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外国人労働者/移民 ニュース・情報 2008年1月〜6月

労働


 作成:橋口 昌治立命館大学大学院先端総合学術研究科

◆2008/04/03 「「外国人留学生の採用に関する調査」結果(概要)」(労働政策研究・研修機構)
 http://www.jil.go.jp/press/documents/20080403.pdf

◆2008/03/30 「多文化共生支援センター:外国籍住民を手助け きょう オープン−−草津 /滋賀」(毎日新聞)
◆2008/03/30 「ブラジル移民:100年 日本で成功つかんだ日系 人の軌跡追うDVD販売へ /神奈川」(毎日新聞)
◆2008/03/30 「経済産業省アジア人財資金構想 山梨県下2大学インターンシップ成果報告会 〜日本人は仕事への意識と情熱が高い、良い刺激を受けた〜」(山梨学院大学)
◆2008/03/28 「県がブラジル人の労働実態調査 雇用、待遇面で日本人 と格差」(中日新聞)
◆2008/03/27 「社会から孤立浮き彫り=浜松の第2世代%系人」(ニッ ケイ新聞)
◆2008/03/25 「外国人研修生:労働の法令適用を閣議決定」(毎 日新聞)
◆2008/03/25 「外国人研修・技能実習制度:改善求め要請書 愛労 連、名古屋入国管理局に /愛知」(毎日新聞)
◆2008/03/24 「外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相」(読 売新聞)
◆2008/03/11 「外国人看護師受け入れに日本人看護師賃金低下心配す る」(Ameba News)
◆2008/03/10 「ベトナム人雇用低賃金で未払い 縫製業者、書類送検  福島」(河北新報)
◆2008/03/09 「第13回「在日外国人子どもまつり」」(場 所:高槻市立松原小学校)
◆2008/03/04 「中国人実習生に割増賃金払わず…縫製業者を逮捕」(産 経新聞)
◆2008/03/03 「外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相 談」(日本経済新聞)
◆2008/03/02 「フィリピンDAY〜感じる・ふれあう・支えあうフィリ ピンに出会う1日〜」(京都市・(財)京都市ユースサービス協会)
◆2008/03/02 「広がるHIV/国全体で意識の啓発を」(農 業新聞)

◆2008/02/29 「日本人との付き合い方:日本人の友達をつくるには?」 (京都外国人女性サポートネット)
◆2008/02/27 「定住外国人に職業訓練 県が新年度着手」(静 岡新聞)
◆2008/02/25 「パソナ子会社、新卒外国人留学生のための就職情報サイ トを開設」(日本経済新聞)
◆2008/02/25 「日本の習慣、制度を勉強 浜松市中区で外国人就職 支援講座」(中日新聞)
◆2008/02/24 「国際交流協同組合が総会〜大連からの研修生新たに 122人」(北海民友新聞)
◆2008/02/24 「外国人研修・技能実習制度、受け入れ実態調査へ」(産 経新聞)
◆2008/02/24 「月収16万円未満が6割 県内中小企業の外国人」(中 日新聞)
◆2008/02/24 「在住外国人働く苦労語る NPO法人が久留米で討 論会 中、英、米など男女6人参加」(西日本新聞)
◆2008/02/23 公開シンポジウム「多文化共生――文化人類学の視点か ら」(法政大学)
◆2008/02/22 「不法就労などに気をつけて 南丹 外国人安全対策協が 総会」(京都新聞)
◆2008/02/18 「同床異夢の「日本語能力重視」」(日本経済新 聞)
◆2008/02/16 「渡日(外国人)・帰国青少年の進路問題を考える」 〜『困った!』その時、現場は?〜(多文化共生ときめき☆講座、第4弾!)
◆2008/02/15 「異文化共生先進的事例で調査」(東日新聞)
◆2008/02/15 「日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入 り」(朝日新聞)
◆2008/02/15 「人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背 景」(日本経済新聞)
◆2008/02/15 「講師ら加入労組、是正勧告求める ジー社契約更新 拒否」(朝日新聞)
◆2008/02/15 「外国人も暮らしやすい地域に 県西部の7市2町が 磐田で研修」(中日新聞)
◆2008/02/15 「参院議員19人が浜松市訪問 外国人学校や外国人 雇用企業を視察」(中日新聞)
◆2008/02/14 「指紋採取、外国籍の修学旅行生も NGOが見直し要 望」(朝日新聞)
◆2008/02/13 「否定的意識が上回る 県の国際化に関する意識調査」(中 日新聞)
◆2008/02/12 「"適正価格で発注"を要請」(中日新聞)
◆2008/02/11 「インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修」(朝 日新聞)
◆2008/02/09 「恵まれていないブラジル人労働者=静岡県、一斉に「状 況」調査=働く側と雇用側を同時に=「すき間うめる」存在=永住希望19%=それでも高等教育望む」(ニッケイ新聞)
◆2008/02/07 「地域で存在感 観光支える若者中国人 伊東」(静 岡新聞)
◆2008/02/05 「外国人労働者厳しい環境 多文化共生推進会議で県内企 業の実態報告」(中日新聞)
◆2008/02/04 「全国初!ブラジル人労働者側と雇用者側を一斉同時調 査」(静岡県東京事務所)

◆2008/01/30 外国人対象に無料生活相談?高松で2月2日(四 国新聞)
◆2008/01/30 年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記(読 売新聞)
◆2008/01/29 ボンジア!あけみ先生 〜日系ブラジル人教員の1年を追う〜(関西テレビ)
◆2008/01/28 「日本語能力で在留要件緩和へ 専門職の外国人労働者」(東 京新聞)
◆2008/01/27 ドキュメンタリー映画上映会 「隣の外国人―多様な人々、多様な生き方 〜 映像と音楽の集い」(一橋大学)
◆2008/01/23 第19回 高槻マイノリティ教育権訴訟(大阪地 裁)
◆2008/01/20,27 日本語支援ボランティア研修会 日本語学習者「親と子どもへの支援」(京都府国際センター)
◆2008/01/15 「外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化に も」(朝日新聞)
 

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◆多文化共生支援センター:外国籍住民を手助け きょうオープン−−草津 /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080330ddlk25040228000c.html
 ◇内覧会に100人

 県内で増加する外国籍住民の暮らしを支援しようと、市民団体「近江渡来人倶楽部」(大津市、河炳俊(ハビョンジュン)代表)が中心となり計画した 「SHIPS 多文化共生支援センター」(草津市草津1)の内覧会が29日開かれた。地元の人や外国籍住民の支援者ら約100人が、オープンを翌30日に 控えた施設を見学し懇親を深めた。

 日本人との関係を軸に多文化共生社会の実現へ活動してきた在日コリアンの河さんと仲間が、南米系住民など多様な外国籍住民の生活支援を計画。河さんの会 社が所有するビルを改装した。外国籍住民の住宅支援や労働、医療などの相談に応じる。イベントに使えるスペースもあり、外国籍住民と日本人との交流の場に もなりそうだ。

 この日は河さんが「(在日コリアンは)少数派の先輩として、日本人と外国籍住民の橋渡しができるのではないかと思う」とあいさつした。センターの開館時 間は午前10時〜午後6時。月火曜休館。【服部正法】
毎日新聞 2008年3月30日 地方版
 

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◆ブラジル移民:100年 日本で成功つかんだ日系人の軌跡追うDVD販売へ /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080330ddlk14040197000c.html
 ◇来月13日、横浜で初公開

 今年はブラジルへの移民が始まって100年。横浜市鶴見区で日系ブラジル人の生活や就職の相談にあたるNPO法人「ABCジャパン」が、ドキュメンタ リー「一日一日のヒーロー」の制作を進めている。言葉や文化の違いに悩みながらも、日本で成功をつかんだ日系ブラジル人らの軌跡を紹介。4月13日に JICA横浜であるイベントで初公開されるほか、全国のブラジル食材店で映像を収めたDVDを500円で販売する。【堀智行】

 中心となって制作を進めているのは、ABCジャパン理事長の橋本秀吉さん(44)。

 日系3世の橋本さんは、89年に合気道や禅など日本文化を学ぶために来日した。幼いころ両親から聞いた日本は「みんな礼儀正しく優しい。尊敬できる 国」。群馬県内のプレス工場で働き始めたが、抱いていた思いが「理想」と分かるまでに時間はかからなかった。

 職場の同僚に「うまく日本語をしゃべれない」と冷やかされた。わずかな給料をためて車を買えば「生意気だ」。14歳で福岡県から単身ブラジルに渡った祖 父の親類宅を訪ねた時には「祖国を捨てた裏切り者」と追い返された。

 「日本は我慢の社会。日本人の顔でも、少しでも違えば生きていけないと思い知らされた」。日本に夢を求め海を渡った日系ブラジル人たちが同じ苦労をする 姿を目の当たりにし、03年に鶴見区内でABCジャパンを立ち上げた。

 ドキュメンタリーに登場するのは、出稼ぎ労働者として苦労を重ね、成功をつかみ取った日系人たち。100年前に最初の移民781人を乗せ神戸港からブラ ジル・サントス港へ向かった笠戸丸と同じ航路を、マリンジェットで横断しようとしている冒険家、マホエ・セルジオさん(40)=名古屋市=や事業家、大学 教授など20人にインタビューした。

 「多くの日系人が、日本ではブラジル人であることを忘れないと生きていけないのが現実。その土地に従うことも大事だが、ブラジル人としてのアイデンティ ティーを忘れるなということを次の世代に伝えたい」
毎日新聞 2008年3月30日 地方版
 

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◆経済産業省アジア人財資金構想
山梨県下2大学インターンシップ成果報告会
〜日本人は仕事への意識と情熱が高い、良い刺激を受けた〜
 http://www.yguppr.net/080329ygu/080329ygu_main.html
NPO法人産学連携教育日本フォーラム(斎藤敬子代表理事)は3月29日、甲府市の山梨学院大学広報スタジオで経済産業省アジア人財資金構想インターン シップ成果報告会を行った。山梨学院大学生3名と山梨大学生4名が日本アイ・ビー・エム株式会社、日産自動車株式会社、株式会社エスアールエル、などでイ ンターンシップした成果を報告した。これは経済産業省関東経済産業局が、NPO法人産学連携教育日本フォーラムに事業委託して、日本が優秀な人材の世界的 流入拠点となることを目指し、日本で就職を希望し、能力や意欲の高いアジア等からの留学生を対象に、日本語能力やビジネススキルを磨くための講座・イン ターンシップ・就職支援等のプログラムを提供している。発表を終えた山梨学院大学3年の張義強(ちょうぎきょう・中国)さんは「インターンシップを通じ て、日本人は仕事に対しての意識と情熱が中国人より高い。自分の足りない部分も分かり、良い刺激を受けた。卒業後、帰国して日本企業の現地法人に就職した いので、来年度最後となる2年目のプログラムには課題と向上心を持って取り組みたい」と目を輝かせていた。平成19年度の参加大学は、両校の外に経済産業 省関東経済産業局管轄の早稲田大学、慶応義塾大学、横浜国立大学、埼玉大学、千葉大学、新潟大学など17大学となっている。

■山梨学院大学商学部を卒業して山梨大学大学院教科教育専攻国語教育専攻2年の華礼嫻(かんれいかん・中国)さんは「私は株式会社漢和塾でインターンシッ プを行った。インターンシップ前は、中国に帰り日本語の教師になろうと思っていた。また、日本に残り中国語の教師になろうと思っていた。しかし、インター ンシップを通じて、日本企業に就職しても自分の語学能力を生かすことができるのだということを知った。しかし、ビジネスにおける日本語は柔軟で、通常の日 本語とは大きな違いがあることに気づいた。例えば場面によって、単刀直入に表現したり、相手を思いやる表現だったり、敬わった表現だったり、大きく違って くる。非常に難しいことを勉強した」と述べた。

■山梨学院大学国際交流センター副主幹の雨宮敏弘さんは「このプログラムに参加することにより大学は、1)留学生の人財としてのスキルを高め、日本企業へ の就職先が確保できる。2)日本人企業の外国人ホワイトカラー労働者不足解消への貢献。3)社会的使命をはたすことで、大学の評価が高まるというメリット があると考え、今日は3名の出席だが5名を参加させている。少人数でより実践的プログラムを行ってもらい、留学生が着実に成長していることを実感してい る。折り返し地点では大変満足している。来年も積極的にしっかり学び、それぞれが満足する結果を出してもらいたい」と述べた。

■NPO法人産学連携教育日本フォーラムのインターンシップ管理の藤浪規子さんは「今年10月からスタートした。ここに参加している留学生は、講義とイン ターンシップを織り交ぜたハイブリットなプログラムで人財としてのスキルを高めている。また、もともと日本語レベルが高く、学業成績が優秀で、日本企業へ の就職意志があり、前プログラムをやりとおす意欲と環境がある。この1年で留学生は、講義やローリングプレーで仕事の進め方や人材育成の考え方などを学ん だ。また、インターンシップでは日本企業を肌で感じて、ビジネススキルを学んだと思う。2年目の来年度は、例えば『東アジア進出企業の海外戦略』とか『自 国を売り込むツアー企画』などのテーマで、5月からグループ学習のテーマプロジェクトで進めていく予定。1年間で22回の講義を予定している。さらに日本 企業の理解やビジネス日本語のレベルをブラッシュアップして、優秀な人財としたい」と語った。
 

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◆県がブラジル人の労働実態調査 雇用、待遇面で日本人と格差
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080328/CK2008032802099068.html
2008年3月28日
 県は26日、県内に居住するブラジル人を対象にした初の労働実態調査を公表した。調査に当たった静岡文化芸術大文化政策学部の池上重弘准教授は、長期間 滞在している割には、雇用形態が不安定で、収入も低いと指摘。「定住傾向が強まっているが、雇用形態や待遇面で日本人とは格差があり、改善の見込みも薄 い」と、問題提起している。 (諏訪慧)

 まとめによると、10年未満の滞在予定で来日した人が70%に上ったが、実際の滞在年数は15−17年が最多の24%で、12年以上の滞在が計42% だった。雇用形態は派遣や請負の間接雇用が約62%で、正社員は約14%にとどまった。

 就業職種は、輸送機器製造が60%を占めて最多。世帯年収は250万−350万円未満が18%、350万−450万円未満17%、150万−250万円 未満14%と続く。700万円以上は4%にとどまった。

 健康保険加入状況は、62%が勤務先の健康保険や国民健康保険に加入しているが、26%が未加入。金銭的負担が大きいことや、事業所が加入させてくれな いといった理由が多かった。

 外国人労働者を雇用する県内企業を対象にした調査結果も、併せて発表された。雇用の理由は「日本人を集められない」が54%に達し、ほかに「常勤と異な る時間帯で働ける」や「長時間勤務ができる」など、雇用の調整弁や労務管理面で"便利"なことを挙げる企業が目立った。

 外国人労働者に対する退職金や賞与、昇給の有無は、それぞれ11%、2%、4%の企業が「ある」と回答。日本人労働者に対しては28%、20%、18% で、日本人に比べて冷遇傾向が出ている。

 調査は池上准教授らの研究チームが昨年9−10月に行い、1922人が回答。対象は浜松、静岡など11市の16歳以上のブラジル人。外国人登録者名簿か ら無作為抽出して調査票を郵送したり学校を通じて実施した。企業調査は1115事業所から回答を得た。
 

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◆社会から孤立浮き彫り=浜松の第2世代%系人
ニッケイ新聞 2008年3月27日付け
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/080327-73colonia.html
 【静岡新聞】家庭は崩壊し、就業年齢に達しないうちに過酷な労働現場で働く。基礎学力が育たず、日本の地域社会から孤立したまま成長していく―。浜松市 繁華街での聞き取り調査を通して、南米日系人の青少年の教育や就労などの実態解明を進めてきた調査グループが二十三日までにまとめた中間報告で、日本で生 まれ育った〃第2世代〃のこんな実像が浮き彫りになった。調査グループは二十五日に静岡市のグランシップで開かれる国際シンポジウム(外務省など主催)で 詳細を報告する。
 調査しているのは、浜松学院大や県立大、浜松医大、浜松国際交流協会と浜松市在住の日系人などで組織するグループで、昨年十月から週末の夜を使って十八 回調査を実施した。
 市中心部のコンビニ前やナイトクラブ、ゲームセンターなどに集まる日系人の若者約二百人に声を掛け、出稼ぎ目的で来日した若者を除く義務教育年齢期から 三十歳までのブラジル人など四十七人(三月十五日までの集計分)に路上で聞き取り調査をした上で、うち八人にグループ単位で詳細なインタビューを再度行っ た。聞き取りでは(1)滞日年数(2)国内間移動(3)2国間移動(4)就学、就労の有無―など二十一項目に加え、暴力団との関係や夢も聞いた。
 調査グループによると、親が帰国しても、母国に適応できないため日本に残って一人暮らしをする未成年や、親の離婚によって子どもだけでの生活を余儀なく される事例も目立ったほか、学校に通わず基礎教育を受けていない実態も浮かんだ。
 移民の教育問題に詳しい沢田敬人県立大准教授は「親や地域から見放された状況で一人暮らしをしている。社会とのつながりを欠き、社会性が失われている」 と分析する。
 その一方で、暴力団関係者から勧誘されたり、違法薬物の取引などの実態を知っていたりして、非合法活動に手を出しかねない環境下に置かれている現状も分 かった。就業年齢前の違法な〃児童労働〃も当たり前のものとして受け入れていた。
 調査責任者の津村公博浜松学院大准教授は「彼らは日本社会についての知識が不足し、生きるための問題解決力も未熟。学び直しの機会が必要だろう。地域社 会がこのような状況に関心を持つことが問題解決への第一歩」と指摘している。
 

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◆外国人研修生:労働の法令適用を閣議決定
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080325dde041040011000c.html
 政府は25日、「規制改革推進のための3カ年計画」(07〜09年度)の改訂を閣議決定した。低賃金、長時間労働などが問題となっている「外国人研修 生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、労働者として保護する。

毎日新聞 2008年3月25日 東京夕刊
 

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◆外国人研修・技能実習制度:改善求め要請書 愛労連、名古屋入国管理局に /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080325ddlk23040211000c.html
 低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度について、ベトナム人研修生の支援活動に取り組む愛知県労働組合総連合(愛労連)は24日、 制度の改善を求める要請書を名古屋入国管理局に提出した。

 愛労連は研修生らの相談を受け、昨年から約20件の待遇改善に取り組んできた。こうした活動の中で▽ベトナムの一部の人材送り出し機関が来日前の研修生 に対し、最低賃金以下の時給で働くとの契約書にサインさせていた▽風呂もない会社の1部屋に3人を住まわせ、1人月3万9000円の不当に高い居住費を徴 収していた−−などの実態が明らかになったという。要請書では国に対し、同制度の指導・監督体制の強化などを求めた。【安達一正】

毎日新聞 2008年3月25日 地方版
 

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◆外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080324-OYT1T00497.htm
 鳩山法相は24日の参院予算委員会で、外国人研修・技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていること に関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。

 外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。

 同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長3年間行う。技能実習に移行するまで の研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷 な労働に従事させている実態がある。
(2008年3月24日19時44分 読売新聞)
 

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◆外国人看護師受け入れに日本人看護師賃金低下心配する
 http://news.ameba.jp/domestic/2008/03/11838.html
3月11日 12時30分
 去年から話題になっている外国人看護師の受け入れ問題。今年の夏にも経済連携協定によりフィリピンやインドネシアからの看護師、介護士が来日する見通し になっている。

 そんな中、中規模以上の病院の8割以上が外国人看護師の導入に関心を持っており、4割近くが具体的に受け入れを検討していると九州大アジア総合政策セン ター研究所が調査結果を発表した。

 看護師の過酷な労働環境が問題視されているだけに現場の看護師にとっては喜ばしいニュースかと思いきや、とある病院に勤める看護師の女性は複雑な心中を 吐露した。

「確かに万年人手不足なので看護師の数が増えることはありがたいのですが、私たちの賃金が上がらないどころか下げられるのではないかという不安がありま す」。

 現在の看護師たちは労働時間の割に賃金が低いのはよく知られている。そういった労働条件を改善しようとしている時に低い賃金でも働く人間が多数流入して くるのでは具合が悪い。だが、協定にはフィリピン人看護師の給与について「日本人と同等以上の報酬」と明記されている。これが遵守される限りは報酬の下落 は杞憂ではないだろうか。

「大幅に下がることはないでしょうが、看護師の数が増えることで競争が起こり低賃金が固定化される可能性はあるじゃないですか」。

 果たして外国人看護師、介護士の受け入れが日本の医療現場にどういう現象を起こすのか。
 

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◆ベトナム人雇用低賃金で未払い 縫製業者、書類送検 福島
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080311t63022.htm
 ベトナム人を不当に安い賃金で雇用し、一部賃金が不払いだったとして、郡山労基署は10日、労働基準法違反などの疑いで、福島県田村市滝根町の婦人服製 造業ファッション緑と同社の男性社長(63)=同市=を書類送検した。

 調べでは、2006年6月?07年1月、ベトナム人16人を県最低賃金より安い月額6万5000?7万5000円(時給375?432円)で働かせた 上、時間外も法定割増率より低い時給400円しか払わず、日本人労働者5人を含む21人の一部賃金計約1750万円を払わなかった疑い。

 ベトナム人は業界組合で受け入れた技能実習生で、いずれも20代女性。06年6月以前も同様の不法雇用が行われていたとみられる。社長は「資金繰りがつ かなかった」と話しているという。同社は07年1月に事実上倒産した。不払い賃金は国の制度で立て替え払いされた。
2008年03月10日月曜日
 

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◆高槻むくげの会からのお知らせです!
高槻マイノリティ教育権訴訟では、大変お世話になりありがとうございます。
地裁の判決は、「いずれの請求も棄却する」というような不当判決でしたが、すでに控訴し高裁での闘いの策を思案しています。
今後ともご支援よろしくお願いします。

■■第13回「在日外国人子どもまつり」
日 時:3月9日(日)10:00〜15:00
場 所:高槻市立松原小学校
     http://www.takatsuki-osk.ed.jp/matsubara/
内 容:
<10時〜12時>
 料理交流 対象 中・高生・大人 ☆コロンビア・タイ料理他
 工作    対象 小学生
<12時〜13時>
 昼食交流
<13時〜15時>
 遊びと交流 今年もピニャータ割りをします!
 保護者交流会

参加費:子ども200円・大人500円
持ち物:上履き・主食(おにぎり、パンなど)・水筒(飲物)

是非参加してください!
なお、当日のボランテイアを募集しています。
どうぞ、よろしくお願いします。

主催:在日外国人子どもまつり
連絡先: (072)671−1239
      高槻むくげの会
      http://www.mukuge.net/index.html
 

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◆中国人実習生に割増賃金払わず…縫製業者を逮捕
2008.3.4 21:20
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080304/crm0803042121035-n1.htm
 中国人技能実習生に長時間労働をさせながら、法定の割り増し賃金を支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署は4日、労働基準法違反の疑いで、和歌山 県紀の川市の縫製業「佐賀ニット」経営、古野太久磨容疑者(62)と、妻の秀世容疑者(57)を逮捕した。古野容疑者は容疑を否認しているという。外国人 技能実習生を雇用する業者に対する同容疑での逮捕は全国初。

 調べによると、古野容疑者らは昨年1月20日から10月19日にかけて、技能実習生2人に対し、最大8時間半の超過勤務を計466回させたうえ、時間外 勤務と休日出勤に対して法定の割り増し賃金を支払わなかった疑い。

 時間外賃金は1時間あたり200円しか支給されておらず、不払い賃金は2人で計200万円に上るという。同労基署は証拠隠滅の恐れがあり悪質性が高いと 判断し、逮捕に踏み切った。
 

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◆外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080303AT1G0201O02032008.html
 政府は外国人研修・技能実習生の保護策を拡充する方針を決めた。母国語で相談できる電話窓口を設けるほか、受け入れ先の企業が倒産した場合も研修を続け られるよう支援する。労働環境を改善するため、新たな在留資格の導入も検討する。アジア諸国を中心に日本で技術を学ぼうとする外国人が増えていることか ら、受け入れ体制を整える。

 法務、厚生労働、経済産業など関係省庁が連携し、2008年度から順次着手する。(07:00)
 

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(2)フィリピンDAY〜感じる・ふれあう・支えあうフィリピンに出会う1日〜
日時:3月2日(日)11時〜16時
場所:京都市伏見青少年活動センター
(近鉄・京阪「丹波橋」駅下車、徒歩7分)
(URL:http://www.ys-kyoto.org/~fushimi/)
主催:京都市・(財)京都市ユースサービス協会

・ACCE:プロジェクト地写真展
ACCEとはフィリピンで支援活動を行っている国際協力NGOです。
ACCEが活動を行っている地区で暮らす人々の写真を展示しています。
気軽に見学してください。
・フィリピン観光省提供:フィリピン紹介
観光ポスターの展示、パンフレットをお持ち帰り頂けます。
・JICA提供:フィリピン民芸品展示
伝統的な民芸品の品々を展示、紹介します。
・京都フィリピン留学生会
バンブーダンス(フィリピンの)実演と参加
フィリピン伝統ダンス紹介と参加
フィリピンスィーツ(菓子)販売
フィリピン伝統遊び:子ども参加OK
・ACCE:フィリピン版貿易ゲーム
文房具を使って楽しく工作ゲームをすることを通して、日本とフィリピンのつながりについて一緒に考えてみましょう。(参加無料・準備物不要)
*小学1年生以下は保護者同伴でお願いします。
・ACCEユース:フリーマーケット
フィリピンで作られた手作り雑貨をはじめ、衣類・日用雑貨など品ぞろいも豊富です。安くて意外な掘り出し物がありますよ!
・京都パグアーサフィリピーノ共同体:模擬店
京都在住フィリピンの方が料理を提供します。
トロピカルな味を賞味してください。(有料)
 

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◆広がるHIV/国全体で意識の啓発を
掲載日:2008-3-2 13:27:00
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=474
 新たに免疫不全ウイルス(HIV)に感染する人の増加が止まらない。厚生労働省が2月に発表したHIV感染者・エイズ患者情報(速報値)によると、昨 年、国内で新たにHIVに感染した人が1048人と、初めて1000人を超えた。エイズ発症者が400人おり、これを加えると1448人になる。まだ「都 会の病気」との印象があるが、地方でも確実に増えており、もっと国全体の問題ととらえるべきだ。

 1048人という数字は、10年前の2.6倍。感染者総数が、今年中には1万人を超えることが確実視されている。人口に対する感染率で比較すると、この 数は世界的にはそう多くはない。感染率では依然、アフリカが多いが、人口の多いアジアでの伸びは、実数で患者数を押し上げている。日本もその"一翼を担っ ている"のが現状だ。

 欧米の先進諸国では、運動の結果、1990年代から減少している。実数こそ少ないものの、日本では、毎日3人がどこかで感染していると考えれば、対策の 遅れははっきりしている。経済で先進国と評価されても、HIVやエイズで逆では恥ずかしい。

 もう一つ気になることは、かつては都市部に偏っていた報告事例が全国へ散らばり始めていることだ。昨年の日本農村医学会総会で、「農村部で拡大」との報 告があったが、厚生労働省の情報でもこの傾向がみられる。数字上は首都、中京、近畿、北九州の各圏が多い。しかし、その周辺の県へも波及している。

 専門家によると、都市部と地方での感染経路に特徴があるという。都市部では同性間の性的接触が多く、地方では異性間が多い。そのほかに注射針を使う薬物 乱用や母子感染などがあるが、性的接触と比べれば、圧倒的に少ない。

 農村部での増加の理由として、外国人の増加を挙げる人がいる。確かに風俗業も含めて、地方へ外国人労働力が入ることが増えている。そうした県での感染報 告も多い。しかし、話は単純ではない。感染者の中には外国人もいる。だが、むしろ彼らは被害者かもしれない。感染報告の圧倒的多数は日本人であり、増え続 けているのも日本人。「日本人が外国人にうつしているという状況もある」と、指摘する医師もいる。

 HIVに対する治療は、ここ数年かなりの進展を見せている。中には「早期に発見すれば、エイズにまでは進ませず、慢性病と同じ水準で治療が可能」と言う 研究者もいる。日本人はもしかすると感染しても命は助かるかもしれない。しかし、外国籍の人に対する国内の医療は十分とはいえない。途上国の多くは、医療 体制が整わず、母国へ帰っても放置されることが多いことも、感染拡大対策のネックになっている。もっと意識啓発が必要だし、国内にとどまらず、外国への援 助などの体制整備を進めるべきだ。
 

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(1)外国人女性の交流会
「日本人との付き合い方:日本人の友達をつくるには?」
講師:児嶋きよみ氏(亀岡市交流活動センター)
日時:2月29日(金)午前10時半〜12時
場所:京都国際センター(JR京都駅ビル9階)
主催:京都外国人女性サポートネット
TEL:090(3997)6191
E-mail:kgjnet@gmail.com
共催:京都府国際センター・京都市国際交流協会

・交流会は簡単な日本語で行います。子どもと一緒の参加もOKです。
・外国人女性をサポートしたい日本人女性も大歓迎!!

〜外国人女性の交流会とは〜
外国人女性の交流会は、友達をつくれる、情報を交換できる、相談できる、お互いをサポートする場です。毎回違ったテーマで講師の話を聞き、その後、リラッ クスした雰囲気の中で自由に話をします。話したいテーマがあれば、是非提案してください。日本での生活についてもっと知りたい方、新しい友達がほしい方誰 でも参加できます。外国人女性をサポートしたい日本人女性も大歓迎です。一緒に楽しい日本生活を目指しましょう。
 

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◆定住外国人に職業訓練 県が新年度着手
 http://www.shizushin.com/headline/20080227091007.htm
2008/02/27
 県内への外国人の定住傾向が進む一方、失業する外国人が増加していることから、県は新年度、定住外国人向けの職業訓練に乗り出す。新年度当初予算案に 20人の訓練枠を計上。県立浜松技術専門校に専門のコーディネーターを配置し、民間職業訓練機関や委託訓練先などの開拓、調整に当たる。
 県がスタートさせる職業訓練は、就労制限がない在留資格を持つ外国人のうち、一定程度の日本語能力がある定住者が対象。民間の訓練機関または企業に訓練 を委託する。期間は3カ月間。技能訓練のほか日本の労働慣行も指導する。
 コーディネーターは4月をめどに当初、1人を配置する。県内在住の外国人はブラジル人が半数を超えていることから日本語、ポルトガル語が堪能で、県内企 業とブラジル人社会に精通している人を想定している。
 県内の外国人登録者数は07年12月末、10万人を突破した。在住者のうち2割が「今後も日本に永住する」と答えるなど定住傾向が進んでいる。一方で失 業者数は2000年の1076人から05年には2319人となり、5年間で倍増した。雇用関係が不安定な派遣や請負など間接雇用で働く外国人労働者も6割 を占めている。
 県就業支援局は「ハローワークや外国人支援団体と連携して失業者の早期就職を図る。定住化を前提に考え、直接雇用を増やす取り組みも進める」と話してい る。
 

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◆パソナ子会社、新卒外国人留学生のための就職情報サイトを開設
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=182824&lindID=1
日本初! 新卒外国人留学生のための就職情報サイト
パソナグローバル『GLOBAL ROOKIE 2009』開設

 総合人材サービスを展開するパソナグループで、グローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行う株式会社パソナグローバル(東京都千代田区、代表 取締役社長 畑伴子)は、現在日本に留学中の外国人学生専門の新卒就職情報サイト『GLOBAL ROOKIE 2009』を2月26日(火)にオープン いたします。

 パソナグローバルが在日外国人を対象に実施したアンケート(※1)によると、現在留学中の学生の約7割が日本での就職を希望しており、同様の調査を 2003年に実施した時に比べ、母国ではなく日本での就職を希望する外国人留学生は増加しています。また、在留資格変更者のうち、「留学」・「就学」から 「就労」に変更している人数は前年比40.7%増、2003年当時に比べ約3倍となっています。海外業務の拡大や国内の労働力減少による企業のグローバル 人材獲得の積極性が伺えます。
 そこでパソナグローバルは、新卒外国人留学生の就職情報を集めたサイト『GLOBAL ROOKIE 2009』を2月26日(火)に新設いたします。 サイトでは、求職者はサイトにWEB登録することで、希望企業の新卒採用にエントリーシートを送付することができます。また、履歴書の書き方や面接での注 意点など、日本での就職活動ノウハウをアドバイスするセミナーも実施し、外国人留学生の就労支援を行ってまいります。
 一方で、"即戦力"としてではなく、職務経験がない新卒外国人を教育・研修により、長期での採用を試みる企業には、パソナグローバルが、面接や説明会の 開催のサポートのほか、採用後の外国人留学生向け新人研修の実施など、採用コンサルティングサービスを提供してまいります。
 パソナグローバルでは、日本での就労を希望する新卒外国人留学生と長期的な雇用を目指し、優秀な外国人の新卒採用に取り組む日本企業をマッチングし、グ ローバル人材の活躍の場を増やしていきたいと考えています。

※1「在日外国人キャリア意識調査」
 対 象:パソナグローバル主催「JOB博?外国人のチカラin Tokyo」来場者1504名
 日 時:2007年11月10(東京)・11日(大阪)
 有効回答数:713


1.『GLOBAL ROOKIE 2009』 概要
 名 称:『GLOBAL ROOKIE(グローバル ルーキー)2009』
 開 始:2008年2月26日(火)
 対 象:2008年4月?2009年3月卒業予定の在日外国人留学生
 内 容:1)新卒外国人留学生を対象にした採用情報を公開
      2)サイト上で希望企業にエントリーシートの送付が可能
      3)留学生向け、日本での就職活動アドバイス等を行うセミナー情報の発信
 URL:http://www.pasona-global.com/gr2009/

2.『GLOBAL ROOKIE 2009』イメージ図 (URL http://www.pasona-global.com/gr2009/)
 ※添付資料を参照

3.<参考>パソナグループ 海外ネットワーク 8ヶ国28拠点
 ※添付資料を参照

4.株式会社パソナグローバル 会社概要
 会社名:株式会社パソナグローバル
 代表者:代表取締役社長 畑 伴子
 資本金:5,000万円
 設 立:2004年12月1日
 所在地:東京都千代田大手町2?1?1 大手町野村ビル
 事業内容: グローバル人材の紹介・派遣および採用コンサルティング
 URL:http://www.pasona-global.com/
● 関連リンク

* (株)パソナ ホームページ
 

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◆日本の習慣、制度を勉強 浜松市中区で外国人就職支援講座
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080225/CK2008022502090384.html
2008年2月25日

セミナーに集まった在住外国人ら=浜松市中区佐鳴台の佐鳴台公民館で
写真

 在住外国人が日本での社会生活、習慣をはじめ就職に必要な知識などを学ぶセミナーが24日、浜松市中区の佐鳴台公民館で開かれた。同市内などに住む日系 ブラジル人やペルー人らが訪れ、講師らと熱心に意見交換した。

 製造業を中心とした経済活動に携わる外国人に、社会保障や医療、教育に関したさまざまな不安を解消してもらおうと、浜松NPOネットワークセンターが企 画。外国人労働者相談員のフランシスコ・フレイタスさん(48)、社会保険労務士の藤沢実さんらを講師に招き、ポルトガル語の通訳をつけた。

 日ごろから外国人の相談を受けているフレイタスさんは、現場の声として「健康保険にはみんな入りたがっている」「社会保険事務所に通訳がいないのは問題 では」などと指摘。藤沢さんは社会保険や労働保険について、基本的な加入方法などを話した。

 講義のあとで、フレイタスさんは「特に中小企業で働く外国人に、日本語教育が行き届いていない。誰が教えてくれるのか」と訴えていた。(梅田歳晴)
 

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◆国際交流協同組合が総会?大連からの研修生新たに122人
 http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080224_1.htm
(2月24日付け)
 紋別国際交流協同組合(嘉成正己理事長)の平成20年度事業計画などを議決する第8回通常総会が22日、ホテルオホーツクパレスで行われた。中国人研修 生受け入れは日中の交流を深めるとともに、紋別地域の企業の活性化や能率向上に刺激をもたらして、地域産業発展の一翼を担うほどの事業に成長している。今 年も受け入れ事業の推進に決意を新たにしている。
 平成13年度からスタートした外国人技術研修生受け入れ事業。当初は70人の中国人研修生が来紋し、19社で実務研修を行った。平成19年度は30社 146人に拡大。7期に及ぶ研修生の受け入れは延べで840人になっている。
 総会で嘉成理事長は昨年を振り返り「中国の派遣機関や派遣水産会社のメンバーが訪日し、企業等の視察を行った」と日中の交流が進められたことを強調し 「昨年は研修生・実習生合わせて388人となり、(紋別)滞在者が年々増加し業界にとって大きな力となっている」と評価。今後研修生・実習生の管理監督に 力を注ぐ決意を示した。
 平成19年度事業報告では来日前の日本語教育の徹底と研修生の選抜を要請のため、送り出し機関(中国大連市)の3社へ赴き事前研修を視察したことなどが 報告された。
 平成20年度は一般食料品製造業や木製品製造業の25社122人の受け入れを計画した。研修生は22日間の全体教養研修を経て8?12ヵ月の企業研修に 臨む。さらに同組合が実施する技能評価試験に合格すると技能実習生としてさらに2年間、企業での実習をつむことができる。
(平成19年度事業計画などが審議された第8回通常総会=写真=)
 

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◆外国人研修・技能実習制度、受け入れ実態調査へ
2008.2.24 02:58
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080224/tcg0802240259001-n1.htm
 外国人研修・技能実習制度をめぐるトラブルの発生を受け栃木県は、東京入国管理局宇都宮出張所や栃木労働局、県警などの担当者らを集め「外国人行政連絡 会議」を開催し、独自に研修生、技能実習生の受け入れ実態を調査することなどを決めた。

 会議では、外国人研修生、技能実習生の受け入れ機関である「国際研修協力機構」から、制度の概要の説明を受けたあと、昨年12月に同制度で来日し、県内 のイチゴ農家に配属された中国人実習生が県内の受け入れ機関を相手に未払い賃金の支払いを求めて団体交渉を行ったことについて協議した。

 その結果、県や県中小企業団体中央会が行う説明会で事業を実施する組合に対して制度の周知徹底を行うとともに、関係機関と連携して研修生の数を把握する など横断的な情報共有化を図っていくことなどを確認した。

 関係者によると、この問題で団体交渉を行ったのは都賀町や芳賀町などのイチゴ農家に配属された15人。未払い賃金として約5000万円の支払いを求めた が、農家側が約3500万円の解決金を支払うことで決着したという。
 

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◆月収16万円未満が6割 県内中小企業の外国人 
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080224/CK2008022402089981.html
2008年2月24日

 外国人は月収16万円未満が6割?。中小企業診断協会岐阜県支部(井戸三兼支部長)が、県内の中小企業を対象に行った調査で、そんな実態が浮かび上がっ た。外国人の大半が研修制度や人材派遣で働いており、研修制度のあり方を含め、低賃金労働があらためて注目を集めそうだ。

 県内の外国人登録者数は2007年10月末時点で5万6559人で、ブラジル人が36・3%、中国人が30・2%、フィリピン人が14・0%。同支部は 昨年8?9月、飛騨地方を除く県内97の企業を対象に調査し、男女構成や仕事の内容、賃金などを尋ねた。

 その結果、63・6%が研修・技能実習制度で働き、派遣会社を通じての雇用と合わせると85%を超えた。賃金は10万?16万円未満が54・9%で最も 多く、10万円未満も5・9%いた。16万円未満が6割に達し、低賃金で働いている実態がうかがえる。

 外国人を雇用する利点は、企業の28・4%が「日本人による人材確保が難しい仕事」と回答。「経費が安い」も18・2%に上った。

 また外国人労働者14人に聞き取り調査した結果、来日理由を「お金を稼ぐため」とした外国人が9人。12人が「仕事で困ることはない」と回答したが、企 業側は38・6%が「日本語が不十分で職場での意思疎通ができない」ことを問題とし、労使間でギャップが生じている。

 同支部は「人材を日本人では獲得できず、外国人に頼る状況となっている」と指摘。「日本人にとっては低賃金であっても母国に持って帰れば"大金" という状況は(母国側が経済発展すれば)解消に向かう。このままでは将来、日本で働く外国人もいなくなるかも」と話している。 

 (中崎裕)
 

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◆在住外国人働く苦労語る NPO法人が久留米で討論会 中、英、米など男女6人参加
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080224/20080224_001.shtml
 筑後地区などに住む外国人が、日本の労働条件や雇用事情について意見を交わす討論会「野放しにはできない! 労働問題」が23日、久留米市城南町の同市 民会館で開かれた。

 討論会は、在住外国人の生活支援などを行っている特定非営利活動法人(NPO法人)「ワンストップリーガルネットくるめ」(有馬良信理事長)が開いた。

 討論は中国、イギリス、インドネシア、パキスタン、ルーマニア、アメリカからの20‐30歳代の男女6人が参加した。会社で営業担当のインドネシア人男 性(32)は「商談をしても、日本人はイエスかノーかはっきりしない」などと文化の違いへの悩みを打ち明けた。また勤務していた語学学校が倒産し、講師の 職を失ったイギリス人女性(26)は「健康保険証もなく病院にも行けない。正当な報酬と保障が得られるよう国は指導してほしい」などと訴えた。

 同ネットくるめ副理事長の大内田治男さん(66)は「外国人の悩みを理解し、共生できる住みよい地域づくりへ地道な活動を続けたい」と話した。

=2008/02/24付 西日本新聞朝刊=
 

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公開シンポジウム「多文化共生――文化人類学の視点から」(ご案内)
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グローバリゼーションの時代と言われている。海外で暮らす日本人が増加するとともに、国内で暮らす外国人は急激に増加している。日本の多文化性は、単一民 族国家という幻想のもと従来目に触れにくいものだったが、近年それが顕在化しつつあり、多文化共生は日本社会の今後の課題として重要なものとなってきてい る。このシンポジウムでは、「文化」に正面から取り組んで研究を行ってきた文化人類学が多文化共生という課題に取り組んだ成果を公開する。

◆日 時:平成20年2月23日(土)13:30〜17:30
◆会 場:法政大学市ヶ谷キャンパス外濠校舎S306(千代田区富士見2-17-1)
◆演 者:竹沢泰子(京都大学人文科学研究所教授)、庄司博史(国立民族学博物館教授)ほか

詳細については、以下のURLを御覧ください。
http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf/48-s-1-1.pdf

【参加申込方法(お問い合わせ先)】
必要事項(氏名、所属、連絡先電話番号、E-mailアドレス)ご記入の上、anthro_scj(at)nifmail.jpまたは042−783- 2611法政大学経済資料室山本宛に事前にお申込みください。(定員200名)
 

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◆不法就労などに気をつけて
南丹 外国人安全対策協が総会
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022200184&genre=K1&area=K40
テロ対策などについて話し合った協議会(京都府南丹市園部町上本町・南丹署)

 外国人を雇用する南丹署管内の事業所などでつくる南丹船井来日外国人安全対策協議会の総会が22日、同署で開かれた。

 事業所のスタッフや同署員ら約20人が参加。府警外事課国際テロ対策室の附田芳久課長補佐が、6月に京都市で開かれる主要国首脳会議(サミット)の外相 会合を前に、雇用する外国人と国際テロ組織の関係などに注意を促した。
 続いて意見交換を行い、署員が「派遣会社を通じて雇う際は、雇用主も不法就労などに気をつけて」と呼び掛けた。事業所側からは「外国人労働者が病気に なった時、保険が利かないので、どの病院に連れて行くべきか迷う」などの意見が出ていた。
 

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◆同床異夢の「日本語能力重視」
 http://www.nikkei.co.jp/seiji/20080216f9b2g000_16.html
政治部・永澤毅(2月18日)

 「日本語ができる外国人は、どんどん日本に入ってきてもらったらいいじゃないか」??。

 きっかけは高村正彦外相の一声だった。外務省と法務省は日本で長期滞在を希望している外国人の入国審査や在留期限の延長にあたり、日本語がどれだけでき るかを考慮する制度を設ける検討を始めた。年明けから、課長級の会合を3回開いた。

 ある外務省幹部は「『日本語ができないと入国できない』というのではなく、『日本語がある程度できるから、他の要件を低くして入国を認める』というよう な方向に持っていきたい」という。イメージするのはIT(情報技術)や娯楽・芸能といった専門的・技術的分野での就労が目的の場合で、一定の技術や才能が なければ日本への滞在を認めないが、日本語能力があれば条件を緩和してはどうかというものだ。

 外務省には海外での日本語普及に役立てるという理屈もある。同省は独立行政法人の国際交流基金を通じ、海外での日本語普及事業に取り組んでいる。この幹 部は「有能な外国人が日本語を学ぼうと思う動機づけをすれば、日本語普及に一役買える」と説明。政府は日本語の学習拠点を来年度中に現在の7倍にあたる約 70カ所に拡充するが、今後はさらに増やす方針だ。

 ただ、ことはそう単純ではない。「外国人への管理を強めたい法務省と、必ずしもそうではない外務省。日本語能力を重視すると言っても同床異夢だ。議論が まとまるのか」。国内で外国人対象の日本語教育事業を所管する文化庁は指摘する。

 制度の検討を進める外務省領事局外国人課によると、事務レベルの議論の出発点は在日外国人問題にあったという。1990年の出入国管理・難民認定法(入 管法)改正により、中南米などから多くの日系人の2、3世が日本にやってきて、大半は単純労働の職に就いた。

 仕事場である工場の周辺に住んで、母国語が通じるコミュニティの中にいれば、日本語ができなくても暮らしていける。半面、周辺住民との交流は不足しがち になり「昼日中から学校に通っていない子どもたちがたむろしている」「ゴミ出しの日を守れない」など、不安や不満を生んでいる。「言葉の壁」によって生じ る混乱の芽をどう摘んでいくかが、法務省などの関心事だ。

 日本国内に滞在届を出している外国人は2005年末までに200万人を突破し、約10年間で65万人も増えた。外相は「前から言われていたのに、検討が ちんたらちんたらしていた。前に進めたい」と意欲を示すが、ことの本質は外国人労働者の受け入れ問題だ。外務、法務両省が「日本語能力」に限った具体案を まとめたとしても、経済産業省や厚生労働省、経済界や労働組合など、関係省庁や団体との調整というハードルが待ち構えている。法相の経験者でもあり、外国 人労働者を取り巻く事情にも通じた高村氏は複雑なパズルをどう解くのだろうか。
 

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◆「渡日(外国人)・帰国青少年の進路問題を考える」
〜『困った!』その時、現場は?〜
 http://blogs.yahoo.co.jp/tokimeki_kyoto/51794224.html
 多文化共生ときめき☆講座、第4弾!

今回は、渡日(外国人)・帰国青少年や、また彼らを支援する者すべてが直面する進路問題について、支援の最前線の現場からの報告を中心に、
参加された皆さんと共に、現状と課題を共有します。
そして、そこから今後の支援に必要な視点や手だてを考え、整理したいと思います。
現在、渡日(外国人)・帰国青少年の進路問題で、課題を抱えている方はもちろんのこと、それらの課題に関心のある方、また今後、支援に関わる予定の方な ど、皆さんで集い、共に話し合い、共に考えてみませんか!
皆さんの多数のご参加をお待ちしています。

日 時: 2008年2月16日(土)
13:15〜17:00(13:00受付開始)
場 所: 京都教育大学附属桃山中学校(南校舎3階 授業研究室)
  (〒612-0071 京都市伏見区桃山井伊掃部東町16/Tel075-611-0264)
対 象: 渡日(外国人)・帰国青少年に関わる活動をされている方、
または関心をお持ちの方
内 容:
 13:15 開始・趣旨説明
  佐々木 稔(京都教育大学附属桃山中学校教員)
 13:30〜14:50 事例報告
  ・事例報告  
 −小学校・中学校の現場から…中国帰国者の子どもたちへの支援を通して−
     宮崎 愛子 (宇治市立南宇治中学校教員 日本語教室担当)
 −中学校の現場から…中国帰国者の子どもたちへの支援を通して−
山城 佐恵香 (京都市立栗陵中学校教員 日本語教室担当)
 −高校の現場から…受け入れ側からの視点で−
   長谷川 千賀 (京都府立高校教員/現在 鳴門教育大学大学院在籍)
 −支援ボランティアの立場から…南米からの子どもたちへの支援を通して−
     岩手 正夫 (MEDICOF滋賀 医療通訳・日本語支援ボランティア) 
  −支援団体の立場から…外国籍住民への家族支援を通して−
     伊藤 未来子 (京都YWCA・APT学生ボランティアスタッフ)
  
 15:00〜16:00 グループによる意見交流・情報交換
 16:00〜16:45 全体交流・質疑応答(事例報告者を囲んで)
 16:45 まとめ 閉会(17:00終了)
参加費: 無料
定 員: 80名
申込み先:京都教育大学附属桃山中学校 FAX 075−611−0371
     メールアドレスsoudan01@kyokyo-u.ac.jp
   以下の内容をお知らせください。
    1.氏名(ふりがなもお書きください) 
    2.所属先
    3.連絡先TEL・FAX・E-mail
    4.この講座は何で知りましたか?
主 催: 渡日・帰国青少年(児童・生徒)のための京都連絡会<ときめき>
  京都市・(財)京都市ユースサービス協会 京都市伏見青少年活動センター
 京都教育大学附属桃山中学校
後 援:  京都府教育委員会 京都市教育委員会 
     (財)京都府国際センター (財)京都市国際交流協会(申請中)
      京都教育大学附属教育実践総合センター
 

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◆異文化共生先進的事例で調査
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22410&categoryid=1
東日新聞
国際学級の現状を視察する調査団(岩田小学校で)
 参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会(田名部匡省会長=民主)のメンバー15人は15日、豊橋市岩田小学校(彦坂久伸校長、児童数967人)を訪 れ、外国籍児童が多く学ぶ教育現場の実態を視察した。

 今回の視察では、同校を「異文化共生」の先進的な事例として調査することで、今後全国的に増加が想定される在日外国人労働者の子弟の教育問題について研 究する。

 同校は、1990(平成2)年から外国籍児童の受け入れを行っていて、現在は全校児童の約15%にあたる151人が在籍。1学級に5人程度。彼らは、各 学年の普通学級に所属。日本人児童と一緒に授業を受けながら、日本語指導を中心とした国際学級にも出席する。このほか、来日間もない児童が学校へ適応する ための「アミーゴ教室」なども開いている。

 調査会筆頭理事の木俣佳丈議員(民主)は「先生の大変さを実感した。現場はよくやっている。(外国籍児童の教育の)対策を立てないと大変なことになる」 と視察の感想を話した。

 視察に立ち合った加藤正俊教育長は「実態を見てもらった。制度を含めて抜本的に考えてほしい」と要望を述べた。

 視察は、14、15の2日間にわたり、浜松市で外国人労働者の現場での意見交換会の実施や高齢化社会への対応として定年制を設けていない西島(豊橋市石 巻西川町、西島篤師社長)も視察した。
 

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◆日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入り
 http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150135.html
2008年02月15日16時50分
 トラック大手・日野自動車の子会社で自動車部品製造の「武部鉄工所」(神奈川県厚木市)で、在留期間が過ぎて不法に働いている外国人がいる疑いがあると して、神奈川県警国際捜査課と東京入国管理局は15日午前、立ち入り調査をした。同社工場で働く南米系外国人数十人を調べており、就労資格などで違反が確 認されれば出入国管理法違反(不法就労)などの疑いで逮捕や退去強制の手続きをとる方針。

 県警と入管は同日早朝から、会社側と工場などにいた外国人から事情を聴き、雇用形態とともに在留資格や就労資格があるかを調べている。

 同社によると、年商約265億円。トラックやバスなど大型車のフレームの組み立て・部品製造をする。

 立ち入り調査後、同社は取材に対し、人材派遣会社から外国人労働者を派遣されたとし、「不法な滞在や就労は見抜けなかった」と説明した。
 

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◆人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080215AT2E0401415022008.html
 人材サービス会社が日本企業の外国人の採用拡大を商機ととらえ、紹介事業を強化する動きが広がってきた。対象は技術者や国際営業要員などホワイトカラー の「正社員」。就労希望者を国内外で募り、仕事を紹介する。高齢化で見込まれる日本人労働者の減少や事業のグローバル展開に備え、外国人を積極活用する会 社が増えてきたことが背景にある。

 パソナグループは日本の大学で学ぶ新卒の外国人留学生の紹介を始める。専用の求人サイト「グローバルルーキー2009」を今月下旬にも開設、日本企業へ の就職希望者を集める。顧客として自動車、電機といったメーカーや商社など国際業務の多い企業を想定している。(16:01)
 

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◆講師ら加入労組、是正勧告求める ジー社契約更新拒否
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150028.html
2008年02月15日
 倒産した英会話大手NOVAの元外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)は15日午前、NOVAの事業を継承した「ジー・エデュ ケーション」(名古屋市)が、再雇用した講師との契約を合理的な理由なしに更新しないのは労働基準法違反だとして、是正勧告などを求めて大阪中央労働基準 監督署に申告書を提出した。

 元NOVAの外国人講師約15人が同労基署前に集まり、「ジー社は全員雇用の公約を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて、同社の一方的な解雇を抗議 した。

 ゼネラルユニオンによると、ジー社は昨年11月にNOVAの保全管理人と締結した覚書に反し、再雇用した講師約1千人について十分な説明もせずに契約を 打ち切ったという。さらに、再雇用にあたって、労働基準法が定める賃金や就業規則などを文書で明示しなかったとしている。
 

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◆外国人も暮らしやすい地域に 県西部の7市2町が磐田で研修
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080215/CK2008021502087751.html
2008年2月15日
 7市2町多文化共生合同研修が14日、磐田市のアミューズ豊田「ゆやホール」で開かれた。日系ブラジル人を中心に、多くの外国人が生活している磐田、掛 川、袋井、湖西、御前崎、菊川、牧之原市、森、新居町の9市町の行政、市民団体、自治会関係者ら約200人が集い、「多文化共生のまちづくりを目指して」 をテーマに研修した。(土屋祐二)

 最初に磐田市、掛川市、新居署が、多文化共生に向けたそれぞれの取り組み事例を発表。磐田市は庁内横断的な組織「多文化共生社会推進庁内連絡会」で、庁 内各課の案内看板を数字の番号で表示するなどサインのユニバーサルデザイン化を推進してきた活動などを紹介した。

 続いて、池上重弘・静岡文化芸術大准教授が、増加する外国人の労働実態や生活環境、多文化共生の概念などについて解説。「多様な文化的背景を持った人々 が互いに支え合って共に築いていくのが21世紀の日本社会」などと説いた。池上准教授と鈴木江理子・立教大兼任講師との対談では、日本で生活する外国人が 直面する言葉・制度・心の三つの壁を指摘。鈴木講師は「乗り越えるためには受け入れる側の努力も必要」と外国人が暮らしやすい地域社会づくりへの支援を呼 び掛けた。
 

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◆参院議員19人が浜松市訪問 外国人学校や外国人雇用企業を視察
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080215/CK2008021502087739.html
2008年2月15日
ブラジル人の子どもが学ぶ教室を訪れた参院議員ら=14日、浜松市南区で
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 参議院少子高齢化・共生社会調査会(田名部匡省会長)の議員19人が14日、浜松市を訪れ、外国人学校や外国人雇用企業を視察した。議員からは国の施策 の遅れを指摘する声も上がった。

 同調査会は15日までの2日間、約2900人の外国人登録児童がいる浜松市や愛知県豊橋市で教育現場などを訪問し、実態を調べる。

 全国で初めて05年、南米系外国人学校として各種学校の学校法人認可を受けたブラジル、ペルー人学校「ムンド・デ・アレグリア」(浜松市南区卸本町)で は、幼児?中高課程の計112人が学ぶ教室を回り、授業の様子を視察。意見交換では松本雅美校長が「国策で外国人労働者を受け入れたのに、子どもの教育に は何の援助もなかった。県や市の補助が受けられる現在も財政的には厳しい」と苦境を明かし、公立校並みの補助拡充を要請した。

 また、赤字補てんで地元企業から受けている年間2000万円程度の寄付について、税務上の優遇措置がある「特定公益増進法人」認可が得られない現状に 「寄付の継続が困難になってしまう」と認可への協力を求めた。

 議員側からは「この学校の問題を文部科学省に訴え、突破口にしたい」「他の学校も含め、与野党で力を合わせたい」など前向きな意見が相次いだ。

 田名部会長は報道陣に対し「国際化社会に向けても、外国人の子どもをきちっと育てられるよう、基準をしっかり決めたい」と総括した。

 調査会は同市中区早出町のヤマハ発動機IMカンパニーも訪れ、外国人雇用の現状を視察した。
 

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◆指紋採取、外国籍の修学旅行生も NGOが見直し要望
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140043.html
2008年02月14日

 テロ対策などで16歳以上の外国人が来日する際に指紋と顔写真をとることを義務づけた「改正入管法」が、日本から海外に修学旅行に出かける外国籍の高校 生を悩ませている。帰国時に日本人の生徒とは別に入国審査を受けなければならず、外国籍の生徒が通う高校のなかには、生徒の動揺を抑えようと、旅行前に同 法についての事前学習を始めたところもある。在日韓国・朝鮮人の教育問題に取り組む大阪のNGOは「子どもがテロを起こすとは思えない」として、14日に 鳩山法相に見直しを求める要望書を提出する。

 「指紋と顔写真をとられることで、『なぜ自分だけが』と傷つく生徒が出ないか心配だ」。10月に台湾への修学旅行を予定する大阪府立住吉高校(大阪市阿 倍野区)の中野悦次校長は話す。

 同校では、生徒約840人のうち約50人が、戦前・戦中から日本で暮らす在日韓国・朝鮮人や、入国審査で「外国人」として扱われる戦後新たに渡日した韓 国、中国籍の子ども。このうち15人程度を含む2年生計約280人が修学旅行に参加する。

 改正前は、帰国した参加者全員が同じ窓口で入国審査を受けたが、今年からは外国籍の生徒だけを別の場所に誘導し、指紋の採取と顔写真の撮影を受けさせな ければならない。

 中野校長は「旅行前のパスポート申請時でさえ、国籍の違いに神経質になる外国籍の生徒がいる。『旅行で嫌な思いをするなら参加しない』という生徒が出な いとも限らない」と懸念する。

 同校は修学旅行の10カ月前にあたる昨年12月、参加予定者に入管法が改正され、外国人の入国手続きが変わったことを説明。修学旅行を終えた生徒たちが 入国審査場で動揺しないよう、今後も事前学習を通じて外国籍の生徒が指紋と顔写真をとられる理由などを教えるという。

 在日韓国・朝鮮人を含め海外にルーツを持つ生徒約70人が在籍する府立長吉高校(同市平野区)は9月、2年生の一部が韓国へのスタディーツアーに行く予 定だ。中田博紀教頭は「なぜ急に指紋や顔写真をとられるようになったのかをきちんと説明するのは難しい」と悩む。

 改正入管法施行後、学校関係者から「指紋採取や顔写真撮影の場所を他の生徒から見えないように配慮してほしい」との声が上がったため、法務省は外国籍の 高校生については別室での入国審査を許可。1月末、文科省を通じて全国の教育委員会に通知した。

 これに対し、14日に鳩山法相に要望書を提出する「コリアNGOセンター」の金光敏・事務局長は、「授業で出国した高校生をテロ対策の対象に含める必要 はない」と指摘。改正入管法が「省令で定めるもの」については一連の手続きを免除することができるとしていることから、「外国籍の高校生にも同じ運用をす べきだ」と求めている。

 文部科学省によると、海外への修学旅行を実施する公立・私立高校は、94年度は延べ444校、同9万6672人だったが、06年度は同1384校、同 17万7750人に増加。外国籍の高校生の割合についての統計はないという。

 《改正入管法》 昨年11月にテロ対策強化を目的に施行された。1945年9月以前に日本にいた朝鮮半島、台湾の出身者とその子孫(特別永住者)▽外 交・公用目的の入国者▽国の行政機関の長が招いた人??を除く16歳以上の外国人が入国する際、両手人さし指の指紋採取と顔写真撮影を義務づけた。近年増 え続ける中国籍やブラジル籍の労働者やその子孫が永住許可を取得しても、この手続きの対象に含まれる。
 

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◆否定的意識が上回る 県の国際化に関する意識調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080213/CK2008021302086998.html
2008年2月13日
 外国人の増加は「治安が悪化する可能性があり、望ましくない」と思っている県民が31%に上っていることが、県の国際化に関する意識調査で分かった。そ の一方で「外国の文化を知る機会が増える」「(学校では)子どもたちに多様性を理解させる良い機会」と歓迎する意見も多い。県国際課は「地域社会にとけ込 み、頑張っている外国人の方も多い。啓発活動をしっかりやっていきたい」と話している。

 調査は昨夏、県内の日本人四千人と外国人二千人を対象に実施。それぞれ約千百人(27・4%)、約四百九十人(24・5%)から回答があった。

 日本人に「外国人が増えることをどう思うか」と聞いたところ、治安の悪化を心配する回答が31・1%。次いで「外国の言葉・文化・習慣を知る機会が増え 望ましい」(16・4%)「習慣、文化の違いからトラブルが起こる」(13・3%)などだった。全体では「望ましくない」(計47・3%)が「望ましい」 (計29・4%)を上回る結果になっている。

 学校に外国人の子どもが増えることには「多様性を理解させる良い機会」が45%と最も多い。「子どもの将来に有意義」「国際感覚が養われる」が続き、 「望ましくない」はごく少数だった。

 外国人が働く環境の改善は「企業が責任を持つべきだ」が40・3%と企業責任を重視し、行政にも「日本の生活ルールや習慣、文化の違いを周知する」よう 注文。外国人と共生できるよう行政や企業の取り組み強化を求めている。

 外国人の回答では、戸惑うのは「日本人の行動や国民性」「法律」などを挙げた。清掃など地域の活動については計40・4%が「参加している」と回答。 「参加する気はない」はほとんどなく、「参加したいが情報が来ない」などの悩みを訴えている。行政には「緊急時は多言語で放送してほしい」など災害時の対 応に不安を持っている。
 (石川浩)
 

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◆"適正価格で発注"を要請
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/12/t20080212000116.html
岐阜県内の縫製工場で外国人実習生への賃金の未払いなどが相次いでいることから、岐阜労働局は、仕事を発注するアパレルメーカー側に対し、適正な価格で発 注するよう文書で要請しました。賃金の問題をめぐって、雇用主だけではなく発注元に要請をするのは異例のことです。
(2月12日 16時29分)
 

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◆インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200802100149.html
2008年02月11日
 日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日することが わかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外 では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。

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人材会社が併設する学校で介護実務を学ぶインドネシア人の女性たち。この学校は将来の日本への送り出しを狙う=インドネシアのスラバヤで


インドネシア人看護士・介護福祉士受け入れの流れ
グラフ

介護職員数と要介護認定者数の推移
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ベッドに寝たお年寄りの世話をするインドネシア出身のヘルパー=台北市の介護施設で
 

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◆恵まれていないブラジル人労働者=静岡県、一斉に「状況」調査=働く側と雇用側を同時に=「すき間うめる」存在=永住希望19%=それでも高等教育望む
日系社会ニュース
ニッケイ新聞 2008年2月9日付け
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/080209-61colonia.html
 静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、このほど全国で初めて県内の外国人雇用事業所、十六歳以上のブラジル人の双方を対象に実態を一 斉調査し、速報結果をとりまとめた。共同通信によると、調査したのは健康保険、雇用保険の加入状況、外国人労働者活用の理由、正規雇用への切り替え、さら に生活状況など。結果は、日本人労働者に比較して、いぜんとして外国人労働者は恵まれておらず、「すき間をうめる」存在であることが明らかになった。
静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第五位。登録者数でも全国八位。特に、ブラジル人は五万人を超えてお り、外国人登録者数に占める割合が五〇%を超えているのは全国で同県だけであり、同県の特徴となっている。
 今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理 解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていく、としている。
 調査結果をみると??
健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差が大きい。
 日本人労働者の健康保険加入率は八〇?一〇〇%だが、事業所では回答事業所の五五%、外国人労働者では同一四%と低い。
 日本人労働者の雇用保険加入率は八〇?一〇〇%、事業所では回答した事業所の場合六四%、外国人労働者では同一九%という数字だった。
 外国人労働者活用の理由は、「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答した事業所の五三%、「深夜・休日の稼働率が向上」が四〇%。
 外国人の派遣請負から正規雇用への切替えには、非常に消極的なことがわかった。「日本人労働者に実施」が回答した事業所の一〇%、「外国人労働者に実 施」はわずか三%だった。
 外国人の生活状況に関しては、日本滞在の形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定、の結果がでた。
 世帯人数は「三人世帯」が回答者の二八%、「四人世帯」同二八%。日本での通算滞在年数は十年未満と十年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在 し帰国」が回答者の四〇%、「日本に永住」同一九%である。就労形態は間接雇用が六二%、直接雇用の正社員が一四%。
 一方、日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心である。「日本語不要」は回答者の一%、「学習したい」は同七七%。また、回答者の四四 %が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。
 子どもの将来の進路では「日本の高等教育を希望」が回答者の三六%、「日本の職業教育を希望」同二〇%、「ブラジルの高等教育希望」同二九%で、高等教 育を望む声が多かった。
〈連絡先〉
 静岡県県民部 県民生活局 多文化共生室   TEL 054-221-3310,3316
 

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◆地域で存在感 観光支える若者中国人 伊東 2008/02/07
 http://www.shizushin.com/local_east/20080207000000000030.htm
干物加工に従事する中国人女性。仕事に熱心で伊東市の観光業を支えている=同市宇佐美
 伊東市内の旅館・ホテルや水産物卸業で近年、若い中国人労働者の活躍が目立っている。労働者のほとんどが20代前半、祭りやイベントにも参加しながら伊 東の観光業を支え、地元で存在感を示している。
 中国人労働者は国際教育研修協会などが受け入れ、日本語テストや面接といった厳しい審査を通過した合格者を入国させる。勤務する会社に対して、十分な衣 食住の体制を整えることを派遣の条件に課している。
 同市宇佐美の干物加工会社「丸達水産」では昨年、3年契約で3人の女性を受け入れた。研修期間を終えた今年からは一般労働者並みの賃金となるという。山 東省出身の謝文紅さん(23)は1月に市内で開かれた「ひもの開き日本一大会」に参加し、わずか1年の経歴で3位に入賞して同業者らの関心を集めた。小野 達也社長は「日本語検定に向けて勉強し、仕事も熱心。ほかの社員にとっても刺激になっている」と評価する。今年も2人を受け入れる予定だ。
 老舗ホテルの「暖香園」(同市竹の内)は1年間、6人の中国人を採用し、部屋の掃除や調理場補助の仕事を割り当てる。伊東の夏の風物詩・タライ乗り競走 に参加するなどいずれも活発な性格だ。5月に帰国する劉海紅さん(21)は「日本の経験を生かして五輪の日本語ガイドを担当したい」と大きな夢を持つ。
 

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◆外国人労働者厳しい環境 多文化共生推進会議で県内企業の実態報告
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080205/CK2008020502085236.html
2008年2月5日
 外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が4日、県庁で開いた2007年度第2回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋 行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用状況が浮き彫りとなっている。(須藤恵里)

 調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、62%が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては10%の事業所が実施している が、外国人への実施は3%だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図れない という一因がある」と指摘した。

 また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は80%以上」と答えた事業所は55%あったのに対し、「外 国人労働者の加入率80%以上」と答えた事業所は、わずか14%にとどまった。「雇用保険加入率80%以上」の事業所も、日本人なら64%に対し、外国人 は19%の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。

 こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか?」といった意見も、委 員から出されていた。

 調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が1000人以上の12市(浜松市、磐田市、富士市など)で、07年9?10月に実施。 16歳以上の外国人労働者5438人と、外国人を雇用している事業所3000社を対象とした。回収率は労働者35・3%、事業所37・2%だった。
 

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◆2008年2月4日
 http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200802044406
静岡県東京事務所

全国初!ブラジル人労働者側と雇用者側を一斉同時調査
?外国人労働実態調査結果報告(速報)?

 静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、全国で初めて県内外国人雇用事業所、16歳以上ブラジル人の双方を対象に実態を一斉調査し、速 報結果をとりまとめました。
 静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第5位。登録者数でも全国8位。特に、ブラジル人は5万人を超えて おり、外国人登録者数に占める割合が50%を超えているのは全国で本県だけであり、本県の特徴となっています。
 今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理 解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていきます。


<調査形態>

<調査結果の特徴>
1 派遣元・受託事業所
 ◎健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差
 ・日本人労働者の健康保険加入率80-100%事業所は回答事業所の55%、外国人労働者では
  同14%。日本人労働者の雇用保険加入率80-100%事業所は回答事業所の64%、外国人労
  働者では同19%。
 ◎外国人労働者活用の理由等
 ・「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答事業所の53%、「深夜・休日の稼働率が
  向上」同40%。

2 派遣先・注文事業所
 ◎外国人の派遣請負から正規雇用への切替に消極的
 ・正規雇用への移行は、「日本人労働者に実施」が回答事業所の10%、「外国人労働者
  に実施」同3%。

3 外国人の生活状況
 ◎滞在形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定
 ・世帯人数は「3人世帯」が回答者の28%、「4人世帯」同28%。日本での通算滞在年数は
  10年未満と10年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在し帰国」が回答者の
  40%、「日本に永住」同19%である。就労形態は間接雇用が同62%、直接雇用の正社員
  が同14%。
 ◎日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心
 ・「日本語不要」は回答者の1%、「学習したい」は同77%。また、回答者の44%が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。
 ・子どもの将来の進路では、「日本の高等教育を希望」が回答者の36%、「日本の職業
  教育希望」同20%、「ブラジルの高等教育希望」同29%で、高等教育を望む声が多い。

<連絡先>
 静岡県県民部 県民生活局 多文化共生室   TEL 054-221-3310,3316
 

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◆外国人対象に無料生活相談?高松で2月2日
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080130000086
2008/01/30 09:40
 香川県国際交流協会は2月2日、高松市番町一丁目のアイパル香川で県内在住外国人を対象にした「one?stop生活相談」を行う。無料。

 相談に応じるのは、香川労働局の専門監督官、県弁護士会所属の弁護士と行政書士。日常生活のちょっとしたトラブルから、職場環境や行政手続き、法律にか かわる悩みなど、あらゆる分野について受け付ける。通訳は英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語に対応する。

 相談時間は午前9時半から午後4時半まで。希望者は当日、会場で受け付ける。問い合わせは同協会<087(837)5908>。
 

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◆年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00644.htm
 社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計1466万件の入力作業で、社保庁が昨年12月、人材派遣会社から派遣された中国 人のアルバイト約60人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが30日、わかった。
Click here to find out more!

 社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。

 同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。

 旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在 約1600人の派遣アルバイトが行っている。

 中国人アルバイトらは、先月10日から約9日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミス につながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約25万件の転記が終わっており、すべてやり直した。

 社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイ トの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。
(2008年1月30日22時18分 読売新聞)
 

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◆ボンジア!あけみ先生 〜日系ブラジル人教員の1年を追う〜
2008年1月29日(火) 関西テレビ
 http://www.ktv.co.jp/b/document/index.html
企画意図

ボンジア!あけみ先生「言葉が分からないってそんなにつらいのですか。文化の違いってそんなに大変なのですか」…(滋賀県小学5年生の作文から)

ふたつの国の文化と言葉で育った日系ブラジル人3世の新人女性教諭、瑞慶山あけみさん。2007年、滋賀県の小学校教員として正式採用された。
彼女の母親ひろこさんは、外国籍児童・生徒たちや親のために、学校通訳や病院通訳でサポートする。
あけみ先生の言葉と心をつなぐ教員活動と、就学できない外国籍の子どもたちのために奔走する母親の1年を通じて、外国人と日本人が共有する「生きることの 権利」と「教育を受けること」の大切さを考える。

番組内容

ボンジア!あけみ先生あけみさんは日系ブラジル人3世としてブラジル・サンパウロ州に生まれた。
彼女の父親は、18年前不況のブラジルから単身出稼ぎのため来日。1年後、母親ひろこさんは当時6歳のあけみさんと次男次女の4人で夫を追って来日した。 あけみさんは当初全く日本語を話せなかった。入学した小学校ではただ一人の日系ブラジル人で、いじめにあった。
彼女は小学3年生の時、父親の転勤で滋賀県の小学校に転校した。
転校した先の担任との出会いがあけみさんの人生を変えた。勉強することの大切さを教わり、彼女自身の性格まで前向きにさせてくれた担任に憧れて、小学校教 員を志すようになった。

ボンジア!あけみ先生 彼女が赴任した小学校は、在籍児童数356人中、52人(南米系48人)が外国人児童。実に7人に1人が外国人児童。受け持つクラスには、来日した当時の 自分と重なるブラジル人児童もいる。新学期が始まって2か月ほど経ったある日、児童の様子がいつもと違うことに気づく。

(制作協力:テレコープ)
 

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◆日本語能力で在留要件緩和へ 専門職の外国人労働者
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012801000419.html
2008年1月28日 17時01分
 政府は28日、エンジニアなど専門・技術職への就労で入国を希望する外国人に対し、一定の日本語能力があれば実務経験年数を大幅短縮するなど、在留資格 要件を緩和する方向で検討に入った。

 日本に長期滞在して働く外国人の在留資格は、就労に制限のない日本人の配偶者や日系2世・3世などを除き、入管難民法で職種ごとに区分されている。例え ばエンジニアは「技術」、専門的な貿易事務や語学学校講師、服飾デザイナーなどは「人文知識・国際業務」、貴金属加工技師やパイロットなどは「技能」の資 格で、それぞれ入国を許可している。

 また在留資格の要件として「技術」は当該分野に関する大卒以上の学歴か10年以上の実務経験を、「技能」の場合も10年以上の実務経験を課しているもの が多い。

 外務、法務両省内では、ある程度日本語の読み書きができる外国人に対し、実務経験年数を「10年」から「5年」程度に短縮する案が浮上。日本語能力の判 断は、国際交流基金などによる「日本語能力試験」の活用が検討されている。
(共同)
 

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ドキュメンタリー映画上映会
「隣の外国人―多様な人々、多様な生き方 〜 映像と音楽の集い」
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一橋大学にて、日本に在住する外国人と私たちがどのような気持ちで一緒に生活していけばいいのか、今日移住者が増加しつつある日本で、多様な文化を持つ外 国籍市民の立場や社会での位置付けをテーマとした映像と音楽を楽しむ上映会を行います。

「となりに生きる外国人〜多文化共生って何?」(PARC制作)の上映や、一橋大学の大学院生が制作したドキュメンタリー「朝鮮学校のイメージ〜先生の思 い」、「外から見たイスラーム、内から見たイスラーム」、在日ビルマ人労働者の労働組合の活動など、「多様」な映像が楽しめます。

日本に住んでいるブラジル人青少年が自らの体験について語るビデオ「私のルーツ、私の希望」(NPO N−Pocket制作)とあわせて、ブラジルのボサ ノバの巨匠、アントニオ・カルロス・ジョビンが1991年にリオ・デ・ジャネーロのカーニバルの名門サンバクラブ「Mangueira」の会場で行ったラ イブの未公開映像DVD「Tom na Mangueira」も上映します。このライブは、庶民に馴染み深いサンバにルーツを持ちつつ、リオの中流階級出身の若者が中心となって生み出したボサノ バと、伝統的なサンバクラブとの出会いでもある。また、日本とヨーロッパで活躍中のブラジル音楽演奏者のVasco DeBrittoさん、Marcos Ramos さんのボサノバ生演奏も楽しめます。

日時:2008年1月27日(14:00〜18:00、開場 13:30)
場所:一橋大学・佐野書院(中央線国立駅南口下車徒歩12分)
http://www.hit-u.ac.jp/annai/campus/index.html
(地図の28番の建物、西キャンパスの南側の外にあります。キャンパスの中から直接行けません。大学通りを直進して、西キャンパスの南側の縁を右折してく ださい)

予約不要・入場無料
主催:一橋大学大学院社会学研究科フェアレイバー研究教育センター
お問い合わせ:090-9209−3626(ウラノ・エジソン)
       042−580−9139(FAX)
       info@fair-labor.soc.hit-u.ac.jp

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当日のプログラム

13:30 開場

第一部(14:00〜15:00)

「朝鮮学校 ― 先生の思い」(制作:趙瑛純、7分 2008)

朝鮮学校にたいするステレオタイプに対し、朝鮮学校の風景、生徒の元気な姿と先生の思いを通じて新たな視点を提示する作品です。

「在日ビルマ市民労働組合」(制作:寺崎陽子、岩田真梨子、安松知毅、10分 2008)

在日ビルマ市民労働組合の活動家、ティン・ウィンさんにスピーチをしていただき、在日ビルマ市民組合の取り組みについてのビデオを上映します。

休憩 15分

第二部(15:15〜16:45)

「わたしのルーツ、わたしの希望」(制作:日本財団助成 N-Pocket 32分 2004)

日本に住んでいるブラジル人青少年が自らの体験について語る。母国への思い、祖先の移住と時代の変化による家族の日本への移住、夢について自ら語る。

「アントニオ・カルロス・ジョビン〜マンゲイラに捧げる〜」(未公開ライブ2007)

1991年11月にリオの名門サンバチーム、『マンゲイラ』の大集会場で盛大なライブが行われた。そのミュージシャンはボサノバの巨匠、アントニオ・カル ロス・ ジョビン。このライブの実現は、マンゲイラがジョビンに敬意を表して1992年のカーニバルのために、彼をテーマにしたエンレード(ストーリ)を作ったこ とに端を発しています。これに感動したジョビンは感謝の意を込めて、このライブを行ったのでした。

関連HP
http://www.tupiniquim.jp/index.php?page=music&option=com_content&task=view&id=35

〜ミニライブ〜

Vasco de Brito さん(ギター・ヴォーカル)

1952年ブラジル・サンパウロ生まれ。ブラジル、ヨーロッパ、東京を行き来しながら、ザ・ブームの宮沢と共にアルバムに参加するなど、幅広く活躍中。
Marquinhos Ramos さん(パーカッション)

来日以来19年間、日本とブラジルとの文化交流に携わり、歌手、作曲家、パーカッショニスト、芸術・音楽プロデューサーとして活躍中。

休憩 15分

第三部(17:00〜18:00)

「となりに生きる外国人:多文化共生って何?」
(制作:アジア太平洋資料センター・PARC 30分 2006)

街で、職場で、学校で、外国人を見かけたり、接することが当たり前になってきました。今、日本には200万人を越える外国人が暮らしています。彼らはこの 日本で、どのように暮らしているのでしょうか?

 グローバル化が進む現在、人の移動もますます盛んになっていく中で、私たちは異なる文化や背景を持つ人々と、どのような未来を築いていけるでしょうか。 多文化共生社会を創るために、まずは身近に暮らす外国人を知ることからはじめましょう。
「外から見たイスラーム、内から見たイスラーム」(制作:栗林尚美、堀彩子、10分 2008)

近年何かと注目を集めている宗教イスラームに対する私たちの理解は、果たして正しいものなのだろうか?本作品では、イスラームを日本とヨーロッパという 「外」の視点と、イスラーム教徒の「内」なる視点から考えてみる。

以 上

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◆第19回 高槻マイノリティ教育権訴訟
 <以下転載、転送歓迎>

ついに、判決を迎えます!

 高槻市が外国にルーツを持つ子どものための子ども会を廃止・縮小したのは、国際人権条約に定められた、マイノリティが自身の文化を学ぶ権利を奪うものだ として、50人の外国にルーツを持つ小・中学生が原告となり、子ども会活動の存続を求めて裁判を行っています。
 裁判は第19回を迎え、ついに判決です。
寒さも厳しく、皆様方も忙しく大変な時期とは思いますが、ぜひ傍聴に駆けつけて頂けますようよろしくお願い申し上げます。

日時:2008年 1月23日(水) 1時10分〜
場所:大阪地方裁判所809号法廷
 その後、大阪弁護士会館で裁判報告集会(参加費300円)

 なお、この日は地元高槻でも、報告集会を行います。
判決についての説明(報告)や原告らの想いを伝えます。
(時間6時半から8時半 高槻市立総合市民交流センター 5F視聴覚室)
ぜひとも、ご参加を!!
 

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◆日本語支援ボランティア研修会
 日本語学習者「親と子どもへの支援」
 http://www.kpic.or.jp/kenshu/index.html
日 程 平成20年1月20日(日)・1月27日(日) 10:30-15:30
場 所 京都府国際センター 会議室(京都駅ビル9F)
定 員 50名(先着申込順)  ※2日間の研修です。両日とも受講して下さい。
参加費 無料
持 物 筆記用具
申込問合せ先 (財)京都府国際センター
EMAIL・FAX・HPの申込フォーム、いずれかの方法にて受付
FAX、EMAILにてお申込の場合は、下記について明記してください。
件名 「日本語ボランティア研修」
氏名/TEL/FAXもしくはE-mail/所属教室・団体/日本語支援経験/ 参加の理由/
今回のテーマに関連してあなたの問題意識や ワークショップで取り上げて欲しい課題など

1:FAX:075-342-5050
2:E-mail: nihongo@kpic.or.jp

主 催 (財)京都府国際センター (TEL:075-342-5000)
京都にほんごRings (京都地域日本語ネットワーク)

<1月20日(日) 1日目>
10:30-12:30 「現状を知る」
・親と子どもへの支援に関わるアンケート結果報告
・親子支援を行う団体の報告

発表団体:朋友館ほか
12:30-13:30 休憩
13:30-15:30
講演 「渡日、帰国の子どもをめぐる諸問題」 浜田 麻里 先生
(京都教育大学日本語教育学准教授)

<1月27日(日) 2日目>
10:30-12:30 「親の声、子どもの声」
母親の立場、子供の立場から、来日してからの
日本語学習にまつわる体験談を3名の方に伺います。
インドネシア、フィリピン、中国出身の方々
ファシリテーター: 佐藤久子さん
(京都府国際センター日本語教室「えき」講師)
12:30-13:30 休憩
13:30-15:30 「総括のワークショップ 」
全体の流れをふまえ、これから自分達に何ができるか、
親子支援についてどういった関わりができるかをグループに 分かれて考えます。
ファシリテーター: 中山美紀子 さん
(京都日本語学校講師)

財団法人 京都府国際センター
〒600-8216 京都市下京区烏丸通塩小路下ル京都駅ビル9階
TEL : 075-342-5000 FAX : 075-342-5050
 

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◆外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも
 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150134.html
2008年01月15日12時15分
 政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が 15日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人 とのトラブルも起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。

 すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、06年12月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等 におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。

 今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本社会のためにも必 要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。

 ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証(ビザ)の取得や更新などが制限される可能性がある。

 これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきことはやる」と説明。 法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来ることができない可能性もある」と課題を指摘する。

 外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期 の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。


UP:20080118 REV:随時
労働 ◇外国人労働者/移民 
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