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労働関連ニュース 2008年9月1日から5日



◆尼崎の派遣労働者スト:臨時職員らの雇用継続を要望−−自治労県本部など /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080905ddlk28040379000c.html
尼崎市の住民票入力業務を担当する派遣社員の女性たちが雇用安定を求めてストライキをし、その後臨時職員として採用された問題で、自治労県本部(小島修二執行委員長)などは4日、女性たちの雇用期間が終了する見込みの来年3月以降も雇用を継続するよう、同市に申し入れた。
地方公務員法では、臨時職員の任用期間は6カ月以下で1回だけ更新可能とされている。このため4月に採用され現在も働く女性4人(ストに参加した5人のうち1人が採用後に退職)が臨時職員として働けるのは最長で来年3月までとなる。【樋口岳大】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年9月5日 地方版

◆シンポジウム:ワーキングプア話し合う−−7日、川口駅前市民ホールで /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080905ddlk11040302000c.html
◇派遣社員が実態報告
埼玉弁護士会は7日、ワーキングプアについて話し合うシンポジウム「働かないから貧しいんじゃない!〜現代の貧困と働き方のルール〜」を川口駅前市民ホール・フレンディア(川口市川口1)で開催する。

ワーキングプアは社会構造に問題があるため拡大していることを、広く市民に呼びかけることが目的で、東京大経済学部の神野直彦教授の講演や実際に派遣社員として働く人による労働環境実態の報告などがある。

実行委員の竪十萌子(たてともこ)弁護士は「改正により製造業を含め原則的に派遣が認められた派遣法を、原則禁止だった85年の制定時に戻すべきだ」と話している。

無料。午後1〜5時。問い合わせは同弁護士会(電話048・863・5255)。【飼手勇介】
毎日新聞 2008年9月5日 地方版

◆若者の使い捨てを許さない!吉岡さんを支援する京都の会 結成集会
 http://www.labornetjp.org/EventItem/1219897957203staff01
若者の使い捨てを許さない!
松下電器は大阪高裁判決に従い、吉岡さんを職場に戻せ!
9/6 吉岡さんを支援する京都の会 結成集会
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■日時  9月6日(土) 午後7時〜9時
■会場  ひとまち交流館・京都
■参加カンパ 500円(支払い能力に応じて)

★呼び掛け

吉岡力さんは、松下プラズマディスプレイがおこなっていた偽装請負(違法行為)を内部告発し、その報復として2005年に見せしめ解雇されました。これに対し、今年4月25日、大阪高等裁判所は、吉岡さんが強いられてきた偽装請負を違法な労働者供給行為であると認定し、松下の雇用主としての責任を認め、解雇撤回・吉岡さんへ賠償を命令する画期的な判決を出しました。松下側は、裁判所の判決に従わず最高裁に上告し、解決を引き延ばしています。この問題は、吉岡さん一人の問題でなく、全国の1900万人の非正規・不安定雇用労働者の問題です。企業の横暴で低賃金・長時間労働で苦しむ多くの人々の問題です。

人間らしく働くことのできる社会をめざして

吉岡さん完全勝利の判決を確定させる。そのため最高裁への100万人署名運動を成功させること−これが今の焦眉の課題です。京都でそのための「支援する会」を結成します。
吉岡力さんは現在、生活のための仕事のかたわら、北海道から九州まで各地に支援の要請に回り、また非正規ネットの仲間たちとともに国との交渉、議員要請などを行ってきました。各地に支援の輪を広げようと奮闘中でます。この間2回行われた松下プラズマとの交渉も、吉岡さん側のペースで進んでいます。9月6日には、詳しく話をうかがいます。また集会には、自分を使い捨てにする会社のやり方に納得できないと立ち上がった若者も参加します。人間らしく働くことのできる社会をめざして、ともに一歩を踏み出しましょう!

★吉岡さんを支援する京都の会・準備会

◆講演:湯浅誠さん「貧困軽減、社会全体で」 職場、家庭で底上げを−−高松 /香川
 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080904ddlk37040517000c.html
「反貧困」の著書などで知られる、東京のNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」事務局長、湯浅誠さん(39)がこのほど高松市で講演。「貧困問題は市民社会全体で支える責任がある」と訴えた。
生活保護基準の切り下げ阻止などを掲げ、7月に東西2コースでスタートした「反貧困全国2008キャラバン」の一環。高松市松島町1の市民文化センターであった高松集会には約160人が集まった。

ホームレスのための入居支援や生活相談などの活動をしている湯浅さんは、年々様変わりしてきた相談内容などを挙げ、「貧困が正規労働者の中にまで入り込んできた」と指摘。中間層が減って富裕層と貧困層が増加する「砂時計」型に社会の形が変化しているとした上で、「社会資源の充実や同じ体験者が集まれる場が必要。社会全体を変えていくしかない。それぞれ自分たちの職場、家庭の環境を良くして全体を底上げしていくことで、貧困は軽減されていく」と話した。

参加した市内の不動産経営の男性(60)は「それぞれが置かれた立場で連携を取っていくことが大事だと感じた」と話していた。【三上健太郎】
毎日新聞 2008年9月4日 地方版

◆「スポット派遣」の禁止を=労働側、制度見直しで要望−厚労省部会
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008090400889
労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)は4日、労働力需給制度部会を開き、労働者派遣制度の見直しについて議論した。労働側は、派遣会社が労働者を31日以上雇用した上で派遣先企業に短期派遣する形での「スポット派遣」の禁止を求めた。派遣会社と労働者が1日単位で雇用契約を結ぶ「日雇い派遣」より雇用関係は安定しているが、派遣先が次々と変わる勤務状況が好ましくないとした。(2008/09/04-20:07)

◆「日雇派遣」の原則禁止案に対する意見
 http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2008/080903a.html
2008年09月3日

社団法人 経済同友会
代表幹事 桜井 正光

企業・経済法制委員会
委員長 稲野 和利
(野村證券 執行役副会長)

本文

はじめに
I . 日雇派遣労働の現状と問題点 <<「日雇派遣」の何が問題となっているのか>>
II . 「日雇派遣」労働のあり方
終わりに

◆労使がタッグ、タクシー運転手ら2500人デモ 大阪
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809030011.html
タクシー激戦区の大阪で、労働環境の悪化にあえぐ運転手らが3日、大阪市内をデモ行進した。業界団体と労働組合が合同で催し、参加した約2500人は「もう限界だ」と生活の向上を訴えた。タクシー業界の「労使のタッグ」は全国でも珍しいという。
「多すぎるタクシー減らせ」「規制緩和あきません」――。行進前、大阪城公園の一角であった集会。暮らしの改善を訴えるのぼりが立ち並ぶ中、はちまき姿の約2500人が気勢を上げた。ステッカーを車体にはったタクシー55台のパレードも行われた。

「2、3時間動かないのもしょっちゅうや」。集会に参加した大阪市西成区の運転手林裕人さん(63)はぼやいた。初乗り運転の安い車を探す客が毎日のように隣を通り過ぎる。かつて40万円を超えた月収は半分以下に減った。

別の男性運転手(37)は年250万円に満たない収入を巡って妻との言い争いが絶えず、3年前に離婚。9歳と6歳の息子2人と別れて暮らす。「別の仕事を選んでおけばと思うこともある」

02年2月、国の規制緩和で新規参入や増車が容易になり、大阪府内のタクシーは緩和前から約2800台増えた。遠距離割引など値引き競争も進み、1台あたりの営業収入は1日約3万3千円(00年度)から同約2万9千円(06年度)に落ち込んだ。

国は7月、大阪や東京など競争の激しい地域を、参入や増車を厳しくする「特定特別監視地域」に指定。だが、業界団体、労組双方に「参入規制をもっと強めて、同一賃金を実施しないと共倒れになる」という声が多く、今回のデモが計画された。

競争の激化に加え、燃料高が運転手らに追い打ちをかける。デモを主催した府内のタクシー会社155社が加盟する「大阪タクシー協会」によると、総運送収入にしめる燃料費は約11%。3年前と比べ5ポイント以上はね上がった。同協会などはこの日の集会に与野党の国会議員を招き、燃料高への支援策も求めた。(青田貴光)

◆違法労働、半数が経験 若者76%泣き寝入り
 http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008090301000091.html
残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は51%に上り、うち76%は泣き寝入りしている実態が2日、若年労働者を支援する民間非営利団体(NPO)の「POSSE」(ポッセ、東京)による計500人の街頭アンケートで分かった。POSSEは「労組などの社会的サポートがなく、あきらめが広がっている」と分析している。
経験した違法状態は、残業代不払いが最も多く、有給休暇が取得できなかったり社会保険に入れないなどのほか、セクハラやパワーハラスメントもあった。違法状態に対し何もしなかった理由は「是正させることができると思わなかった」「職場の人間関係が壊れる」など。労組や労働基準監督署に相談した人はゼロで、対処した人の大半は自分で会社と掛け合った。

結果は7日午後、東京都新宿区で開くシンポジウム「やめる若者・やめない若者」で発表する。問い合わせはPOSSE事務局、電話03(5779)1890。

◆労災隠しの疑い、フルキャストを書類送検
 http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200809010265.html
人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が労災事故を届け出なかったとして、茨城労働局筑西労働基準監督署は1日、法人としての同社と、同社の前下館支店長(31)を労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先のプレス加工会社社長(40)も同容疑で書類送検した。
調べでは、フルキャストの男性派遣労働者(当時18)は07年7月、茨城県筑西市の派遣先で、金属製資材をフォークリフトで運ぶ作業を手伝っていたところ、資材が倒れて左足首を骨折した。男性はその後2カ月近く休業したが、同社や派遣先はこの労災事故を速やかに労基署に報告しなかった疑い。

◆労災隠しの疑い、フルキャストを書類送検
 http://www.asahi.com/national/update/0901/TKY200809010265.html
人材派遣大手のフルキャスト(東京都渋谷区)が労災事故を届け出なかったとして、茨城労働局筑西労働基準監督署は1日、法人としての同社と、同社の前下館支店長(31)を労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで水戸地検下妻支部に書類送検した。派遣先のプレス加工会社社長(40)も同容疑で書類送検した。
調べでは、フルキャストの男性派遣労働者(当時18)は07年7月、茨城県筑西市の派遣先で、金属製資材をフォークリフトで運ぶ作業を手伝っていたところ、資材が倒れて左足首を骨折した。男性はその後2カ月近く休業したが、同社や派遣先はこの労災事故を速やかに労基署に報告しなかった疑い。

◆働くナビ:4月に施行された改正パート労働法の効果は。
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080901ddm013100032000c.html
◆4月に施行された改正パート労働法の効果は。
◇待遇説明など義務付け 違反企業、なお多く
◇都道府県や労組に相談を
茨城県のレジャー施設で4年前から働く大橋康代さん(44)は当初パンの販売員だったが、翌年、簿記の資格を買われて会計係に異動した。繁忙期は残業し、昇給もあった。だが2年前、急に仕事が変わり、東京の本社と労働基準監督署に相談したところ上司に非難され、雇い止めをちらつかせるようになった。

不安を感じ労働組合「女性ユニオン東京」に加入。労働条件などを定めた就業規則を目にしたことがなかったことから、開示を求めた。

ところが、大橋さんによると、上司らは就業規則などを話し合う従業員代表の選挙で、他の従業員に信任状を書かせ大橋さんが選ばれないよう妨害。今年6月には、業務命令拒否があったとして懲戒解雇を通知した。大橋さんは8月、地位確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

就業規則は常時10人以上の労働者を使用する場合に、労基署への届け出と従業員への周知が必要。4月施行の改正パート労働法ではさらに、賞与の有無なども含めた労働条件についての説明を企業側に義務付け、文書で渡さないなど違反した企業に対して罰則も定め、パート労働者の保護を強化した。だが、問題はなくなっていない。

「子どもが幼かったのでパートを選んだが、いつか正社員と思い、頑張ってきた。身分の不安定なパートは不当な扱いでも我慢している」。こう話す大橋さんは「違反企業名の公表など、もっと厳しくしてほしい」と求める。



NGO働く女性の全国センターが5月に行った「改正パート法ホットライン」には3日間で543件の電話がかかった。うち61件でやりとりできたが、相談内容で最も多かったのは有給休暇や労働時間に関するものだった。

「店長が代わった」「1年契約だから」などの理由で有休を認めない例が多い。介護や育児で時間の制約があるからパートを選んだのに労働時間を勝手に変えられたり、時給が上がった分ボーナスが減った相談例も。企業側が負担を逃れるために、健康保険や厚生年金に入れないというものも目立ったという。

同センターの伊藤みどり代表は「6月以降も相談は切れ目がない」と話す。

従業員への周知が定められた就業規則だが、個人加盟の労働組合「東京ユニオン」の渡辺秀雄執行委員長は「勤務先で見られないとの相談は増えている」と話す。労基署の対応も閲覧に企業の許可を求めるところから、コピーがとれるところまでバラバラ。

それでも、渡辺委員長は「改正法で、企業の説明義務が明記された意義は大きい。あきらめないで」と励ます。

昨秋、非正規労働センターを開設した連合の龍井葉二総合局長は「改正法では、苦情や相談を受け各都道府県の雇用均等室が指導・助言する。地方連合が問い合わせに同行することも可能」と、積極的な相談を呼びかける。

各労組の連絡先は、女性ユニオン東京03・5352・6630▽東京ユニオン03・5338・1266▽連合フリーダイヤル0120・154・052。【大和田香織】
毎日新聞 2008年9月1日 東京朝刊

◆職安法違反:札幌市がホームレスに派遣紹介
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080901k0000m040110000c.html
札幌市内の一部の生活保護担当職員が、無届けの職業紹介を禁じた職業安定法に違反して、生活保護を希望するホームレスに人材派遣業者での就労をあっせんしていたことが分かった。紹介を受け派遣契約を結んだところ、劣悪条件の勤務を強いられてトラブルになったケースもあり、07年初めごろまでにはあっせんをやめたとされる。市は事実を認め「現在は指導を徹底し再発防止に努めている」と説明している。
支援団体「北海道の労働と福祉を考える会」などによると、生活保護申請の相談をするため06年ごろに北区や中央区役所を訪れたところ、職員から「認められない」と言われた。職員は東京都新宿区と愛知県刈谷市の派遣業者2社の連絡先などを手渡し「本州で勤務することになるが、この会社なら住所がなくても働ける」と説明。職員が自ら連絡したケースもあった。

2社の派遣先は東海地方の機械部品工場など。派遣業者が用意した寮に入居して勤務したところ、事前の説明と異なり給料から毎月計十数万円の寮費や光熱費、食費、旅費などが引かれ手元にほとんど残らなかった。

出勤も不定期で、仕事がないと寮費だけがかさみ、赤字になることもあった。「役所がこんな会社を紹介していいのか」と市に抗議した人もおり、相談を受けた考える会などが「職安法違反にあたる」として再三中止を申し入れていた。

市保護指導課は「詳しい経緯は不明だ。区役所に仕事の紹介を求める人がいたため、善意で紹介していたようだ」と話す。職安法は職業紹介は公共職業安定所が行うとしており、自治体が実施する場合は厚生労働省に届け出なければならない。厚労省は「違法の可能性が強く望ましくない」としている。

考える会代表の木下武徳・北星学園大准教授は「違法である前に、役所がこうした業者を紹介するのが問題。就労支援名目の切り捨てだ」と批判。東京の業者は「業務内容は言えない」と話している。【吉井理記】

◆労働者が待遇改善を求めて決起! 赤字に苦しむフルキャストの窮地
 http://diamond.jp/series/inside_e/09_06_001/
日雇い派遣大手のグッドウィルが7月末で廃業となり、次なる関心は同業大手のフルキャストの動向に集まっている。
そのフルキャストで、労働者が待遇改善を求めて、本格的に動き出そうとしている。同社の正社員や派遣社員らが加入するフルキャストユニオンは8月30日、「社員の待遇改善を求めて総決起集会を行なう予定」という。

グッドウィルは昨年4月まで、「データ装備費」という名目で派遣労働者から不透明な天引きを行なっていた。そのため、グッドウィルユニオンは過去の天引き分の全額返還を求め、グッドウィルと激しく対立した。

一方、同じく「業務管理費」と称する天引きを行なってきたフルキャストでは、派遣労働者への返還をいち早く決めたため、フルキャストユニオンとグッドウィルユニオンの上部団体である派遣ユニオンの批判の矛先は、主にグッドウィルへと向けられてきた。

だが、「フルキャストはいまだに業務管理費を請求した人にしか返還していない。不当な天引きをした以上、すべての対象者に返還すべきだ」(関根秀一郎・派遣ユニオン書記長)と不信感を募らせる。フルキャストユニオンでは今後、天引き問題に加えて、集合から始業時間までの賃金の未払い分の支払いや、一部の派遣先から徴収している「エリア手当」の派遣社員への還元などを同社に要求していく構えだ。

日雇い派遣業界は厳しい逆風にさらされている。大手の不正が相次ぐなか、今秋の臨時国会では労働者派遣法の改正により、1ヵ月未満の短期派遣は、日雇い派遣も含めて禁止される見込みだ。

こうしたなか、フルキャストは中長期の人材派遣事業への移行を進めている。グッドウィルの廃業直前の7月28日には、今秋をメドに純粋持ち株会社へ移行する方針を発表。日雇い派遣事業で傷ついた信用の回復に躍起だ。

だが、経営環境は厳しい。今年度第3四半期(同社は9月決算)までの連結業績は、本社移転費用や店舗閉鎖損失などによる特別損失が発生したこともあり、2億4000万円の最終赤字に転落(前年同期は8億6000万円の黒字)。売上高も前年同期比約1割減の745億円となった。

グッドウィルは今年1月、労働者派遣法で禁じられている港湾作業に労働者を派遣したことにより、厚生労働省から事業停止命令を受けた。同じくフルキャストでも昨年8月、港湾作業に労働者を派遣したことで事業停止命令を受けている。

派遣ユニオンでは、「フルキャストでは違法派遣と疑わしき行為も散見されている。問題が見つかれば、厳しく追及していく」と目を光らせる。労使交渉のなかで、仮にも違法行為が発覚すれば、同社への影響は甚大だろう。
(『週刊ダイヤモンド』編集部 松本裕樹)


UP:20081022 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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