女性の労働・家事労働・性別分業

last update: 20150916

▼作成：村上潔

◆立岩真也・村上潔　20111205　『家族性分業論前哨』，生活書院，360p.　ISBN-10: 4903690865　ISBN-13: 978-4903690865　2200+110　[amazon]／[kinokuniya] ※ w02,f04
　＊2割引でご購入いただけます。

◆村上潔　20120331　『主婦と労働のもつれ――その争点と運動』，洛北出版，334p.　ISBN-10: 490312715X　ISBN-13: 978-4903127156　3200+税　[amazon]／[kinokuniya] ※ w02, h04, p10, h05, p12

◆主婦／パート／労働（日本）
◆主婦／パート／労働（日本）――2007年の新聞記事
◆主婦／パート／労働（海外）
◆男女雇用機会均等法
◆男女共同参画・2010
◆（男女）同一（価値）労働同一賃金
◆ワーク・ライフ・バランス
◆ワーカーズ・コレクティブ
cf. ◆日本における働き方／働かせ方

◆主婦論争関連文献
cf. ◆女の生きかた論――戦後・日本
cf. ◆現代女性の生活世界――団地／主婦を中心に

◆主婦戦線
◆パート・未組織労働者連絡会

■文献紹介のある文献、の一部

◆社会政策学会編　19610515　『婦人労働』（社会政策学会年報第9集），有斐閣，262p.　ASIN: B000JA3MCY
◆竹中恵美子編　19721220　『現代の婦人問題』，創元社（創元新書25）　250p　*,
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1970/7212te.htm
◆国立市公民館市民大学セミナー　19730330　『主婦とおんな――国立市公民館市民大学セミナーの記録』，未来社，231p.　ISBN-10: 462450013X　ISBN-13: 9784624500139　\1200　［amazon］／［kinokuniya］　※
◆塩沢美代子・島田とみ子　19750320　『ひとり暮しの戦後史――戦中世代の婦人たち』，岩波新書(青版)924　219p.
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1970/7503sm.htm
◆八代　尚宏　19800321　『現代日本の病理解明――教育・差別・医療・福祉の経済学』，東洋経済新報社，251p.
◆国際女性学会編　19800120　『現代日本の主婦』，NHKブックス360，日本放送出版協会
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1980/8001is.htm
◆（桜井陽子責任編集）　19801101　『女・再就職』（シリーズ・いまを生きる4），ユック舎，174p.　ASIN: B000J83G22　950　［amazon］
◆上野千鶴子　編　19821130　『主婦論争を読むＩ　全記録』，勁草書房，viii+241p.　ISBN: 432665032X　2266→3045　［amazon］　※　*r
◆上野千鶴子　編　19821210　『主婦論争を読むII　全記録』，勁草書房，iv+288p.　2270→3990　［amazon］　※　*r
◆竹中恵美子　19850420　『私の女性論――性的役割分業の克服のために』，啓文社，168p　ISBN: 4772912495　［boople］／［amazon］　*
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1980/8504te.htm
◆ホーン・川島瑶子　19851220　『女子労働と労働市場構造の分析』，日本経済評論社，151p.　 ISBN: 4818800805 2000　［amazon］　※
◆松村尚子　19900925　「生活の現代的特徴と主婦役割」，女性史総合研究会編『日本女性生活史5　現代』，東京大学出版会
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1990/9009mn.htm
◆上野千鶴子　19901031　『家父長制と資本制――マルクス主義フェミニズムの地平』，岩波書店，341p.　2500　ISBN: 400000333X　［amazon］　※　*r　{01}
◆小池和男　19910620　『仕事の経済学』，東洋経済新報社，275p.　ISBN: 4492260420　3700　［amazon］　※,
◆小倉利丸・大橋由香子編　19910911　『働く／働かない／フェミニズム――家事労働と賃労働の呪縛？！』，青弓社，クリティーク叢書 6，341p.　ISBN: 4787230468　2575　※／千葉社5068　［boople］／［amazon］　※,
◆原ひろ子・大沢真理編　19930725　『変容する男性社会――労働、ジェンダーの日独比較』，新曜社，335p. 3360 ISBN-10：4788504553　[amazon]　※ w02
◆竹中恵美子・久場嬉子編　19940310　『労働力の女性化――21世紀へのパラダイム』，有斐閣選書，327p.　ISBN: 464118206X　1995　［amazon］　※
◆落合恵美子　19940405　『21世紀家族へ――家族の戦後体制の見かた・超えかた』，有斐閣，有斐閣選書1613，244p.　ISBN: 4641182051　1680　※／千葉社4949／三鷹367　［amazon］　*r
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db1990/9404oe.htm
◆篠塚英子　19950620　『女性が働く社会』，勁草書房，317p.　ISBN: 4326651776　3045　［amazon］　※　*r,
◆木本　喜美子　19951120　『家族・ジェンダー・企業社会――ジェンダー・アプローチの模索』，ミネルヴァ書房，シリーズ・現代社会と家族，258p.　ISBN: 4623025861　3675　［amazon］　※
◆樋口美雄　19960215　『労働経済学』，東洋経済新報社，プログレッシブ経済学シリーズ，368p.　ISBN: 4492812938　［amazon］　2752　※
◆利谷信義・袖井孝子・湯沢雍彦・篠塚英子編　19961115　『高学歴時代の女性―女子大学からのメッセージ』，有斐閣，有斐閣選書，211p.　ISBN: 464118271X　1785　［amazon］　※,
▼19981210　『AERA Mook 生活科学がわかる。』，朝日新聞社
◇木村涼子　「「女性」と「家事」②「主婦」層の形成と婦人雑誌――近代家族が夢見た主婦と良人の「甘い生活」」（pp.97-101）
◇池田祥子　「「女性」と「家事」③フェミニズムと「主婦」――「主婦論争」の混迷とその遺産」（pp.102-106）
◇服部良子　「「女性」と「家事」④家事労働の現在――見えない労働からアンペイド・ワークとしての位置づけへ」（pp.107-111）
◆小池和男　19990506　『仕事の経済学　第２版』，東洋経済新報社，349p.　ISBN: 4492260579　［amazon］　※
◆塩田咲子　20000515　『日本の社会政策とジェンダー――男女平等の経済基盤』，日本評論社　*r
◆杉野勇・米村千代　20000615　「専業主婦層の形成と変容」，原純輔編『近代化と社会階層』，日本の階層システム1，東京大学出版会，pp.177-195
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0006si.htm
◆木本喜美子　200007　「労働とジェンダー」，『大原社会問題研究所雑誌』500:2-16（特集：労働問題研究の現在―1980年～2000年）　【PDF】
◆古田睦美　20001012→20080331　『「主婦」の向こうに――サブシステンスの紡ぎ手たちへ』〔増補版〕，市民セクター政策機構ブックレット17，124p.　500
　http://www.jca.apc.org/sssk/publish/bl.html
◆安川悦子　20001025　『フェミニズムの社会思想史』，明石書店，明石ライブラリー25，438p.　ISBN-10: 4750313394　ISBN-13: 9784750313399　4725　［amazon］　※ *f
◆久場嬉子編　20020329　『経済学とジェンダー』（叢書現代の経済・社会とジェンダー１），明石書店，257p.　4-7503-1554-0　3800　［amazon］　※
◆居神浩　20040215　「家計構造からみた性別役割分業――経済の高度成長と日本型家族システムの確立」，玉井・久本編［2004:133-154］
◆関西女の労働問題研究会竹中恵美子ゼミ編集委員会編　20040810　『竹中恵美子が語る労働とジェンダー』，ドメス出版，213p.　ASIN: 4810706222　2100　［amazon］／［boople］　※, f/w
◆姫岡とし子・池内靖子・中川成美・岡野八代編　20050314　『労働のジェンダー化――ゆらぐ労働とアイデンティティ』，平凡社，345p.　ISBN: 458247229X　3150　［amazon］　※
◆天野正子　20050401　『「つきあい」の戦後史―サークル・ネットワークの拓く地平』　吉川弘文館　286,6p　ISBN:4-642-07940-8　［amazon］
　http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/db2000/0504am.htm
◆斎藤哲　20071120　『消費生活と女性――ドイツ社会史（1920-70）の一側面――』，日本経済評論社，明治大学社会科学研究所叢書，346+vip.　ISBN-10: 4818819514　ISBN-13: 978-4818819511　\4700　[amazon]／［kinokuniya］　※ w02
◆川口章　2008520　『ジェンダー経済格差』，勁草書房，282p.　ISBN-10:432650305X　ISBN-13:978-4326503056　\3,100　[amazon]／［kinokuniya］　※　w01, w02, e03
◆大和礼子　20080930　『生涯ケアラーの誕生――再構築された世代関係／再構築されないジェンダー関係』，学文社，215p.　ISBN-10: 4762018597　ISBN-13: 978-4762018596　\2520　[amazon]／［kinokuniya］　※ w02 a02 a022008

■法律

◆雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（※１９９７年の改正以前のもの）
　http://myriel.jp/data/law/kintou_old.html
→◆男女雇用機会均等法

■研究者

◆伊田広行
◆大沢真理
◆久場嬉子
◆塩田咲子
◆篠塚英子
◆竹中恵美子
◆嶋津千利世

　

■立岩真也

◆2003　『＜ジェンダー論＞中級問題・１」

　「以前からそろそろ決着をつけたらよいと思っている主題が「性別分業」だ。この国でも幾度か「主婦論争」と呼ばれるものがあって、それなりに大切な論点が出されたこと、初期の論議が上野編［1982］に収録されていること、その後にもいろいろな人が様々なことを言ったことを知っている。しかし、結局それはどのようなことであるのか、議論が終っているとすこしも考えられない。」（『＜ジェンダー論＞中級問題・１」）

◆2000

　「……
　第四に、「無償性」に結びつけられ、「不払い」を正当化してしまうことに対する危惧があるだろう。愛ゆえに、贈与として、無償の行ないとして行なったりすることはある。このこと自体を否定することはない。またその人に「行ないたい」という動機があるなら、それに乗じてまわりの人が放置しておくことはできる。しかしこのことは、無償の行ないとしてなされる「べきである」ことを意味しない（このことについて［1996c］で述べた）。放置できることは、放置すべきである、放置することがよいことであることを意味せず、それが不当であるなら（このことを第２節で述べた）、個々の自発的な思いがあったとしても、それを邪魔しないように、社会はすべき負担を負担すべきなのである。〔不払いを性別分業の不当性の根拠とする主張については［1994］で検討した。〕」
　（『弱くある自由へ』第７章・注69より）

◆2001/06/01「いまどきの…、なんて話を信じないこと」
　　　　　　『ちいさいなかま』2001-6（特集：父親），草土文化
　　　　　　http://www.iijnet.or.jp/c-pro/zenhoren/publish/2001/nakama06.html
◆2000/05/25「過剰と空白――世話することを巡る言説について」
　　　　　副田義也・樽川典子編『現代社会と家族政策』，ミネルヴァ書房，pp.63-85
　　　　　「はじめに」＆構成
　　　　　【了：19990119】（校了）　55枚
◆姜尚中・井上泰夫・立岩真也・中村陽一・川崎賢子（座談会）　2000/02/29　「アンペイドワーク――現状と展望」
　　　　　中村陽一・川崎賢子編『アンペイドワークとは何か』，藤原書店
◆1997/11/**「「年二七六万円」を夫が払う？――妻の家事労働の経済的評価を考える」
　　　　　『開花』
◆1997/05/31「「ケア」をどこに位置させるか」
　　　　　『家族問題研究』22:2-14　40枚
◆1996/02/29「無償／有償であることの意味」
　　　　　共著書07，第７章追記，pp.158-160（19960229）12枚
◆1996/02/29「女を働かせないで得する人はいるのか」
　　　　　共著書07，第８章追記，pp.173-174（19960229）04枚
◆1996/02/29「「ワーカーズ・コレクティブの法制化」は何を目指す？」
　　　　　共著書07，第10章追記，p.198（19960229）04枚
◆1994/12/**「労働の購入者は性差別から利益を得ていない」
　　　　　『Sociology Today』５号，pp.46-56（1994年12月）　40枚
◆1994/**/**「夫は妻の家事労働にいくら払うか　―家族／市場／国家の境界を考察するための準備―　」
　　　　　『人文研究』23号（千葉大学文学部紀要）pp.63-121（1994年３月）220枚
◆1991/07/00「愛について　―近代家族論・１―　」
　　　　　『ソシオロゴス』15号，pp.035-052　（1991年７月）　70枚

　

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■引用／メモ　（立岩真也）

◆堤清二

　「「男女雇用機会均等法」の問題を、産業労働懇談会という場で議論したことがあります。この産業労働懇談会というのは、使用者側と労働団体の代表、そして学識経験者が集まって、労使が率直に意見を交換する労働省の諮問機関のような組織です。そこで「男女雇用機会均等法」が議題になりましたときに、使用者側のある方が、
「この法律はそもそも気に食わぬ。日本には古来の純風美俗がある」
　という話をされまして、私はびっくりしました。何かタイムカプセルに乗って、五、六十年前に行ったような気がいたしました。そういう話があるものですから、労働団体の方は待ち構えて、
「そういう考えの人がまだいらっしゃるというのは、大変驚きである」
　と言って、一斉に批判をされました。ところが、批判をされるのを見ても、どうも私にはもう一つわからない面もありました。
　というのは、「男女雇用機会均等法」ができますと、労働団体の方が反対することもあり得るので［12］はないかなと思ったわけです。なぜならば、労働市場が非常に過当競争になりますから、男の雇用機会が減る危険性があるわけです。そのように本当に男女平等ということを考えると、男の組合指導者は、おいそれとそれを支持できないというためらいを感じて・・その感じたためらないを乗り越えて発言されているならいいのですが、どうもそのようには思われない。女性は補助労働者というような前提に立って、反論しているように見える意見もあったわけです。そこで
「先ほどから聞いていると、私には何が何だかわからなくなりました。経営者の方が、労働市場の競争が激しくなるので、安い賃金でも良質の労働力を雇用できるということで、雇用均等法に賛成し、労働組合のリーダーの方々が反対するのならわかりますがまるで逆になっている。逆になっているように思う私がおかしいのか、あるいは逆の意見を闘わせている皆さんがおかしいのか、学識経験者の方にひとつ裁定をしてもらいたい」
　というような発言をしました。みんな笑い出して、中には憤然として退席した方もいらっしゃいました。」（堤［1988:12-13］）

　

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◆広田寿子『現代女子労働の研究』1979
　※1921生　労働省→日本女子大学

序　戦後30年の女子労働のあゆみ
第一部　女子労働をめぐる今日的諸問題
　男女同権の今日的課題
　女子「過保護」論の経済的検討
第二部　女子労働市場の展開とその分析

女子労働問題の理論的基礎　pp.70-
　（女子労働についての現状認識（季刊『労働法』74、196912）
一　資本主義と男女差別
　エンゲルス
　「男子と同じ機械に女子を配置する場合、資本は明らかに人件費を節約することができたし、そのうえ女子の手先の器用さは、資本にとってプラスの要因になった。」72
二　独占資本主義団塊の男女差別
　パートタイマー活用の意義
　有効性の第一点　広い意味での人件費の節約　79
　第二点　大企業の場合学歴が同年代の女子労働者にくらべると相対的に高いこと、さらに職業経験のあるものの割合が大きいこと、すなわち一般的にいえば職業適応能力が高いこと　79
　第三点　これらの労働者のほとんどが労働組合に組織されていないこと
三　労働者側の「弱さ」と男女差別克服の条件

第三部　家事労働と保育の問題
　……
　「育児休業法」の意義と今後の課題

　

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◆本多淳亮『男女雇用平等法とはなにか――先進国ニッポンの条件』1984
　※1925生　大阪市立大学法学部教授

１ある論争――毎日新聞『記者の目』から
２ことのはじまり――婦人差別撤廃条約を読む
３世界は進んでいる――諸外国の雇用平等法と女性保護をみる
　1975国際婦人年
　1979国連婦人差別撤廃条約の採択
　198403現在　18国で雇用平等法制定

　アメリカ：公民権法第７編　52-

　イギリス：1970同一賃金法（1975施行）　56-
　　　　　　1975性差別禁止法

　フランス：198306職業上の男女平等に関する法律（男女職業平等法と略称する）　63-

　西ドイツ

　イタリア

　スウェーデン

　カナダ・オーストラリア

　アイルランド、デンマーク、ベルギー、オランダ

４すりかえと本音――労基研報告・関経協意見を斬る
５なにが”合意”されたのか――婦人少年問題審議会の動き
６見直されるべきは――”先進国ニッポン”の労働水準を問う
７人間回復への願い――これからの育児休業と家庭責任をさぐる
８人は生まれながらにして――保護と平等が意味するもの
９あるべき姿――実効ある雇用平等法を求めて
10「有害無益」――政府は法案提出へ
資料

　

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◆伊藤セツ・天野寛子編　19890525　『生活時間と生活様式』　光生館，234p.　千葉365.5

多摩ニュータウン　1985年調査

　（Ｓ63労働白書　通勤時間　［49］）

労働時間（通勤時間含まれる）

　妻無職　　男性　71.27　女性　58.45
　妻パート　　　　71.18　　　　74.50
　妻常勤　　　　　73.10　　　　78.35　［73］

東京都勤労者夫妻の生活時間調査により作成　［96-97］

第１章　調査論と調査対象
第２章　夫と妻の生活時間構造
第３章　長時間労働と家庭生活
第４章　余暇と自由時間
第５章　親子の共有時間――豊かな親子のかかわりのために
第６章　子どもの生活時間と住生活

第７章　時間・消費・生活様式
１　時間と消費　居城舜子（いしろ　しゅんこ）　150-156
　1.政府の「生活」政策における「生活時間」
　2.ベッカー理論における「時間」と「消費」
　→居城舜子「国民所得論領域における家事労働の金銭評価」、伊藤セツ・天野寛子・森　ます美・大竹美登利『生活時間』光生館

第８章　生活時間の国際比較
付論　　三世代同居と高齢者問題

　

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◆女性職業財団編『ワーキングウーマン辞典』1991

１学校卒業後の
２働く意識の国際比較
３女性が就業する分野

４男性と女性の賃金の格差――労働力構成の違いをそろえると格差は小さくなる
　（鈴木不二一）
　「年齢、勤続、規模、学歴の四つの条件を同一とした場合の男女間格差…原指数60.3が
　労働力構成調節後は76.3となり、16ポイントも格差が縮小する。」（48）　1988年
　「残る賃金格差の要因のうち、大きなものとしては世帯主に限定して支払われる「生活関連手当」（家族手当、住宅手当など）が考えられる。これは所定内給与のうちの5.3％を占めており…」（53）

５女性内の賃金の格差
６女性と労働時間

７女性の教育訓練――均等法以後　（佐藤厚）
　「統計的差別理論」：「女子労働者の勤続年数は統計的にみて男子より短いという経験的事実をもとにすると、企業が人的資本に対して行なう教育投資コストを回収できない危険性は男子より勤続の短い女子の方が高い。それゆえその危険性を回避しようとする企業は女子の教育訓練投資はあえてしないか、しても男子より低く抑えるという行動にでるに違いない。これがこの理論の基本的論理である。」（72-73）

８キャリア形成
９女性と昇進
10パートタイマーと正社員
11外資系企業と女性
12派遣スタッフとして働くびと
13在宅勤務
14多様化するパートタイマー
15第三の働き方
16自営業セクターでの再就業

17女性の生活時間――女性雇用者の自由時間は少ない（武川正吾）
　総務庁統計局「社会生活基本調査」
　平日：男性の勤め人より２時間半近く、女性の勤め人よりは３時間近く長い自由時間を　持っている（134）

18家事の分担
19保育所
20育児休業制度
21女子再雇用制度
22介護休暇

23バートタイマーと税制――労働力供給を制約し公平性に疑問（大田弘子）

　年収100万円までは所得税を課税されない
　年収100万円までなら夫の所得に対して配偶者控除が適用される
　110万円を超すと、国民年金や健康保健の制度で被扶養者としての扱いを受けられなく　なる。

24共働き世帯と片働き世帯の家計

25共働き世帯と片働き世帯の税制・年金――ますます重要になる公平性の確保の視点
　（大田弘子）
　「配偶者控除方式」
　「２分２乗方式」（アメリカ等）：夫婦の所得を合算し、次にその２分の１に相当する額について税額を算出し、それからこの税額を２倍にして夫婦の税額にする。
　問題点…

　

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◆宮野澄［1985］…西武

企業内保育園　星の子保育園　1982年～　1978年度：企業内に託児所　企業の2.1％

1965：妊娠・出産退職　49％
　　　↓
1981：22％

1980　ライセンス制度　［87ｰ88］

1982　ベビーケア　［172-180］

　

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◆嶋津千利世『婦人労働の理論』1978

第１部　現代日本の婦人労働の特質
　Ⅰ　「合理化」と婦人労働――差別・労働強化・無権利
　Ⅱ　今日の「男女差別」と平等の要求
　Ⅲ　現代の貧困と婦人労働

第２部
　Ⅰ　現代社会の婦人労働と家族――労働と家族の問題視角
　Ⅱ　七〇年代の家庭婦人――いわゆる「家事労働」は価値をうまない［99-116］
　　←『経済』1971.3「70年代の家庭婦人――いわゆる「家事労働」は価値をうまない」　　（一部削除）

　交換価値はうまない　使用価値はうむ　［105］

　無償の家事労働が低賃金を支えている←批判　［110-111］

　→社会的労働へ［116］

　Ⅲ　現代社会の家族と史的唯物論
　←1973.11『唯物論』創刊号

　竹中←→嶋津：家事労働の軽減　論拠としてのマルクス・レーニン　［136］

第３部　婦人労働の歴史と思想
　Ⅰ　婦人運動
　Ⅱ　日本における婦人解放運動とその思想――プロレタリア婦人運動前史

　

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◆篠塚英子［1982］『日本の女子労働』

　

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◆高橋久子編『新時代の女子労働――男女雇用機会均等法の軌跡』1989年

第Ⅰ部　男女雇用機会均等法の軌跡

　第１章　男女雇用機会均等法の成立
　　1985年
　第２章　男女雇用機会均等法の影響

第Ⅱ部　女子労働能力の活用に関する調査結果――男女雇用機会均等法に対する企業の対　応状況を中心として

　序章　調査の実施について
　第１章　調査結果の概要
　第２章　機械器具製造業（大企業）
　第３章　機械器具製造業（中小企業）
　第４章　繊維関連産業（大企業）
　第５章　繊維関連産業（中小企業）
　第６章　流通連業（大企業）
　第７章　流通連業（中小企業）
　第８章　金融機関（大企業）
　第９章　金融機関（中小企業）
　第10章　情報産業（大企業――新聞・テレビ）
　第11章　情報産業（中小企業――出版業）
　第12章　新聞・求人情紙等の求人状況調査（日本有職婦人クラブ全国連合会）

第Ⅲ部　男女雇用機械均等法の影響に関する各調査結果概要

　

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◆竹中恵美子
　［1977］『婦人の賃金と福祉』
　［1989］『戦後女子労働史論』
　編［1983］『女子労働論――「機会の平等」から「結果の平等」へ』
　編［1991］『新・女子労働論』

　

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◆大脇雅子『均等法時代を生きる――働く女性たちへの応援歌』1987年

　文献リスト／年表付

１　均等法への流れ
２　均等法を職場で生かすために
３　保護と平等をどう組みかえるか
４　人間らしい労働条件の確立をめざして
５　家庭責任は男女共同で
６　働いて生きる
　主要関連文献
　略年表

　

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　「1981年の総務庁「社会生活基本調査」によれば、非共働き（夫が有業・妻が無業）夫婦の二次活動（義務的、拘束的な活動で仕事、家事、育児など）の時間は妻が平日７時間51分・日曜日６時間19分、夫が平日９時間38分・日曜日３時間38分★15で、これから計算すると妻が週53時間26分、夫が61時間26分となる。そう変わらない。とすれば現状にそう大きな問題はない。夫の時間の方が長い場合には、むしろ夫の方が不利益を受けていることになる。★16」

　「★18　夫婦財産制のあり方については法学界で論議が続けられている。新民法は別産制をとった。これは妻の財産的地位の独立性を認めるものと評価されたが、性別分業を背景とする場合にはかえって女性の従属的地位を固定化するものとして共有財産制にすべきだとする主張がなされ、別産制か共有財産性かという論議が続いている。また民法 768条は離婚にあたっての財産分与について具体的な基準を設定していないが、「婚姻及び離婚制度の見直し論議に関する中間報告（論点整理）」（1992年12月、法務省民事局参事官室、『ジュリスト』1015号（1993年）・日本婦人団体連合会編［1993:248-256］等に収録）の768条についての意見ｂは「財産形成に対する夫婦双方の寄与度を考慮すべきことを明示し、その割合は原則として二分の一とすべきである」としている（これを巡る議論として『ジュリスト』1019号（1993年）の特集、等）。（以上について金城［1991:244-253］等、金城自身は④の論拠によって、「共有財産制」「公平分割」を支持している。）」

　

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●年表

19750410　秋田地裁　男女２本立て賃金に違憲判決＊　
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REV: ....20050314 0709 1121 1230　20060110 0803 1101 1206　20070710 0915 1119 1219　20080216 0222 0225 0404 0424 0519 1008 1019 1225 20090228 0802 0812, 20100122, 0407, 0610, 0624, 20111226, 20120218, 0505, 20150916, 20160531

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女性の労働・家事労働・性別分業

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■立岩 真也

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■立岩真也

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