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労使関係年表(出来事と研究) 1976〜2000年

 
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■1976年

◆ILOの社会保障(最低基準)条約(1952年・第102号)を批准(2月2日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c102.htm

◆株式会社テンポラリーセンター設立(2月16日。1993年6月、株式会社パソナに商号変更)
 http://www.pasona.co.jp/index.html
◇「当社は、障害者の雇用促進を目的として、株式会社テンポラリーセンター(旧 株式会社パソナ、現 株式会社南部エンタープライズ)の100%子会社として1989年(平成元年)9月に設立されました。

 その後、旧株式会社パソナにおける、人材派遣及び人材紹介に関する営業、並びにその他人材ビジネス(請負事業、人材コンサルティング事業、教育・研修事業)に関する営業とその他事業を分離したうえで、経営資源を人材関連事業に集約すべく、2000年(平成12年)6月1日に当社は旧株式会社パソナから国内の人材関連事業の営業を譲受けております。また、商号についても、同日に旧株式会社パソナが株式会社南部エンタープライズに商号を変更するのと同時に、当社も株式会社パソナサンライズから株式会社パソナへと商号を変更いたしました。

 現在の当社の主な事業は、1976年(昭和51年)2月創立の旧 株式会社パソナ(現 南部エンタープライズ)から譲受けたものでありますので、以下は両者の関係も含めて記載しています。」

◆「第3次雇用対策基本計画」(5月31日)
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1976/1976_27.html

◆日経連『全員参画経営』を発表(6月)

◆「政策推進労組会議」結成、「政策参加」を目指す(10月)

◆隅谷 三喜男 19671220 『労働経済の理論』東京大学出版会

■1977年

◆ILOの職業がん条約(1974年・第139号)を批准(7月26日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c139.htm

◆第三次全国総合開発計画(11月4日)

■1978年

◆OECD「より高い経済成長を維持するために必要な構造的調整を促進する政策の一般方針」を採択
(経済企画庁「年次世界経済報告石油危機への対応と1980年代の課題」昭和55年12月9日 http://wp.cao.go.jp/zenbun/sekai/wp-we80/wp-we80-00403.html)
◇「(積極的調整政策)
 70年代,とくに第1次石油危機後の経済的困難に対処するためには,先進国経済は構造面での根本的な改革を必要としていたにもがかわらず,現実にはその 後の回復過程においても構造面の改革は不十分にしか行われず,むしろ対外的な保護措置や非効率部門の温存等が行われることが多かった。OECDではこうし た事態を改善するため,「積極的調整政策(Positive Adjustment Policies以下PAPと略す)」について検討を進め,78年6月の第17回閣僚理事会において「より高い経済成長を維持するために必要な構造的調整 を促進する政策の一般方針」を採択した。
 OECDの提唱しているPAPは,需要構造,技術変化,相対価格,比較優位等の変化に対して補助金や保護主義的措置により既存の雇用構造,産業構造の維 持・温存を図る消極的で防禦的な政策と異なり,これらの条件変化に対して市場メカニズムを最大限活かしつつ,積極的に資源配分の変動を促進していこうとす るものである。その際,競争の促進,労働・資本の流動性の向上等によって市場機構の力を高めてこれを行い,政策面での補完はできるだけ一時的かつ前向きの ものに限定することとしている。資源配分の転換を促進するためには,その過程で生ずる社会的副作用を最小化しなければならないが,調整コストの負担もでき るだけ効率性を阻害しない方法で行なうべきものとされている。
 産業調整政策は,個別政策としては,産業政策,雇用政策,農業政策,地域政策等を包含する。
 産業政策においては,個別企業,個別産業の救済,保護は調整コストが短期的に極めて高くなる場合のみに限ることを原則とし,その場合の救済策について は,時限性,コストの明確化等を行なう必要があるとしている。また将来のニ-ズを市場が反映しない分野である研究開発についてはインセンティブの提供等が 必要であり,また,新技術の市場化に必要なベンチャー・キャピタル(収益が確保されるかどうか不確実な冒険的事業等に投下される資本)の確保も必要として いる。
 雇用・労働力政策については,雇用維持が非効率部門の保護に陥らぬよう留意することとされ,職業訓練等による労働の流動性の向上が重視されている。また 転職への補助,賃金構造の改善等により労働市場の硬直性を改善すること,失業保険給付が労働意欲低下へ結びつかないための配慮等が必要であるとしている。 (…)」

◆行政管理庁「民営職業紹介事業等の指揮監督に関する行政監察結果にもとづく勧告」(7月)
◇「職業安定法を改正し,労働者派遣事業を制度化する直接の契機となったのは,第1章でとりあげた行政管理庁の「民営職業紹介事業等の指揮監督に関する行政監察結果にもとづく勧告」(1978年7月)であった.この勧告は,業務処理請負事業(後の労働者派遣事業)が職安法に違反している点を指摘しつつも,法にそってそれを規制していくのではなく,「労働者の利益が十分確保されることを前提として」,業務処理請負事業を活用する必要があるという基本方針を打ち出したのである。」(p.102)

◇「1970年代半ば以降,完全雇用政策の破綻を受けて登場したのが,雇用の弾力化政策である。高度成長期には雇用政策上,臨時工や社外工などの不安定就業は解消すべきものとの認識もあったが,雇用の弾力化を促進する政策ではその逆転が進められ,1970年代には間接雇用(社外工制度)は事務部門にも広がるようになった。当時は労働者派遣事業あるいは派遣労働という用語はなく,業務処理請負業と呼ばれた。これに対して行政管理庁は「労働者供給事業に該当する疑い」があるが,職安法を適用して禁止するのは実際的ではないとした(6)。これを皮切りに労働者派遣事業の制度化の検討が始まり,1985年の労働者派遣法制定につながる。同法が専門的業務および特別の雇用管理を必要とする業務(ビルメンテナンスなど)など13業務(3か月後に16業務に拡大)に限定して派遣労働を認めたことは周知のとおりである。」(伍賀一道200902「派遣労働は働き方・働かせ方をどのように変えたか」『大原社会問題研究所雑誌』No.604,p.15)
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/604/604-02.pdf

◆ILOの災害防止(船員)条約(1970年・第134号)を批准(7月3日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c134.htm

■1979年

◆国労・動労私鉄大手、交通スト(4月25日)

◆『社会政策叢書』(第I集 労働運動の国民的課題)御茶の水書房(4月)
 http://wwwsoc.nii.ac.jp/sssp/sosho1.html#sosho1

■1980年

◆「労働者派遣事業制度調査会」発足(5月)
 『日本労働年鑑 第55集 1985年版』「特集 労働者派遣事業の拡大と制度化 III 「労働者派遣事業問題調査会」報告」
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/55/rn1985-057.html
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/55/rn1985-062.html

◆「大平総理の政策研究会報告書」自由民主党広報委員会出版局

◆失業対策制度調査研究会」(大河内一男座長)「研究報告」(12月6日)
 『日本労働年鑑 第52集 1982年版』「第三部 労働政策 II 雇用政策」
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/52/rn1982-496.html
◇「民間活力の活用を基本とした雇用・失業対策の考え方は,失業対策事業の見直しを目的に労働省内に設置された「失業対策制度調査研究会」(大河内一 男座長)の「研究報告」(1980年12月)に明確にあらわれている. 「これらの施策〔失業の予防,失業者の再就職の促進,雇用機会の増大など――筆者〕は,いずれも雇用の場を民間企業に求めるという基本的考え方に沿って展 開されているものであり,このための援助措置として各種の給付金の支給が行われている.すなわち,これらの施策は,国や地方公共団体が事業を起こして失業 者を吸収するという方式が,かえって失業者を滞留させ,その再就職の促進につながらなかったことへの反省の上にたって,失業者に対しては,その生活の安定 を図るための給付を行いつつ,濃密な職業相談,職業訓練等を実施して民間企業への再就職を促進するとともに,事業主に対しては,各種の助成制度を設けて雇 用の安定や雇用の促進を図っていくという方式を基本として展開されている.」」(p.26-27)

■1981年

◆第二次臨時行政調査会発足(3月16日)

◆スタッフサービス、事務処理サービス業を目的として創業(11月29日。株式会社スタッフサービス設立は1983年3月)
 http://www.staffservice.co.jp/company/history.html

■1982年

◆難民条約・難民議定書への加入に伴い「出入国管理令」が「出入国管理及び難民認定法」に(1月1日)
 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho01.html
 「出入国管理及び難民認定法施行規則」
 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho14.html

◆小杉 礼子 19820300 「専修学校の現状」『雇用と職業』(39)Winter,17-25

◆熊沢 誠編 19820710 『働く日常の自治――労働者管理の思想と領域』田畑書店
「ひと仕事終えたところで、ここかしこにみんなと腰をおろして一服する。そこにふっと落ち着いた明るさがただよう。安心感にもつながる満足感の共有のようなものがあたりに広がる。そんなとき、これでいいのだと思う。みんな生活のために働いているというだけのことである。だが、それで、それだけで充分ではないか、こうして立派に働いて生きているということであれば、人生はそれで充分ではないか……。そんなとき、ふと労働によって生きるということの意味に思いあたるように感じるのである。「人間にとって労働とは知的なものでなければならない」というのは、労働を知らない人の、固定観念にとらわれた、いわれのない偏見ではないだろうか。日々の労働は、多くの働く者にとって日常茶飯のことである。それは、高邁な思想を追求する人間の精神の創造的な活動といったものではなく、たまずは、卑近で日常的な、一見くだらない、生活上の営みにすぎない。(…)」(p.231)

「(…)人はただ、労働によって生きている、それによって生活を続けているというだけのことであり、それがすべてである。労働は、それ以外に、それ以上に、なにかのためにすることではない。なんのためになるのか、だれのためになるのかはおよそ問題外のことであるほどにまで、労働そのものは無私であり、無名の行為なのだ。そのことが、労働を卑屈なまでにも謙虚な人間の営みにするのである。」(p.232)

◆「From A」創刊(11月)

◆中曽根内閣成立(11月27日)

◆「全日本民間労働組合協議会」結成(全民労協。12月)

■1983年

◆セブンイレブン、POSを設置(2月28日)

◆国鉄勤労時間内入浴組合員に対する減給処分(3月)

◆ILOの商船(最低基準)条約(1976年・第147号)を批准(5月31日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c147.htm

■1984年

◆「労働省、職業ガイダンスセンターを設置へ 若者の離転職・無業急増に対応」(8月22日、朝日新聞・朝刊)

◆尾高 煌之助 19840928 『労働市場分析』岩波書店
「このことによってみれば、わが労働市場の二重構造は未だ解消しているとはいえないことが明らかであろう。例えば、大企業を中心とする終身雇用制度は1980年代に至っても健在であり、年功序列型賃金体系は力を弱めたとはいえ未だ明らかに存在している。これらの労働慣行は、千膳からの労務管理の伝統を基盤として戦中期から終戦直後に定着し、その後の高度成長期の好条件の下で確立したものである。高度成長の下では雇用規模が絶えず拡大し、また技術革新の結果労働生産性が上昇を続けたので、これらの慣行が経営者を束縛することはなかった。それどころか、これらの制度は技術導入に対する労働者の抵抗を除去し、また配置転換および昇進人事に大幅な自由度を与えたという点で、企業の成長にとって大きな長所を有していたのである。
 だが、1970年代以降、これらの与件は変ってしまった。したがって、1960年代の日本経済の1大特色だった労務管理方式が不変のまま維持される保証はない。1970年代のわが労働市場は、この意味で1つの転期に入ったというべきであろう。」(p.268)

◆臨時教育審議会「審議経過の概要(その一)」を公表(11月14日)
◇「(…)
イ 社会の変化としては、高度科学技術化、情報化、国際化、自由化、高齢化、高学歴化などが指摘され、これらに関連する教育上の課題として次のような考え方が示された。
 ▽科学技術の進歩に対応し得るよう、高等教育機関における専門教育の教育内容のあり方等について検討する。
 ▽大学を国際化するとともに、国際的に通用する人材を育成し、また各国からの技術移転の要請にもこたえるようにする必要がある。
 ▽情報化社会における教育のあり方や、多種多量な情報が人間の精神的な発達に与える影響への対応について検討する。
 ▽近代化を進めてきたこれまでの教育の価値観から発想の転換をし、近代を超えるための教育改革を検討する。
 ▽教育行政分野の許・認可など各種規制の緩和(デレギュレーション)、補助金等のあり方の見直しを行い、民間活力を積極的に導入する必要がある。
 ▽義務教育の見直し、学校の民営化など学校制度の自由化を図り、選択の自由の拡大と競争原理の導入を図ることが必要である。
 ▽日教組との関係を含め文部行政のあり方について検討する。
 ▽人材養成についての社会的需要に対応し、大学など人材供給側としての教育のあり方についても検討する。
 ▽高齢化に向かって再教育などの機会を確保することが必要である。
(…)」(11月15日、朝日新聞・朝刊)

◆橘木 俊詔 19841200 「若年における失業問題について」『日本労働協会雑誌』12月号,12-22

■1985年

◆「若年者の雇用対策」『職業安定広報』2月11日号,p.4-5

◆「労働者派遣法」成立(6月)

◆経済企画庁総合計画局編 19850822 『21世紀のサラリーマン社会』, 東洋経済新報社,p.197+17(付属資料) ISBN-10: 4492260285 ISBN-13: 978-4492260289 1200 [amazon]

■1986年

◆「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」(「男女雇用機会均等法」)施行(4月1日)
 http://myriel.jp/data/law/kintou_old.html

◆ILOの雇用政策条約(1964年・第122号)を批准(6月10日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c122.htm

◆ILOの人的資源開発条約(1975年・第142号)を批准(6月10日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c142.htm

◆「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」(「労働者派遣法」)施行 (7月1日)
 http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM

■1987年

◆労働基準法改定(9月26日。変形労働時間制の拡大、フレックスタイム制・裁量労働制の導入・施行:1988年4月1日)
 「労働基準法」  http://www.ron.gr.jp/law/law/roukihou.htm
 「労働基準法の一部を改正する法律」  http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/houritsu/10919870926099.htm

◆「日本労働組合総連合会」結成(連合。11月)
 http://www.jtuc-rengo.or.jp/

◇久米 郁男 20050525 『労働政治――戦後政治のなかの労働組合』,中 央公論新社,271p. ISBN-10: 4121017978 ISBN-13: 978-4121017970 800+税  [amazon]
◇五十嵐 仁 200703 「労働政治の構造変化と労働組合の対応」『大原社会問題研究所雑誌』第580号,pp.31-43
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/oz/580/580-05.pdf

■1988年

◆雇用審議会が第六次雇用対策基本政策を労働大臣に答申(6月3日。6月17日閣議決定)
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/rn/59/rn1989-354.html
◇「(2)外国人労働者問題への対応
 専門技術的能力、外国人独自能力に着目した人材は範囲等を明確にしつつ可能な限り受入れる方向。単純労働者については十分慎重に対処。外国人受入れ問題 につき慎重かつ速やかに検討。」

◆リクルート事件(6月18日。朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』をスクープ報道)

◆中村 圭介・神谷 拓平・佐藤 博樹 19880901 『労働組合は本当に役に立って いるのか』,総合労働研究所,259p. 3000 ISBN-10: 4794103506 ISBN-13: 978-4794103505  [amazon]

■1989年

◆改正入管法(12月8日。1990年6月1日施行)
 http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/khronika/1989/1989_57.html
◇「法務省が,1988年3月から着手した入管法の改正は,この日成立し,90年6月1日に施行された.主な改正点は,(1)投資・経営,医療,研 究,教育,人文知識・国際業務,企業内転勤など,就労可能な在留資格の新設,(2)入国手続きの簡素化・迅速化,(3)いわゆる単純労働者を受け入れない ことを前提としたうえで,不法就労助長罪(200万円以下の罰金または3年以下の懲役)の新設など,罰則と取り締まりを強化するものとなっている.また, 日本人の子孫には,就労に制限のない在留資格が新設されたため,日系外国人労働者が急増した.〔参〕田中宏《在日外国人》1991.」

■1990年

◆「定住者」に関する法務省告示(5月24日。法務省告示第132号)
 http://www.moj.go.jp/NYUKAN/NYUKANHO/ho12.html#dai-2

◆小杉礼子 19900600 「「新人類」を生んだもの――高卒就職者の追跡調査から」『JILリサーチ』(2)夏,4-7
◇「高卒就職者の意識,フリーター志向を目覚めさせたのは,職場の方ではないだろうか。仕事に何のおもしろみも見いだせない,魅力的な生き方をして いる先輩にも巡り会わない,この先出世は知れたもの。これで,「へぇ〜,あの会社ナノ」と,オンナの子(オトコの子)に認めてもらえるようなトコででもな ければ,そんな執着する気にはなれないノダ。「新人類」と呼ばれる若者の意識は,こうして表面に現れてくる。」(p.6)

◆日米構造協議「最終報告」合意(6月28日)
 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19900628.O1J.html

■1991年

◆大学審議会大学院部会「大学院の量的整備について」(7月25日)
◇「大学院生倍増を提言 2000年に18万人程度 大学審部会中間報告
 大学審議会の大学院部会(部会長・戸田修三中央大教授)は25日、「大学院の量的整備について」と題する審議概要(中間報告)を総会に報告した。今後の研究高度化や社会的需要増などを見こし、西暦2000年には大学院生を少なくとも現在の2倍の18万人程度とするよう、提言している。今後ヒアリングなどを経て、年内に大学審としての正式答申とする見通しだ。
 報告は、大学院の重要性の高まりに比し、その規模が日本は国際的にも不十分なため、「拡充が必要だ」と指摘。具体的には在学者が過去10年間、修士課程で1.7倍、博士課程で1.6倍と伸びていることのほか、社会人の入学希望の高まりや留学生の増加見通しなども加味し、院生数を「2000年度に、少なくとも2倍程度に拡大することが必要」との整備目標を示した。」(7月26日、朝日新聞・朝刊)

■1992年

◆宮沢喜一内閣総理大臣「施政方針演説」(1月24日)
 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/pm/19920124.SWJ.html
◇「私の描く生活大国とは、

 第一に、住宅や生活関連を中心とする社会資本の整備により、環境保全も図られ、快適で安全な質の高い生活環境をはぐくむ社会であります。

 第二に、労働時間や通勤時間の短縮により、個人が自己実現を図るため、自由時間、余暇時間を十分活用することのできる社会であります。

 第三に、高齢者や障害者が、就業機会の整備などを通じ社会参加が適切に保障され、生きがいを持って安心して暮らせる社会であります。

 第四に、女性が、男性とともに社会でも家庭でも自己実現を図ることのできる社会であります。今や女性の社会進出は当然のことでありますが、その能力と経 験を生かすことのできる条件を一層整備していく必要があります。

 第五に、国土の均衡ある発展が図られ、中央も地方も、ゆとりある生活空間や高度な交通、情報サービスなどを享受できる社会であります。

 第六に、創造性、国際性を重んじる教育が普及し、国民が芸術、スポーツに親しみ、豊かな個性や香り高い文化が花開く社会であります。

 私は、このように、国民生活の隅々に至るまで、活力と潤いに満ちた社会を建設していきたいと考えます。なお、この生活大国の実現などに向けて、先般、新 しい経済五カ年計画の策定を経済審議会に諮問いたしました。夏ごろをめどに一つの方向を得たいと考えております。」

◆盛田昭夫「『日本的経営』が危ない」(『文藝春秋』2月号)

◆第1次出入国管理基本計画(5月)

◆ILOの職業リハビリテーション及び雇用(障害者)条約(1983年・第159号)を批准(6月12日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c159.htm

◆「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」(7月2日。法律第九十号)
 http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_houritsu.htm

◆「総合経済対策」(8月28日。10.7兆円・宮沢内閣)

■1993年

◆ILOの衛生(商業及び事務所)条約(1964年・第120号)を批准(6月21日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c120.htm

◆「規制緩和について」(11月。経済改革研究会報告書=平岩レポート)

■1994年

◆労働省「裁量労働制に関する研究会」設置(4月。座長・菅野和夫東京大学教授)
◎95年4月報告書

◆OECD "The OECD Jobs Study: Facts Analysis Strategies"(6月)
   https://www.oecd.org/dataoecd/42/51/1941679.pdf
   http://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpyj199701/b0064.html

◆日経連「裁量労働制の見直しについて(意見)」(11月)
◆吉本明子「これからの裁量労働制」
 http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jsk012?smode=dtldsp&detail=F1997050279&displayflg=1
◇「2 労使等の考え方
 そこで,まず,今後の制度のあり方について労使等の考え方をみることとする。日経連は平成6年11月に「裁量労働制の見直しについて」と題する意見を提 言している。その中で,現行制度に基づく「労働大臣の指定する業務」の拡大は裁量労働制拡充の第一歩であり,今後さらに一層の抜本的な見直しが必要である という基本的考え方を示した上で,現行制度において指定すべき業務としては,(1) 企画・立案・調査・分析の業務,(2) 営業・渉外等の業務,(3)  法務・税務・財務・経理・特許・広報・広告宣伝・株式・不動産等の専門的な知識を必要とする業務としている。抜本的な見直しについては,米国の「イグゼ ンプション」制を参考とした法規定のあり方が必要とし,ホワイトカラーにはできるかぎり裁量労働制を幅広く適用することを提言している。また,具体的な適 用業務,対象者の決定等を含めた制度の運用は,労使協定にゆだね,法律は包括的な規定とすべきであるとしている(注6)。
 一方,労働側の考え方をみると,消極論が大勢であるが,中には裁量労働制を積極的に評価し,一層の活用を考えているものもみられる。消極論としては,連 合は平成6年11月に日経連の政府規制の撤廃・緩和要望に対する批判を表明し,その中で,裁量労働制の適用範囲の拡大の要望については,事務系ホワイトカ ラーの世界にみられるサービス残業などの事態を一層助長させようとするものであり,またこのような労務管理を,ホワイトカラー労働者の評価基準として選別 しようとする意図すらうかがえる危険なものであるとしている。  労働側の積極論としては,松下電器産業労組がその編著の中で,裁量労働はホワイトカラーを活性化させる有力な手段であると認め,裁量労働が「個人主義」 的風土や裁量度の高い仕事内容の下で効果を発揮するとすれば,そのような職場や仕事内容を抽出するか,もしくはそのような風土をつくらなければならないと し,具体的な導入方法についても提言している(注7)。
 行政においては,先にみたとおり,平成7年4月に「裁量労働制に関する研究会」が報告をとりまとめ,現行制度における当面の適用対象業務の拡大ととも に,今後のあり方として,対象業務,対象業務の規定の方法,手続的要件,法律効果等を含め,裁量労働制を新たに再構成することを提言した、具体的には,裁 量労働制を労働時間規制の適用除外制度として位置づけるとともに,手続的要件の強化,本人の同意等の条件を付した上で,対象業務を社会経済の変化に対応し て拡大できるような仕組みにしていくことについて示唆したものと認められるが,これに対し,連合,日本労働弁護団からは批判的コメントが表明されている (注8)。
 また,平成7年3月に閣議決定された「規制緩和推進計画」の中には,裁量労働制の規制緩和について盛り込まれている。」

◆経団連「規制緩和の経済効果に関する分析と雇用対策」(11月15日)
 要旨 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol017.html
 本文 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/pol018.html

■1995年

◆「規制緩和推進五カ年計画」閣議決定(3月31日)
◇「労働者派遣法の適用対象業務の拡大
 労働基準法の女子保護規定の撤廃
 裁量労働制の適用範囲の拡充
 有料職業紹介事業の適用範囲の拡大など」
(西谷敏「労働法規制緩和論の総論的検討」『季刊労働法』183号,p.6)

◆労働省「裁量労働制に関する研究会」報告書(4月。座長・菅野和夫東京大学教授)
◆渡辺章「40時間労働法制の推進について」
 http://db.jil.go.jp/cgi-bin/jsk012?smode=dtldsp&detail=F1998020065&displayflg=1
◇「1995年4月「裁量労働制に関する研究会報告」(座長・菅野和夫東京大学教授)は,高度に専門的または創造的な能力を必要とする業務であっ て,自律的で,使用者との指揮命令関係が抽象的,一般的なもの(いわば請負的な性格を有するもの)について,みなし労働時間制とすることは「不徹底であ る」とし, 「労働時間の算定につき実労働時間によるとの原則を適用除外とすることが適当と考えられる。」として「新たな裁量労働制」(要するに,法定労働時間の規制 の適用除外制度)の立法化を提案している(現行労基法41条の適用除外は法定労働時間のほか休憩,休日にも及んでいるため,同報告書の提案は部分的適用除 外を意味している)。この提案は,現行裁量労働制の上にのべたような限られた役割を念頭に置かれたものと思うのである。」

◆ILOの家族的責任を有する労働者条約(1981年・第156号)を批准(6月9日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c156.htm

■1996年

■1997年

■1998年

■1999年

◆ILOの民間職業仲介事業所条約(1997年・第181号)を批准(7月28日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c181.htm

■2000年

◆ILOの最低年齢条約(1973年・第138号)を批准(6月5日)
 http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/tokyo/standards/st_c138.htm



*作成:橋口 昌治
UP:20081201 REV:20090905, 20100514 1215
労働