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労働関連ニュース 2008年8月6日から10日



◆「成熟日本」の選択肢 週のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008081002000090.html
2008年8月10日
 六十三年前、焦土の中から裸一貫で祖国復興に立ち上がった先人たち。その努力で先進国入りして久しい日本も、最近は「成熟化」が目立ちます。
 「敗戦後における最大の政治課題は『完全雇用』でした。それが達成されたとき政治家の役割は大半終わったようなものです」
 昨年死去した宮沢喜一元首相から何回か聞いた言葉です。確かに戦後しばらくは明日のロマンより今日の食事が死活問題でしたから「明日も食える」職場を保証することは政治の大きな課題でした。
 変化に追いつかぬ制度
 付け加えれば、もうひとつの政治目標は一九六一年に始まった「国民皆年金」です。戦後、急速に進んだ核家族化に対応し老後の親の面倒は子どもに代わって年金でみるという「社会的親孝行」の仕組みが出来上がったのです。
 完全雇用と年金制度。この二つが完璧(かんぺき)なら国民の生活不安は大方解消されるに違いありません(もちろん平和が大前提ですが)。一見万全に思えた両制度が大きく崩れかかっている−そこに「成熟日本」の苦悩があります。
 バブル経済の崩壊、労働に対する若者意識の変化、非婚世代の増加、少子高齢化の進行、国・自治体の財政破たんなどさまざまな原因が指摘できますが、ひとことでいえば社会構造の変化が急激で、制度がそれに順応できなくなっているのです。
 日本の総人口に占める六十五歳以上人口は22%ですが、二〇二五年には30%に達する見通し。イタリアの19%(〇五年)を上回る先進国一のスピードで人口の高齢化が進む故国です。
 「老いる」のは人ばかりではありません。日本社会全体が老い始めています。九四年には国内総生産(GDP)で世界の二割に近かった経済規模が一割を割り込み、一人当たりGDPではOECD三十カ国の中で十八位(〇六年)。
 ソフトパワーを生かせ
 平和戦略の要として世界一を誇った政府開発援助(ODA)は五位に転落です。過去十年の株価上昇率で日本は世界ワースト二位との調査も出ています。「成熟日本」の閉塞(へいそく)感を打破する道はどこにあるのでしょうか。
 戦後の一時期、日本人のあこがれはスイスでした。マッカーサー元帥が「東洋のスイスたれ」と発言したことも影響して、平和主義、永世中立を標榜(ひょうぼう)した同国が、新憲法で戦争放棄を宣言した日本のお手本のように見えたのです。しかし、六〇年安保を経て武装中立国家のスイス人気は後退し、代わって登場した国家イメージは経済力を背景にした「日本株式会社」でした。物価も上がるが賃金も上がり、今日よりは明日が確実に豊かになるとの予感を多くの日本人が共有しました。完全雇用と年金制度は、その豊かさを裏打ちしていました。
 だが、いまや雇用労働者約五千百万人の三人に一人強が非正規社員。働いていても正規社員との待遇格差やリストラの心配など常に不安を抱えています。生活保護より安い最低賃金や基礎年金といった制度矛盾も露呈しています。
 「老いゆく祖国」の活性化プランを考えてみます。米国型の市場万能主義では強い副作用が出ることは立証済みですし、中国やインドなど高い成長を続ける「新興大国」とGDP競争をする時代でもありますまい。そうかといって北欧型の「高負担、高福祉」に舵(かじ)を切るには日本の規模が大きく、国民的合意もできていません。
 あれこれ考えると、結局は日本がこれまでに築いた高度技術(たとえば省エネ技術)とソフトパワー(勤勉さなど)をフル活用して対外的に日本の存在感を強める一方、内にあっては人口の三分の二の「壮青」世代と三分の一の「老」世代の調和によるポスト工業化社会の「モデル国家」を築くことに行き着きます。
 国家プロジェクトの設計には時間がかかります。しかも、年金や医療など社会保障関係に象徴されるように、制度を一度つくると簡単には改廃できません。まだ日本の能力がどん底まで落ち込んでいない今こそ国家設計の見直しを急ぐべきではないでしょうか。「ねじれ国会」を理由に政治家や官僚がサボタージュを決め込む時間的余裕はないはずです。
 四年前になくなった経済学者の森嶋通夫ロンドン大名誉教授は、遺著ともいえる「なぜ日本は行き詰ったか」(岩波書店)で、次のように予言しています。
 覆せるか森嶋氏の予言
 「生活水準は相当に高いが、活動力がなく、国際的に重要でない国。これが私の二十一世紀半ばにおける日本のイメージである」
 森嶋氏の予測を覆せるかどうか−それは今を生きる私たち日本人の決意と知恵と実行力にかかっています。

◆炭鉱文化の継承強化へ 語り部4人 労働の様子伝える 田川市でシンポ
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/40211
2008年8月10日
 田川市の旧三井田川鉱業所の元従業員たちが、当時の炭鉱労働や暮らしぶりを語るシンポジウム「炭坑の語り部たち」が9日、同市民会館であった。4人の語り部が当時の様子を伝え、「炭鉱(ヤマ)文化」を語り継ぐことで一致した。

 同市石炭・歴史博物館が開催している企画展「煙突が見た田川 三井田川の軌跡」の一環。同鉱業所伊田坑第1・第2煙突(2本煙突)が今年、建造100年を迎えたことを記念して開いた。

 語り部として、橋本正勝(竪坑櫓(たてこうやぐら)の保存)▽小田弘(出炭)▽矢田政之(採炭)▽槙野森(保安対策)‐の4氏が登壇。各分野の仕事やガス爆発など事故への備えについて語ったうえで、「今後も語り部の活動を強化し、記録に残すことが大切」と呼び掛けた。

 講演した日本大学の田中直樹名誉教授(石炭産業史)も「語り部たちを中心に、今以上の(三井田川の)産業遺産の保存運動が必要」と訴えた。
=2008/08/10付 西日本新聞朝刊=

◆明治大法学会の無料法律相談/会津若松市
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008080911
2008年08月09日 13時40分
明治大法学会法律相談部の無料法律相談は23、24の両日、会津若松市文化センターで行われる。

法律を学ぶ学生が相続や契約、労働賃金などについて相談を受け付ける。

法律相談部と実行委員会の主催。

これまで全国各地で行われ、今年で47回目を迎える。

県内での開催は20年ぶりとなる。

2日間とも午前10時から午後3時まで受け付ける。

2年から4年の学生約50人が9つのグループに分かれて相談にあたる。

民法や借地借家法、商法、労働法などに関わるトラブルなどを扱う。

係争中のもの、すでに弁護士に依頼中の事件は対象外となる。

担当の教授や法律相談部OBの弁護士が同行する。

相談に関係した書類があれば持参する。

秘密は厳守する。

事前に予約することも可能。

問い合わせ(17日以降)は明治大法学会法律相談部電話03(3295)2439へ。

◆建造物侵入:労組事務所侵入、男を容疑で逮捕−−静岡・岐阜両県警 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080809ddlk22040224000c.html
 静岡、岐阜両県警の共同捜査班は8日までに、愛媛県今治市生まれで住所不定の無職、黒木純夫容疑者(65)を建造物侵入の疑いで逮捕した。昨年12月以降、静岡、岐阜など5県で約10件、盗み目的で労働組合事務所に侵入したとみられる。

 調べでは、黒木容疑者は4月24日から5月14日までの間、岐阜県関ケ原町の労組事務所のトタン屋根をめくって事務所内に侵入しようとした疑い。容疑を認めているという。事務所の金庫をバールでこじ開ける手口で現金を盗んでいたとみられる。【田口雅士】
毎日新聞 2008年8月9日 地方版

◆行政ファイル:コンビニ24時間規制を /群馬
 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080809ddlk10010254000c.html
 全国のコンビニエンスストア経営者約20人で作る「コンビニ経営者団体連合会」(永尾潤会長)は8日、コンビニ店の24時間営業を条例で規制するよう求める要請書を大澤正明知事あてに提出した。地球温暖化への配慮▽経営者やアルバイトの劣悪な労働条件▽青少年非行防止や治安対策−−などを理由に挙げている。
毎日新聞 2008年8月9日 地方版

◆自殺予防シンポ:身近にある問題を考えよう−−能代で24日 /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080809ddlk05040059000c.html
 身近にある自殺の問題について考え、支援できる地域づくりを目指そうと「自殺予防シンポジウム2008inのしろ」(能代市主催)が24日午後1時から、能代市文化会館大ホールで開かれる。

 うつ、精神疾患が専門の慶応大保健管理センター・大野裕教授が「心の悩みと自殺対策について」と題し講演。また、能代市山本郡医師会の織田尚明医師、ハローワーク能代の藤田幸紀管理課長、能代地域包括支援センターの松田かよ子所長が、医療、労働、介護それぞれの視点から、「むくもりのあるまち」づくりに向けた提言をするパネルディスカッションをする。入場無料。問い合わせは能代市健康づくり課(0185・58・3699)。【百武信幸】
毎日新聞 2008年8月9日 地方版

◆春闘:賃上げ平均妥結額は5476円−−県の労組調査 /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080809ddlk05020063000c.html
 県は、県内100の労働組合への春季賃上げ要求・妥結状況の調査結果を発表した。妥結した64組合のうち、集計可能な58組合の平均妥結額は5476円で、平均賃金(27万6684円)の1・97%に当たる。

 県雇用労働政策課によると、集計可能な産業のうち製造業以外の4産業はすべて前年を上回った。賃上げ率の伸びでは、卸・小売業が0・95ポイント増で最も高く、運輸業0・78ポイント増、サービス業0・09ポイント増と続く。

 製造業は、対前年比0・06ポイント減だった。集計可能な7業種のうち、車両の部品などの輸送用機械器具が同比0・51ポイント減、非鉄金属・精密機械器具が同比0・18ポイント減となるなど、5業種が前年を下回った。

 一方、化学工業は同比0・23ポイント増、電子部品などは同比0・10ポイント増で、前年を上回った。【馬場直子】
毎日新聞 2008年8月9日 地方版

◆有村産業・海員組合 船上スト月末にも解除
2008年8月9日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-135019-storytopic-130.html
 有村産業(破産管財人・当真良明弁護士)の元従業員らが加入している全日本海員組合(藤澤洋二組合長)が那覇新港沖の3隻の船舶(飛龍、飛龍21、海龍)で離島航路の再開や労働債権の確保を破産管財人らに求めるストライキに突入してから10日で1カ月を迎える。早ければ8月末にも那覇地方裁判所から船舶管理人が選定され、船内の元従業員には下船命令が下り、ストは解除される見通しだ。
 ただ、航路再開のめどや労働債権の確保の見通しは立っておらず、元従業員からは「退職金はどうなるのか」「行政は支援をしてくれないのか」などと不安の声が上がっている。
 海員組合の沢井均沖縄支部長は「管理人は裁判所の執行官が選任されるが、実際に船の維持・管理を行う補助人には海員組合から選ばれるよう要求する。いずれにせよ管理人と補助人が決定したら裁判所の命令で船員全員は下船する」とストライキを解除する意向を示した。併せて「有村産業の船を一番理解しているのはわれわれ。補助人になれば、スト解除後も船に残ることができる」と強調した。
 破産管財人代理の大城真也弁護士は船舶管理人について「支援機構とも連絡を取りながら検討していく」と述べ、船舶管理人を管財人側からも要求する意向を示している。
 有村産業は6月6日から船舶運航を停止、7月12日に破産手続きの開始が決定した。海員組合は破産直前の7月10日夕から、那覇新港沖に停泊中の3隻の船舶内で無期限ストライキを続けている。
(吉田健一)

◆景気後退 財政政策が問われる
8月9日(土)
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080809/KT080808ETI090007000022.htm
 戦後最長の景気拡大は終わったようだ。政府は8月の月例経済報告で「弱含んでいる」との表現を用いて、景気が下り坂に入ったことを事実上認めた。

 米国経済の減速に加え、原油・食料高が重なり、景気の足を引っ張っている。輸出頼みの成長を続けてきただけに、回復へのシナリオは簡単ではない。

 借金漬け財政が、ますます重荷になってきた。財政健全化と景気対策という課題に応えるのは、至難の業である。内閣改造をして出直した福田政権の経済財政政策が、一段と問われる。

 月例経済報告は、政府が景気をどうみるかを示す公式見解だ。政策の基になる報告である。

 8月は国内景気の基調判断について、「景気は、このところ弱含んでいる」とした。7月の「景気回復は足踏み状態にある」という基調判断から、「回復」という言葉が消えた。「弱含み」という表現は、景気が後退局面にあった2001年5月以来である。

 02年2月から続いた景気拡大は終わっているとの指摘は、すでに各方面から出されていた。そうした見方を、政府が追認したともいえるだろう。

 今回の景気拡大をけん引したのは、輸出産業である。自動車をはじめとする製造業が、米国や新興国への輸出を伸ばし、設備投資も堅調だった。

 半面、賃金は抑えられ、労働者には「実感なき景気回復」と受け取られていた。

 ここにきて景気が悪くなったのは、サブプライム住宅ローン問題の影響で米景気が減速したことが大きい。輸出依存型の日本企業を直撃した。

 さらに原油や食料価格が上がり、企業収益を悪化させた。賃金上昇に展望の持てない個人消費も冷やしている。日本経済の弱点が出た後退局面である。

 景気のてこ入れを求める声が高まるのは当然だ。原油高対策をはじめ、冷え込みが懸念される地方経済の立て直しなど、福田政権が取り組むべき課題は多い。

 かといって、予算のばらまきになるようではまずい。11年度に財政の収支を黒字化する公約は守らなければならない。先進国で最悪の借金を、これ以上次世代に先送りすることは許されない。

 難局をどう乗り切るか、福田改造内閣の手腕が試されるときだ。その場しのぎにならないように、中長期の方向をきちんと示したい。総選挙を踏まえ、政策を国民に問う姿勢が大事になる。

◆志多組の民事再生法申請、最大手破たんに連鎖倒産を懸念
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/miyazaki/20080809-OYS1T00199.htm
民事再生法の適用申請の経緯を説明する志多社長(中央)
 県内最大手の建設会社「志多組」(宮崎市、志多宏彦社長)が民事再生法の適用を申請した8日、県内に衝撃が走った。「主な取引先がなくなった」「他企業の連鎖反応が心配」――。トップの破たんに、関連業者は途方に暮れ、入札改革の見直しを迫った。

 ■社長

 宮崎市の宮崎商工会議所で開かれた記者会見で、志多社長は「皆様に多大なご迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪。深々と頭を下げた。

 志多社長によると、6月に取引先の東京のマンション販売会社が破産。7月に金融機関に支援を依頼したが、受け入れられなかった。1週間ほど前から本格的に弁護士と相談し、8日朝、取締役会で民事再生法適用の申請を決めたという。

 経営破たんした理由を「採算性の不足を受注件数で補ったため、首都圏での債権の焦げ付きで信用不安を引き起こした」と説明。「県の入札制度改革も原因の一つ」と述べた。

 社長は「事態を収拾するのが責務」と、当面は辞任しない意向を示し、従業員については「いずれ(人員削減も)検討しなければならないが、できる限り雇用を守りたい」と語った。

 ■行政

 東国原知事は「今回の事態は大変残念で、一日も早い再建を願っています。雇用をはじめ、県に大きな影響が出るのではと心配しております」とコメントを発表した。

 入札制度改革を進めた県土整備部によると、現在、県が志多組と契約している工事は7件で契約額は計25億9000万円。「志多組と協議して継続できるかどうか判断する」とした。県の入札制度改革が破たんの原因に挙げられていることについて「志多組は民需が8割で、県の工事は5%くらい。債権焦げ付きが原因だと思う」と否定した。

 120〜150人がリストラされるといううわさも広がっており、雇用問題を懸念する商工観光労働部。ある幹部は「零細企業が『志多組でも駄目なら、うちもたたむしかない』と受け取りかねず、心理的影響が心配。入札改革も見直しを求められる」と話した。

 同部は8〜10日、宮崎商工会議所に経営相談、金融相団窓口を設ける。問い合わせは宮崎商工会議所(0985・22・2161)。

 ■業界

 志多社長は県建築協会の会長を務め、志多組は県建設業協会の最大の会員。会員企業の連鎖倒産が懸念されるが、同協会事務局は「何もコメントできない」と言葉少なだった。

 約10年前から、志多組の下請けをしている都城市の建設業者は「公共工事の落札競争が激しく、赤字でも工事をする状況。主要な取引先がなくなり、どうすればよいのか」と肩を落とした。

 建設業界以外にも設計、運送、資材など関連する業界も多い。志多組と長年取引がある県北の運送会社幹部は「県内の建設業には欠かせない存在。2000万円の未回収金があるが、お世話になったので、債権放棄するつもり」と気の毒そうに話していた。

 ■影響

 志多組は、宮崎市の大型リゾート施設シーガイアや、メディキット県民文化センター(県立芸術劇場)、宮崎公立大、宮崎空港ビルなど、県内の主なホテルや施設の工事の大半にかかわってきた。

 しかし、東京商工リサーチ宮崎支店によると、以前から経営状況は必ずしも良くなく、300億円以上の売り上げがあっても、利益は2億円ほどで多額の債権焦げ付きに耐える体力はなかったという。

 同社と取引のある業者は400〜500社と見られ、県内業者の影響については、「債権者1100社のうち、3〜4割が地元業者。中には志多組としか取引していない業者もある。連鎖倒産がどのくらい出るか予測できない」とした。

    ◇

 志多社長は、同社の関連会社「中央コンクリート工業」(宮崎市)も同日、民事再生法の適用を申請したことを明らかにした。負債額は1億6000万円。

(2008年8月9日 読売新聞)

◆たばこ休憩めぐる解雇は正当〜NY州控訴裁が判決
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/08/0808_027.asp
 勤務中のたばこ休憩を理由に解雇されたのは不当だとして、法律事務所の元補助職員が事務所を訴えた裁判で、ニューヨーク州控訴裁は7日、解雇は正当と認める判断を下した。

 AP通信によると、原告のカレン・クライデルさん(56)は、同州ロチェスターの法律事務所で時間給の補助職員を務めた約14カ月間、毎日午前と午後に5分ずつたばこ休憩を取っていたが、事務所は昼食時以外の休憩を禁じていたため、規則に違反したとして解雇された。

 州最高裁控訴部は判決で、原告は事務所の規則を破ったことで不正行為を行ったのだから解雇は正当と説明した。また、原告が失業保険申請時に解雇の理由として挙げた「あまり仕事量がなかったため」という主張は間違いとする失業保険上訴委員会の見解も支持した。これを受け、原告は解雇後に受けとった失業保険3000ドルを返却しなければならない。原告は判決を不服として上訴することも検討している。

 判決後、クライデルさんは「時間外に数分間無給で残業することや、昼食時間にカフェテリアで電話を取ることもしばしばあった。1日8時間の労働時間中、被雇用者には午前と午後に1回ずつ休憩する権利があり、(たばこを吸わないと不機嫌になるため)休憩する方が同僚など皆のためにもなった」と話した。

 同事務所の弁護士の1人によると、時給労働者のたばこ休憩は以前から禁じられていたが、15分以上、時には30分といった長い休憩を取る人や、たばこ休憩をとる人と話をするためにノンスモーカーが持ち場を離れることがあり、車の中で居眠りをしていた人もいた。このため事務所は、2006年10月に電子メールで規則の徹底を通達し、厳しく対処するようになった。

◆福岡都市圏のタクシー運転手給与、値上げ後1・46%増加
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20080809-OYS1T00190.htm
 福岡市タクシー協会は8日、福岡都市圏のタクシー各社が昨年11月に行った運賃値上げ後の運転手の労働条件改善状況をまとめた。値上げしたのは99社で、平均増収率は0・61%。運転手の月額平均給与は1・46%上昇し24万5601円となった。運賃改定後、6か月間の状況をまとめた。

 一方、九州運輸局が8日まとめた昨年度の九州のタクシー輸送実績によると、1008社(2万8734台)の総営業収入は1861億4600万円で前年度比1・4%減。

 1日1台当たりの収入は2万1972円で、0・2%上昇。県民1人当たりの年間のタクシー利用金額は、最高が福岡の約1万8000円で、佐賀が最も低い約8800円だった。

(2008年8月9日 読売新聞)

◆コンビニ 営業規制を要請 店舗経営者ら 環境対策や治安対策
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20080809/CK2008080902000151.html
2008年8月9日
会見でコンビニ店の営業時間規制を訴える永尾さん=県庁で

 全国のコンビニエンスストア経営者約二十人でつくる団体「コンビニ経営者団体連合会」は八日、地球温暖化対策や治安対策、労働環境の改善などにつながるとして、コンビニ店の二十四時間営業を条例で規制するよう求める要請書を県へ提出した。 (中根政人)
 コンビニ店の営業時間規制については、コンビニチェーンの企業などで構成する日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が強く反対しているが、連合会は「本部と経営者の考えは大きく異なる」としている。
 要請書では「深夜営業が、店側に強盗被害の危険を与えていることや、少年の非行を助長している側面がある」と指摘。さらに、ほとんどのコンビニ店は深夜帯の営業が赤字に陥っており、アルバイト店員が休んだ場合に、経営者や店長が長時間労働を強いられるケースが多いなど、労務管理上の問題も多いと主張している。
 連合会の会長で、前橋市内で大手コンビニチェーン店を経営する永尾潤さん(42)は、県庁で会見し「午前零時から同六時までの時間帯を原則として閉店させ、都市部など来客が見込める店舗の営業を許可制で認める方式が望ましい」と説明。「CO2削減に加えて、店の安全を考える視点から営業時間の短縮はぜひとも必要」と訴えた。
 要請書について、県は「内容を十分に把握したうえで対応を検討したい」としている。

◆開放の壁 依然高く 外国人福祉人材 受け入れ開始
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008080902000113.html
2008年8月9日 朝刊
開講式に出席したインドネシア人看護師・介護福祉士候補者たち=8日、東京・大手町の経団連会館で

 日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人の介護福祉士と看護師の候補者が来日した。福祉分野の本格的な外国人の受け入れは初めて。しかし、日本側は今回の措置を特例として厳しい条件を設け「開放の障壁」は高いまま。介護現場では受け入れに慎重な意見もある。 (川上義則)
試験
 「国家試験に合格すれば、日本で働き続けたい。失敗しても日本人の規律正しさ、勤勉さを学び、インドネシアに持ち帰りたい」
 前日、来日したインドネシア人の介護福祉士候補ダンタさん(28)は八日、東京都千代田区の日本記者クラブの記者会見で、こう抱負を語った。
 ダンタさんら候補者は六カ月間、東京などで日本語や生活習慣の研修を受けた後、全国の介護施設や病院で働きながら介護福祉士や看護師の国家資格取得を目指す。合格すれば働き続けられるが、不合格なら帰国する。
 合格まで日本に滞在できる期間は介護福祉士で四年、看護師で三年。日本人でも現場で働きながら勉強するのは並大抵ではない。
 八日、東京都内で開かれた日本語研修の開講式。ユスフ・アンワル駐日インドネシア大使は候補者たちを応援しつつ「誘惑はあると思うが、失踪(しっそう)などせず、やり通してほしい」と念押しした。
理由
 候補者に厳しい条件が課せられるのには理由がある。
 日本が就労を認めるのは「高度人材」と呼ぶ高度技術や特殊能力を持つ人たちだけ。看護師は高度人材に含まれるが、介護福祉士は含まれない。厚生労働省はEPAによる措置を「特例」と位置付け、受け入れる人数も制限している。これに対し全国老人福祉施設協議会の福間勉事務局長は「いずれ外国人の介護福祉士を数多く受け入れる時代が来る」とみる。インドネシアの候補者たちには「熱意をもって来てくれている。施設側もできる限り支援する。実績を作り、将来につなげたい」と期待する。
不足
 施設側が期待する背景には、介護現場の深刻な人手不足がある。夜勤もある厳しい労働条件にもかかわらず介護職員の報酬は低い。男性職員の賃金水準は一般労働者の六割程度。離職率は約20%と他産業に比べて高い。
 日本介護福祉士会の石橋真二会長は「介護福祉士の資格を取って働いても、生活の見通しが立たず辞める人が多い。外国人を受け入れるより、介護の労働条件を改善し、日本人の就労を促すべきだ」と訴える。
 インドネシアの介護福祉士の報酬は日本人と同等にするよう定められている。しかし日本人を含めた介護職員の賃金の源である「介護報酬」は、介護保険の財源不足から二〇〇三年と〇六年に引き下げられている。賃金を引き上げる財源の見通しは立たないままだ。

◆すかいらーく:横川社長、解任へ 株主2社が退任要求、後任に谷氏
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080809ddm008020015000c.html
 すかいらーくは、12日に開く臨時株主総会で、主要株主の投資会社2社から退任を求められている創業家出身の横川竟(きわむ)社長(70)を解任し、後任に谷真常務執行役員(56)を選出する人事を固めた。

 同社によると横川社長は8日、定例の朝礼で社員を前に「(辞任ではなく、臨時株主総会で)解任される道を選ぶ」と解任受け入れの意向を表明したという。同社の労働組合も、横川社長が退任した後の新体制を支持する方針を示していた。

 同社は、06年に野村グループなど投資会社2社からの出資を受け、MBO(自社買収)を実施。09年をめどに再上場する計画だったが、07年12月期で2期連続の赤字になるなど業績が回復せず、投資会社は横川社長の退任を求めていた。

 横川社長の解任には、投資会社に融資した銀行団の了承が必要。現時点で銀行団は態度を保留している。また社長はサントリーに出資を要請している。

 谷氏は、関東学院大卒。77年にすかいらーく入社。00年、バイキング形式の飲食店などを運営する同社傘下のニラックス社長に就任し、黒字化に貢献した。07年10月から現職。

毎日新聞 2008年8月9日 東京朝刊


UP:20080825 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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