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労働関連ニュース 2008年10月16日から20日


◆「反貧困」2千人が集会 派遣労働者やフリーターら
 http://www.asahi.com/national/update/1019/TKY200810190158.html
 市民団体「反貧困ネットワーク」が19日、東京・明治公園で開いた集会に派遣労働者やフリーター、生活保護受給者ら約2千人が参加した。国連の「貧困撲滅のための国際デー」(17日)に合わせた世界同時アクションの一環として、「STAND UP」の文字とともに立ち上がり、国内外の貧困問題の解消を訴えた。
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 人間らしい生活と労働の実現を――。東京都内で19日に開かれた「反貧困 世直しイッキ大集会」(主催・反貧困ネットワーク)では、派遣労働者やシングルマザー、生活保護受給者などの参加者たちが、次々と窮状を訴えた。集会の狙いは、貧困対策を次の総選挙の争点にすることだ。
 反貧困ネットワークは1年前、市民団体や法律家、労働組合などが集まり設立。今年7月から3カ月余りかけて「反貧困全国キャラバン」が全国を回り、各地で無料相談会などを開いてきた。19日に東京の会場にゴールした。会場には約2千人が集まった。
 広島県から集会に参加した契約社員の太田潤さん(34)は、中国のコールセンターで働いた体験を話した。
 「成長著しい中国で語学を身につけ成功しよう」。4年前、ネットでそんな魅力的な宣伝文句を見つけた。専門学校を卒業後、就職はしたものの営業職になじめず退職し、派遣に。ボーナスも昇給もない、細切れ雇用の生活に不安を感じ始めていた時だった。
 コールセンターで働きながら語学を学べるという会社の仲介で、旅費などは自己負担し、中国・大連へ。「どうせ非正規から脱出できないなら、中国に未来をかけてみよう」という思いだった。
 業務は、日本のメーカーが生産をやめたワープロの技術サポート、居酒屋チェーンのアルバイトの受け付けなど。午前9時から午後6時まで、日本からの電話に応対した。
 一緒に働いていた約100人のうち半数が日本人。製造業派遣で疲れ切った人、心を病み薬を手放せない人……。「日本が嫌で出てきた人も多かった。お互い深くは話さないが、一緒にいて気楽だった」と振り返る。
 しかし、現実は厳しかった。時給はわずか20元(当時は約300円)。月給は5万円程度にしかならず、家賃や食費で消えた。中国語の講習は週1回90分ほど。納得できず、上海の別のコールセンターに転職したが、派遣時代にためた100万円が底をつき、2年前に帰国した。
 「非正規労働者の心のすき間につけ込み、中国で安く働かせる。そんな会社は許せない」
 前回05年の衆院選は、急な解散で在外投票の手続きが間に合わず投票できなかった。次の衆院選では「雇用の安定」を実現できそうな政党に投票するつもりだ。
 集会では、労働や社会保障などテーマ別に12の分科会が開かれた。
 「老人は死ねというのか」といったのぼりの下で開かれた後期高齢者医療制度の分科会。参加者からは「医療費を抑制するために、高齢者や障害者などの働けない人は、ある程度の水準の医療で我慢してくれという制度だ」と批判の声が上がった。
 労働分科会では、東京都品川区の老人保健施設で働く中塚聖子さん(28)が、「基本給は主任手当がついても9万2500円。手取りは14万円で、時給制だった非常勤の時より悪くなった」と介護労働の低賃金の実態を報告した。
2008年10月20日

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◆政経ファイル:不当労働行為の救済申し立て /奈良
 http://mainichi.jp/area/nara/news/20081018ddlk29040689000c.html
 JAならけんが閉鎖するジャム製造工場(田原本町)のパート従業員と誠実に団体交渉をしないのは不当労働行為だとして、自交総連なら合同労組(佐藤均執行委員長)などは17日、県労働委員会に対し救済を求める申し立てをした。
毎日新聞 2008年10月18日 地方版

◆県と栃木労働局:県内経済5団体に正規採用拡大要請 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20081018ddlk09010020000c.html
 県と栃木労働局は17日、県商工会連合会(田中俊一会長)など県内の経済5団体に、正規採用の拡大を求める要請を連名で行った。
 麻生利正副知事と安藤俊一栃木労働局長が同日、宇都宮市内で5団体側に要請書を手渡した。麻生副知事は「若者は大きな可能性を秘めた貴重な財産であり、若年層の非正規雇用の増加は日本の将来にとって大きな問題」と述べ、特に新卒者だけでなくバブル崩壊後の「就職氷河期」に就職できなかった既卒者の雇用促進に理解を求めた。
 県の昨年の調査では、県内の労働者のうち非正規社員は約3分の1を占めている。田中会長は「努力する」と述べた。【葛西大博】
毎日新聞 2008年10月18日 地方版

◆労働安全衛生法違反:メッキ加工会社の工場長ら書類送検−−東近江労基署 
/滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20081018ddlk25040649000c.html
 東近江労働基準監督署は17日、メッキ加工会社「アルテス」(大阪市福島区)と同社滋賀工場長(60)、同次長(58)を労働安全衛生法違反容疑で大津地検に書類送検した。
 調べでは、6月13日午後5時半ごろ、湖南市大池町の同工場で、作業ロボットを停止したり、防護柵を設けるなど安全対策を講じないまま、男性作業員(40)にボルトなどに亜鉛メッキをするラインで作業させた疑い。
 男性は突然動いたロボットに押され、温度約500度のメッキ槽に転落し、両足などに3カ月のやけどをした。
 男性は業務請負会社の所属だが、実態はアルテスが直接仕事を指示し、同署は「派遣」と認定。実際の雇用主のアルテスに安全措置の義務があるとした。【近藤希実】
毎日新聞 2008年10月18日 地方版

◆青森労働局:無資格県臨時職員52人に失業手当を誤支給 /青森
 ◇1273万円返還請求へ
 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20081018ddlk02010056000c.html
 青森労働局は17日、雇用保険の受給資格がない県の臨時職員52人に、誤って失業手当計1273万円を支払っていたと発表した。
 労働局や県によると、臨時職員は勤続期間が6カ月を超すと、雇用保険の受給資格が失われ、代わりに県の退職手当条例が適用される。
 昨年10月の法改正で失業手当の給付要件が変わったため、県が労働局に保険の加入期間を確認したところ、労働局は、「6カ月」ではなく「12カ月」と誤って返答。このため県は、6カ月を過ぎていたのに雇用保険の受給資格をなくす手続きをしなかった。
 労働局は今後、昨年10月以降、6カ月を超えて県に雇用されている臨時職員1234人は受給資格を失う手続きをし、過払い分の雇用保険料2756万円(07年度確定分)を県に返還する。
 一方、県は個人が負担した保険料計約1087万円を1030人に返すほか、労働局は受給資格がない52人に約1273万円の失業手当の返還を求める。そのうち38人は条例に基づく退職手当としてほぼ同額が支払われる。残る14人は、勤続期間が退職手当の支給条件を満たしていなかった。労働局は適切な説明をしなかったとして、17日付で当時の職業安定部長と職業安定課長を厳重注意処分にした。【野宮珠里】
毎日新聞 2008年10月18日 地方版

◆4業種で最低賃金引き上げ/香川労働局
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20081018000103
  香川労働局は17日、香川県内の4つの産業別最低賃金(時間額)を12―1円引き上げると発表した。発効は12月15日からで、約590事業所で働く約1万4000人に適用される。
 産業別の改定後の最低賃金は「船舶製造・修理業、船用機関製造業」が12円増の797円、「一般機械器具製造業」が11円増の791円、「電気機械器具、情報通信機械器具、電子部品・デバイス製造業」が10円増の743円。「冷凍調理食品製造業」は1円増の741円となった。
 香川地方最低賃金審議会(西山一郎会長)が17日までに塚田滋香川労働局長に答申した。同局は業種ごとの経済実態などを考慮した上で、答申通りの改定を決めた。
2008年10月18日 四国新聞


*作成:志知 雄一郎
UP:20081103 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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