地域の人たちがみんなで資金や労力を出し合って経営しモノやサービスをつくっていく、組合員同士が助け合い参加型で働く組織だ。
 非営利・協同の新しい自由な労働の形として注目されているが、関口氏は「従来の支配的雇用労働とは異なるので、生計を担うための稼ぎを前提とした雇用ではない。少なく消費して心豊かに暮らすという価値観だ」と、W.Coの理念について述べさらなる発展をめざしたいとした。
 “早乙女たちの台所”は、広島県内で消えつつある郷土の葬祭弁当を伝承しようと、JA広島北部管内の女性部員など8人が2006年に起業した平均年齢70 歳の会社である。伝統食や葬祭料理の仕出しのほか、地元産食材を使ったケチャップや豆腐などをつくり道の駅で常設販売したり、小学校で食農教育の出前授業などを行っている。
 JAの元女性部長である梅木さんは「農業者と消費者の関係があまりにも疎遠になっている。食を通して、消費者に農業への理解を深めてほしい」と、今後の抱負を語った。
 事例発表をした2人と、司会者にHJCの岡村信秀氏、コメンテーターに協同組合経営研究所の松岡公明氏、パネリストに中国新聞社の山城滋氏を加えて全体討議を行い、W.Coや女性起業が生協や農協に与える相乗効果、小さな協同の特徴、地域づくりなどについて議論があった。
[(写真)定員100人に対し150人ほどの参加者があった。]」


■若者に寄り添い支援 サポートセンター開所式 苫小牧
 (2010/08/30 13:58『北海道新聞』)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/248692.html
「(【写真】「地域で困っている人の掘り起こしが大切」と語る利根川所長)
 【苫小牧】就職や進学をしていない若者の社会参加を支援する「とまこまい若者サポートセンターぴあ」(苫小牧市本町1)の開所式が28日、同センターで行われた。9月1日に正式オープンし、本人や家族からの相談に乗るほか、交流会なども開催する。(山田崇史)
 市の緊急雇用創出推進事業の一環で設置され、委託を受けたNPOワーカーズコープ(東京)が運営。スタッフ5人が窓口での無料相談に応じる。
 式では、関係者約30人を前に、同NPO苫小牧事業所の利根川徳所長が、「一人一人に寄り添って支援したい」とあいさつ。この後、道内で同様の施設の運営にかかわるスタッフら5人が、若者支援についてパネルディスカッションを行った。
 相談は予約制で火曜〜土曜の午前10時〜午後6時。問い合わせは同センター(電)0144・82・7141へ。」

 
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◆鈴木剛 200704/05 「【CafeMix報告】ワーカーズコープというもうひとつの働き方」,『くらしと教育をつなぐWe』147(2007-04/05)
http://www.femix.co.jp/publication/we/backnumber/0704.html
◆鈴木剛 200706/07 「【CafeMix報告】ワーカーズコープというもうひとつの働き方(2)」,『くらしと教育をつなぐWe』148(2007-06/07)
http://www.femix.co.jp/publication/we/backnumber/0706.html

◆ワーカーズ・コレクティブ近畿連絡会 200612 『お先に自由に働いてます――家族・自分・仕事を大切に』,ワーカーズ・コレクティブ近畿連絡会/コモンズ,85p. ISBN-10: 4861870291 735 [amazon]
cf. 「6/9ワーカーズ・コレクティブ近畿連絡会第11回通常総会が開催されました」(エスコープ大阪−ニュース)
http://s-osaka.coop/modules/news/article.php?storyid=130

◆菊地 謙 20061215 「日本のワーカーズ・コープ――発展と展望」,『アジェンダ――未来への課題』15(2006冬):56-66〔特集=「貧困」をつくる労働現場〕

天野正子 200312 「(基調講演)ワーカーズ・コレクティブで輝く社会を創ろう」(第6回ワーカーズ・コレクティブ全国会議in北海道:働きづくり まちづくり ワーカーズ・コレクティブがあたたかい地域をつくる――法制化運動で浜辺哲也氏が激励と提言),『社会運動』285:42-44(市民セクター政策機構)

◆三枝麻由美 20030613 「日本におけるオルタナティブ組織研究――主婦によるワーカーズ・コレクティブ」,『年報社会学論集』16:90-101(関東社会学会)

天野正子 200303 「第2次ワーカーズ・コレクティブ法研究会報告:キーワードは「リカレント(循環)」――ワーカーズ・コレクティブの可能性をひらく社会像」,『社会運動』276:6-17

◆榊原裕美 20030325 「フェミニズム・家族・協同組合」,田畑・大薮・白川・松田編[2003:249-277]*
*田畑稔・大薮龍介・白川真澄・松田博 20030325 『アソシエーション革命へ【理論・構想・実践】』,社会評論社 [amazon]

◆大黒 聰 20030301 『雇用構造の転換と新しい労働の形成――大失業時代における非営利協同、ワーカーズ・コープの展開』,こうち書房,251p. ISBN-10: 4876475962 ISBN-13: 978-4876475964 2625 [amazon]

◆野川忍・野田進・和田肇 19990410 『働き方の知恵』,有斐閣 [amazon]

◆浅野富美枝 199512 「(書評)『女性たちの生活者運動──生活クラブを支える人びと』」,『大原社会問題研究所雑誌』445:61-65
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/shohyo/asano2.html

◆佐藤慶幸・天野正子・那須壽編 199504 『女性たちの生活者運動――生活クラブを支える人びと』,マルジュ社 [amazon]

◆飯田玲子 19900531 「模索する活動専業主婦――あらたな一歩をふみだすために」,金井・加納編[1990:169-178]*
*金井淑子・加納実紀代編 19900531 『女たちの視線――生きる場のフェミニズム』,社会評論社,255p. 1700

天野正子 19880715 「「受」働から「能」働への実験――ワーカーズ・コレクティブの可能性」,佐藤慶幸編『女性たちの生活ネットワーク――生活クラブに集う人々』,文眞堂 [amazon]

 
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■ワーカーズ・コレクティブとは?
http://homepage3.nifty.com/workers-tokyo/workers/Wco.htm

東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合
http://www.tokyo-workers.jp/
cf. http://www.tokyochuokai.or.jp/jirei/wonman/workers.html
◆労協法制定のためのヒアリング――東京ワーカーズ・コレクティブ協同組合
http://jicr.roukyou.gr.jp/hakken/2000/023/kikitori-tokyocop.htm

企業組合ワーカーズ・コレクティブ 凡(東京都町田市)
http://www.bon-machida.or.jp/
◆命を育み得意なことを生かす、ワーカーズコレクティブという働き方――企業組合ワーカーズコレクティブ凡代表 西貞子さん
http://smartwoman.nikkei.co.jp/life/news/article.aspx?id=20020101l1000l1
◆コミュニティビジネスの事例>産業(企業組合 ワーカーズコレクティブ 凡)
http://www.cb-s.net/sangyo.html
◆200709 「【特産物探訪】「ワーカーズ・コレクティブ凡」のブルーベリーソース――まっすぐな思いが生み出す、まっすぐな味」,『きずな』(JA町田市)2007年9月(年1回発行),pp.6-7
cf. http://www.ja-machidashi.or.jp/

◆専業主婦から53億円事業体トップへ、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事長中村久子さん
http://www.bushidoman.com/272workers.htm

◆川崎企業紹介〜NPO法人ワーカーズ・コレクティブあいあい〜
http://www.kawasaki-net.ne.jp/shisaku/genki/1511.htm

◆ワーカーズコレクティブ――税の優遇措置を訴える(2001年7月21日 朝日新聞)
http://www.asahi-net.or.jp/~hm9k-ajm/tihoujiti/jitinosikumi/zyuuminn/wakakorekuthibu/wakazukorekuthibu.htm

◆平成14年版 厚生労働白書(コラム:新しい働き方−ワーカーズ・コレクティブで働く−)
http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpax200201/b0035.html


*作成:村上 潔
UP: 20070115 REV: 0116, 0219, 0308, 0705, 1219, 1226, 20080107, 0131, 0215, 0221, 0526, 0606, 20090319, 0911, 20100320, 0503, 0513, 0520, 0712, 0728, 0804, 0830, 0921, 20110316, 0325
女性の労働・家事労働・性別分業  ◇日本における働き方/働かせ方  ◇労働

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