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労働関連ニュース 2008年11月1日から5日


◆派遣削減でマツダ労組が窓口
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811050052.html
 減産を予定しているマツダが本社宇品工場(広島市南区)の派遣社員を12月初旬に大幅削減するのを受け、マツダ労組(高松俊二委員長)は近く、組合内に派遣社員を対象にした相談窓口を設ける。
 マツダ労組は派遣社員を組合員化していないが「地域の雇用情勢への影響も大きく、できる限りの支援をしたい」(高松委員長)と窓口開設を決めた。連合広島(宮地稔会長)の協力を得て、ハローワークなど公的窓口への橋渡しなどをする。
 労組は5日、代議員らを集めて方針を説明。代議員を通じて各職場の派遣社員に窓口開設を知らせる。
 マツダの減産に伴い、地場部品メーカーの雇用にも影響が及ぶとみられており、労組は、関連部品メーカーや販売会社などの単組でつくる全国マツダ労連にも派遣労働者への支援を要請している。
2008年11月5日 中国新聞

◆たんばユニオン設立へ 非正規労働者ら支援
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001554436.shtml
 非正規雇用の労働者などが一人でも加入できる労働組合「ユニオン」を丹波地域につくろうと、篠山市内の有志が「たんばユニオン準備会」を発足させた。
 ユニオンは全国で組織化が進み、県内では一九八八年、神戸市に神戸ワーカーズユニオン、尼崎市に武庫川ユニオンが発足。その後、明石や姫路などの都市部にできたが、発足すれば県北部では初めてとなる。
 約五年前から武庫川ユニオンに丹波地域から相談が来るようになったのがきっかけ。相談は年に一、二件だったが、昨年は十件程度に増加。一方的に解雇されたパートの女性や、職場でいじめに遭ったという南米の女性ら非正規雇用の労働者から相談が急増した。
 武庫川ユニオン書記長の小西純一郎さん(55)が、県職員労組丹有支部書記の川崎雄二さん(55)に声をかけ、九月に約十人で準備会を発足。今月には篠山市郡家に事務所を構え、来春の発足を目指す。
 七、八日には「全国一斉非正規雇用ホットライン」に初参加し、相談受け付けを開始する。たんばユニオン準備会TEL079・552・7010。
 また、準備会は六日、長時間労働者の組合運動を描いたドキュメンタリー映画「フツーの仕事がしたい」を篠山市黒岡の市民センターで上映する。関西初で午後七時から。要予約。市民団体「憲法たんば」TEL0795・73・3869
(上田勇紀)
2008年11月5日 神戸新聞

◆9月有効求人倍率 過去4年で最低0.84倍

 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20081105/CK2008110502000173.html

 県内の九月の有効求人倍率は前月より〇・〇五ポイント少ない〇・八四倍で、過去四年間で最も低かったことが茨城労働局の雇用情勢調査で分かった。廃業などによる離職者が増え、有効求職者数は前年同月比3・8%増と五年六カ月ぶりに増加に転じた。
 九月の有効求職者数は三万九千六百五十九人。一方、有効求人数は原油高による収益の悪化などの影響で、同10・8%減の三万四千五百三十人にとどまった。
 廃業や人員整理などで離職を余儀なくされた人は八百六十八人に上り、前年同期の約一・五倍に増えた。
 茨城労働局は「雇用情勢は下降局面に入っている」と分析している。
  (高橋淳)
2008年11月5日 東京新聞

◆9月有効求人倍率 愛知と並び全国1位 大手家電量販店が押し上げ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20081105/CK2008110502000167.html
 県内の九月の有効求人倍率(季節調整値)が、前月を〇・〇四ポイント上回る一・五四倍となり、愛知県と同率で全国一位だったことが、群馬労働局のまとめで分かった。有効求人倍率が都道府県別で一位となったのは、二〇〇四年一月以来、四年八カ月ぶり。
 大手家電量販店が大量の求人を出したことが倍率を押し上げた要因になったとみられるが、同労働局は「他業種の求人は減少しており、群馬の雇用状況が改善されたわけではない」としている。
 同労働局によると、有効求職者数は二万七千七百五十九人で前年同月比5・6%増。有効求人数は四万三千二百二十八人で同1・1%増だった。
 新規求人数は一万六千五百六人と、前年同月に比べ25・0%伸びた。だが、産業別の内訳を見ると、まとまった求人があった家電量販店などの卸売・小売業が102・5%増加したほかは、建設業(14・4%減)、製造業(16・7%減)、情報通信業(18・1%減)など軒並み減少した。
 同労働局は「一部の業種で求人が伸びたものの、全体的には厳しい状況。不安定な経済の影響で、企業側の求人意欲が低下した」と分析している。 (中根政人)
2008年11月5日 東京新聞

◆夏のボーナス2年連続で前年上回る 県内企業
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20081105/200811050811_6297.shtml
 県労働雇用課がまとめた県内民間企業の2008年夏季一時金要求・妥結状況調査によると、妥結額(単純平均)は47万2507円(前年比5.0%増)となり、2年連続で前年を上回った。一部の好調業種が月額賃金でなく、夏季一時金に反映させたことなどが要因とみられる。
 調査は民間企業で労働組合のある事業所を対象に実施。照会した269組合のうち、120組合(7月31日妥結分まで)から回答を得た。
 企業規模別の妥結状況は、1000人以上の大企業は妥結額が64万5362円(前年比2.9%増)、300人以上1000人未満の中堅企業は52万1945円(同13.5%増)、300人未満の中小企業は42万4324円(同3.3%増)で、中堅企業は二けたの伸びとなった。
 1000人以上の企業を100とした場合の妥結額の企業規模間格差は、中堅企業が80.9(前年比7.6ポイント増)、中小企業が65.7(同0.2ポイント増)で、中小企業は格差の縮小がわずかにとどまった。
 産業別の妥結状況をみると、妥結額が最も高かったのは「金融・保険業、不動産業、物品賃貸業」の78万8240円。次いで「化学」が70万9944円、「機械器具製造業」が65万5396円などと続いた。
2008年11月5日 岐阜新聞

◆求人倍率9か月連続減
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20081105-OYT8T00167.htm
 9月金融・保険など不振
 山形労働局がまとめた今年9月の雇用情勢は、求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は、前月よりも0・01ポイント下がり、9か月連続ダウンの0・73倍となった。2003年11月(0・70倍)以来の低い水準。「県内の雇用情勢は弱めの動き」と判断した同労働局は、10月以降の急激な株価下落や円高進行など世界的な金融市場の混乱が、さらにどう影響するか注視している。
 同労働局によると、1倍を下回るのは20か月連続。県内9月の新規求人数(原数値)は、7868人で前年同月比12・9%減。前年同月比で21か月連続の減となった。産業別にみると、医療・福祉の求人が前年同月比12・8%増、飲食店・宿泊業が同5・1%増とやや増えたものの、金融・保険業・不動産業が同34・2%減、運輸業が同33・7%減、製造業が同28・0%減など落ち込みが目立つ。
 一方、リストラや倒産など事業主都合による離職者が前年同月比25・0%増で、3か月連続で増加している。同労働局は「現時点で好転材料を見つけるのは難しい」として、今後の情勢に厳しい見方を示している。
2008年11月5日 読売新聞

◆生活危機:08世界不況 車の街「デカセギ」直撃 職求め外国人の列
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20081105ddm041040009000c.html
 生活危機:08世界不況 車の街「デカセギ」直撃 職求め外国人の列 
 浜松市中心部にあるハローワーク浜松。10月27日午後、外国人専用の求職相談窓口で3時間以上待ったボリビア人のビベロス・バリス・オラス・ロベルトさん(33)の言葉は悲痛だった。「国に戻っても日本以上に仕事はない。どんな仕事でもいい」。窓口では浜松市や周辺の自動車関連部品工場などへ「デカセギ」に来たものの、職を失った外国人が連日長時間待ち続ける。
 ロベルトさんが来日したのは3年半ほど前。派遣社員として働いていたが、9月下旬に自動車部品工場への派遣契約が打ち切られた。「車の免許と、日本語の会話がもっとできないと難しいと言われた」
 10月下旬に大手自動車メーカーの部品工場の職を失った日系ブラジル人2世のデアルメイダ・ソニア・マリさん(47)は、ブラジルに2人の子供を残してきた。「生産量が減ったから仕事に来なくてよいと言われた。子供に仕送りしたい。早く次の仕事を見つけたい」と話す。
 ハローワーク浜松には、2人のように失業した外国人の求職相談が今年度に入って急増している。昨年度の外国人求職相談は延べ3307人で、月平均276人だった。今年度は9月末までの半年間で延べ2726人、月平均454人と前年の1・6倍以上に増えている。9月の相談者数は534人に上った。
 浜松市周辺にはスズキやホンダなど自動車産業の生産拠点が集積し、そこで働く日系ブラジル人などの外国人が市内に約3万人生活している。自動車産業の好調ぶりを反映して、浜松市の求人倍率は昨年9月には1・61と求職者側に有利だった。しかし、その数値も今年9月には1・23に低下。特に今年度に入って急速に悪化している。外国人専用の窓口は五つあるが、相談者の急増に対応するため、約2カ月前から整理券の配布を始めた。
 杉山明彦・外国人労働者専門官は「派遣や請負といった間接雇用は、特に景気の動向に敏感だ」と話す。
 28歳の妻、3歳と1歳の子供を養っていかなければならないロベルトさん。この日も仕事は見つからず疲れ切った表情でハローワークを後にした。【平林由梨】
毎日新聞 2008年11月5日 東京朝刊

◆派遣法改正案「ひどい中身」=社民・福島党首
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110400938
 社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、日雇いなど30日以内の短期派遣などを禁止するとした政府の労働者派遣法改正案について「ひどい中身の法案だ。これで若者に手を差し伸べたとは言わせない。激増している派遣の人たちに対する契約更新拒絶や中途解約にまったく太刀打ちできない」と批判した。 
2008年11月4日 時事通信

◆ニート自立へ支援充実 県・国出先・民間、27機関 早期の対策目指す/7日 連絡会発足
 http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-04-E_2-005-2_001.html?PSID=b27a1b6b7a17a5a72bb71831a35d4639
 ニート(若年無業者)の就業と自立を支援するため、県は七日、教育や福祉・保健の行政機関と民間支援団体などが協力する「若者自立支援ネットワーク連絡会議」を立ち上げる。多様化する若者の悩み解消に向け、支援を充実させることが狙い。国の出先機関を含め、教育行政も取り込んだ横断的なネットワーク構築は初めて。参加機関・団体は「今悩んでいる若者の支援方法を探るとともに、中高生など早い段階からの『予防的』な対策を考えていきたい」と意欲を見せる。(嘉数よしの)

 連絡会議は、厚生労働省「地域若者サポートステーション事業」の一環で発足。県観光商工部雇用労政課が事務局となり、二十七機関が参加する。各機関の情報を共有化しながら、若者の希望や状況に応じた支援の在り方を探っていく。

 教育機関からは県と那覇市の教育委員会、県高校生徒就学支援センター、通信制・単位制の星槎国際高校沖縄学習センターなどが参加。福祉・保健医療分野からは各児童相談所や福祉保健所、県発達障害者支援センターなどが加わる。県キャリアセンターや沖縄労働局なども名を連ねる。

 カウンセリングやコーチングを通してニートを支援している「サポートステーション沖縄」(北中城村)の実施責任者、近藤正隆さんは会議発足について、「各機関の連携でより適した相談先を紹介できるようになる」と期待する。「いったん引きこもったり、心の傷を抱えたりすると社会に出てくるのに時間がかかるので、早めに手当てして救い出すことが重要だ」と指摘した。

 県雇用労政課は「個々の状況に応じて就労支援するには関係機関が連携する必要があった。定期的に会議を設けていきたい」と語った。

 総務省の労働力調査によると、十五歳から三十四歳のニートの人数は、二〇〇七年平均で六十二万人。県内では一万人に上るとみられている。
2008年11月4日 沖縄タイムス

◆派遣法改正案を閣議決定=日雇い原則禁止が柱−政府
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110400413
 政府は4日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を決定した。ワーキングプア(働く貧困層)の温床とも言われる派遣労働者の待遇を改善するのが狙い。今臨時国会に提出し、成立を目指す。
 改正案は、日雇いなど30日以内の短期派遣の禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社や、違法派遣を受け入れた企業に対する規制強化が柱。施行は原則2009年10月だが、日雇い派遣規制などは10年4月の施行を予定している。 
 労働者派遣法をめぐっては、民主党が対案提出を検討するなど対決姿勢を強めている。これについて、舛添要一厚生労働相は閣議後会見で「日雇い派遣の問題はみなよく分かっており、(民主党案と)大きな違いがあると思わない。お互い妥協すべきところを妥協すれば一致できる」と、法案修正にも柔軟に応じる姿勢を示した。
2008年11月4日時事通信

◆08年夏のボーナス、景気減速で0.4%減 厚労省発表
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081104AT3S0100404112008.html
 厚生労働省は4日、2008年の夏季賞与(ボーナス)の集計結果を発表した。対象は従業員5人以上の事業所で、1人当たりの夏の平均ボーナスは前年比0.4%減の40万6012円で2年連続減少した。
 原材料の値上がりや景気減速を受け企業収益が伸び悩んでいることが背景にある。
 産業別にみると、不動産業の支給額(45万80円)が14.6%減と最も落ち込んだ。次いで金融・保険業(65万9585円)が8.4%減。一方、サービス業の支給額(35万4330円)は4.6%増えた。
2008年11月4日 日本経済新聞

◆有効求人倍率:12カ月連続低下 9月、0.81倍 /新潟
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20081104ddlk15020022000c.html
 新潟労働局は、県内の求職者1人あたりの働き口を示す有効求人倍率(季節調整値)について、9月は前月比で0・04ポイント悪化し、0・81倍に落ち込んだと発表した。全国平均を0・03ポイント下回り、12カ月連続で低下した。同労働局は雇用情勢について「下降局面にある」としている。
 新規求人数(原数値)は1万6878人で前年同月比19・4%の減。一方の新規求職者数は1万3312人で、同13・8%増加した。同局職業安定課は「円高や海外経済の動向に注意していく必要がある」としている。【渡辺暢】
毎日新聞 2008年11月4日 地方版

◆現金給与、9カ月連続増=夏賞与、0.4%減−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008110400312
 厚生労働省が4日発表した9月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額は27万3175円で前年同月比0.1%増だった。プラスは9カ月連続。内訳は、所定内給与が25万0529円と0.4%増えた半面、所定外給与は1万8728円で3.3%、賞与など特別に支払われた給与は3918円で2.5%それぞれ減少した。
 総実労働時間は0.2%増。常用労働者は1.4%増で、このうち一般労働者は1.4%増、パートは1.6%増だった。
 一方、6〜8月の調査結果をまとめた夏季賞与は前年比0.4%減の40万6012円で、2年連続のマイナス。産業別の減少幅をみると、不動産(14.6%減)や金融・保険業の8.4%減、教育・学習支援業の5.7%減が目立つ。一方、最も伸びたのはサービス業の4.6%増。
2008年11月4日 時事通信

◆夏のボーナス平均40万6千円、前年比0.4%減
 http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY200811040041.html
 今年の夏のボーナスは前年比0.4%減の平均40万6012円で、2年連続の減少となったことが、厚生労働省が4日発表した毎月勤労統計でわかった。厚労省雇用統計課は「景気後退の影響ではないか」とみている。
 調査は従業員5人以上の約3万3千事業所を対象に実施。そのうちボーナスを支給した事業所は前年と同じ70.2%で、そこで働く従業員の平均支給額を算出した。
 産業別では、電気・ガスが最も高く81万4477円(前年比1.8%減)。次いで鉱業が70万150円(同2.3%増)、金融・保険が65万9585円(同8.4%減)。
 また、9月分の労働時間に関する調査(速報)では、製造業の所定外労働時間(残業時間)が前年同月比7.9%減の15.2時間で、6年半ぶりの大幅な減少となった。ここ数カ月大幅減が続いており、景気後退に伴う生産活動の停滞が要因とみられる。
2008年11月4日 朝日新聞

◆派遣法改正案を閣議決定 日雇い派遣禁止など柱
 http://www.asahi.com/politics/update/1104/TKY200811040056.html
 政府は4日の閣議で、日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法改正案を決定し、国会に提出した。衆院解散の先送りで対決姿勢を強めている民主党も対案提出を検討しており、政府案が今国会中に成立するかどうかは不透明だ。
 政府案には、30日以内の「日雇い派遣」の原則禁止▽違法行為に関与した派遣先に、労働者への直接雇用申し込みを勧告▽主に大企業の派遣子会社に、グループ企業内への派遣割合を8割以下に規制、などが盛り込まれた。
 民主党案は、2カ月以内の派遣の禁止が柱。他の野党は、専門業務を除く登録型派遣の原則禁止を求めている。
 舛添厚生労働相は閣議後の会見で、「日雇い派遣の問題点はみんなよく分かっている。(民主党案とも)大きな違いがあるとは思わない。こちらも妥協すべきは妥協する」と歩み寄りによる成立への期待を示した。
2008年11月4日 朝日新聞

◆7業種最低賃金8−12円上げを  滋賀地方審が答申
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110400030&genre=B1&area=S00
 滋賀地方最低賃金審議会は、滋賀県の9業種中7業種で、産業別の1時間当たり最低賃金を8円(引き上げ率1・11%)−12円(同1・54%)引き上げるよう滋賀労働局にこのほど答申した。格差社会批判の高まりを受け、昨年並みの大幅引き上げになった。繊維と製鋼・鋼材の2業種は据え置く。12月20日から適用される。
 答申のあった7業種と最低賃金時間額は次の通り。
 紡績・織物726円▽ガラス・セメント・衛生陶器807円▽業務用機械器具808円▽計量器・測定器796円▽電子部品・通信情報機器790円▽自動車・自動車付属品810円▽各種商品小売738円
2008年11月4日 京都新聞

◆「無保険」の子ども 安心して受診できる体制
 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200811047703.html
 親など保護者が国民健康保険(国保)の保険料(税)を滞納したため、保険証を返還させられて「無保険」の状態になった中学生以下の子どもが三万三千人近くになることが、厚生労働省の全国調査で初めて分かった。
 愛媛でも四千四百十五世帯が返還させられ、うち百九十三世帯に二百九十二人の中学生以下の子どもがいる。
 国保では保険料を一年以上滞納した加入者に保険証を返還させ、代わりに資格証明書を交付するよう市町村に義務づけている。資格証は医療機関の受診時に窓口で医療費全額をいったん支払い、後に保険分が還付される仕組みだ。
 これでは経済的に苦しくて滞納している世帯では、子どもが病気になっても当座の医療費が払えないために受診を控える恐れがある。そればかりか症状を悪化させる危険性もある。
 現に、全国保険医団体連合会の調査では、資格証明書を交付された人が受診する頻度は一般の人の2%未満と極めて低い結果が出ている。
 中学生以下の国保加入者のおよそ百人に一人が「無保険」という計算だ。いくら滞納対策とはいえ、子どもに責任を背負わせるのは理不尽だ。「無保険」状態になった子どもの救済策が急がれる。
 厚労省は、緊急時は期限付きの保険証を発行して対応するよう全国の自治体に要請した。子どもの受診抑制につながらないよう、相談体制を整備するなど各自治体には配慮が求められる。
 しかし、多くの自治体は財政難に苦しんでいる。自治体任せにすれば、当然ばらつきが出てきて不公平感を助長することにもなる。
 現状では滞納による保険証返還が受診抑制を招き、子どもに犠牲を強いる結果になっていることは否めない。
 民主党は子どもはすべて保険証返還の対象外とするよう求めている。与野党の立場を超えて、国保行政の見直しを国会で論議してもらいたい。
 国保は健康保険組合など被用者医療保険に加入していない退職した高齢者や自営業者、農林水産業従事者らが加入している。近年はフリーターなど非正規労働者も増え、無職世帯が約半分を占める。これが滞納につながっているとの指摘がある。
 悪質な滞納者に厳しく対処するのは当然だ。しかし、経済的弱者の広がりが背景にあるのも見逃してはならない。健康保険組合などに比べて保険料は割高とされる。助成の在り方も問われてこよう。
 子どもではないが、保険証がないなどの理由で受診が遅れ死亡した人が昨年一年間で三十一人いた、と全日本民主医療機関連合会は指摘している。経済格差の広がりを命の格差にしてはならない。
2008年11月4日 愛媛新聞

◆就職内定率64・9% 来春卒の高校生
 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081104000000000014.htm
 静岡労働局がまとめた2009年春高校新卒予定者の求人・求職状況によると、9月末時点の就職内定率は64・9%だった。前年同期比では1・1ポイント下落したものの、過去10年で2番目に高い水準になった。
 性別の就職内定率は男性67・8%(前年同期比1・9ポイント減)、女性61・4%(同0・2ポイント減)。地区別は東部60・7%(同同数)、中部60・8%(同0・2ポイント減)、西部70・9%(同2・6ポイント減)。就職内定者は4544人で、5・5%減少した。
 09年春新卒予定者の採用選考は9月16日から始まった。求人倍率2・12倍(同0・1ポイント増)は過去10年で最も高く、学生の売り手市場が続いている。
2008年11月4日 静岡新聞

◆人材囲い 競争に勝つ  京滋の金融機関 人事制度拡充
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008110300107&genre=B1&area=K00
 京都、滋賀の金融機関がパート職員の正職員登用や結婚退職者の再雇用、子育て支援などの人事制度を拡充している。金融業界の競争激化から優秀な人材を囲い込む狙いで、厳しさを増す経済情勢の下で経験豊富なマンパワー活用が不可欠と力を入れている。
 ■パート 正社員化、結婚退職者再雇用
 滋賀銀行は10月から、パート職員に正規職員への道を開いた。意欲と能力があれば嘱託職員を経て正職員になれる仕組みで、今回初めてパート職員6人を嘱託に、嘱託4人を正職員にそれぞれ登用した。支店窓口などで活躍している。
 京都中央信用金庫も10月から40、50代のパート職員5人を正職員に採用した。一定の経験や資格を持つ人が対象で、人事の活性化を狙う。
 銀行や信金は、投資信託や保険の販売など業務が広がっている。このため人材の獲得競争が激しく、「行内の優秀な人材を活用する重要性が増している」(滋賀銀行人事部)。びわこ銀行や京都信用金庫なども同様の登用制度を導入済みだ。
 さらに京都中信は、70歳になるまで非常勤嘱託職員として働ける制度も10月から新設した。近年は新規採用数も高水準だが、平林幸子専務理事は「ベテラン職員が持つ経験は業務運営に欠かせない」と話す。主に女性職員向けに育児支援策も強化した。
 京都銀行は女性行員の活用に力を入れているとして、本年度の京都労働局長優良賞を受賞した。出産や育児で退職した元行員の再雇用や保育料補助などに昨年度から取り組んでいる。管理職に育てる研修の充実が奏功し、係長級の女性比率は現在3割近くに高まっているという。
2008年11月3日 京都新聞

◆「1人にしない」思い込め/横浜・寿地区で8日演奏会
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiioct0810900/
 「ドヤ」と呼ばれる簡易宿泊所で、介護を受けながら独りで暮らす高齢者のための演奏会が十一月八日、横浜市中区の寿地区で開かれる。かつて日雇い労働者の街としてにぎわった同地区も、最近は六十五歳以上の住民の割合が四割を占める。高齢化が進み、孤独死する高齢者も相当数いるとみられる。演奏会は「あなたを決して一人にはしない」というメッセージを音楽に託して発信する。

 演奏会は、寿地区にある日本バプテスト横浜教会で午後二時から開かれる。タイトルは「寿にオーケストラがやってきた!!」。同地区で暮らす住民らの自立を手助けする特定非営利活動法人(NPO法人)「さなぎ達(たち)」(山中修理事長)が、車いすや寝たきりの高齢者約二十人を招待。アマチュアのオーケストラ「横浜管弦楽団」(小野勝代表)のメンバー約五十人が、ブラームスの「ハンガリアンダンス 第一番」など十数曲を披露する。

 同地区は戦後、港湾や土木などの日雇い労働に従事する労働者が寝泊まりする簡易宿泊所街として成長。しかし、一九七〇年代以降は不況などの影響で日雇いの需要が落ち込んで街の活気も徐々に失われ、住民の高齢化も進行。最近では自立を目指す高齢の元路上生活者ら地区外からの流入者も加わり、高齢化が一段と加速した。

 横浜市の最新の調査(二〇〇七年十一月)によると、簡易宿泊所内に寝泊まりする住民六千三百一人のうち、六十五歳以上が占める割合は40・3%(二千五百三十九人)。住民のほとんどが男性の単身者で、かつその八割が生活保護を受給。介護を必要とする単身者の中には外出を嫌い、簡易宿泊所の三畳一間に閉じこもりがちな人も多いという。

 今回の演奏会は、こうした人たちと社会をつなぐ「接点」の役割を果たせないかと、山中理事長が発案。自身もメンバーを務める横浜管弦楽団の仲間に相談したところ、快諾が得られたため、今年の夏から準備を進めてきた。

 「さなぎ達」は、演奏会の運営資金の寄付を受け付けている。問い合わせは電話045(228)1055=ファクス兼用
2008年11月3日 神奈川新聞

◆サービス残業、07年度は7社に是正勧告
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1091466&newsMode=article
 2007年度に「サービス残業」(賃金不払い残業)で労働基準監督署の是正勧告を受け、100万円以上の割増賃金を支払った県内企業は7社で、支払額は1938万円だったことが佐賀労働局のまとめで分かった。企業数は前年度の3分の1に減少し、金額も8割近く激減した。ただ、労基署の定期監督での違反率は逆に増加しており、改善が進んでいない実態がうかがえる。  県内の4労基署の定期監督と従業員の申告を受けて行った立ち入り調査の結果に基づきまとめた。100万円以上の割増賃金を支払った企業は7社で、前年度の21社から減少。支払い総額も9195万円から激減した。
 しかし、県内の労基署が昨年実施した定期監督では、調査した1201事業所のうち、183事業所が割増賃金未払いの違反があるとして是正勧告を受け、違反率は15・2%だった。1190事業所中、174事業所が勧告を受けた06年と比べ、違反率は14・6%から0・6ポイント増加した。
 佐賀労働局は「100万円以上という大きな額の違反事案は減ってきたが、全体的な違反の割合に大きな変化はなく、引き続き監督指導を強化していく。企業側にも自主的な改善に向けた取り組みを求めていく」と話している。
 同労働局は時間外労働協定や労働時間の適正化に向け、無料電話相談を実施する。11月22日午前9時から午後5時までで、フリーダイヤル(0120)897713。
2008年11月2日 佐賀新聞

◆生活危機:08世界不況 自動車王国・東海、進む雇用調整 派遣解雇、容赦なく
 http://mainichi.jp/life/job/news/20081103ddm041040133000c.html
 ◇34歳、財布に500円−−今日泊まる所がない
 米国の金融危機が瞬く間に世界に広がり、日本でも明日への不安が募っている。当たり前だった日々の風景は、どう変わろうとしているのか。職や暮らしの現場から報告する。
 午前0時。名古屋駅前のハンバーガーショップ。硬い椅子に腰掛け、壁を見つめる男性がいた。脇には、半透明の衣装ケースとボストンバッグをくくり付けたキャリーカート。着替えや身の回りの雑貨を詰め込んである。
 やがて所在なげに立ち上がり、店を出た。「コーヒー1杯で一晩居座ろうと思ったけど、人の視線が気になって10分も持たなかったな」。照れたように笑った。34歳。今日、泊まる場所がない。
 車のエアバッグを製造する三重県菰野(こもの)町の工場で半年間、フォークリフトの運転手として働いた。不安定な派遣労働だった。10月28日に突然契約を解除され、寮を追われた。四日市市で職を探したが見つからず、30日夕、名古屋に来た。財布には500円玉1枚とわずかな小銭が残るだけだ。
 名古屋駅には毎日、大きな荷物を抱えた人々が、職を求めてやってくる。「東京、大阪に比べ抜群に景気がいい」。そんな名古屋神話が広まったためだ。実際、東海地方にはトヨタをはじめとする自動車関連企業が多く立地し、名古屋は好景気の代名詞だった。
 だが、米国の金融危機を受け、その「日本の自動車工場」で真っ先に雇用調整が進められている。トヨタは9月末までに期間従業員を2000人削減。デンソーや関東自動車工業などのグループ内企業も人を削り始めた。日産やスズキも人員整理を決めた。対象はほとんどが派遣労働者だ。
 男性は3年前に腰を痛め、当時の勤務先を退職した。離婚し2人の子供とも離れて暮らす。リハビリを経て心機一転、新しい仕事に精を出そうという矢先の先月上旬、北米自動車市場の冷え込みで、会社の生産計画が先送りとなり、人員削減が始まった。
 雇用契約にない荷降ろし作業を強いられ、再び腰を痛めた。数日欠勤すると上司は言った。「腰痛? ほんまかいな。明日からもうええよ」。他の2人と一緒に解雇された。「とにかく人を減らしたかったんでしょうね」。男性は顔をゆがめた。
 下請けの重層化が著しい自動車産業では、孫請け、ひ孫請けまで多くが派遣労働者を使っている。「全体で実際にどれだけの派遣労働者がクビを切られているか、見当もつかない」。愛知県労働組合総連合の榑松(くれまつ)佐一事務局長は指摘する。
 それを裏付けるように、車関連工場がひしめく愛知県岡崎市では、生活保護の受給世帯が10月1日現在、前年同期比12%増の805世帯になった。市生活福祉課の担当者は「派遣契約の解除で寮を出された40代、50代が保護を求めるケースが増えている」と話す。
 東海地方に限らず、新規の求人件数も激減している。求人の3割を自動車関連が占める人材派遣大手「日研総業」(東京都大田区)では、派遣労働者のうち実際に働いている人が、今年4月1日現在の約3万8000人から9月末現在には3万4000人にまで落ち込んだ。
 午前1時。男性は名古屋駅に向かった。解雇された時、「何日か寮に置いてほしい」と頼んでみた。だが、あっさり断られた。「不況の真っただ中にいるんだし、仕方ない。即入居可の寮付きの派遣なら、もう何でもいい」
 人けのなくなったロータリーで、男性は体を縮めた。【市川明代】
毎日新聞 2008年11月3日 東京朝刊

◆働くナビ:70歳以上の高齢者雇用、企業が求める背景は?
 http://mainichi.jp/life/job/news/20081103ddm013100005000c.html
 ◆70歳以上の高齢者雇用、企業が求める背景は?
 ◇中小ほど高いニーズ−−働く意欲高い、「頼れる存在」
 70歳まで働ける社会の実現に向けた取り組みが進められている。独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の調査では、65歳以上の労働者が3人以上いる企業のうち半数以上は、70歳以上の労働者が働いている。高齢者雇用が求められる背景は? 同機構の調査結果などから探る。
 ●法改正で雇用増大
 雇用の延長は、年金受給開始年齢の65歳への引き上げに合わせ、06年4月に改正高齢者雇用安定法が施行されて始まった。改正法は、65歳までの雇用延長を目指し、(1)定年の引き上げ(2)継続雇用制度の導入(3)定年の廃止−−のいずれかの措置を企業に義務付けた。年金受給開始の段階的引き上げに合わせ、13年度までには65歳までの雇用確保が実現することになる。
 厚生労働省がまとめた6月現在の実施状況は、従業員301人以上の大企業で99・8%(07年比1・7ポイント増)、300人までの中小企業で95・6%(同3・8ポイント増)と、ほとんどの企業で高齢者の雇用確保措置が取られるようになった。法施行前の05年と比べると、60〜64歳の労働者が78万人から129万人に、65歳以上が27万人から49万人に、確実に増えている。
 ●団塊に「12年問題」
 昨年は、団塊の世代が大量退職し、「07年問題」と注目を集めたが、団塊の世代が70歳を迎える12年が新たに「12年問題」として浮上。調査では、70歳以上の従業員がいる会社は55・3%だが、1001人以上の企業では37・4%。規模の小さい企業では割合が高かった。同機構の河内哲郎情報研究部次長は「規模の小さい企業では、頼りにされる存在と認識されている。また、地方を中心に若年労働者が集まりづらい状況も影響している」と分析する。
 企業側はどう見ているのか。70歳まで働ける企業への取り組みが「必要」とする企業が65・8%、「不必要」は27・3%で、多くの企業が必要性を感じている。実際に70歳以上の高齢者を雇用している企業は、「やめてもらう必要がないため」(49・6%)▽「人手が足りないから」(33・2%)▽「特に優秀な人材だから」(30・2%)−−などを理由(複数回答)に挙げる。
 東京都大田区の工場で金属加工をする男性(71)は「辞められたら困ると言われ働き続けている。自分にしかできない仕事もあり、悪い気はしない。休みを増やすなど気を使ってもらっているからまだ働けるよ」と話す。
 内閣府が適切な退職年齢を尋ねた調査では、トップは65〜69歳(32・9%)、次いで「年齢にこだわらず元気ならいつまでも」(29・4%)、60〜64歳(25・4%)だった。働くことへの意欲の高さがうかがえる。
 ●健康への配慮課題
 だが、高齢者には労働時間や健康面への配慮も必要だ。同機構の調査でも企業側は、短時間勤務や隔日勤務など多様な就業形態の整備や健康管理の徹底、高齢者に適した仕事の開発などを課題に挙げる。河内次長は「平均寿命が延びる中、後半の人生を豊かに過ごしてもらうためにも、働くことで社会に必要な存在だと実感する『働く場』の選択肢があることは重要。技術伝承などさまざまな形で労働にかかわれる体制を整えたい」と話している。【東海林智】
毎日新聞 2008年11月3日 東京朝刊

◆核世代の再雇用69社登録で7人/県、奨励金活用呼び掛け
 http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-02-M_1-002-1_007.html?PSID=aac9cebe01ca940e7c3a46ca03b77108
 三十五―四十四歳の中年層を対象に、県が就職を支援する「核世代再チャレンジ雇用奨励金事業」の活用希望登録をした事業所が六十九社に上り、すでに七社で七人の再雇用が実現したことが一日、分かった。県は、引き続き制度の周知を図り、中年層の再就職を促進する方針だ。

 同事業は対象となる労働者と企業の相互理解を深め、常用雇用への移行を支援することが目的。対象者を試行的に雇用した企業には、一人につき月額五万円を最大三カ月間支給する。県が九月から開始した。

 対象となる世代は、一度失業・離職すると景気の停滞で再就職が難しく、失業率が高止まりの傾向にある。同世代の失業者は二〇〇七年度で約一万人。失業率は6・8%(全国平均3・4%)に達している。

 県雇用労政課は「登録した六十九社は、あくまでも利用を希望する事業所。ハローワークでのマッチングが必要だ」と説明した上で、「三十五―四十四歳は失業率がなかなか下がらないのが実情。同制度の活用を呼び掛けることで、雇用状況を少しでも改善させたい」としている。
2008年11月2日 沖縄タイムス

◆秋田労働局:「求人開拓班」を設置 緊急雇用対策、4000事業所訪問へ /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20081102ddlk05100021000c.html
 厳しい雇用情勢を受けて秋田労働局は、求人確保と就職支援強化、雇用維持を柱とする「緊急雇用対策」を発表した。
 同局が発表した9月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0・46倍と前月と同じ(全国平均は0・84倍)。有効求人数は前月に比べ1・4%増加したが、有効求職者数も同1・6%増加した。
 製造業や運輸交通業を中心に解雇や賃金不払いなどの申告・相談が多いほか、ショッピングセンター「ジョイフルシティ」の閉店による大量解雇も見込まれ、厳しい情勢に対応する。
 求人確保に向け、ハローワークは事業所の採用意向を調査。「緊急求人開拓班」を設け、年度内に4000事業所を目標に求人開拓の訪問をする。
 また就職支援強化のため、求人と求職者のマッチング強化や応募書類作成、面接対策などのきめ細かなアドバイスをする。「ジョイフルシティ」のような一度の大量解雇の際には、求人状況や雇用保険に関する離職前説明会を開く。
 さらに雇用維持のために「雇用調整助成金制度」の中小企業向けの助成費を引き上げ、労基署やハローワークは総合労働相談を実施して迅速に対応する。
 これらの対策は今年度末までの予定だが、今後の雇用情勢や政府の動向を見て、さらに対策を実施するという。【岡田悟】
毎日新聞 2008年11月2日 地方版

◆派遣労働者:製造業の7割「消極的理由で」−−NPO調査
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081102ddm041040153000c.html
 製造業で働く派遣労働者の70%以上が「正社員になれなかった」などの消極的理由で派遣を選んでいることが、製造業で働く非正規労働者で作るNPO法人「ガテン系連帯」(東京都)の調査で分かった。
 7〜9月、東京や京都など11都府県にある自動車、電機、食品などの製造工場などで派遣労働者243人から聞き取った。
 その結果、全体の71%、173人が「正社員になれなかった」「地元で職がなかった」など消極的理由で選んだと回答。「さまざまな仕事ができる」「好きな時に働ける」といった理由で積極的に選んだ人は23%にとどまった。
 また、派遣労働者として働くことについて、全体の75%、182人が「いつ解雇されるか分からない」「将来の見通しが立たない」などと不安を抱いていた。【日野行介】
毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊

◆派遣切り:景気悪化、対応23.4% 7月比5.6ポイント上昇−−厚労省10月調査
 http://mainichi.jp/life/money/news/20081102ddm002020116000c.html
 米国発の金融危機の影響で円高や株安が進む中、輸出型製造業を中心に、派遣労働者や契約社員の再契約を停止する「派遣切り」が広がっていることが、10月の厚生労働省調査で分かった。景況悪化への対応策として「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」を挙げた企業は、前回7月調査時の17・8%から5・6ポイント上昇して23・4%。企業にとって雇用調整がしやすく急拡大した派遣労働者に、景況悪化による被害の第1波が出始めたことが鮮明になった。
 調査は、全国のハローワークが従業員300人未満の中小企業4285社から経済情勢の変化に伴う事業や雇用への影響をヒアリングしたもので、7月に次いで2回目。全体の81・1%(前回83・2%)が、金融危機などによる景況悪化が収益を「大きく圧迫」「やや圧迫」したと答えた。
 「圧迫」を感じている企業の対応は「経費削減」(人件費除く)が69・5%、「価格転嫁」が28・5%、「賃金・雇用調整」が18・8%。「賃金・雇用調整」は前回より3・8ポイント増え、じわりと雇用に影響が出ている様子がうかがえる。その中身は「ボーナス削減」が55・6%でトップだが、前回比では1・4ポイントの減。「派遣やパート、契約社員などの再契約停止」の上昇ぶりが際立つ。
 特に輸出型製造業(43・6%)と製造業(29・4%)で再雇用停止の比率が高く、実際、自動車産業や電機産業で生産調整などの名目で派遣労働者の雇い止めが目立ち始めている。派遣労働者に対する企業の過剰感を示す指数(過剰から不足を引いた割合)は13・5(前回4・5)と急上昇し、輸出型製造業では26・0(同8・9)と突出している。【東海林智】
毎日新聞 2008年11月2日 東京朝刊

◆県内有効求人倍率0.76倍
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20081101-OYT8T00834.htm
 3年11か月ぶり低水準
 千葉労働局が発表した県内の9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・04ポイント低い0・76倍で、3年11か月ぶりの低水準となった。全国平均の0・84倍を0・08ポイント下回り、都道府県別では28位だった。この数値には、9月15日に起きた米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を契機とする金融危機の影響はまだ反映されておらず、10、11月は更に悪化するとみられる。
 同労働局職業安定課によると、9月の有効求職者数(同)が7万3706人と前月比で0・7%増えたのに対し、有効求人数(同)は5万6105人と同4・3%減った。
 深刻なのは新規求人数の減少だ。原油や原材料費の価格高騰に伴う収益低下などにより、卸売・小売業や建設業などすべての産業で新規求人が減少し、9月は前年同月比14・0%減となる1万9953人にとどまった。新規求人の対前年同月比は、11か月連続で減少中だ。
 過去5年間の県内有効求人倍率の推移を見ると、2007年6月に1・01倍でピークに達した後、下落傾向が続いている。0・80倍を割り込んだのは、同じく0・76倍だった04年10月以来だ。
 同課は、「リーマン破綻の影響は今後、有効求人倍率にも反映されてくる。消費者の購買意欲も減り、景気に改善の兆しもみられない中、10、11月以降の数値はかなり厳しいものになるのではないか」との見方を示している。
2008年11月2日 読売新聞

◆有効求人倍率0.54倍 4年6ヶ月ぶり低水準 宮崎労働局調べ
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/57178
 宮崎労働局は、県内の9月の有効求人倍率が前月を0.02ポイント下回る0.54倍だった、と発表した。4カ月連続の減少で、2004年3月(0.53倍)以来、4年6カ月ぶりの低水準となった。依然として中小企業の求人意欲が低迷しており、円高株安の影響から、さらなる雇用情勢の悪化が懸念される。 同労働局によると、新規求人数は対前年同月比27.2%の大幅減で、これまでの10%台を突破。原油高や原材料価格上昇の影響が直撃した運輸業、製造業、建設業がそれぞれ3割以上減少した。個人消費の低迷により、卸売・小売業は14カ月連続、サービス業は12カ月連続で減少した。
 ただ、減少傾向だった新規求職者数は、対前年同月比0.6%の微増に転じた。
 同労働局は「円高や原材料価格上昇、世界的な株価下落など状況は厳しく、県内の雇用関係にも大きく影響する。有効求人倍率の下落傾向は続くのではないか」としている。
=2008/11/02付 西日本新聞朝刊=

◆「典型的な『ノーと言えない労働者』ですね」… /香川
 http://mainichi.jp/area/kagawa/uchiwa/news/20081101ddlk37070646000c.html
 「典型的な『ノーと言えない労働者』ですね」。先日記事にした元ホームレスの男性(47)について、「反貧困」などの著書で知られる湯浅誠さんはこう指摘した。「生活に困っているとどんな条件でものまざるを得ない。家を失うよりマシだから」▼男性は約4年のホームレス生活の末、運送会社に拾われた。寝床はトラック、勤務は1日約20時間。それでも「他に誰が雇ってくれるか」と必死で働いた。「文句を言えば『要らない』と切られる」▼一度ホームレスに陥ると、そこから再び立ち直ることの難しさ。「何かの役に立てば」と取材に応じてくれた男性。彼のような状況は世の中の一部分かもしれないが、紛れもないニッポンの現状だ。【三上健太郎】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版

◆有効求人倍率:9月は0.49倍 前月比0.02ポイント減 /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20081101ddlk46020692000c.html
 ◇4年5カ月ぶり低水準
 鹿児島労働局によると、県内の9月の有効求人倍率は0・49倍と前月を0・02ポイント下回り、4年5カ月ぶりに0・5倍を割る低水準に落ち込んだ。求職者2人に対し、求人が1人分もない厳しい雇用情勢。同局は「景気後退で離職者が増え、求人数も減り、好転する要素は見あたらない」としている。
 新規求職者は1万1012人で、前年同月比9・9%増。一方、新規求人数は8192人で、同11・6%も減った。
 新規求人の業種別内訳では、飲食・宿泊業を除く6業種すべてで、減少。下落幅が大きいのは、公共事業の減少などによる建設業(同31・4%減)。またサービス業(同27・9%減)では、景気後退のあおりを受けた電子部品・デバイス工場への派遣労働の落ち込みが目立った。【大塚仁】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版

◆有効求人倍率:9月は0.99倍 大学生の就職内定取り消しも /広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20081101ddlk34020352000c.html
 ◇マツダは派遣社員削減へ
 世界的な不況の波が県内にも押し寄せている。広島労働局は31日、県内9月の有効求人倍率は0・99倍と発表、4年ぶりに1倍を切った。企業の求人数が減少し、職を失った求職者数が増えた事が大きな理由。また県内の大学では、業績悪化を理由に8人が内定を取り消された。県内製造業のけん引役とされるマツダでも、本社工場で働く派遣社員800人の削減計画が明らかになるなど、先行き不透明な経済状況が続く。【大沢瑞季、井上梢】
 ◇有効求人倍率
 有効求人倍率とは、職を探している1人あたり、企業の求人がどれだけあるかを示す指標。県内では、04年9月に0・98倍を記録したが、それ以降は上昇し、06年9月には1・31倍となるなど1倍以上で推移していた。
 前月比で0・04ポイント低下した大きな理由は、企業の月間有効求人数が4万8125人と前年同月比16・5%減少したこと。原材料の高騰や公共工事の減少で打撃を受けた建設業は、新規求人が同35・8%減、減産体制にある製造業では同23・1%減となっている。また、正社員の有効求人倍率は0・72倍で、同0・1ポイント低下した。県内企業の置かれた厳しい状況を裏付けている。
 ◇マツダ
 マツダは中区であった30日の中間決算会見で、スペンダー副社長が国内での約7万3000台の減産を発表した。31日に明らかになった派遣社員800人の削減もその流れとみられる。
 減産は、県内の下請け企業にも影響が及ぶ。広島労働局は「下請け企業にどこまで広がっていくかが不安材料だ」と話す。
 部品メーカーなどに、在日ブラジル人やペルー人を派遣している呉市の人材派遣会社は「人員を減らしたいという要望が5社からあった。もっと増えていくかもしれない」と不安を口にした。
 あるマツダ下請け業者(中区)は「生産減はじわじわと影響が出る。日系人の派遣社員をうちも雇っているので、今後は減らすことも視野に入れている」と不安をにじませた。
 土屋信三スクラムユニオン・ひろしま委員長は「今の生産構造では、派遣は自由に出し入れできる調節弁という位置づけ。下請け企業は幹部職員だけ正規雇用で、あとは非正規雇用にして余剰人員を抱えないギリギリの生産体制を取っている」と雇用現場の実情を話した。
 ◇内定取り消し
 広島労働局が、県内16の大学を調査した結果、広島市内の6大学8人が内定を取り消されたことがわかった。いずれも業績悪化や、倒産などで採用企業の計画が変わったことが理由。同局は「不当な内定取り消しはしないよう、企業に指導をしているが、今回は企業も苦しい」と話す。
 内定段階では、雇用関係を結んでいないため、労働基準法は適用されない。正社員なら1カ月前までに解雇を通知しなければならないが、内定者にはその規定はない。
 広島市の大学に通う男子学生2人は10月下旬、内定先の建築会社から取り消し連絡を受けた。不況で業績が悪化したため。大学は「急な話でとまどっている。他の会社を受けさせており、学生が納得できるような支援をしていきたい」と話す。
 ◇人員削減は場当たり的−−山崎修嗣・広島大総合科学研究科准教授の話
 マツダの上半期の業績は海外市場でバブル期に匹敵するほど好調だった。同社の輸出比率は7割。米国は大型車市場は大幅に落ちたが、マツダ主力の小型車に極端な影響は出ないだろう。輸出の柱の一つ、中国経済は堅調。中国の全体的なマイカーブームからみて影響は少ない。新興国の実体経済は安泰で、下半期も新興国での堅調な販売が減産の影響を緩和させるだろう。
 だからマツダは多少の売り上げ減があっても、大きなぶれはない。今回の減産に合わせた人員削減は場当たり的だ。そこまでする必要があるのか。
 部品会社も、前半の好調である程度持ちこたえられる。1次下請けの大手十数社は海外展開を進め、複数国で営業活動している。世界全体の需要が急激に落ちない限り、直接的な影響は吸収される。ただ、マツダとだけ取引している零細企業は厳しくなるかもしれない。いわゆる「孫請け」など2次3次下請けは今の価格、生産量で精いっぱいな状態。影響がないとは言えない。
毎日新聞 2008年11月1日 地方版
◆有効求人倍率:8カ月連続悪化 前月0.02ポイント減の1.07倍−−9月 /岐阜
 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20081101ddlk21020037000c.html
 
 岐阜労働局は31日、県内の9月の有効求人倍率(季節調整値)が前月を0・02ポイント下回る1・07倍だったと発表した。8カ月連続の悪化で、04年9月の1・03倍に次ぐ低水準。景気の変動で取引高が減少し、先行き不安などで求人意欲が減っているという。
 新規求職者数(季節調整値)が前月比3%減となったが、新規求人数(同)は前月比7・1%減と大幅に減少し、有効求人倍率を押し下げた。新規求人数の減少が目立つのは▽教育・学習支援業(前年同月比46・5%減)▽金融・保険業(同31・2%減)▽サービス業(同27・2%減)▽運輸業(同20・1%減)▽情報通信業(同19・4%減)。【鈴木敬子】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版

◆有効求人倍率:9月は0.73倍 03年11月以来の低水準 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20081101ddlk06020202000c.html
 山形労働局は31日、9月の県内有効求人倍率を発表した。前月を0・01ポイント下回る0・73倍で、03年11月以来の低水準。事業主都合離職者が3カ月連続で増えており、経営悪化に伴う雇用調整が懸念される。
 有効求人数が前月比0・3%減の1万7914人、有効求職者数は同1・0%増の2万4485人。求人数が9カ月連続で減る一方、求職者数は5カ月連続で増えた。
 求職者の内訳では、事業主の都合で職を失った人が前月比200人以上多い1262人。庄内地方の縫製業2社が、それぞれ約50人を退職させるなど雇用整理が進んでいる。離職者の増加に伴い、雇用保険の受給者数は前年同月比9・7%増の6485人と、2カ月ぶりに増えた。【大久保渉】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版

◆連合長野:非正規労働者支援を盛り込む大会宣言−−定期大会 /長野
 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20081101ddlk20020057000c.html
 連合長野の定期大会が31日、長野市で開かれ、次期衆院選で勝利し政権交代を実現すると共に「非正規労働者や中小零細企業で働く労働者への支援や連携強化を図る」ことなどを盛り込んだ大会宣言を採択した。
 大会には関係者約230人と、村井仁知事ら来賓が出席。近藤光会長は「グローバル化が貧困や格差拡大をもたらした。人間らしい労働を取り戻す」とあいさつし、働きやすい福祉型社会の実現を目指す考えを示した。
 さらに次期衆院選に関して「県内5小選挙区の勝利に全力を尽くす」と強調。連合推薦で立候補予定の民主公認候補も出席し、政権交代に向けて決意表明をした。【福田智沙】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版

◆有効求人倍率:原油高など影響、0.9倍割り込む 5年1カ月ぶり−−9月 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20081101ddlk19020088000c.html
 山梨労働局は31日、9月の県内の有効求人倍率(求職者1人当たりの働き口の数)が5年1カ月ぶりに0・9倍を下回り、0・85倍になったと発表した。前月に比べ0・06ポイントの大幅減。原油高などによる企業の経営環境悪化が主な要因とみられるが、今後は現在進行中の世界的な株安や円高などの影響が表れるとみられ、同局は「世界経済が減速する中、県内景気は引き続き厳しい状況になる」との見通しを示した。
 同局によると、有効求職数が3・1%(423人)増の1万3923人だったのに対し、有効求人者数は前月比4・1%(508人)減の1万1799人だった。1倍を割り込むのは9カ月連続となった。
 現在働いている企業への不安などから、転職のために求職する在職求職者数が依然として高水準で推移しているほか、大手パチンコ店の倒産などの影響で求職者は増加した。一方で、世界経済減速の影響で製造業の新規求人数は21カ月連続で減少。有効求人倍率の低下にはこうした背景があるとみられる。
 11月は、パイオニアの子会社「パイオニアディスプレイプロダクツ」山梨工場の閉鎖に伴う求職者の増加や、急激な円高の影響が表れるとみられる。同局は11月の有効求人倍率について「上がる要素が見あたらない」として、11月も下がるとの見解を示した。
 厚生労働省が同日発表した全国の倍率も0・84倍と4年1カ月ぶりの低水準となった。【沢田勇】
毎日新聞 2008年11月1日 地方版

◆残業代不払い企業が過去最多
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811010013.html
 広島県内の労働基準監督署から賃金不払いなどで是正勧告を受けた県内企業が2007年度、従業員に支払った不払い残業代の総額は15億7642万円に上り、前年度の約2.3倍に増えたことが、広島労働局のまとめで分かった。企業数も86社で過去最多だった。
 労基署が立ち入り調査し、是正指導した事業所のうち、支払額が100万円以上のケースを集計した。総額は統計を取り始めた01年度以降、2番目の多さで、06年度の6億9081万円に比べ8億8561万円増えた。昨年度の全国の総額は272億4261万円で、約45億円の増。その2割を広島県の増加幅が占めた計算になる。
 1社当たりの支払額が最多だったのは、通信会社の3億7100万円で、金融・広告会社の2億8978万円などが続いた。1億2315万円が最高だった前年度に比べ、金額が多い事案が目立った。企業数は、これまで最多だった06年度に比べて20社増の86社になった。業種別で最も多いのは商業の24社で、製造業21社、建設業10社と続いた。
2008年11月1日 中国新聞


*作成:志知 雄一郎
UP:20081103 REV:随時
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