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労働関連ニュース 2008年8月16日から20日



◆消費生活相談員 待遇改善置き去り
 http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001358715.shtml
消費者庁創設に向け、国と地方自治体で消費者行政が一元化される中、実働部門というべき各地の消費生活センターの相談員の待遇問題が置き去りになっている。複雑化する悪質商法への対応などで専門性が求められる半面、相談員の多くは非正規雇用。問題解決のノウハウの継承に支障が出るとの不安は解消されないままだ。(文化生活部・吉本晃司)
トラブルにあった住民に適切な助言をしたり、解決に向け仲介したりする相談員。内閣府によると全国で約三千五百人(二〇〇七年)で兵庫県内では約百九十人がいる。

全国消費生活相談員協会(全相協、東京)によると、消費生活センターが一九七〇年代に整備されたのに伴い、相談員も順次配置。ベテラン主婦が暮らしの知恵を伝えていたという。

様変わりしたのは八〇年代。豊田商事事件に象徴される悪質商法が社会問題化してから、法律知識などの専門性が求められるようになった。

半面、大半が非正規雇用で、全相協の〇八年調査では約九割が年収二百五十万円未満で「労働条件は旧態依然のままだ」と指摘する。

兵庫県内では、但馬地域の三市二町をカバーする相談員はわずか三人で全員が非正規雇用だ。

県立但馬生活科学センター(豊岡市)では〇七年度、二人の相談員が年間で千八百件の相談に対応した。内容把握に時間がかかり、交渉が長期化しやすい多重債務はうち五百件もあった。

「ほかの相談に対応できず、かえって被害が拡大しないか心配」と相談員の義本みどりさん(41)は嘆く。

相談員の足かせとなっているのが、採用時に雇用期間を限る「雇い止め」という契約だ。「相談員は五年、十年と働いて一人前」ともいわれる中、多くが経験を積んだ時点で、職場を離れざるをえない。「経験が十分に生かせない」といった声が出ている。

義本さんも専門知識を学ぶため、月二回、大阪での勉強会に自費で参加しているが、二〇一一年度末に契約が切れる。「研さんを重ねてもいずれ仕事ができなくなることを考えるとむなしい」と話す。

〇二年には、明石市の相談員が、組合を結成して雇い止めを撤回させた。しかし、姫路市では今年、延長を求めた交渉が実らなかった。三月末に相談員の仕事を打ち切られた女性(60)は「相談員が次々入れ替わると経験が継承されず、業者と交渉する『あっせん』も減る。弁護士につなぐだけでは、市民サービスの後退ではないか」と指摘する。

兵庫県職員として二十年間消費者行政に携わった明治学院大学の圓山茂夫准教授(消費者法)は「正規職員として雇用し、十-二十人が働く広域拠点をつくれば、高度な相談にも対応でき、待遇も改善できる。国が消費者行政を再編する中、自治体も従来の組織を見直すべき」と指摘している。
(8/20 16:05)

◆「人件費削減のため」と怒るヘルパー オートバックス
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808200043.html
メーカー側から派遣された「ヘルパー」を直接指揮したとして、自動車用品大手「オートバックスセブン」(東京)が兵庫労働局から是正指導を受けた。「人件費削減のために使われた」。指導対象となった兵庫県尼崎市内の店舗のヘルパーだった30代男性は朝日新聞の取材に対し、不当な指示・命令の実態を語った。
大阪府内に住む男性は昨年3月、「カーオーディオなどの営業」という求人広告を見て人材派遣会社と契約。正社員採用が前提の「紹介予定派遣」として、大阪府内に本社があるメーカー系販社で研修を受けた。その後、ほぼ毎週末に兵庫県尼崎市内にあるオートバックスの店舗に行くよう求められた。

他社製品の販売、ローンの手続き、残業……。オートバックスの社員とほとんど同じ業務を指示された男性は派遣会社などに何度も改善を訴えた。しかし、その声は聞き入れられず、男性は同6月に派遣元の人材派遣会社との契約を打ち切った。

男性によると、同店には複数メーカーから送り込まれたヘルパーが7人前後おり、男性と同じような指示を受けていたという。「オートバックスの社員は我々に指示をするだけ。人件費を下げるために自分たちが使われているのかと腹が立った」と話す。

男性の代理人を務める村田浩治弁護士(大阪弁護士会)は「ヘルパー制度は、メーカー側には自社製品の売り上げ増、量販店側には人件費削減などのメリットがある。一方で、立場の弱いヘルパーは理不尽な長時間労働や勤務内容の変更を強いられやすい」と指摘。「行政側はこうした商習慣をなくす施策を早急に講じるべきだ」と求めている。(重政紀元)

◆オートバックス、「派遣」を直接指揮 尼崎の店舗で
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808200041.html
自動車用品大手「オートバックスセブン」(東京)が兵庫県尼崎市の店舗で、カーオーディオなどを製造する複数のメーカー系の販売会社の「ヘルパー」に対し、直接指示・命令する権限はないのに、商品を販売させていたことがわかった。兵庫労働局は、職業安定法(労働者供給事業の禁止)に抵触する疑いがあるとして、オートバックスと各メーカー系販社を是正指導した。(重政紀元)
ヘルパーへの直接指示・命令をめぐる是正指導は、昨年以降、家電量販業界で相次いでいる。人件費削減が目的とみられ、今回の是正指導で家電以外の業種にもヘルパーに対する不当行為が広がっている実態が浮き彫りになった。

関係者によると、オートバックスは今年3月、各メーカーの販売会社が人材派遣会社を通じて雇った複数のヘルパーを、尼崎市内の店舗に受け入れた。各ヘルパーは派遣会社との間で、客に対してそれぞれ特定のメーカーが製造するカーオーディオやカーナビゲーションなどの説明をする契約を結んでいた。

ヘルパーに直接、指示・命令できるのは販売会社と人材派遣会社だけだが、オートバックスはヘルパーに自社の従業員と同じ制服を着るよう要求。社名入りの名札をつけさせたうえで、各ヘルパーが本来受け持つべきメーカー以外の商品も客に売るよう指示していた疑いがあるという。

兵庫労働局が同月、同店などを立ち入り調査。この店にヘルパーを監督する責任者を配置していなかった疑いがある各メーカー系販売会社とともに是正指導した。

朝日新聞の取材に対し、オートバックスセブン経営企画室の担当者は「ヘルパーの存在は認識していたが、労働者供給事業に関する認識が徹底していなかった。今後はメーカーと販売支援について十分な事前確認をしていきたい」と話している。

◆人材派遣会社の許可取り消し 仙台市の「オールテイク」
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082001000963.html
厚生労働省は20日、労働者派遣法が禁止している警備業への労働者派遣で罰金刑を受けた仙台市の人材派遣会社「オールテイク」について、派遣事業と有料職業紹介事業の許可を9月30日で取り消すことを決めた。
オールテイクは、2005年10月から06年10月にかけ、埼玉県の警備会社と派遣契約を結び、登録労働者を計9回派遣、仙台市のスーパーなどで駐車場の交通誘導業務に従事させた。

宮城県警が昨年10月、同社の男性社員を書類送検。同社と社員はことし3月、罰金計40万円の支払いを命じる略式命令を受け納付した。派遣法と職業安定法はそれぞれ、罰金刑を受けた業者の事業許可を取り消すと定めており、厚労省は同社から事情を聴いていた。

オールテイクが派遣する労働者は7月末現在、1日当たり約2400人。同社は「禁止業務への認識が不足していた。登録する労働者を関係会社で雇用してもらうよう努力したい」としている。
2008/08/20 20:42 【共同通信】

◆反−貧困キャラバン:実行委、パンフ配布 市民に現状訴え−−松山 /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080820ddlk38040516000c.html
◇最低賃金底上げや不安定雇用なくそう 問題考えるきっかけに
県内で「貧困」問題にかかわっている大学関係者や弁護士らでつくる「反−貧困キャラバン2008えひめ集会」実行委員会のメンバーらが19日、松山市湊町5の街頭でパンフレットを配布するなどし、現状を市民に訴えた。

市民の生活を守る活動をしている「生活保護問題対策全国会議」が全国で展開する「反−貧困全国キャラバン2008」に賛同した行動。配布したパンフレットでは、最低賃金の底上げや、不安定雇用をなくすことなどを主張した。

実行委員会代表の丹下晴喜さん(44)=愛媛大法文学部准教授=は、ワーキングプアの状況やネットカフェ難民と呼ばれる人たちの全国や県内での現状を指摘し、生活保護基準の切り下げ阻止などを訴えたいという。丹下さんは「この数年で松山にもホームレスが増えるなど、貧困は拡大している。今回のような活動が貧困を考えるきっかけになれば」と話していた。【柳楽未来】
毎日新聞 2008年8月20日 地方版

◆請負会社が「来月末」を通告
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080818-OYT8T00649.htm
発光ダイオードメーカー「日亜化学工業」(阿南市)の偽装請負問題を告発し、昨年10月から子会社の「日亜興業」で働いている請負労働者6人に対し、派遣元の請負会社が9月末で派遣を終了すると伝えたことを、共産党の仁比聡平・参院議員(比例代表)らが18日、明らかにした。

仁比議員らによると、6人は日亜化学工業で請負労働者として働いてきたが、2006年10月、同社の偽装請負を徳島労働局に申告。直接雇用を求めるかたわら、昨年10月から請負会社によって日亜興業に派遣され、草むしりなどをしていた。

ところが、請負会社側は今年6月末、派遣期間を9月末までとする契約書の締結を6人に要請。6人は締結に応じ、8月末にも解雇通告が出される見通しという。これを受け、仁比議員らは18日、徳島労働局を訪れ、6人の解雇を防ぐよう要請。「力関係から言って6人は締結に応じざるを得なかった。偽装請負を申告したゆえに不利益な取り扱いをされており、許されることではない」などと訴えた。
(2008年8月19日 読売新聞)

◆スコープ 『日雇い』など労働者派遣規制強化  法改正へ議論白熱
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008081902000126.html
日雇い労働者の派遣禁止など労働者派遣の規制強化に向けた政府内の議論が難航している。福田内閣は今秋の臨時国会で労働者派遣法改正案の成立を目指しているが、企業側が規制強化に消極的なためだ。一方、民主党など野党は、より厳しい規制を盛り込んだ改正案の共同提出を検討しており、規制強化をめぐる議論が熱を帯び始めている。 (後藤孝好)
派遣労働の規制強化は、福田首相が主導する「五つの安心プラン」の柱の一つ。派遣労働の規制緩和が非正規雇用の増大を招き、社会的不安や格差を助長しているとの批判に対応するためだ。

政府の改正案づくりのたたき台となっている厚生労働省研究会の報告書は、日雇い派遣の禁止を提言。三十日以下の短期派遣契約についても禁止を検討するよう求めている。

一方、仕事がある時だけ契約して働く登録型派遣は、労働者側に需要があるとして禁止は不適当としている。

また、企業内に派遣会社をつくる「グループ企業派遣」は、グループ内への派遣割合を八割以下とするよう規制の必要性を指摘。派遣会社が得る手数料(マージン)の開示を義務付けることも盛り込んだ。

しかし、改正案の内容を検討する厚労省の審議会では、企業側代表が「日雇いを禁止すれば、独自の求人が困難な中小企業は人材不足となり、経済的影響が大きい」などと、規制強化に慎重な姿勢を崩しておらず、改正案の最終決定までには曲折が予想される。

これに対し、野党は、派遣労働者らが住所不定のネットカフェ難民となり社会問題化しているとして、厳しい規制を打ち出し、弱者への配慮をアピールしようとしている。

民主党は、日雇い派遣禁止に加え、短期派遣契約の禁止も二カ月以下に拡大する方針。共産、社民、国民新三党は日雇い派遣禁止とともに、通訳など一部の職種を除いて登録型派遣も原則禁止とするよう求めている。

民主党は改正案の野党共同提出に向け、共産など三党に協議機関の設置を呼び掛けている。

◆【主張】最低賃金 生活保護上回るのは当然
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080818/wlf0808180308000-n1.htm
2008.8.18
 今年度の全国の最低賃金について、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、時間給の引き上げ額を平均で15円とする目安を決めた。
 見直しのポイントは、最低賃金が生活保護の給付額を下回る逆転現象の解消にあった。この現象が存在する12都道府県に対し、原則2年以内、特殊事情がある地域も3〜5年で解消するよう求めた。
 働いて得た報酬が、生活保護より低かったら、働く意欲を失ってしまう人が大半だろう。景気は後退局面に入っており、経営のかじ取りが難しいのは理解できる。しかし、企業経営の安定は、消費者でもある労働者の生活が成り立つことが前提である。
 雇用を減らさず賃金の底上げを図るにはどうするか。企業の生産性向上のために、労使双方が知恵を絞る必要がある。
 最低賃金は、企業が守るべき従業員に支払う最低限の賃金額で、都道府県ごとに決まっている。今回の引き上げ幅は、昨年の14円から1円上がった。この結果、全国平均の最低賃金額は初めて時給700円を超える見通しである。
 この目安額は、先月に施行された改正最低賃金法が「生活保護との整合性に配慮」するとの原則を定めたこともあって、現時点で生じている生活保護との差を、逆転解消をめざす目標年数で割って算定した。例えば、生活保護との差が時給80円の東京都の場合、その差を3年で埋めるためには、1年あたりの引き上げ幅は平均で25円超となる。
 今年の最賃審での議論は昨年までと大きく異なった。法改正を受けた初めての審議だったからだ。労使の意見は鋭く対立し、中立的な審議委員の有識者が見解を示すという異例の形で決着した。
 その見解の基本線は、「最低賃金を高卒初任給の最低水準に引き上げる」と「欧米並みの水準に近づける」の2つだった。
 今回の決定に対して、経営側の不満はなお根強い。だが、非正規雇用の増加によって、最低賃金と生活保護の逆転現象が顕著になっている点や最高額の東京都(739円)でも欧米各国に比べて大きく下回っている点を考慮すれば、妥当な判断であろう。
 中長期的には、最低賃金の引き上げは国全体の内需拡大につながる。都道府県ごとの審議会はそうした観点も考慮して底上げをめざしてほしい。

◆日本は外国人受け入れの"失敗例" シンガポール首相
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081701000968.html
 【シンガポール17日共同】シンガポールのリー・シェンロン首相は17日、日本は外国人の才能をひきつけることができておらず、「そのため、ロンドンやニューヨークと肩を並べることができない」と指摘した。9日の独立を記念する集会で演説した。

 シンガポールの金融機関で多くの外国人が働いていることを述べた上で、今後も外国の人材の受け入れを進める必要性を訴え、受け入れに消極的な日本を事実上の失敗例として挙げた。

 シンガポールは昨年の総人口459万人の約22%に当たる100万人を長期滞在の外国人が占めるなど、外国人の専門家や労働者を積極的に受け入れて経済成長を達成。国際通貨基金(IMF)の推定値で昨年、1人当たりの国内総生産(GDP)で日本を追い抜いた。
2008/08/17 23:20 【共同通信】

◆マイナス成長 個人消費を喚起したい(8月17日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/111988.html
 景気の後退局面入りをはっきりと裏付ける結果となった。

 内閣府が発表した四−六月期の国内総生産(GDP)速報は、実質で前期比0・6%減、年率換算で2・4%減となった。

 マイナス成長は一年ぶりで、減少幅も景気が低迷していた二〇〇一年七−九月期の年率4・4%以来の大きさだ。

 これまで景気を引っ張ってきた輸出が、米国や欧州経済の悪化などで、ほぼ三年ぶりに大幅減少となったことが響いた。

 原油や穀物高で、内需の柱である個人消費もマイナスに転じ、企業の設備投資も落ち込んでいる。

 いまの日本経済は牽引役(けんいんやく)のいない深刻な状況に陥っている。大きな転換点を迎えたと言っていい。

 与謝野馨経済財政担当相は「長期的に続く話ではなく、楽観的に考えた方が正解に近い」と述べたが、政府の認識は甘すぎないか。

 これまでのような輸出に依存した経済成長は、限界にきているとみるべきだろう。

 サブプライムローン問題の影響が長引き、米国経済は立ち直りの兆しを見せていない。欧州経済もマイナス成長に転じている。米欧とも後退色が強まっており、輸出の不振はしばらく続きそうだ。

 仮に七−九月期以降、GDPがプラスに転じたとしても、低成長は覚悟しなければならない。このままでは本年度の政府経済見通し1・3%成長も達成は難しくなってくる。

 ここはやはり個人消費の底上げが必要だ。GDPの約六割を占める個人消費の低迷が続いていては、本格的な景気回復はありえない。

 ところが、現状は賃金の伸び悩みに生活必需品などの値上がりが追い打ちをかけ、消費者は買い控え傾向を強めている。

 消費を上向かせるには、賃金を引き上げ、非正規雇用の正社員化などで雇用の安定を図ることが重要だ。

 企業業績をみても、大手は史上空前の利益を上げていた数年前に比べれば勢いは衰えているものの、まだまだ底堅い。賃金引き上げの余地はあるはずだ。

 サラリーマンの賃金は戦後最長といわれた今回の景気拡大期も、抑え込まれてきた。どうすればこれを改善できるのか。経済界や労働界だけでなく、政治も真剣に取り組まねばならない課題だ。

 政府は今月末にも緊急経済対策を取りまとめる。

 原油高に苦しむ中小企業や農林水産業などへの緊急支援も大事だが、個人消費を中心にした内需喚起策も忘れてはならない。

◆派遣労働の規制、4野党が協議へ 法改正案の共同提出狙う
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080817AT3S1502B16082008.html
 民主、共産、社民、国民新の野党4党は近く「日雇い派遣」の原則禁止など労働者派遣法改正に向けた政策協議を始める。先の通常国会では足並みがそろわず共同提出を見送っており、規制強化の一部に慎重論があった民主党が譲歩する形で再検討する方向となった。4党による改正案の臨時国会への共同提出を目指す。
 日雇い派遣は人材派遣会社が1日単位の契約で契約先に労働者を派遣する仕組み。与党の作業部会は原則禁止を提言し、政府も規制強化策を検討中だ。野党内では政府・与党より思い切った規制を盛り込むべきだとの方向で一致している。(17日 11:19)

◆「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080817-OYT1T00242.htm?from=navr
 政府は16日、独立行政法人改革の焦点となっている厚生労働省所管の「雇用・能力開発機構」を解体し、主要事業を廃止する方針を固めた。

 茂木行政改革相が具体案を作り、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」に示す予定だ。

 同機構が運営し、毎年10億円超の赤字が続いている職業体験施設「私のしごと館」(京都府)は、民間などに売却する方向だ。職業訓練指導員を養成するための「職業能力開発総合大学校」は廃止する。

 求職者を対象にした職業訓練などを実施している「職業能力開発促進センター」は、都道府県への移譲を含めて検討する。その他の規模の小さい事業については、継続するかどうかを今後、精査する考えだ。

 同機構の存廃は、年内をメドに決めることになっており、厚生労働省が有識者会議を設置して検討している。ただ、同会議の議論は機構の存続が前提になっているため、福田首相が13日、行革相を呼び、「(解体の方向で)早く結論を出してほしい」と指示していた。

 行革相は会談後、「首相は『今のまま残す選択肢はない』という感じだった」と記者団に語っており、舛添厚生労働相と15日に会談して首相の意向を伝えた。
(2008年8月17日10時09分 読売新聞)

◆「総合評価方式」一般入札で試行 登米市
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080817t11022.htm
 宮城県登米市は16日までに、市発注の建設工事の一般競争入札で、価格だけでなく技術力や地域性なども考慮して落札業者を決める「総合評価落札方式」の試行を始めた。

 公共工事が減少傾向にある中、低価格落札による質の低下を防ぐのが狙い。工事実績や技術者の能力、企業の労働福祉環境、地域貢献の状況などの項目ごとに評価する。

 1000万円以上の一般競争入札を対象に、本年度は10件程度で実施する予定。市総務課の担当者は「何年か試行して検証を重ね、工事の質を確保できる方式を考えたい」と話している。
2008年08月17日日曜日

◆大垣で「改善塾」 工程の無駄指摘
工業高生トヨタ流学ぶ
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080816-OYT8T00629.htm
改善塾で実習を行う高校生
 県内の工業高校生が、トヨタ流の「カイゼン」を学ぶ就業体験「改善塾」が16日、大垣市野口の機械製造メーカー「東伸」で開かれた。

 企業の生産管理方法を体験することで、ものづくりの魅力を知ってもらい、県内企業への就職に結びつけようと、県などが2006年度から実施している。生産現場での実習を通し、工程の無駄を見つけて改善案を提案してもらう。県労働雇用課によると、提案型の就業体験は全国でも珍しいという。

 県立岐南工、岐阜工、大垣工の3校から17人が参加して、同社の部品加工工場で3グループに分かれ、部品を運搬する台車の塗装などを実習した。

 大垣工1年の小森悠人さん(15)は「ものづくりの仕事に就きたい。将来のためになると思い参加しました。どうやれば改善に結びつくのか学びたい」と実習に汗を流していた。17日には、同社で成果発表会を行う。同社採用担当の森哲也部長は「高校生の目線でとらえた改善案を、当社でも役立てたい」と話していた。
(2008年8月17日 読売新聞)

◆男女雇用機会均等法違反 是正指導の8割セクハラ
昨年度福井労働局
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20080816-OYT8T00730.htm
 男女雇用機会均等法に関する違反があったとして、福井労働局が2007年度に県内企業に行った是正指導件数は205件に上り、このうち8割近くが社内のセクシュアル・ハラスメントに対するものだったことがわかった。同法はセクハラ対策を強化するべく改正され、昨年4月に施行されたが、同労働局雇用均等室は「法改正の流れに追い付いていないケースが目立つ。周知徹底を図りたい」としている。

 同労働局が県内の76社を訪問し、聞き取り調査を実施。必要に応じて是正を指導した。内訳は、「セクハラ」が161件と最も多く、「配置・昇進などに関する男女差別」2件、「募集・採用時の男女差別」4件、「結婚、妊娠などを理由とする不当な扱い」37件、などだった。

 セクハラに関しては、▽社内にセクハラ相談窓口を設置する▽セクハラを行った社員の罰則規定を就業規則に明記する――といった改正同法に盛り込まれた規定を、ほとんどの企業が守っていなかったほか、法の改正自体を知らない担当者も多かった。

 同労働局は改正点を口頭で伝え、セクハラに関する規定を社内に掲示することなどを指導した結果、すべての企業で改善がみられているという。

 さらに、昨年度の同法に関する相談は127件あったが、うち約4割にあたる48件がセクハラ関係。「事業主からセクハラを受け、反発したら解雇された」、「同僚からセクハラを受けたが、上司が相談に取り合ってくれない」など、深刻なケースも多かったという。

 同労働局はセクハラ防止対策や関連法の内容をまとめたパンフレットを5000部作成し、県内の商工会議所や各種企業団体などに配布。セクハラや男女差別で民事上のトラブルが生じた場合に無料で仲介に入る「紛争解決援助制度」の利用についても呼びかけている。

 相談や問い合わせは、同労働局雇用均等室(0776・22・3947)。
(2008年8月17日 読売新聞)

◆若者レジャー「貧困化」 遊びの種類減少、支出に格差も
 http://www.asahi.com/national/update/0816/TKY200808160290.html
2008年8月17日
遊園地など近場の行楽は人気という
 若者の余暇の過ごし方が「貧困化」していることが、社会経済生産性本部の08年版「レジャー白書」で分かった。余暇の楽しみ方の種類が、10代は10年間で3割近く減った。生産性本部は、将来のレジャー産業の市場規模を縮小させる可能性があると指摘している。

 調査は15歳以上の男女3千人を対象に実施。07年の1年間に旅行、ドライブ、カラオケ、外食など計91種類の代表的な余暇活動に何回参加、経験したか聞き、10年前の調査と比較した。

 10代の若者が、1年間に1回以上経験した余暇活動は15.6種類。10年前より6種類減った。減少傾向は全世代でみられたが、10代〜30代が顕著だった。

 白書は、若者が携帯電話のメールやインターネットに時間を割き、「余暇スタイルに大きな変化が生じている」と分析。賃金の抑制によって可処分所得が増えず、親が子に様々な経験をさせていないことも、余暇の過ごし方の「貧困化」を招いた一因と指摘している。

 一方、07年は06年と比べると、国内観光旅行が伸び悩んだ。動物園、遊園地など近場の行楽は人気で、新型ハードが好調だったテレビゲームをして過ごす人も増えた。

 余暇の時間や費やすお金については、派遣やパート労働の増加や団塊世代の退職などを背景に、「ゆとり」が増える人と減る人の二極化がみられ、「格差が広がってきている状況がうかがわれる」としている。

 余暇時間が「増えた」とする人は16.3%で、前年より2.5ポイント増え、92年から続いた減少傾向に歯止めがかかった。一方、「減った」とする人も27.8%で前年より0.9ポイント増えた。余暇活動への支出も同じような二極化傾向がみられた。(久保智)

◆張副首相、民生改善と就業拡大に取り組むと強調
 http://japanese.cri.cn/151/2008/08/16/1s124474.htm
2008-08-16
 張徳江副首相は先ごろ東北地方を視察した際、「民生改善を重視し、就業を拡大させる発展戦略を積極的に取り組んで、全国民を網羅する保障システムの構築を速めなければならない」と強調しました。

 13日から16日にかけて、張副首相はジャムスやハルビンなど東北地方の都市を視察し、就業や社会保障の状況について調査しました。その際、張副首相は「公共就業サービスや就業支援制度を引き続き整備し、職業訓練を強化すると共に、就業規模を絶えず拡大し、就業の構造を向上させるなど、さらに充実させる戦略的目標の実現に努めなければならない。同時に『労働契約法』などの法律や法規の実施を徹底して、労働者の賃金を期限通り全額支払うようにしなければならない」と指摘しました。

 また、張副首相は「当面の重点は基本養老保険制度の改革を推進することだ。すべてのあらゆる都市住民を網羅する基本養老保険制度の構築を速め、出稼ぎ労働者の養老保険と農村の養老保険制度も積極的に模索していく」と強調しました。(翻訳:東)

◆はりま24時:姫路・賃金不払い容疑で書類送検 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080816ddlk28040334000c.html
 15日、今年1月に経営破たんした介護関連会社「ウェルケア」(本社・姫路市飯田3)と元社長(60)を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で神戸地検に書類送検した。従業員52人に対し、06年11月〜07年4月の6カ月分の賃金計約2561万円を所定期日に支払わなかった疑い。(加古川労基署調べ)
〔播磨・姫路版〕
毎日新聞 2008年8月16日 地方版

◆講演会:広がる格差社会、戦前の日本と似ている 島本慈子さん講演 /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080816ddlk25040522000c.html
 ◇ノンフィクションライター・島本慈子さん「この時代に生きること、働くこと」
 ◇非正規雇用拡大は「明日は我が身」−−警鐘に市民ら60人聴き入る
 格差社会の実態や、その戦争との結びつきについて考える講演会がこのほど、草津市野村3の市人権センターで開かれた。ノンフィクションライターの島本慈子さんが「この時代に生きること、働くこと」をテーマに講演、参加した市民ら約60人は熱心に聴き入っていた。【近藤希実】

 島本さんは景気好調の一方、格差が広がっていった近年の日本を「90年代の米国と同じで、規制緩和や民営化など米国の政策を後追いした結果」と指摘。労働者派遣法改正などによる非正規雇用の拡大は「雇用破壊の過程にすぎず、経済界にとってのゴールは『正社員首切り自由化』。正社員だからと非正規の苦しみを見て見ぬふりしていれば、明日は我が身」と警告した。

 さらに、格差が固定されつつある社会が、戦前の日本と似ているとも指摘。戦争に突入した日本で、多くの労働者が兵器工場で働いた例を挙げ「戦争は遠い話ではない。自分の労働の意味を変えてしまう」「日本の兵器で人が死ねば、その家族は日本の労働者をどう思うか。復しゅうのロンド(輪舞曲)だ」と語った。

 最後に、広島・長崎に原爆を投下した爆撃機が発進したテニアン島を訪れた経験から、「兵器を積む側か、地上にいる側か。今私たちはどちらに立つか試されている」と投げかけ、「生身の人間がむごたらしい死に追いやられるのが戦争の本質。私は苦しみ、はいつくばる人の側に立ちたい」と締めくくっていた。
毎日新聞 2008年8月16日 地方版

◆映画:「蟹工船」上映 労働問題相談会も−−21日、秋田で /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080816ddlk05040064000c.html
 大館市出身のプロレタリア作家の小林多喜二(1903〜33年)の代表小説を映画化した「蟹工船」(山村聡監督、53年製作)が21日、秋田市の市文化会館小ホールで上映される。会場では労働問題の相談会も開く。

 映画は29年発表の小説「蟹工船」が原作。昭和初め、カムチャツカ沖でカニを捕って缶詰に加工する船の労働者が、過酷な労働条件に怒り、立ち上がる姿を描いている。

 社会問題となっているワーキングプア(働く貧困層)問題と絡み、小説が異例の大ヒットを記録している。配給会社の全国組織「映画センター」などは全国200カ所の上映を目指して活動している。

 21日の上映会に合わせ「労働問題なんでも相談会」も開く。派遣社員やアルバイトら個人が加入できる県地域一般労組の組合員が相談に応じる。

 上映は、午後2時半▽午後4時45分▽午後7時の3回。前売り券は1000円、当日券は1300円。問い合わせは018・862・9978秋田県映画センターまで。

 上映を記念して20人に招待券をプレゼントする。はがきに住所、氏名(ふりがな)、年齢、職業、電話番号を記入し、〒010−0951 秋田市山王2の6の29「秋田県映画センター 『蟹工船』毎日新聞読者プレゼント係」に申し込む。18日必着。【馬場直子】
毎日新聞 2008年8月16日 地方版

◆原油高騰:原油高で困窮、トラック街宣 「埼玉土建」24日まで /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080816ddlk11020172000c.html
 建設労働者らの一般労組「埼玉土建」(鈴木稔中央執行委員長)は、原油・資材価格の高騰による困窮を訴えようと、トラックで街宣活動を始めた。24日まで、資材運搬用トラックなど約480台で県内約30カ所を随時パレードする。

 埼玉土建によると、昨年6月の改正建築基準法施行以降は受注数が減少傾向にある上、仕事が取れても、見積もりから数カ月後の着工時には資材価格が上昇しているという。多くの工事では、差額が自己負担となり「工事すればするほど赤字」の状態だという。

 パレードや駅前の街頭宣伝では、暫定税率廃止による燃料価格の引き下げや中小建設企業への税軽減などを訴える。

 鈴木中央執行委員長は「会員は仕事がないうえ賃金も安く、将来を不安がっている。政治の力で打開してほしい」と話している。【和田憲二】
毎日新聞 2008年8月16日 地方版

◆配置転換無効訴訟:社員らの訴え却下−−地裁 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080816ddlk22040191000c.html
 早期退職などを拒否したところ遠隔地に異動させられたとして、社員・元社員計3人が、NTT西日本に配置転換の無効確認と1人300万円の慰謝料を求めた訴訟で、静岡地裁(三木勇次裁判長)は15日、「3人の遠隔地異動を制限する労働契約はなかった」として訴えを却下した。原告側は控訴する方針。

 県内で勤務していた3人は、01年4月に同社がまとめたリストラ計画により、51歳以上対象の早期退職と20〜30%年収が下がる子会社での再雇用を迫られた。拒否したところ、02年に名古屋支店に異動となった。【望月和美】
毎日新聞 2008年8月16日 地方版

◆手当支払い求め国際大を提訴
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=112677
 南魚沼市の国際大学(小林陽太郎理事長)が夜勤で長時間拘束しながら休憩時間として手当を支払わないのは違法だとして、同市の同大元職員の男性が15日までに、同大を相手取り、未払いの時間外勤務手当など約1620万円の支払いを求める訴訟を地裁長岡支部に起こした。

 訴状によると、男性は1997年5月から2008年1月まで、同大に勤務、施設の電源などの運転や保守に当たった。月平均約8回、夜勤をしていた。夜勤は午後4時45分から翌日の午前8時45分まで。そのうち、午後10時から翌日の午前6時半までは休憩時間として、勤務時間の計7時間30分以外の手当は支払われなかった。男性は小出労働基準監督署に訴え、同署は今年1月に是正を勧告した。これを受け同大は2年間の時間外勤務手当などを男性に支払ったが、それ以上の支払いは拒否しているという。

 同大は「担当者がいないのでコメントできない」としている。
新潟日報2008年8月16日

◆パイオニア鹿児島工場 パネル生産終了前倒し
雇用期限は来年2月
 http://www.373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=11&storyid=12241
(2008 08/16 07:52)
 パイオニアの鹿児島工場(出水市大野原町)の閉鎖問題で、同工場の従業員が加入するパイオニアプラズマディスプレイ労働組合とパイオニアは、パネル生産の終了時期を2カ月前倒しして今年11月末とし、従業員の雇用期限を2009年2月末とすることで合意したことが、15日までに分かった。
 南日本新聞の取材に対する従業員らの説明によると、会社側は7月下旬以降、約570人の従業員に対し、退職プログラムに沿って算出した退職金額や加算金などを個別に通知。希望者との面談のほか、18日からはパイオニアグループ内に残るかどうかの意向を確認する調査(第1次)を始めるという。グループ外の再就職を希望し、採用されなかった従業員のために第2次調査もする予定。
 前工程と呼ばれるパネル生産は当初、来年1月末が終了予定とされたが、11月末に繰り上がる。回路基板の組み立てなど後工程は1月末まで続く。
 パイオニア広報はパネル生産終了時期や雇用期限について「聞いていない」としている。
 鹿児島工場については、エフ・イー・テクノロジーズ(FET、東京)が土地・建物取得の意向を示している。パイオニアのパネル生産終了が早まることで、来年末の稼働を目指すFETは、設備の入れ替えに取り組めることになる。
 パイオニア鹿児島工場は、1969年創業のNEC鹿児島(現NEC液晶テクノロジー)が母体。98年にNEC鹿児島がプラズマパネル生産の新工場を稼働し、2004年にパイオニアが事業を買収。パイオニアは今年5月、プラズマパネル事業からの撤退と製造拠点である同工場の閉鎖を発表していた。

◆大野病院事件、医学生も敏感 東北・意識調査
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080816t73023.htm
 福島県立大野病院で2004年、帝王切開中の妊婦が失血死し、産婦人科医が業務上過失致死罪などに問われた事件の裁判に絡み、東北の医学生の多くは、医療事故で刑事責任などを問われることが産婦人科などの医師不足に影響すると感じていることが、河北新報社が実施した医学生の意識調査で分かった。進路として産婦人科を敬遠する理由も訴訟リスクなどが挙げられ、事件が産科医療に暗い影を落としている実態が浮き彫りになった。

 調査は7月中旬から下旬にかけて、東北6県の4大学医学部、2医大の1―6年生を対象に聞き取りなどで実施し、49人から回答を得た。回答者の性別は男性29人、女性20人だった。

 医師の逮捕については、4割近い19人が「医師に刑事責任はない」と答え、「逮捕の判断は妥当」(2人)と「書類送検や在宅起訴にとどめるべきだった」(15人)の合計を上回った。

 医療事故が事件や訴訟に発展する可能性が医師不足に及ぼす影響は半数以上の26人が「大いにある」と回答。「少しは」(22人)を合わせると、ほぼ全員が影響を認めた。

 医師や病院と患者間のトラブルが増えた原因(一部複数回答)は、23人が「センセーショナルな報道の影響」を挙げ、次いで「患者や家族の権利意識の高まり」(19人)。「説明不足など医師・病院側の対応」は12人だった。

 志望する診療科は産婦人科が7人。産婦人科、小児科など医師不足が深刻な診療科を希望しない理由は「訴訟が多く、劣悪な環境に身を投じる勇気がない」(秋田大3年・男性)「訴訟リスクや過剰労働で仕事をしても報われない」(福島県立医大6年・男性)などの意見が上がった。

[大野病院事件]福島県立大野病院(大熊町)で2004年12月17日、帝王切開手術を受けた癒着胎盤の女性=当時(29)=が胎盤剥離(はくり)の過程で大量出血して死亡。福島県警は06年2月、執刀した加藤克彦医師(40)を業務上過失致死などの容疑で逮捕、福島地検が翌3月に起訴した。裁判では、医師の処置に伴う出血の予見可否などが主な争点となった。検察側は禁固1年、罰金10万円を求刑し、弁護側は無罪を主張。判決は20日、福島地裁で言い渡される。
2008年08月16日土曜日


UP:20080825 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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