HOME >

労働関連ニュース 2008年11月6日から10日


◆景気減速、無料求人誌も苦戦 派遣向け広告落ち込む
 http://www.asahi.com/job/news/NGY200811080016.html
 世界的な景気の減速が、街頭や駅などに置かれる無料求人誌を直撃している。近年、急成長してきた無料求人誌だが、「ものづくり」が盛んな東海地方では、生産調整のしわ寄せで製造業で働く派遣労働者らの求人広告の減少が続いている。トヨタ自動車の業績の急速な悪化予想を受け、この流れが加速するのではと、求人誌業者は心配している。
 「自動車関連産業の生産調整によるダメージが大きい。派遣を使っている企業からの求人広告の件数が落ちてきた」
 愛知県などで無料求人誌「DOMO」を発行するアルバイトタイムス社(東京都)の広報担当者は声を落とす。03年3月に発行を始めた名古屋市内版の求人広告件数が、昨年下半期(9月〜2月)に初めて減少に転じ、今年上半期(3月〜8月)でさらに減少した。
 発行以来、求人広告件数は右肩上がりを続けてきたが、今春を境に減少傾向がはっきりしたという。
 自動車関連の部品製造工場などがひしめく県内では、派遣労働者を送り出す人材派遣会社の求人が大きな比重を占めてきた。自動車の輸出が好調だった時期は人材派遣会社の採用意欲は旺盛だったが、今年に入ってから国内外での販売不振の影響を受け、一転して生産調整のしわ寄せが及んでいるという。
 「景況感が悪くなると、人が必要でも採用を控えるという動きが出てくる」。名古屋市などで無料求人誌「ジョブアイデム」を発行するアイデム社(東京都)の広報担当者は、景気が採用意欲に与える影響の大きさを指摘する。
 同誌も広告件数が秋口を境に減少に転じた。「自動車産業は特にすそ野の広い産業。トヨタの業績悪化が与える影響は大きいのではないか」と、さらなる求人広告の減少の不安を隠さない。
 業界団体の全国求人情報協会(東京都)によると、求人誌などへの広告件数の減少は全国に広がっている。特に7月以降は、米国発の金融危機の影響もあり、前年同月比で13.9〜21.8%減と、3カ月連続で2けたのマイナスを記録した。
 人材派遣会社に加え、景況感の悪化を受けてコンビニエンスストアなどの小売店や飲食店が採用を手控えるようになったことも響いているという。
 同協会によると、会員企業の営業担当者が判断した広告主企業の求人意欲の指数も、今年度に入ってから低水準に転じた。特に派遣や業務請負の求人意欲の低さが目立つという。協会担当者は「景気も雇用状況もしばらく好転しないという悲観的な見方が支配的だ」と話す。(太田航)
2008年11月9日 朝日新聞

◆労使対決姿勢強まる 京都市の全職員給与カット方針で
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110900037&genre=A2&area=K00
 京都市が巨額の財源不足に対応するため打ち出した全職員(約1万6000人)の給与カット方針に対し、労働組合が反発を強めている。市は「緊急措置が必要」と財政難の深刻さを訴える一方、労組は過去の給与カットの効果への疑問などを理由に市の姿勢を強く非難。労使対決が強まっている。
 ■深い隔たり、交渉長期化へ
 7労組が集まる市職員労働組合連合会(市労連)に市が全職員の給与カットを提示したのは10月23日。カット率は示さなかったが、市労連は「突然の無責任な提案」(桜井真吾書記長)と拒否、交渉が決裂した。
 その後開かれた市労連と傘下の自治労市職の定期大会では来賓出席が恒例の市長、副市長を招かなかった。市長選で門川大作市長を支援した自治労市職の橋元信一委員長は31日の大会で「カットは無謀で許せない」と対決姿勢を鮮明にし、選挙で対立した市職員労働組合の池田豊委員長も11月1日の大会で「市長の行政運営能力は欠如している」と批判した。
 地方公務員の給与は地方公務員法などで人事委員会勧告を尊重し、国や民間との比較を考慮して決める原則が定められている。このため市労連は先月30日、市人事委員会に対し、勧告の尊重を市に働き掛けるよう要請文を提出した。
 ただ、勧告制度がある一方で、実際には各都市で財政難を理由にした給与カットが行われている。法律上、各自治体が給与条例で定める権限もあり、カットする場合は時限付きの特例条例を制定している。現在も千葉市がほぼ全職員、名古屋市も課長級以上を対象にカット中で、大阪市も5%カットを検討している。
 京都市は政令市唯一の連結決算赤字(2007年度)で、来年度から3年間で964億円の財源不足を見込んでおり、門川市長が今月5日に特別職の給与カット率を引き上げる方針を表明した。
 労組にも「厳しい財政は理解している」との認識は広がっているが、それでも反発を強める背景には、02年度から2年間、政令市では当時初めてだった全職員カット(3−5%)を受け入れた経過がある。
 市労連幹部は「前回苦渋の選択をしたのに財政見通しが悪くなった。給与カットの効果は一時的」と指摘する。これに対して市人事部は「臨時、緊急的な措置がないと乗り切れない」と強調する。
 6日の市と市労連の交渉では、全職員の給与カット提示について星川茂一副市長が「説明不足だった」と謝罪したが、撤回は明言しなかった。市労連は特別職カットについても「外堀を埋めるやり方だ」とけん制しており、交渉は長期化する情勢となっている。
2008年11月9日 京都新聞

◆月例金融経済動向:弱めの動き広まる 景気判断据え置き−−日銀松本支店 /長野
 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081109ddlk20020058000c.html
 日銀松本支店は7日、月例の県金融経済動向を発表した。「県経済は弱めの動きが広がっている」とし、先月の景気判断を据え置いた。世界的な景気減速や円高の実体経済への影響が懸念される現状に、柳原良太支店長は「堅調だった新興国の受注削減、キャンセルなどもあり、不透明感が増した。一段と悪くなる可能性もある」と警戒感を示した。
 金融経済動向によると、生産・輸出は共に減少。労働需要が減退する中、雇用者所得が横ばいの動きで、個人消費もやや弱含みという。柳原支店長は「県内に多い輸出企業にとって、円高はマイナス要因。派遣社員の削減、労働時間の調整といった動きはかなりある」と指摘した。【光田宗義】

毎日新聞 2008年11月9日 地方版

◆反貧困みやぎネット:9団体など連携、設立 労働弱者の「駆け込み寺」に /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20081109ddlk04040103000c.html
 ◇多重債務、生活保護問題など取り組み…
 多重債務や生活保護問題に取り組んできた9団体などで作る「反貧困みやぎネットワーク」が設立された。非正規雇用者の増加などで格差が広がっているとして、各種団体が連携し「駆け込み寺」のようなセーフティーネット構築を目指す。設立総会には、格差に悩んだ経験がある当事者も出席。「残業代がもらえない」「再就職先が見つからない」など切実な声が聞かれた。
 ネットワークは、多重債務問題の相談に応じる「みやぎ青葉の会」、女性への暴力防止に取り組む「ハーティ仙台」、障害者自立支援団体「CILたすけっと」−−など9団体と個人で組織。関係者ら約100人が集い、5日、仙台市青葉区の仙台弁護士会館で設立総会を開いた。
 代表に選任された新里宏二弁護士は基調講演で「日本には富はあるのに、分配が偏っている」と指摘。続いて大手紳士服販売店の男性店長が「私は『名ばかり管理職』です」と自己紹介し、サービス残業が続く労働実態を紹介。「店長を管理監督者とするのは人件費削減のため」と主張した。また、元路上生活者で現在は自立支援活動を行うNPOにかかわる男性は、知人にだまされて借金を負い、取り立てのせいで職を転々とした経緯を説明し「自立のために、このような団体ができてうれしい」と話した。
 今後、支援者の研修や講演会を開催、政策提言などを行うほか、14日からは、労働問題▽生活保護▽多重債務▽障害者支援▽路上生活者支援▽DV(ドメスティックバイオレンス)問題−−など貧困にかかわる問題全般について、弁護士や司法書士がアドバイスする「総合相談ダイヤル(電話022・397・6430)」を開設する。毎週金曜午後1〜4時に相談を受け付ける。【伊藤絵理子】
==============
 ◇東北6県で増加顕著 年収200万円以下、全労働者の28・9%
 労組などがワーキングプア(働く貧困層)の指標とする年収200万円以下の労働者は、東北6県でも増加傾向が顕著にみられる。
 仙台国税局のまとめでは、02年の58万8829人から06年には75万2656人に増加。06年の全労働者に占める割合は28・9%で、全国平均の22・8%を大きく上回っている。
毎日新聞 2008年11月9日 地方版

◆有効求人倍率:9月、5カ月連続下落0.54倍 「厳しい状況続く」 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20081109ddlk03020013000c.html
 ◇岩手労働局発表
 岩手労働局が発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は、前年同月比0・15ポイント減の0・54倍だった。5カ月連続の下落で過去4年間で最低となった。有効求職者数が3万830人と、同4・7%増加したのに対し、有効求人数は1万6675人で同3718人、18・2%減少した。期間工などの契約更新を見送る事業所も見られ、同労働局は「引き続き厳しい状況になる」と予測している。
 新規求人数は同13・8%減の7210人に対し、新規求職者数は同6・2%増の8852人。新規求人倍率は0・81倍で前年同月から0・19ポイント下がった。
 業種別(原数値)では、10月に開業したスーパーなど、求人が好調な卸売・小売業が同18・2%増加。一方、前年に通信機器や自動車部品の製造業者から大量求人があった製造業は、景気低迷から求人を手控えており同27・7%減少。建設業も同28・5%減で、1年8カ月続けて前年同月を割り込むなど反転する兆しが見えない。【山口圭一】
毎日新聞 2008年11月9日 地方版

◆未払い残業代2億円超  滋賀県立3病院「名ばかり管理職」
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110900032&genre=A2&area=S00
 滋賀県立成人病センター(守山市)が、管理職の医師に残業代を支払わないなど「名ばかり管理職」の状態になっているとして、大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、県病院事業庁が、同じ状況にある他の県立2病院も含めた3病院の医師に支払う2年間の残業代などの総額は、2億円を超える見込みであることが、8日までに分かった。
 残業代などの支払い対象となるのは、ほかに小児保健医療センター(守山市)と精神医療センター(草津市)。
 同庁の改善計画書によると、病院長を除く管理職の医師約40人の残業代(休日勤務含む)と、医師約100人全員の宿日直勤務の割増賃金について、時効になっていない2006年4月1日にさかのぼって本年度中に支払う、としている。
 同庁は勤務記録を見直したほか、対象者の自主申告を確認して支払額を算出したが、概算で2億2000万円に上った、という。11月中に大半を支払うが、一部は12月にずれ込むという。
2008年11月9日 京都新聞

◆経団連、雇用確保を優先 春季労使交渉、賃上げは「個別判断」
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081109AT3S0600L07112008.html
 日本経団連が2009年の春季労使交渉に向けて経営側の指針としてまとめる「経営労働政策委員会報告」の内容が明らかになった。今の経営環境を「危機的状況」とし「減益傾向が強まる中、賃上げよりも雇用維持を重視する企業も少なくない」と明記。賃上げを打ち出した08年方針を修正して引き上げ判断を個別企業に委ね、雇用確保を最優先と位置付けている。
 経団連会長、副会長が集まる会議などでさらに詳細を詰め、11月末に最終案を固める。ここへきて政府・与党は経済界に賃上げを求めているが、人件費の決め方は「個別企業の交渉により、自社の支払い能力に即して決定すべきである」とし、「総意」としては賃上げを掲げない構えだ。
2008年11月8日 日本経済新聞

◆高島屋と労組:労組国際組織と協定 海外での紛争仲介
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20081109ddm008020109000c.html
 百貨店大手・高島屋と同社労組が、流通や金融などの労組の国際組織「UNI」などと、海外展開する企業向けの労使協定を締結する。11日にスイス・ニヨンのUNI本部で調印する。
 UNIは企業活動が国際化する中、労働組合が国境を超えて活動し、政府や経営側に対する発言力を向上させるために発足。協定は「グローバル枠組み協定」と呼ばれ、企業が海外の進出先で、労組の結成や団体交渉権の尊重、雇用差別の禁止など労働者の基本的な権利を守ることでスムーズな労使紛争の解決を期待できるという。
 02年ごろ始まり、ヨーロッパの多国籍企業を中心に広がった。BMW(ドイツ)やルノー(フランス)、商業ではメトロ(ドイツ)やカルフール(フランス)など約60社が締結。日本では高島屋が初めてとなる。
 今回の協定には、児童労働の禁止などに加え、環境に配慮した経営の推進も盛り込む。例えば高島屋が取り組むリサイクルや簡易包装などは、アメリカやフランスなどの店でも取り組む。また労使紛争が起きた場合UNIが仲介機能を果たす。
 高島屋労組の村田善郎委員長は「労働、人権、環境分野などで労組の社会的責任を果たしていきたい」、同社広報・IR室は「企業の社会的責任の履行をより率先して進めたい」と話している。【東海林智】
毎日新聞 2008年11月9日 東京朝刊

◆直接雇用か請負か 2009年問題 製造業の派遣契約、来春一斉切れ
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081109301.htm
 製造業の派遣社員の契約期限が一斉に切れる「二〇〇九年問題」に、富山の人材派遣業界が戦々恐々となっている。原則、同じ職場での再契約ができず、業界の「死活問題」となりかねないためで、メーカー側も直接雇用に切り替えるかどうかなど、対応を決めかねている企業が多い。景気減速による雇用環境の悪化も加わり、一時飛ぶ鳥を落とす勢いだった派遣業界が一転、窮地に立たされている。
 自動車や電機など製造業で働く派遣社員は、契約期間が三年となっており、来年三月以降、一斉に期限を迎える。これにより、メーカー側は派遣契約をいったん打ち切るか、直接雇用や派遣業者への業務委託(請負)に切り替える必要が出てくる。  これに、製造業の派遣社員を多く抱える富山県の人材派遣業界が危機感を強めている。
 製造業を中心に約百七十人の派遣社員を登録するグロス(富山市)の安川弘哲社長は「景況悪化でただでさえ派遣社員が減っており、死活問題だ。業界再編につながるかもしれない」と警戒感を隠さない。今夏に比べて派遣社員は七十人規模で減っており、飲食店や介護施設など新分野参入も進めている。
 約二百五十人が登録する人材のワールド(富山市)の派遣先はほぼ全員が製造業。派遣人数は今夏に比べ、約五十人減った。富山県東部の電子部品会社との間で、五十人規模の派遣契約を業務請負契約に切り替える準備を進めている。担当者は「派遣先が直接雇用すれば人材派遣会社の出番はなくなる」と危ぐする。
 七十人規模の派遣社員の派遣先はほとんどが製造業という人財サポート(富山市)の堀田則吉社長は「現場で計画的なローテーションをしながら派遣社員を使う方法も提案したい。ただ、このままだと会社がもたない」と人材派遣会社の廃業で大量の失業者が出かねないと指摘する。
 メーカー側も対策を急ぐ。
 コマツNTC(南砺市)は正社員約七百人に対し、派遣社員が四百―五百人おり、「労働局の指導を仰ぎながら期間工や正規雇用を考えたい」とする。コマツ粟津工場(小松市)は約七十人の派遣社員について期間工への切り替えを順次進める。契約は半年ごとに更新するという。
 ただ、メーカー側も、人件費抑制のため、「派遣社員を正社員に切り替えるのは避けたいのが本音」(関係者)という。
 富山地区だけで約六百人の派遣社員を抱える不二越(富山市)は今夏から検討を進めているが、「請負や期間工など雇用を継続するにはどうしたらいいか、派遣会社から提案を受けている」(経営企画部)という段階だ。
 三光合成(南砺市)も「情報収集は進めているが、結論は出ていない」とし、タカギセイコー(高岡市)も「様子を見ながら進めていく以外に方法はない」と、対応は決まっていない。
 昨年から派遣社員を採用した澁谷工業(金沢市)は、雇用期間が二〇一〇年までのため、「他社がどうするかを参考に、対応を進めたい」とする。
 「二〇〇九年問題」をめぐり、富山県のメーカー関係者の間では「派遣社員の再契約ができなくなると、立ち行かなくなる」「減産する中で派遣を切る口実になる」など、さまざまな受け止め方が広がっている。
 総務省が昨年まとめた就業構造基本調査によると、派遣社員として働く人口は富山県で一万四千八百人、石川県で一万四千四百人。富山労働局によると、富山県では製造業への派遣は六割程度を占める。減産や設備投資の抑制が続く中、派遣という雇用形態は全国で増加傾向にあり、企業側には早急な対策が求められている。
2008年11月9日 北國新聞

◆外国人研修生の実態把握へ 厚労省が初の調査
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/081109/sty0811090045000-n1.htm
 中国やベトナムなどから来日して縫製などの技術を学んでいる外国人研修・実習生について、厚生労働省が今年度内に初めて大規模な実態調査を実施することが8日、分かった。研修・実習生は年間10万人にのぼるが、「労働条件が悪い」などとして途中帰国・失踪が後を絶たず、強盗や殺人事件に発展するケースもある。厚労省では、結果を踏まえ、研修・技能実習制度の見直しに役立てる方針だ。
 調査は18、19年に技能実習を終えて帰国予定の外国人のうち、少なくとも1000人が対象。研修をした企業の対応や待遇などを聞き取るほか、制度への満足度や実際に技術を身につけることができたかも調査する。
 外国人研修・実習生は受け入れ先企業で研修を受ける。しかし、制度に詳しい弁護士などによると、希望する職種の研修を受けられなかったり、研修がまったくないまま単純労働者として扱われたりするケースが後を絶たないという。
 低賃金での長時間労働や、労働保険や社会保険への未加入など福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境も問題化。未払い賃金を求める訴訟やセクシュアルハラスメントなどのトラブルも相次いでいる。平成18年8月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人研修生が待遇の不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。
 研修・実習生が職場を放棄して行方不明となったり、途中帰国する事例も多発。会計検査院の調べでは失踪、途中帰国の実習生は平成18、19両年度で、計約1万3000人(一部重複)にのぼっている。
 政府はすでに制度改正の方針を表明。法務省や経済産業省も改正に動く一方、厚労省は労働基準法などの規制が受け入れ先企業に浸透するような制度改正を視野に作業を進めている。
 厚労省は「調査を通じ、実習制度が適正に運営されているか把握し、見直し作業に反映したい」と話している。
     ◇ 
 外国人研修・技能実習制度 国際協力の一環として、平成5年、途上国への技術移転と人材育成を目的に創設された。18歳以上の外国人が対象で、1年間を研修生として、その後の2年間を実習生として日本で技能を学ぶ。研修生は国際研修協力機構(JITCO)を通じ、全国の受け入れ先企業に紹介される。受け入れ先は機械金属や食品製造の工場など。19年に研修のため来日したのは約10万2000人。19年の法務省の調査では、実習生は中国人が最も多く、次いでベトナム、インドネシア。上位3カ国で全体の約9割を占める。
2008年11月9日 毎日新聞

◆丸亀の作業員下敷き死:現場責任者を書類送検 労基署が労働安全法違反容疑で /香川
 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20081108ddlk37040671000c.html
 5月に金属加工会社「四国マリンテック」丸亀工場(丸亀市蓬莱町)で派遣作業員の男性(68)が鉄板の下敷きになり死亡した事故で、丸亀労働基準監督署は7日、労働安全衛生法違反容疑で、同社と当時の現場責任者(63)を高松地検に書類送検した。
 調べでは、5月26日夕、クレーンに取り付けた磁石に鉄板を吸着させて運ぶ作業中、最大使用荷重(500キロ)を超える520キロの鉄板を運搬し、鉄板が約2メートルの高さから落下、男性が下敷きになったという。男性はまもなく脳挫傷で死亡した。同法ではこの作業を行う際、事業者は、使用荷重の範囲内で作業させなければならないなどと定めている。【吉田卓矢】
毎日新聞 2008年11月8日 地方版

◆トヨタ関連:雇用直撃 求人ゼロ
 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20081108rky00m040003000c.html  
 世界的な金融危機と景気減速の影響で大幅減益となったトヨタ自動車と関連企業による求人が、県内ハローワークで6月からゼロの状態が続いており、トヨタが4日に再開予定だった求職者面接も急きょ、中止していたことが7日分かった。トヨタと関連企業は県内最大の季節工求人数を有し、全体の約半数を占めていた。また派遣会社を経ない直接雇用で「給与や保険など待遇が良い」と人気の高い就職先だった。トヨタが期間従業員削減に乗り出したことが、県外季節工を希望する県内の若い求職者の雇用を直撃している。
 県外求職の主な窓口になっているハローワーク那覇や沖縄労働局によると、これまでトヨタは県内で毎月50人前後の求人を出していたが、6月中旬以降はゼロ。県内最大の季節工求人数を有していたトヨタ関連の大手部品メーカーも昨年度は月の求人が平均150人前後だったが、今年4月は140人、5月は100人、6月は80人と減り、7月以降はゼロとなった。
 常用雇用も含む県外自動車関連企業からの求人数は全体的に落ち込んでおり、昨年9月は457人あったが、今年9月は207人と半分以下に激減。県内全体の求人数も落ち込み、9月の有効求人倍率は0・35倍で2003年9月以来の低い水準となった。
 沖縄労働局職業安定部の富永哲史部長は「県内求人数は金融危機以降何カ月も落ち込んでいる。県外からの求人の減少は自動車産業を中心とする製造業の求人減少が大きい」などと説明。今後の見通しについて、「求人数は横ばいか、減る可能性が大きいだろう」と話した。
 県内のハローワークで求職者への面接を4日に再開予定だったトヨタはハローワークに対し「円高の影響で自動車の輸出が減った。人員を受け入れられない」と説明し中止を報告。今後の再開は未定という。
 トヨタの季節工を希望し友人2人とハローワーク那覇を訪れた男性(25)=八重瀬町=は「1カ月前に自動車板金工の仕事を辞め、直接雇用で待遇の良いトヨタで働きたかったが、タイミングが悪かった。派遣会社への就職は不安。生活は厳しい」と表情を曇らせた。
(新垣毅)
(琉球新報)
2008年11月8日 毎日新聞

◆偽装請負:菊陽のソニー系工場、労働者が是正訴え /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20081108ddlk43040569000c.html
 ◇「実態は偽装請負」
 半導体メーカー、ソニーセミコンダクタ九州(SCK)の熊本テクノロジーセンター(菊陽町)で、請負労働者として働く20〜38歳の男性5人と連合熊本ユニオンは7日、「業務量が定められずにSCKから直接指示を受けて働いている。実態は派遣と変わらない偽装請負だ」として、熊本労働局に、SCKへの是正を指導するよう申し入れた。
 ユニオンによると、5人は長崎県諫早市の人材派遣会社に所属。SCKの業務を請け負った長崎市の会社に派遣される形で、部品を運ぶ機械の監視や点検などに従事している。しかし、請負会社の現場管理者がいない時間帯にはSCKの社員から直接指示を受けて働いていた。10月にはSCK側の指示で、知識のない漏電確認作業などにも従事させられたという。
 請負契約を結んでいるにもかかわらず、派遣先のメーカー側の指揮下で仕事をさせる行為は「偽装請負」と呼ばれ、労働者派遣法に違反する。
 SCKは「業務指示をしたわけではなく『問い合わせに答えた』範囲と認識している」と話している。【結城かほる】
毎日新聞 2008年11月8日 地方版

◆「男男格差」寿命にも 低所得者の死亡率、高所得の3倍
 http://www.asahi.com/national/update/1108/TKY200811080073.html
 男性の高齢者で、所得の低い人の死亡率は、所得の高い人の3倍――。65歳以上の男性約1万2千人を4年間追跡した結果、所得により死亡率に差があることが日本福祉大学などの研究グループの調査で浮き彫りになった。
 同大の平井寛主任研究員、近藤克則教授(社会疫学)らが、名古屋市から60キロ圏内の5自治体に住む65歳以上の男女を対象に実施した。
 匿名化した介護保険データを自治体から提供してもらい解析。03年10月時点で要介護状態ではない男女2万8千人が、07年10月までに死亡した率を所得別に調べた。所得は、介護保険料算定の基礎となる階層に基づき、「老齢福祉年金(年約40万円)や生活保護受給レベル」の第1段階から「課税対象の合計所得200万円以上(年金受給なら年320万円以上)」の第5段階まで、5分類した。
 その結果、最も所得が低い第1段階の男性の死亡率は34.6%。第5段階の11.2%の約3倍、第2段階の15.3%の倍以上高かった。
 一方、女性の死亡率は所得階層による有意な差は出なかった。女性の本人所得は、必ずしも世帯全体の所得を反映していないことが主な要因とみられる。
 世界保健機関(WHO)の専門委員会に携わった黒川清・政策研究大学院大学教授は「所得の低い人が受診を抑制したためではないか。日本は国民皆保険で長寿が達成されていると国際的に評価されてきたが、近年の所得保障崩壊や医療費の自己負担増などで揺らいでいる」と指摘する。近藤教授は「医療保障だけでなく、労働・教育政策など総合対策をとるべきだ」と話す。(友野賀世)
2008年11月8日 朝日新聞

◆下関労働相談センター:開設1カ月 “駆け込み寺”に相談倍増 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081108ddlk35040375000c.html
 個人で加入できる労働組合「ユニオンしものせき」が運営する「下関労働相談センター」が、開設して1カ月。労組がない中小企業やパート、派遣、アルバイトなどで働く人の“駆け込み寺”的存在だが、景気後退も相まって相談は増加。センター開設前にユニオンに寄せられていた件数の倍ペースで推移している。【取違剛】
 センター(083・235・7220)は先月1日に開設。毎週月〜金曜の午前10時〜午後5時、電話や面談で相談を受ける。相談員は企業の元労組幹部などで、内容次第では問題解決に乗り出すこともいとわない。
 センター開設前、ユニオンしものせきに寄せられていた相談は月数件だったが、開設後の1カ月は8件に増えた。PRが奏功したこともあるが、景気が後退局面に入ったことも無関係ではない。
 「店が不景気で、アルバイトなら再雇用してもらえるが待遇はどうなる?」。パート店員の相談からは、アルバイトを軽視する店側の姿勢がうかがえた。相談員は「パートもアルバイトも権利は同じ。勤務条件をしっかり話し合って必ず書面にしてもらって」と助言したという。
 女性パート店員の相談は切実だった。「男性店長から『まだ辞めんか』とののしられ、嫌がらせされる」。職場内の権力差に乗じたパワーハラスメントだ。このケースでは店側が女性を退職させようとしている可能性があるため、(1)こまめにメモを取る(2)不当なことには意見する(3)耐えられない時はまた相談を−−と助言した。
 そのほか「月80時間以上残業させられる」「会社が倒産して賃金未払いがある」という声も届く。「解雇される恐れがあるが零細企業で労組もない」という男性にはユニオン加入を勧め、トラブルの際は企業側との交渉を約束した。
 ユニオンしものせきの百合野登委員長は「景気の悪化で大企業の生産調整が始まると、下関の下請けメーカーも人を減らす。そのしわ寄せは派遣やパートの人たちに来る」と懸念する。
〔下関版〕
毎日新聞 2008年11月8日 地方版

◆非正社員が4割弱に、派遣労働者が急増 厚労省の就業調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081108AT3S0701407112008.html
 厚生労働省が7日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の割合は37.8%となり、前回調査(2003年)から3.2ポイント上昇した。企業が柔軟な雇用を目指した結果だが、働く意欲を高めるための賃金制度見直しなど課題も多い。
 非正社員とは契約社員や派遣労働者、パートタイム労働者など正社員以外の労働者を指す。03年との比較では、派遣労働者の比率が4.7%と2倍超に増えた。製造業や金融・保険業で活用が目立つ。
 非正社員を活用する理由を事業主に複数回答で聞いたところ、「賃金の節約」が40.8%でトップ。続いて「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」31.8%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」25.9%の順となった。
2008年11月7日 日本経済新聞

◆企業「賃金抑制や解雇前提」 パート・派遣3割が正社員希望
 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200811080029a.nwc
 企業に勤める労働者のうち、パートや派遣など「非正社員」が4割近くまで増加する一方で、その3割が正社員としての雇用を望んでいることが7日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が、賃金抑制や不況時の解雇を前提に、非正社員を雇っていることも分かった。景気減速の中で浮き彫りになっている非正社員の厳しい労働環境が、統計上で裏付けられた。
 調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ4年間隔で行っており、今回調査では、5人以上を雇用する1万791社と、労働者2万8783人から回答を得た。2007年10月1日の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。
 労働者のうち、非正社員の割合は37.8%で、03年の前回調査よりも3.2ポイント増、1999年時に比べると10.3ポイントも増えた。
 非正社員の就業形態をみると、パートタイム、派遣労働、契約の順で、仕事内容では、警備員や工事現場誘導員などの保安業務の99%、クリーニングや調理人、ホームヘルパーなどのサービス業では70.8%が非正社員だった。
 非正社員を雇う理由(複数回答)は、「賃金節約のため」が40.8%でもっとも多かった。さらに、「専門的業務に対応するため」が24.3%のほか、「景気変動に応じて雇用量を調整するため」という回答も21.1%あった。
 労働者に非正社員を選んだ理由(複数回答)をたずねたところ、「自分の都合のよい時間に働けるから」が42.0%、「家計の補助」が34.8%で多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」は18.9%だった。
 今後の働き方に対する希望を非正社員にたずねた項目では、30.6%が「他の就業形態に変わりたい」と希望した。とりわけ20〜24歳では65%が、就業形態の変更を希望していた。
 調査結果について厚労省では「正社員と非正社員との間に、賃金や雇用の安定性などをめぐる格差があり、それが定着しつつあることが確認された」としている。
2008年11月8日 フジサンケイビジネスアイ

◆派遣労働者:「わたしは正社員になりたい」が5割−−厚労省調査
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081108ddm012040098000c.html
 厚生労働省が7日公表した「働き方の多様化に関する調査結果」で、派遣労働者の半数近くが正社員で働くことを望んでいることが分かった。不況下で、派遣労働者が職を失う「派遣切り」が広まる中、安定した雇用を求める派遣労働者の意識が浮き彫りになった。【東海林智】
 調査は99年に始まり3度目。昨年10月1日の状況を1万791事業所と労働者2万8783人から聞いた。
 就業形態については派遣労働者の51・6%が「他の就業形態に変わりたい」と答え、希望の形態では「正社員」が91・9%。47・4%が正社員になることを望んでいることが分かった。理由は「正社員の雇用の方が安定している」(85%)がトップだった。
 正社員の割合は62・2%(03年比3・2ポイント減)、非正社員は37・8%(同3・2ポイント増)。非正社員を選んだ理由(複数回答)は、パート労働者は「自分の都合の良い時間に働ける」(55・9%)、派遣労働者は「正社員の仕事がない」(37・3%)がそれぞれ最多。賃金は、派遣労働者は10万〜20万円の42・2%(03年比2ポイント減)が最多、パートは10万円未満の60・3%(同9・5ポイント増)が最多で低下傾向が目立った。
毎日新聞 2008年11月8日 東京朝刊

◆パートや派遣の割合、4年で3・2ポイント増…正社員は減少
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081108-OYT1T00090.htm?from=navr
 パートや派遣労働者など非正社員の割合が2007年10月1日現在で37・8%に上っていることが7日、厚生労働省の調査で分かった。
 前回調査の03年から3・2ポイント増加した。正社員の割合は62・2%で、3・2ポイント減少している。
 従業員5人以上の1万791事業所と、そこで働く2万8783人の回答をまとめた。非正社員がいる事業所は77・2%で、03年比1・9ポイント増。非正社員を活用する理由を複数回答で尋ねたところ、「賃金の節約のため」が40・8%と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」(31・8%)、「能力のある人材を確保するため」(25・9%)が続いた。
 一方、07年9月に20万円以上の賃金を得た正社員は86・8%だったが、非正社員は21・5%のみ。10万円未満しか得ていない非正社員は40・5%に上った。
2008年11月8日01時18分 読売新聞

◆非正社員が約4割 厚労相の就業形態調査、厳しい労働環境実証
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811072227017-n1.htm
 企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が4割近くを占めるまでに増加する一方で、その3割が正社員としての雇用を望んでいることが7日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。 調査は多様化する就業形態の実態をつかむ目的で、およそ4年間隔で実施。5人以上を雇用する1万791社と、労働者2万8783人から回答を得た。調査対象は平成19年10月1日現在の状況で、世界的な金融危機が深刻な状態になる前にあたる。
 労働者のうち、非正社員の割合は37・8%で前回15年時よりも3・2ポイントの増、11年時に比べると10・3ポイントも増えた。
 非正社員を雇う理由(複数回答)では「賃金節約のため」が40・8%で最も多かった。「専門的業務に対応するため」が24・3%に上る一方、不況時の解雇を前提にした「景気変動に応じて雇用量を調整するため」という回答も21・1%あった。
 実際、消費の冷え込みが現実味を帯びてきた今夏以降、各企業では非正社員を“雇用の調整弁”として削減する動きが進んでいる。特に自動車業界ではトヨタが約2000人の期間従業員を、日産も派遣社員1000人の削減を検討するなど非正社員を中心にした大規模なリストラが進む。
     ■
 また、労働者側に非正社員を選んだ理由(複数回答)をたずねたところ、「都合のよい時間に働けるから」が42・0%、「家計の補助」が34・8%と多数を占めた。「正社員として働ける会社がなかったから」も18・9%いた。
 厚労省では「望んで非正社員になる人もいるが、やむを得ずという人もいるなど、多様な理由によって非正社員層が構成されている」と分析している。
 収入(19年9月)をみると、正社員の39・0%が20〜30万円と回答した。非正社員では10万円未満が40・5%と最多を占め、収入の格差がはっきりと浮かび上がった。
 収入が低いにもかかわらず、派遣の70・5%、契約の68・6%が、生活を成り立たせる主収入を「自分の収入」と答えた。
 調査結果からは、正社員と非正社員での職場満足度に差があることも分かった。正社員の満足度は、「雇用の安定性」や「仕事の内容・やりがい」「賃金」「福利厚生」で非正社員を上回った。逆に非正社員が満足度で正社員を上回ったのは、「労働時間など労働条件」だけだった。
 職場全体に関する満足度を総合的に聞いたところ、正社員の45・2%が満足と回答したのに対し、非正社員では33・5%にとどまった。
 低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、30・6%が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ20〜24歳で65・9%、25〜29歳で57・9%が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち9割は、正社員への登用を望んでいた。
 非正社員の雇用対策の一環として政府は4日、とりわけ雇用の不安定さが指摘されている「日雇い派遣」の原則禁止を柱にした労働者派遣法の改正案を国会に提出した。しかし、混沌(こんとん)とする国会状況に、審議入りのメドはたっていない。
 さらに、改正案が日雇い派遣の全面禁止に踏み込んでいないことから、「ワーキングプアを解消し、派遣労働者の雇用と生活を安定させるものとはなっていない」(日弁連会長声明)といった批判も出ており、非正社員にとっては厳しい労働環境が続きそうだ。
2008年11月7日 毎日新聞

◆民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査
 http://www.asahi.com/national/update/1107/TKY200811070351.html
 民間の事業所で働く労働者のうち、派遣やパートなど非正社員が37.8%を占め、03年の前回調査を3.2ポイント上回ったことが7日、厚生労働省が公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。中でも派遣労働者は前回の2.0%から4.7%へと2倍以上に増えている。
 07年10月1日現在の状況について、全国1万791の事業所と、そこで働く2万8783人の労働者が回答した。
 派遣以外の非正社員をみると、契約社員は前回の調査から0.5ポイント増の2.8%、パートは0.5ポイント減の22.5%だった。業種別では、派遣は情報通信業や製造業、契約社員は教育・学習支援業、パートは飲食店や宿泊業で働く人が多かった。
 非正社員を活用している事業所に複数回答で理由を尋ねたところ、「賃金の節約のため」が40.8%と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が31.8%で続いた。
 一方、労働者にいまの働き方を選んだ理由を複数回答で聞くと、「正社員として働ける会社がなかった」との回答が派遣では37.3%、契約社員は31.5%を占めた。
 今後の働き方について、派遣は51.6%、契約社員は50.2%がほかの就業形態を希望。そのうち9割以上は正社員として働くことを望んでいた。
2008年11月7日 朝日新聞

◆サービス残業 是正指導で32社支払い 2億3800万円不払い
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081107/CK2008110702000145.html?ref=rank
 時間外手当を支払わない「サービス残業」を二〇〇七年度に茨城労働局に指摘された県内企業は三十二社に上り、是正指導の結果、千七百六十七人に二億三千八百万円が支払われたことが同局の調査で分かった。業種別の内訳は、病院や社会福祉施設などの保健衛生業が五百四十二人と最多で、額は五千万円。学校やソフトウエア会社などの教育・研究業は三百六十一人で、人数は二番目に多かったが、額は一億二千九百万円と最も大きかった。その中で、ある一社は三百十八人に一億二千五百万円を支払った。
 不払いは〇六年度と比べ、人数で千三百七十九人、額で一億二千九百万円減った。
 同局は二十二日午前九時から午後五時までの間、無料の労働時間相談ダイヤル=(0120)897713=を設ける。 (高橋淳)
2008年11月7日 東京新聞

◆賃金不払い:東朋商事を容疑で書類送検−−佐世保労基署 /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081107ddlk46040724000c.html
 長崎県佐世保市の佐世保労働基準監督署は6日、従業員320人の賃金計約2900万円が不払いだったとして、持ち帰り弁当店「ウィズン」を展開していた東朋商事(本社・同市)=破産手続き中=と同社社長(78)を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で佐世保区検に書類送検した、と発表した。
 調べでは、同社は07年12月時点で長崎、宮崎、鹿児島の3県で計28店の直営店を経営していたが、同月16日〜翌08年2月15日の2カ月分の賃金計2911万円をパートと社員計320人に支払わなかった疑い。
毎日新聞 2008年11月7日 地方版

◆マツダ:本社工場、派遣社員800人削減 県内雇用に暗い影 /広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081107ddlk34020316000c.html
 ◇広島労働局、対策本部を設置
 マツダの国内での減産計画が県内の雇用情勢に暗い影を落としている。北米を中心とした販売不振の影響で、本社工場で働く派遣社員約800人を削減する。取引先の部品製造業などにも影響が出る可能性が懸念されている。これを受け、広島労働局やマツダ労組が雇用対策に動き出した。【上村里花、大沢瑞季】
 広島労働局(中区)は6日、「マツダの雇用調整に伴う雇用対策本部」を設置した。
 対策本部は落合淳一局長を本部長とした8人構成。来週にも同労働局とマツダ、派遣元事業所による雇用支援連絡会議を開く。契約が更新されない予定の派遣社員らの派遣期間や住所などの情報を集め、具体的な支援策を早急に検討していく。
 支援策としては、離職者に対する就職活動方法や雇用保険制度の合同説明会開催、求人情報の提供などを検討している。従来のハローワーク以外にも、派遣元事業所に出張相談コーナーを設置し、機動的に対応できるようにする。また、県外出身の離職者支援のため、県外労働局やハローワークと連携し、広島以外での再就職を支援する。
 さらに、マツダの減産体制に伴う関連企業への影響についても、情報収集を進めるという。
 同労働局の佐々木秀樹・職業安定課長は「まずは情報収集をした上で、適切な支援策を実施していく」と話した。
 ◇労組、来週にも相談窓口
 マツダ労組は来週にも、相談窓口を設置することを決めた。派遣社員は、マツダ労組の組合員ではないが「地域の雇用情勢に与える影響が大きい。同じ職場で働いているのだから、手助けできることはないか」と門戸を広げた。電話や来所による相談を想定しているという。
毎日新聞 2008年11月7日 地方版

◆有効求人倍率:県内9月、1.10倍割る−−4年半ぶり /三重
 http://mainichi.jp/area/mie/news/20081107ddlk24020312000c.html
  三重労働局がまとめた一般職業紹介状況によると、県内の9月の有効求人倍率(求職者1人について何人の求人があるかを示す数値)は1・06倍で、前月(8月)を0・05ポイント下回った。1・10倍を下回るのは4年7カ月ぶりで、都道府県順位も前月の6位から9位に後退した。
 景気の先行き判断の指標とされる新規求人(パートタイムを含む)は1万303人で、前年同月比13・5%の減。前年同月を下回るのは07年6月以降、16カ月連続となった。
 産業別にみると、卸売・小売業は前年同月比19・1%増、医療・福祉が同11・7%増と増えたが、サービス業は同29・3%減、製造業は同25・3%減、運輸業は同21・0%減と大幅に減少した。
 三重労働局は「円高や株安などの不安定要素が出ており、先行きは不透明だ」としている。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年11月7日 地方版

◆《経済》 静岡労働局が緊急調査 経済変動で中小企業『ボーナス削減』で対応
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081107/CK2008110702000193.html
 米金融不安に端を発した急激な株式・為替相場の変動に対して、静岡労働局は管内の中小企業(従業員数300人未満)を対象に緊急ヒアリングを実施した。経済情勢の変動への対応策(複数回答)として「賃金調整・雇用調整」を選択した企業(15・0%)のうち、「ボーナスの削減」を選んだ企業が61・1%に上った。
 調査は10月初旬から中旬にかけて製造業、運輸業、卸売・小売業の計120社を対象に、県内12のハローワークを通じて実施した。
 ボーナスの削減に次いで目立った回答は、「派遣、パート・アルバイト、契約社員などの再契約の停止」が44・4%、「残業規制」が38・9%、「中途採用の削減または見直し」が33・3%だった。
 雇用の過不足感を表すDI(指数)は派遣社員が2・5で、7月の前回調査(マイナス0・8)から過剰に転じた。一方で、正社員(マイナス13・3)と契約社員・パート等(マイナス7・5)は相変わらず不足感が続いており、労働局は「派遣社員が雇用調整の対象になっていることがうかがえる」と分析した。
 3カ月前と比較した業況については、6割が「悪い」「多少悪い」と回答。資源価格の高騰や景気動向による収益への影響では、31・7%が「収益を大きく圧迫している」とした。 
2008年11月7日 中日新聞

◆『派遣』消え 街ガラ空き 福岡・トヨタ工場の地元
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110702000082.html
 世界的な景気後退の影響で、自動車や半導体など輸出産業の現場で派遣社員の“大量解雇”が進む。今夏、八百人の契約を解除したトヨタ系列のトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)の地元は若者が大きく減り、がら空きのアパートがあちこちでみられる。戦後、炭鉱閉山でさびれながら、工場誘致で勢いを取り戻した企業城下町。不安に包まれた「車の街」を歩いた。 (神田要一)
 福岡空港から高速バスで約四十分。宮若市商工振興課の有吉智明さん(34)の案内で、工場を目指した。小高い丘に上がると、黄色い煙突が立ち並ぶ工場群が見えてきた。
 「あそこがトヨタです」と有吉さん。百十三万平方メートルの広大な敷地に、約六千三百人の正社員と数百人の派遣社員が働く。二〇〇五年に製造ラインを増やしてから、市の人口も昨年まで毎年二百人前後、増え続けた。
 戦後、筑豊炭田で栄え、現在の市域に約六万人が暮らした。一九七〇年代に石炭産業が終わると、大勢の人が新たな職を求めて街から消え、約三万人へと激減した。市は工場誘致に活路を見いだそうと工場団地を造成。九二年にトヨタ九州が操業を始めた。
 宮若市が誘致した企業三十七社のうち、二十社は自動車関連。鉄道も通っていない市内に、ビジネスホテルまでできた。「トヨタがラインを増やしてから、アパートが六百戸もできた。若い社員の結婚、出産ラッシュが続き、税収も伸びた」と有吉さん。
 派遣社員も増えた。他県から来た派遣社員の多くは交通の便がいい北隣の宗像市でアパート暮らしをする。同市のJR教育大前駅周辺には「トヨタ特需を当て込み、ここ二、三年の間に建った」(地元の不動産業者)という真新しいアパートがあちこちにある。
 トヨタは「これまで二千三百人の派遣社員を正社員に登用した」と説明する。自動車産業で街も人もずっと潤う、はずだった。
 ところが今夏、街の様子が一変した。米サブプライム住宅ローン問題の影響で、北米中心に車の販売台数が減少。減産体制に入った工場は六月と八月の二度にわたり、計八百人の派遣社員の契約を解除した。
 派遣会社が派遣社員らの社宅として借り上げたアパートは解約が相次ぎ、空き部屋が続出。「一棟丸ごと解約された物件もある」と不動産業者は話す。周辺のコンビニの売れ行きは落ちこみ、タクシー運転手の男性(53)も「最近はお客がぷっつりですね」と言う。
 西日が傾き始めた午後三時すぎ、帰宅する派遣社員が乗った送迎バスと何度かすれ違った。乗っている人はまばらだった。
 「企業誘致で人口減少に歯止めがかかったのに…。今は先が見えない」。有吉さんは不安そうに語った。
    ◇
 規制緩和の影響で、労働者の三人に一人が非正規雇用となった日本社会。米国発の景気後退の波は、各地で企業倒産や大量の「派遣切り」を生んでいる。産業と社会を支える労働者の雇用はどこまで守られるのか。雇用破壊が広がる現場を随時リポートする。
◆勤務1年『まさかと思った』
 「仕事をやっと覚えたと思ったら解雇だったので、まさかと思った」。今年八月、トヨタ自動車九州から契約を解除された大阪市出身の元派遣社員の男性(35)=福岡県宗像市=はそう振り返った。
 男性は妻の実家の瓦店を手伝っていたが業績が悪く、代わりに選んだのが派遣の仕事だった。昨年七月、大手派遣会社のチラシを見て登録、すぐにトヨタ九州で働き始めた。仕事はフロントガラスなどの材料をラインまで運ぶ作業。「派遣会社のチラシには月収二十八万円とあったけど、それは残業が多い月に届くぐらい。ゴールデンウイークや盆、正月があると、少ないときは手取りで十五、六万しかなかった」
 幼い三人の子供がいて、「可能なら社員になりたい」とも思っていた。だが、今年に入って減産となり、残業も減った。「ずっと続けるのはきつい」と感じていたとき、契約解除を通告された。
 その後、就職活動が実り、今は別の工場で刃物を研磨する仕事をしている。今度は正採用で、月給は二十三万円だという。「福岡は今、求職中の人に比べて求人数が少ない。政治家にはみんなが幸せになる道を探してほしい」
2008年11月6日 東京新聞

◆縮む自動車産業 6社で営業減益
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008110702000091.html
 国内自動車メーカー八社の二〇〇八年九月中間連結決算が六日、出そろった。米国発の金融危機を受け、先進国を中心に販売台数の低迷や円高などが響き、六社で本業のもうけを示す営業利益が減少。トヨタ自動車や日産自動車では前年同期比で半減するなど、大幅な落ち込みが目立った。 
 各社は〇九年三月期についても、さらに経済環境が悪化すると見ており七社が下方修正。六社が減収減益になると予想した。ダイハツ工業と富士重工業も売上高こそ伸びるものの、営業利益は減少する見通し。
 日産の志賀俊之最高執行責任者(COO)は自動車業界が置かれた現状について「『厳しい』という言い方では足りない」との認識を示し、経済環境の悪化に強い懸念を表明した。
 減益要因となった円高では当初から見通していたドルだけでなくユーロやアジアなど他の通貨での為替変動も響いた。
 ホンダは従来予想より為替変動による減益額が四百八十億円に膨らんだ。
 また、販売面では米国や欧州で想定していた以上に低迷。インドやロシアといった新興国でも成長の伸びが鈍化している。
 スズキの鈴木修会長は「アメリカに端を発した金融危機は世界を一巡する。進出している市場では生き残りをかけた戦いが始まる」と、厳しい見通しを示した。
◆減産や派遣削減相次ぐ
 自動車メーカー各社では二〇〇九年三月期の決算見通しの下方修正に伴い、減産の発表が相次いでいる。減産は、国内の工場で働く期間従業員や派遣従業員らの削減にも波及しており、自動車産業の縮小が始まっている。
 日産自動車が発表した減産は世界で二十万台以上。うち国内生産分は七万五千台だが、対象となる車種は米国向け高級ブランド「インフィニティ」やSUV「ムラーノ」といった輸出向けが中心だ。
 日野自動車も、トヨタ自動車から受託生産していた米国向けSUVの受注量が当初より半減したため、羽村工場(東京都羽村市)で減産を実施している。スズキの減産も欧米での販売不振を受けたもので、各社とも先進国での販売不振が直撃した形だ。
 雇用面では、三月末に約九千人の期間従業員が在籍していたトヨタ自動車は十月末までに約三千人を削減。今後も状況が好転しない限り契約期間の更新は行わない方針で、来年三月末までにさらに約三千人を削減する可能性があるとした。
 ほかにも日産自動車が千人、日野も最大千人を削減する計画。各社が公表しただけでも一万人規模に迫る。
 製造業の派遣社員でつくる労働組合「ガテン系連帯」は「子会社などを入れれば何万人という数になる。公表されているのは氷山の一角で年末にかけてますます増えるのではないか」と、自動車産業の雇用が急速に縮んでいることに強い危機感を示した。
2008年11月6日 東京新聞

◆労働者派遣法改正案:日弁連会長、反対の声明
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081107ddm012040050000c.html
 日弁連(宮崎誠会長)は6日、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案に反対する会長声明を出した。  30日以内の日雇い派遣を原則禁止した改正案について「短期雇用を容認し、不安定雇用の是正にならない」と批判した。日弁連は、与野党の議員を招いてシンポジウムを開くなどして問題点を追及、現行法の抜本改正を求める方針。【東海林智】
毎日新聞 2008年11月7日 東京朝刊

◆労働者派遣法改正案:民主、対案提出を延期 「規制厳格化」野党の共闘優先
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081107ddm005010126000c.html
 民主党は、格差是正のために日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案について、6日に予定していた国会提出を急きょ延期した。政府案に対案を示して与党との修正協議に臨む考えだったが、共産、社民、国民新の野党3党がより厳しい規制を求めたためだ。党執行部の「野党共闘優先」の判断が優先した形となった。
 6日、党労働問題作業チームの細川律夫座長代理は、法案提出を想定して国会内でセットしていた会見が急きょ延期報告の場となり、無念の表情を浮かべた。執行部が「他の野党3党が7日に3党案作成に向け協議する」と聞きつけ、「待った」をかけた。
 民主党は4月、日雇いを含む2カ月以内の派遣労働を禁止した改正案を作成したが、野党3党が「製造業などの業種への派遣を禁止すべきだ」と反対し、見送った。【小山由宇】
毎日新聞 2008年11月7日 東京朝刊

◆介護労働、8割が「やめたい」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
 多忙、低賃金など原因県医労連調査
 県内の介護・福祉労働者のうち約8割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会(県医労連)のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。
 調査は昨年12月〜今年3月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら825人が回答した。
 「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて58・4%で、「まれに思う」を加えると81・3%に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。
 過去1年間の事故の質問では、47・5%が「あった」とし、内容(複数回答)は「転倒」が32%、「転落」10・6%、「誤薬など薬にかかわる事故」6・6%だった。
 07年10月の賃金総額は、「15万円未満」が22・4%、「15万円以上20万円未満」が39・9%、「20万円以上25万円未満」が21・4%。「10万円未満」は7・2%に上り、全体の平均は18万7400円で全国平均19万5400円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。
2008年11月7日 読売新聞

◆精神疾患での休職者数、10年前の2倍に 大阪府職員
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081107/plc0811070136003-n1.htm
 平成19年度に病気で連続7日以上休職した大阪府職員のうち、鬱病(うつびょう)など精神疾患が原因の職員数は200人と、10年前の2倍に達していることが6日、わかった。全体の休職者数に占める精神疾患の割合も約3分の1にのぼり、人数、割合ともに年々、増加傾向にある。職員組合は「人員削減に伴う長時間労働や過密労働などが要因」と指摘。近年、職場での“心の病”が社会問題化するなか、公務員も例外ではないということが裏付けられたデータといえそうだ。
 府人事室によると、19年度に7日以上、病気で休職した職員数は603人で、うち200人が精神疾患によるもの。精神疾患による平均休職日数は約135日に及び、全体の平均(約76日)の2倍近い数字になっている。
 一方、10年前の9年度では、全休職者数は903人と19年度の約1・5倍なのに対し、精神疾患の休職者数は99人と19年度の約2分の1。全体に占める精神疾患の割合も、約9分の1にとどまっていた。
 だが、12年度に精神疾患の休職者が140人と急増して以降は、人数、割合とも徐々に増加している。
 府人事室は「精神疾患が増えているのは確か。だが、要因は複合的で個人によっても異なると思われ、職務以外の悩みなどが要因の人も、中にはいるのではないか」と分析する。
 一方、府職員や教職員約2万人でつくる「府関連労働組合連合会」(府労組連)の平井賢治書記長は「人員削減の影響で長時間労働や過密労働が増えたことが要因」と指摘。そのうえで「人事評価が賃金に反映される新人事評価制度が12年度から導入されはじめ、人間関係がぎくしゃくするなど、職場の雰囲気に影響を及ぼしたことも要因と考えている」と話している。
2008年11月7日 産経新聞

◆TOTO労災死訴訟 会社側、偽装請負を否定
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811060093.html
大手衛生陶器メーカー「TOTO」の滋賀工場(滋賀県湖南市)で07年5月、男性(当時39)が死亡した労災事故をめぐり、遺族が同社などに約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、同社は6日までに、全面的に争う内容の答弁書を大津地裁に提出した。
 男性とTOTOとの間に直接の雇用関係はなかった。しかし、遺族側は、男性の労働実態は同社が直接指揮する「偽装請負」で同社に安全配慮義務があったと主張している。これに対し、同社は「男性を指揮監督したことはなく、(遺族側の)主張は前提を誤っている」と反論した。
 また、TOTOは男性が作業現場に備え付けられた「設備操作指導票」を守らず、自らの判断で機械の間に入って挟まれたと主張。「男性の過失の程度は小さくない」と述べている。
2008年11月6日 朝日新聞

◆対案取りまとめへ協議=派遣法改正で−3野党
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008110600925
 民主、社民、国民新の野党3党の国対委員長は6日午後、国会内で会談し、日雇いなど30日以内の短期派遣を禁止する政府の労働者派遣法改正案への対案について、共同提案を目指し協議する方針を確認した。これを受け、民主党は同日に予定していた独自案の衆院提出を延期した。ただ、民主党と他の野党との意見の隔たりは大きく、調整は難航しそうだ。 
 民主党案は、健康保険や厚生年金の適用外となる2カ月以下の短期派遣を禁止する内容。これに対し、他の野党は、派遣労働は期間ではなく職種で制限すべきだと主張。具体的には、通訳など専門的・一時的・臨時的業務に限定するよう求めている。
2008年11月6日 時事通信

◆派遣に変更、知らされず 迫る期限「直接雇用を」 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001556370.shtml
 製造業界で多くの派遣労働者が来年、三年間の派遣可能期間を終える「二〇〇九年問題」が浮上する中、高砂市の三菱重工高砂製作所で派遣労働者として働く男性が六日、来年三月末の期間満了を前に、直接雇用を同製作所に申し入れた。男性の要求は、〇九年問題への対応に追われる製造業界に波紋を広げそうだ。(高田康夫)
 申し入れたのは、加古川市加古川町の圓山浩典さん(46)。二〇〇〇年五月、同製作所の請負会社に就職し、請負労働者として発電用ガスタービンの製造工程で働いていた。偽装請負が社会問題化した〇六年、同製作所から「今後は派遣にする」と告げられたという請負会社は、その手続きをした。
 だが、圓山さんは身分の変更を知らなかった。昨年七月、職場に張られた自分の名前に「労派」と書き添えがあり、労働組合「はりまユニオン」に相談。その後の団交で自分が派遣労働者となっていたことを知った。請負では派遣先の社員から直接指示を受けることは禁止されているが、圓山さんは「〇六年以前から正社員の作業長から指示されていた。偽装請負だ」と主張している。
 同製作所は、人数を明らかにしていないが、大量の派遣労働者が来年三月末に期間満了を迎えるとみられる。「景気悪化で解雇された同僚を何人も見てきた。次は自分では」と不安を募らせる圓山さんは「安心して働かせてほしい」と訴える。
 「偽装請負だった」との指摘に対し、同製作所総務部は「当時のことは分からないが、行政指導は受けておらず、偽装請負ではない」と反論。来年四月以降の派遣労働者の扱いは「指揮命令が必要な職場は直接雇用とし、不必要な職場は請負にする。今は職場ごとに調査中」としている。
 はりまユニオンは「一工場で数百人の派遣労働者を抱えている所もあり、二〇〇九年問題は深刻だ」と話している。
 製造業の2009年問題 2004年に労働者派遣法が改正され、製造業での派遣労働者受け入れが解禁。06年に偽装請負が社会問題化し、多くの業者が請負から派遣へ切り替えた。同一業務での派遣可能期間は最長3年で、09年に満了することに。そのまま就業させるには、派遣先に直接雇用の義務が生じる。
2008年11月6日 神戸新聞

◆京都市:市長給与20%カット、幹部も手当など削減 財源不足で来年1〜3月 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20081106ddlk26010519000c.html
 京都市の門川大作市長は5日、来年1〜3月、自らと副市長の給与の削減率を上げるとともに、新たに部局長・課長級職員の給与や管理職手当を削減する方針を発表した。11月市議会に議案として提案する。市長の削減率は現在15%だが、市によると政令市で最大となる20%に上げる。対象者は約1140人で、計約8700万円が削減できるという。
 副市長は削減率10%を12%に上げる。部局長・課長級は5%カット。管理職手当は局長級を10%、部長級は5%を削減する。門川市長は「私の削減は任期中続ける」と話した。
 市が先月発表した11年度までの3年間の一般会計財政収支見通しで964億円の財源不足が見込まれ、人件費削減や市税徴収増などの措置をしても300億円以上の不足が残る。市は職員を1000人超削減する予定だが、それでも230億円の不足があり、先月には全職員の給与カットと市職員厚生会への事業主負担を凍結する方針を市職員労働組合連合会に提示していた。
 門川市長は「幹部が率先して削減し、職員に危機感を共有してほしい。(一般職員の給与削減も)理解を求めていく」と語った。【小川信】
毎日新聞 2008年11月6日 地方版

◆パート労働電話相談:山口労働局、きょう開設 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20081106ddlk35040362000c.html
 山口労働局は6日、非正規労働者を対象にした「パート労働1日電話相談」を開設する。労働条件や解雇、育児休業など非正規雇用を巡るさまざまな相談を受け付ける。フリーダイヤル(0120・55・1480)で、午前9時〜午後7時。県内であれば携帯や公衆電話からもつながる。
〔山口版〕
毎日新聞 2008年11月6日 地方版

◆大阪府:給与カット分戻せ!!職員団体が要求書 知事「歯をくいしばって」 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20081106ddlk27010413000c.html
 府の職員団体である府労働組合連合会(新居晴幸委員長)と府関連労働組合連合会(辻保夫委員長)が5日、8月から実施されている給与カットを元に戻すことや勤務時間の短縮など労働条件改善を求めた秋季年末要求書をそれぞれ橋下徹知事に提出した。
 橋下知事は、各組合に対して「要求書の中身を精査する」としながらも、「民間から公務員になって9カ月になるが、こんなに身分が保障され、休暇を取れる職業はないと痛感している」と話した。
 さらに景気悪化によって民間企業の倒産や失業者が増えるとの認識を示し、「府の税収も減る見通しだ。苦しい状況だからこそ公務員が率先して歯を食いしばらないといけない」と持論を述べた。【長谷川豊】
毎日新聞 2008年11月6日 地方版

◆知事またまたキレた 府労組連が人件費削減撤回を要求
 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho81106a.htm?from=tokusyu
 「一生、平行線」
 「一生、平行線のまま、分かり合えることはない」。大阪府の橋下徹知事は5日、人件費削減策の撤回を求める要求書を出した府関連労働組合連合会(府労組連)幹部らに向かって公務員批判を展開し、「公務員だけが勤務条件を整えるのは許されない」と声を荒らげた。
 府労組連は、全労連系の職員組合で構成。この日午後、幹部らは人件費削減策の撤回のほか長時間労働の解消などを求める要求書を橋下知事に手渡した。
 これに対し、橋下知事は「(この要求書を)中小零細企業に出したら、笑われる。(中小企業が数多くある)東大阪の工場で読み上げてください」などと激高し、「知事選で、皆さんの主張を通される知事を選ばれたら結構です」などと言い切った。
 終了後、府労組連幹部は「あまりに感情的すぎる。これでは話し合いにならない」と語った。
2008年11月06日 読売新聞

◆バイク便大手を元スタッフが提訴 「請負、実態は雇用」
 http://www.asahi.com/national/update/1106/TKY200811060011.html
 バイク便大手「ソクハイ」(東京都品川区)と個人請負契約を結んで自転車便のスタッフとして働き、9月末に契約を打ち切られた上山大輔さん(31)が5日、実態は会社の指揮命令下にある従業員だったのに不当に解雇されたとして、同社に労働契約上の地位の確認や慰謝料200万円の支払いなどを求める訴えを東京地裁に起こした。
 訴えによると、上山さんは04年8月に「運送請負契約」を結んでソクハイで働き始めたが、勤務台帳で出退勤や勤務時間を管理され、配達先や時間も社員に指示されるなど、直接の雇用関係にある従業員と変わらない状態だった。雇用契約などを求め、07年1月に仲間と労働組合を結成し、委員長として会社側と交渉してきたが、今年9月末に経営の安定化などを理由に請負契約を打ち切られた。
 提訴に対し、同社は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。
2008年11月6日 朝日新聞

◆京都市、年明けから管理職給与を削減 一般職員に先駆け
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081105c6b0502x05.html
 京都市の門川大作市長は5日、記者会見し、課長以上の管理職の給与を2009年1月から削減すると発表した。危機的な財政状況から全職員の給与削減を計画しているが、管理職は先行して実施することにした。今月開かれる市議会に関連条例を提出する。
 門川市長は給与削減について「全職員が(財政危機という)危機感を共有して乗り越えていかないといけない」と理由を説明した。管理職が率先して削減することで、労働組合との交渉が必要な一般職員にも理解を求める計画だ。
 給与の削減率は、課長以上の管理職が給与の5%。局長と部長は管理職手当も5―10%削減する。既に15%、10%の給与削減を実施している市長と副市長はそれぞれ、20%、12%に削減率を上げる。対象となる職員数は全部で1141人。今回の給与カットにより、年間で3億6000万円の経費削減を見込めるという。
2008年11月6日 日本経済新聞


*作成:志知 雄一郎
UP:20081110 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
TOP HOME (http://www.arsvi.com)