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労働関連ニュース 2008年8月1日から5日



◆生活保障に「不満」69%
県労連 求職者アンケート
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080804-OYT8T00824.htm
 県労働組合総連合(県労連)は4日、県内の失業者を中心とする求職者1020人分のアンケート結果について発表した。生活保障に関する質問では「保障しているとはいえない」と「生活することすら出来ない」を合わせた回答が69・9%に上り、求職者が直面している厳しい生活を改めて浮き彫りにした。

 山形労働局や各自治体に雇用対策を求めるため、1999年から毎年実施。県内8か所の公共職業安定所の協力で今年は6〜7月に実施し、過去最多の1020人が回答した。県労連は「例年600人程度だが、雇用情勢が悪化している状況を反映している」と話す。

 生活保障に関する回答では、「保障しているとはいえない」(52・3%)「生活することすら出来ない」(17・6%)に対し、「まあまあ保障されている」(22・4%)「十分保障されている」(2・5%)にとどまった。失業期間は、「3か月未満」(39%)に続き、「3〜6か月未満」(25%)が多く、生活費は「家族の収入」(30%)、「預貯金の取り崩し」(28%)、「失業給付」(22%)に頼る状況だった。

 年代別にみると、働き盛りの30歳代(23・8%)から40歳代(19・9%)、50歳代(25・9%)で回答者の7割近くを占めるが、希望する求人については「ほとんどない」(35・0%)、「少ない」(44・1%)と厳しい状況となっている。
(2008年8月5日 読売新聞)

◆「製紙会社が偽装請負」 元労働者が提訴 静岡
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/shizuoka/080805/szk0808050253002-n1.htm
2008.8.5 02:48
 製紙会社「王子特殊紙」(本社・東京)の東海工場静岡製造所に勤務していた元請負労働者4人が4日、違法な偽装請負の状態で働かされていたとして、同社と雇用元の下請け会社を相手取り、王子特殊紙への直接雇用と総額約3383万円の損害賠償などを求める訴えを静岡地裁に起こした。
 訴状によると、4人は静岡市葵区の製紙業下請け会社「斉藤梱包(こんぽう)」の元社員。業務請負契約を結んでいた王子特殊紙の管理する同工場で約7〜18年にわたり、実質的には王子特殊紙の指揮命令下で派遣労働者と同じ待遇を受けていたと主張している。

◆窓ふき作業中、女性が転落死 北見
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/109166.html
(08/05 06:58)
 【北見】四日午前八時五十分ごろ、北見市中央町三の同市立中央小で校舎三階の窓ふき作業をしていた同市光西町、メンテナンス会社社員小林信子さん(60)が約十メートル下のタイル敷きの歩道に転落、頭などを強く打ち、病院に運ばれたが死亡した。

 北見署によると、事故当時、小林さんは命綱などを着けておらず、三階の教室の内側から身を乗り出す格好でガラス清掃を行っていた。国の労働安全衛生規則では、地上二メートル以上の高所作業の際には、雇用主側に墜落防止の措置が求められており、同署は詳しい事故原因を調べている。

◆熱中症労災死 県内7月3人 福岡労働局調べ
2008年8月5日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/39127
 福岡労働局は7月中旬から同月末にかけて、福岡県内で熱中症による死亡災害が3件発生、労働中の3人が死亡したと発表した。同県内の熱中症による死亡災害は、既に昨年の2件を上回った。

 同局労働衛生課によると、15日に同県八女市で自動車整備工男性(23)、21日に豊前市で測量工男性(48)、30日に久留米市で土木作業員男性(29)が死亡。八女市での事故は屋内作業中だった。3人を含め、全国で今年7人が亡くなった。

 県内では真夏日(最高気温が30度以上)が34日間続いている。事故発生時間はいずれも午後で気温は33.3‐32.5度だった。

 同課は「若いからと病院に連れていかないケースもあるが、熱中症は安静にしていても悪化する。こまめな塩分、水分の補給をし、異常があればすぐ病院に搬送を」と呼び掛けている。
=2008/08/05付 西日本新聞朝刊=

◆すかいらーく労組「社長続投ノー」 銀行団も了承へ (1/2ページ)
2008.8.5
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080805/biz0808050136000-n1.htm
 外食大手すかいらーくの横川竟(きわむ)社長に対し、主要株主の投資会社2社が退任を要求している問題で、同社の労働組合が退任支持を決めたことが4日、分かった。横川社長の退任には、みずほ銀行など銀行団の了承が必要とされるが、労組の意向を踏まえ、銀行団も投資会社側を支持するとみられる。この結果、続投に意欲をみせていた横川社長は、12日に予定されている臨時株主総会で事実上解任される可能性が強まった。
 退任支持を決めたのは、すかいらーくグループ労働組合連合会傘下で約4000人の組合員が所属する最大の単位労組のすかいらーく労働組合。すかいらーく株約97%を持つ野村プリンシパル・ファイナンスと英CVCキャピタルパートナーズの2社は、同労組に対して先月下旬に業績不振などを理由に、横川社長に退任を求め、生え抜きの谷真常務執行役員を次期社長に昇格させる人事案を説明した。
 これを受け、同労組は4日に執行部として「新体制を機に会社が大きな決断をし、職場環境が1日も早く変化することを望む」とする事実上の退任支持の見解を決めた。
 かぎを握る形となった銀行団は、「労組の意向があれば退任を了承しやすい」(関係者)とみられている。銀行側は財務基盤の強化のため、増資が不可欠と判断しており、投資会社側は近く増資について銀行団と調整に入る方針だ。
一方、横川社長から出資要請を受けたサントリーの千地(ちじ)耕造取締役は4日の中間決算発表で、「(現状の)出資者、銀行団の考えが優先する」と強調。横川社長が退任した場合は「いったん白紙に戻る」との考えを示した。
 すかいらーくは平成18年に投資会社2社の支援を受け、MBO(経営陣による企業買収)により非上場化し、経営再建を進めていた。しかし、19年12月期に2期連続の最終赤字となったほか、今期もガソリン価格の高騰などで苦戦が続いている。投資会社側は横川社長主導によるリストラ策は効果が薄いと判断、退任要求に踏み切った。
 投資会社側は97%の株を保有しているほか、取締役会でも多数を占めており、解任は可能だが、MBOの際の契約で、退任には融資を受けたみずほ銀行など銀行団の了承が必要な取り決めになっている。
 これに対し、横川社長は「改革の途上にある」などとして続投を主張し、対立している。

◆グッドウィルを起訴猶予 名古屋地検
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080804/crm0808042230035-n1.htm
2008.8.4
 名古屋地検は4日までに、愛知県内の支店で違法残業や労災隠しがあったとして、労働基準法違反容疑などで書類送検された人材派遣大手「グッドウィル」(廃業)と元支店長2人を、いずれも起訴猶予処分とした。
 地検は「労災隠しは休業補償費や治療費が支給されており、違法残業は違反期間が短かった」と説明した。
 名古屋北労働基準監督署は、名古屋市の大曽根支店が平成18年2月、派遣労働者が派遣先でけがをしたのに労基署に届けず、愛知県春日井市の支店は昨年7月、労使協定を締結せず派遣労働者を派遣先で計約20時間30分の違法残業させたとして、書類送検した。

◆家族の収入で失業中の生活 県労連がアンケート
 http://yamagata-np.jp/news/200808/04/kj_2008080400071.php
2008年08月04日
 県労働組合総連合は4日、求職者の実態把握などを目的に実施したアンケートの結果を公表した。回答を寄せた1020人のうち、失業中の生活費のトップは「家族の収入」で3割を占め、続いて「預貯金の取り崩し」「失業給付」の順。県労連は「現行の失業給付の水準が失業者の生活の支えとなっているとは言えない」と指摘している。

 アンケートは求職者の実態や要求を把握するため、今年6−7月に、県内8カ所の公共職業安定所で実施。同様の形態でのアンケートは2004年以降毎年実施しているが、回答数が1000人を超えたのは初めて。例年はおおむね600人台で推移しており、大幅な増加について「原材料の高騰などを受け、企業経営はさらに厳しくなり、雇用情勢の新たな厳しさを反映している」と分析。回答者は男性が54.6%、女性が45.4%で、年齢層では50代と30代が多かった。

 会社を辞めた理由(複数回答)は、希望退職や契約満了など会社都合と回答した人が840人で、労働条件・職場環境が悪いなど自己都合の611人を上回った。失業中の生活費のトップは「家族の収入」が30.5%、「預貯金の取り崩し」が28.5%で、「失業給付」は21.7%だった。

 自由記入欄は、「募集時に年齢不問とあったが、実際は制限がある」など年齢や性別に関することや、「求職票の内容と実際の業務が異なっていた」などの意見が多く寄せられた。県労連はアンケート結果を踏まえ、山形労働局や県内各自治体などに改善を要請していくという。

◆名目は福利厚生、実態は娯楽用…中央省庁などが3億円支出
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080804-OYT1T00613.htm
 中央省庁などが2006年度、「福利厚生」などを名目に業務と直接関係ないとみられる娯楽用品などの購入に約3億円を支出していたことが、衆院の調査で分かった。

 調査は、民主党の要請を受け、衆院調査局が4月に中央省庁など計28機関を対象に実施。7月29日に報告書を衆院決算行政監視委員長に提出した。

 カラオケ機材、マッサージ用具、マージャンパイ、映画DVDなど業務と無関係と思われる69品目の購入の有無を尋ねたところ、18機関で計約11億8000万円を支出したと回答。民主党は「各省庁・機関が業務上必要な支出と主張しているものを差し引いても、計約3億円が問題のある支出だった」と指摘している。

 「国宝や重要文化財の買い上げなどで職員の福利厚生目的でない」とした文部科学省を除き、最も支出が多かったのは防衛省の約2億2000万円で、主に楽器や映画DVD、トレーニングマシンなどを購入していた。
(2008年8月4日20時02分 読売新聞)

◆最低賃金引き上げ協議難航 08年度、厚労省小委員会で
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080401000723.html
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が4日、開かれ、2008年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安に関する詰めの協議を行った。ただ労使の対立は依然激しく、協議は難航した。

 生活保護との整合性に配慮し、最低賃金を決めるよう定めた改正最低賃金法が7月に施行。最低賃金が生活保護を下回る「逆転現象」が大都市部や北海道などで起きており、何年程度かけて逆転を解消するかも論点だ。ただ同一県内でも市町村によって額が異なる生活保護費との比較の方法などをめぐり、労使の意見の隔たりは大きい。

 2007年度の地域別最低賃金の全国平均は時給687円で、前年度比14円の大幅増。経営者側は、原材料価格の高騰などで中小企業を中心に経営環境が厳しいと訴え、大幅引き上げは困難と主張してきた。

 これに対し労働者側は、生活保護との早期逆転解消を目指し、大幅な引き上げを要求。原油高に対しては勤労者の生活も苦しくなっているとして、増額が不可欠との立場だ。

◆本間宗究 相場の醍醐味
第120回
「悲鳴」を上げ始めた日本人
 http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=102627&ct=5
 現在、「蟹工船」という小説が、「若者」を中心にして、「ブーム」となっている。そして、「マスコミ」においても、「格差社会」から、「搾取」という言葉へと「変化」をしているのだが、このことは、「国民」の間に、「不満」が充満し始め、「悲鳴」とともに、ある種の「怒り」が生まれ始めていることを意味しているようだ。つまり、「戦前の日本」で起きたような、「労働者の差別」という状況が生まれ始め、「搾取された人々が、団結を始めている」という可能性のことである。

 このように、現在、「日本人」の間では、「勝ち組」と「負け組」とが、はっきりと分かれ、「負け組」となった人々が、「団結して、行動を起こす」というような状況が生まれつつあるようだ。そして、このことは、「日本全体」とすれば、「決して、好ましくない状況」とも言えるのだが、「政治の貧困」と「官僚の暴走」が行き過ぎた社会というのは、「このような結果をもたらす可能性がある」ということを教えてくれてもいるようだ。つまり、「江戸時代」においても、「食えなくなった農民」は、「お陰参り」や「ええじゃないか」というような、「暴力的な行為を引き起こした」ということであり、このことは、「どのような時代においても、例外ではない可能性がある」ということである。

 また、このことの「間接的な要因」としては、「経済の金融化」ということが考えられるのだが、「実体経済」に比べて、「マネー経済が、膨張し過ぎた社会」というのは、その後に、「貧富の拡大」や「民衆の不満」などが起きやすいということである。つまり、「商品価格の上昇」などにより、「生活に困った人々」は、「この原因が、金持ちによる買い占めではないか?」と考え、「投機マネーを批判する行動に出る」ということである。別の言葉では、「人々が、お金の奴隷となり、結果として、マネー経済が膨張した」ということなどは考えず、ただ単に、「お金持ちが悪い」というような「短絡的な結論」に結びつきやすいということである。
 しかし、これらのことをよく考えてみると、「江戸時代」においても、「大名が、大量に借金をした」ということが、「金融経済の大膨張」につながり、結果として、「負債」と「資産」とが、「一緒に膨張した」という状況だったようである。そして、「負債を、どのようにして、返すのか?」ということが、その後に、「さまざまな混乱」を引き起こし、結論としては、「ケインズ」の言うような、「通貨を堕落させる過程では、破壊という側面に隠された経済法則のすべての力が動員される」という状況が起きやすくなっているということのようである。

 8月が、大きな転換点であり、インフレがはっきりと見えてくるものと思われるが、その時のポイントは、金価格の1000ドル超えだと考えている。

◆商務部「国は労働集約型産業を依然、支持」
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0804&f=business_0804_012.shtml
2008/08/04(月) 17:23
  中国商務部の陳徳銘部長は2日、当局が8月1日から繊維と衣類の輸出について輸出増値税の還付率を11%から13%に引き上げたことに関して、「国が依然として労働集約型産業を支持していることの表れだ」と述べた。2日付中国新聞社が伝えた。

  中国は2006年以降、付加価値の高い産業の支援を目的に、労働集約型産業では輸出増値税の還付率を引き下げ、輸出を抑制する政策をとってきた。しかし、最近の国内輸出企業の経営悪化を受け、今回、2年ぶりに還付率を引き上げて支援の方針を鮮明にした。(編集担当:恩田有紀)

◆定年退職…「雇用継続拒否は違法」 60歳男性が提訴
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080804/trl0808041637001-n1.htm
2008.8.4
 定年退職後の継続雇用を会社側が拒否したのは高年齢者雇用安定法に違反するとして、仙台市泉区の男性(60)が4日までに、食品・酒類卸売会社「明治屋商事」(東京)に地位確認などを求める訴訟を仙台地裁に起こした。
 訴えによると、男性は昨年12月末に定年退職。厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用を希望したが、同社の再雇用条件である人事考課基準に満たないことを理由に拒否された。
 男性側は「基準は高年齢者を恣意(しい)的に排除しており違法」と主張。会社側は「対応を検討中でコメントは控えたい」としている。男性は労働審判を申し立てていたが、不調に終わった。

◆「管理職ユニオン・東海」書記長・平良博幸さん /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/hito/news/20080804ddlk23070122000c.html
 ◇好況に反比例する実態−−非正規労働への流れ止めよ
 「格差社会」が叫ばれる中、ワーキングプアなど「働き方」を巡る問題が後を絶たない。トラブル時の労働者の駆け込み寺が労働組合だが、最近は派遣労働者や外国人労働者が個人でも加盟できる労組の活動が注目されている。その一つ「管理職ユニオン・東海」(名古屋市中区)の平良博幸書記長(48)に活動の現状を聞いた。【安達一正】

 −−日ごろはどんな活動をしていますか。

 電話相談をきっかけに、会社の対応に問題があると判断すれば、相談者に直接会って詳しく話を聞きます。そして相談者は組合に加入し、組合員として会社側と団交を重ね、問題の解決を目指します。電話は一日平均3〜4本あります。管理職以外の人でも加入できます。

 −−組合員数はどれくらいですか。

 組合は90年代に東京管理職ユニオンの支部として誕生し、名称変更などを経て06年に現在の組織になりました。06年当時の組合員数は46人でしたが、現在は120人を超えています。派遣などの非正規労働者が6割を占め、女性の加入も目立ってきました。

 −−電話相談などはどんな内容が多いのですか。

 職場での陰湿ないじめ、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、不当解雇に関する相談が主ですが、最近は長時間労働や多数の仕事の掛け持ち、過重なノルマなどに追われたあげく「うつ」などの精神疾患を訴える人が増えています。相談者の7〜8割がそうした悩みを抱えている印象です。

 −−「元気」と言われる名古屋地域の経済ですが、労働環境は厳しいのでしょうか。

 実態は好況に反比例するように厳しくなっていると思います。過重なノルマの問題では、ノルマ達成のため借金して自分で商品を買ううちに多重債務に陥った営業マンもいます。そうしないと安定した給料が得られないからで、消費者金融5社から約500万円を借金したケースもありました。派遣労働者では、生活維持のため複数の仕事を掛け持ちする人もいます。

 −−現状改善のためには何が必要ですか。

 雇用の破壊が進み、低賃金で働かざるを得ない人が増えているのが最大の問題です。国は労働者派遣法の見直しを進めていますが、正規から非正規労働への流れを止め、直接雇用を増やす取り組みが必要です。そうしないと格差は縮小できません。

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 ■人物略歴

 ◇たいら・ひろゆき
 沖縄・宮古島出身。沖縄大で学生自治会執行委員長を務め、中退。リサイクル店経営などの後、約20年前に名古屋へ。食品メーカー社員などを経て、04年の父親の労災事故をきっかけに労働運動に取り組む。

毎日新聞 2008年8月4日 地方版

◆「反貧困ネット」発足で結成総会
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080804/CK2008080402000013.html
2008年8月4日
結成総会であいさつする吉田千秋・元岐阜大教授=岐阜市の県弁護士会館で

 ワーキングプアなどの問題に取り組む市民組織「ぎふ反貧困ネットワーク」が発足し、岐阜市の県弁護士会館で3日に結成総会を開いた。
 同ネットワークは、弁護士や研究者、労働組合関係者らが、昨年11月から貧困問題で意見交換を進め、組織的な活動が必要と設立。総会には約50人の呼び掛け人をはじめネットワークの入会者ら約100人が集まった。
 代表世話人の吉田千秋元岐阜大教授は「働いても暮らしが楽にならない人が岐阜にも多い。貧困をなくす戦いを皆さんとやっていきたい」とあいさつ。生活保護申請に関する行政への働きかけなどをする予定で、笹田参三弁護士は「取り組むべき問題はたくさんある」と述べた。
 総会後には記念企画として、生活保護受給者の老齢加算廃止や障害者自立支援法による影響の報告のほか、ホームレス支援をしている岐阜経済大の山田壮志郎准教授による講演もあった。
 (中崎裕)

◆働くナビ:店員の洋服買い取り、給料天引きは許されるの。
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080804ddm013100027000c.html
 ◆店員の洋服買い取り、給料天引きは許されるの。

 ◇協定なければ不当
 ■新作出るたびに

 7月末に廃業したグッドウィルなど日雇い派遣を中心とする人材派遣会社が、「データ装備費」などと称し、派遣社員の賃金から毎回200〜250円を天引きする不当行為をしていたことが社会問題化している。労組などが返還を求め、多くの企業が応じて決着したかにみえたが、アパレル業界で新たな天引き問題が発覚し、業界や同じような立場で働く労働者の間に波紋を広げている。

 問題を提起したのは、個人加盟の労組「神戸地域労働組合」の岩上愛さん(22)だ。岩上さんは映画「下妻物語」で注目を浴びたロリータファッションのブランド店「BABY」の三宮店(神戸市)でアルバイト販売員として働いていた。しかし、昨年12月、管理者による販売員へのいじめや店の管理体制について抗議したことをきっかけに、同僚4人とともに解雇された。撤回を求め労組に加入して団体交渉をする過程で、不当な天引きの実態に気付いた。

 岩上さんたち販売員は、商品をPRするため、店のブランド服を着て勤務する。彼女たちの姿を見て、客は服の良しあしを判断する。いわば動くマネキン、服は制服でもある。新製品が出るたびに新しい服を着るが、この服を強制的に買い取らされ、代金を給与から天引きされていた。

 労働基準法は、賃金からの天引き(控除)が許されるのは税金や社会保険料などだけで、それ以外で控除する場合は、労使で協定を結ばなければならないと定めている。

 争議を支援する兵庫労連の北島隆事務局次長は「新作が何着も出て、天引き額が15万円近い人もいた。手取りはほとんどなく、何のために働いているのかと思った」と話す。団体交渉で会社側は、天引きの是正や強制があった分の買い戻しなどを約束した。交渉の経過はブログや集会などで報告され、別の会社の販売員から「アパレルで働く人みんなの問題」とのメールが来るなど大きな反響があった。

 さらに、同様の構造は他業界にもあった。バッグやアクセサリーなどの販売員から「身につけた商品を社内販売価格で買い取らされ、給料から天引きされる。もともと高額な商品なので生活できない」との相談が別の組合に寄せられた。

 ■目立つ泣き寝入り

 華やかなブランド店の裏側の厳しい現状について流通関連の労組幹部は「会社は、自社製品が好きで働いているというところにつけ込んでいる。労組がある会社では天引きが不当なことは知られているが、ないところではまかり通っている」と説明する。この幹部によると、会社ともめたくないと泣き寝入りするケースが目立つという。

 岩上さんはアルバイトの地位確認などを求め、神戸地裁に労働審判を申し立てている。BABYは申し立てに「会社の主張は審判で申し上げる」としている。

 岩上さんは「ショップで働く人はアルバイトが多い。でも、アルバイトだから不当に天引きしてよい、アルバイトだから簡単に解雇してよい、とはならない。人の尊厳を傷つけるような扱いには負けられない」と話す。

 岩上さんが抗議行動や集会に参加する時はいつも、ロリータファッションの若い顧客が支援に駆けつける。岩上さんの行動が、働くことについて考えさせるきっかけを若者たちに与えている。【東海林智】

 ◇非正規社員の割合、小規模ほど高く
 総務省の労働力調査によると、パートタイマーや派遣社員、契約社員など非正規社員の割合は、規模が小さい企業ほど高い。07年は、従業員500人以上の30.1%に対し、1〜29人は39.2%。アパレルショップは少人数の店がほとんどだ。
毎日新聞 2008年8月4日 東京朝刊

◆労働経済白書/深刻な仕事への満足度低下
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/08/20080804s02.htm
 「賃金や待遇面で格差がさっぱり解消されないパート、派遣など非正規社員の増加、仕事への満足度の大幅低下」―。

 厚生労働省がこのほど発表した2008年版労働経済白書を読み、ここ何年も続いた市場競争原理主義のツケが働く人の心をいたく蝕(むしば)んできたと思わざるを得ない。

 白書が指摘した問題を政府や企業は真摯(しんし)に受け止め、雇用制度や業績・成果重視の評価システムなどの見直しを図ることが必要だ。
 「働く人の意識と雇用管理の動向」をテーマにした白書は、「仕事のやりがい」や「休暇」「収入」など、仕事に対する満足度がいずれも長期的に低下傾向にあると指摘。

 その原因について、企業の経営環境が厳しかった1990年代に、人件費の抑制傾向が働き、新規学卒者の計画的採用や適正配置がなおざりにされたことなどを挙げる。

 特に、近年、人件費抑制策としてパート、派遣、契約社員など非正規雇用者が増加。その数は2000年の1273万人から07年には1737万人、全雇用者に占める割合は26%から34%に増加した。

 深刻なのは、個々人の生き方や考えに基づいて多様な働き方があっていいとの理由で行われてきた労働法制緩和の陰に、正規雇用を求めても受け入れられない「不本意な人」が多くいることだ。

 白書は正規社員として働ける会社がないからパートで働いているとした「不本意な人」は01年の38%から06年には44%に増加したとしている。
 企業は国際競争への生き残りなどを訴えながら、手っ取り早く人件費のコストを抑えてきたのが現実なのだろう。

 成果重視でより過酷な競争を強いられる正規社員、いくら仕事をしても格差が縮まらない非正規社員。働く人を大事にしない、ぎすぎすした労働環境ができてしまった。

 ワーキングプア(働く貧困層)、日雇い派遣、インターネットカフェ難民、名ばかり管理職などの言葉がそれを象徴する。
 戦後最長とされた「いざなぎ景気」を抜いて2002年から約6年間続いた景気拡大も、賃金には反映されず、とりわけ地方は恩恵に浴さなかった。

 これでは働く意欲もわかないのは当然だろう。人口減少社会の中で、いかにして経済成長を保っていくか。そのための雇用制度はどうあるべきか、まさに
検討を要するときであろう。

 政府は、ようやく臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を提出する方針のようだ。白書を、ただ現状の分析に終わらせることなく、非正規雇用の問題などを含め、広く、深く論議をしてほしい。
2008年08月04日月曜日

◆出稼ぎ労働者などの民主的権利保障に立法措置
 http://japanese.cri.cn/151/2008/08/03/1s123290.htm
2008-08-03
 中国民生省の末端政権とコミュニティ構築局の王金華副局長は3日北京で、『村委員会組織法』を修正する過程で、中国は出稼ぎ労働者の民主的権利を保障する内容を法律に盛り込ませることを明らかにしました。

 王副局長はこの中で、「現在、中央政府は政策上で色々と規定を制定している。たとえば、村民委員会選挙時に必ず地元に戸籍のある出稼ぎ労働者に知らせること、出稼ぎ先のコミュニティが出稼ぎ労働者と関係のある事項を検討する際、必ず出稼ぎ労働者の意見を聴取すること、同時に、出稼ぎ労働者の出稼ぎ先のコミュニティに溶け込むことに条件を作り、地元住民と同じような権利を保障することだ。また、出稼ぎ者たちが労働組合のような組織を作るを奨励する」と説明しました。(翻訳:東)

◆オフィスワーカーの街に/工都・川崎の住民の職業別就業者政治・行政
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiaug080851/
2008/08/03
 工場労働者の街からオフィスワーカーの街へ―。五年ごとに実施している国勢調査を基に、川崎市がまとめた住民の職業別人口割合で、オフィスで働く「事務従事者」が、工場などで働く「生産工程・労務作業者」を初めて上回ったことが三日までに分かった。

 二〇〇五年十月の国勢調査を基にまとめた。住民の職業別人口割合は「事務従事者」が最も多く22・9%、次いで「生産工程・労務作業者」の21・0%。工場労働者は一九五〇年代から六〇年代にかけては五割前後を占めていたが、一九九〇年の国勢調査で三割を切り、今回、過去最低の数値となった。

 三番目に多い職業は研究者や技術者、医師、弁護士、教員などが当てはまる「専門的・技術的職業従事者」で18・0%。この割合は、東京都区部と政令市を合わせた十五大都市と比較すると、横浜市を抑えてトップとなっており、研究開発機関の集積度の高さを反映したようだ。

 このほか、今回初めて母子・父子世帯についてもまとめ、一般世帯に対する母子世帯の割合が1・04%と十五大都市比較で最も低くなっていることが分かった。しかし、母子世帯の母親は、職を探していながら仕事が見つからないことを示す「完全失業率」が9・2%と、市内女性平均の4・8%を大幅に上回り、母子世帯の苦しい状況をうかがわせている。

 市総合企画局統計情報課の担当者は「数値は昼間に市内で働いている人の状況を示すものではないが、事務職や研究・開発職が多く流入したことを示している。区によって違いもあるが、市民ニーズを把握し今後の政策に生かしたい」と話している。

◆反・貧困キャラバン集会:社会のあり方問う−−鹿児島 /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080803ddlk46040368000c.html
 「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう」をテーマに反・貧困キャラバンかごしま集会が2日、鹿児島市の県民交流センターであった。

 生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤広喜弁護士)が全国を巡回する活動の一環で最低賃金、年金給付や雇用安定、生活保護などの問題を「貧困」との視点からとらえ直そうという試み。

 基調講演では、NPO法人「自立生活サポートセンターもやい」(東京)の湯浅誠事務局長が、派遣社員からの相談事例を引き合いに「貧困は路上生活者にとどまらず、近年正規労働者へも広がっている」と指摘。低賃金の長時間労働が増える一方、中間層が先細り、富裕層が増えているとして「貧困は社会のあり方を問う問題」と警鐘を鳴らした。

 生活保護を受けている人などの体験報告に続いてパネルディスカッションがあり、低賃金や労働トラブル、多重債務、母子家庭など「問題が折り重なるのが貧困の特徴」として、関係団体の支援・協力が問題解決には重要だとした。【大塚仁】
毎日新聞 2008年8月3日 地方版

◆大弦小弦 (2008年8月3日 朝刊 1面)
 http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080803m.html
 誰もが今ほど「生活の安心・安全」の重みを実感せずにはおれないだろう。言わずもがな年金や医療問題、原油をはじめとした物価高の深刻化だ。
 どうやら福田康夫首相も、そう感じて内閣改造を断行したらしい。景気低迷を解決する決意と強調し、「国民の目線」に立った「安心実現内閣」と自ら位置付けた。

 首相の言葉とは裏腹に、主要ポストの留任や横滑り、再入閣組のベテランの顔触れを見ると首をかしげたくなる。この布陣で「安心」が実現できるのなら、前内閣でも早急に緊急対策が取られ今ごろは光明が見いだせたはず。

 新内閣は「五つの安心プラン」の実現に向けても全力を尽くすだろう。しかし、緊縮財政・構造改革路線を堅持する姿勢を示したままで少なからぬコストを必要とするプランの実行は、知恵の限りを尽くした錬金術が必要になる。

 皮肉にも新内閣を一定評価しているのは、派遣など労働問題を抱え、構造改革路線に賛同する県外の財界人たち。地方の痛みや貧困問題をどうとらえているのか、国民の目線にほど遠いと感じる。

 洞爺湖サミットでさえ、手付かずにしてしまった原油高騰に一国の対策が抜本的に奏功するとも思えない。次期衆院選をにらんだ改造内閣なら、市民に安心決定をもたらすよう「不安」を裏切る仕事をしてほしい。(与那嶺一枝)

◆自己破産の57%パートや無職/県司法書士会が調査
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808031300_06.html
 県内で二〇〇七年上半期に自己破産を申し立てた人のうち、破産前の職業は「パート・アルバイト」と「無職・主婦」が57%を占め、〇三年同期に比べ21ポイントの大幅な伸びとなり、生活保護世帯も11%(〇三年比同7ポイント増)に上ることが県司法書士会の実態調査で分かった。借金の理由は生活費補填が90%、借金返済のためが82%(複数回答)。
 同会は不況による生活困窮者の拡大と、返済能力を軽視した過剰貸し付けなどで収入の少ない人など社会的な弱者に借金苦が広がっていると指摘している。

 同会の実態調査は、一九九四年から行われている。〇七年は、上半期の新規破産申し立て者のうち、本島中南部を中心に聞き取りやアンケートで、企業や団体を除く百七十五件(総数六百二十三件、全体の28%)から回答を得た。

 借り入れ業者は平均九社で、三百万円以下の借金による破産が48%(同18ポイント増)。最初の借り入れから破産まで五年以上は76%(同5ポイント増)で、十年以上が38%(同6ポイント増)、日掛け金融利用者が24%(同10ポイント増)と増加。同会は、返済のために借金を繰り返す悪循環に長期間苦しむ人が増えているとしている。

 20代は13%と減少傾向だが、借金期間は五年以上が77%(同30ポイント増)と激増している。三百万円以下での破産は86%(同34ポイント増)。理由は、複数回答で生活費補填が100%(同9ポイント増)、借金返済が96%(同19ポイント増)を占め、遊興費を挙げたのは一人だけだった。若者の「生活苦」が深刻化している実態が浮かぶ。

 県クレジット・サラ金被害をなくす会の宮里cb3c男事務局長(司法書士)は、「返済能力のない人が、悪徳業者の標的になっている」と分析。一方で「借金しなければ、生活できない層が拡大している。多重債務解決と社会保障の充実は表裏一体だ」と訴えた。

反貧困訴えキャラバン/あすから県内巡回

 「人間らしい生活と労働の保障」を訴える反貧困全国キャラバン2008(主催・生活保護問題対策全国会議)の沖縄行動が四日から始まる。七日まで宣伝カーで本島各地を回るほか、仲井真弘多県知事と本島内九市長あてに多重債務対策や労働環境向上を求める要請書を提出する。

 初日は、県司法書士青年の会や県労働者福祉基金協会など労働、福祉関係七団体が県庁前広場で出発式を行う。

 沖縄責任者の楠和起さん(司法書士)は「市民や労働、福祉団体などがつながり、誰もが生き生き暮らせる社会づくりの契機にしたい」と訴えた。

◆勤労者の5割「健康に難あり」 07年県内企業
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001296136.shtml
 兵庫県内の企業や官公庁が二〇〇七年に行った勤務者対象の定期健康診断で、医師が健康上の問題を指摘する「所見あり」という診断を受けた人が50%に達したことが、兵庫労働局のまとめで分かった。資料が残る一九九〇年以降、年々増加し、十七年でほぼ倍増した。
 所見は、血液検査で基準値を上回る項目があった場合などに医師の判断で記入する。
 兵庫労働局の集計は、労働基準監督署に健診結果を報告する義務がある従業員五十人以上の県内五千十二事業所が対象。
 増加傾向の原因として労働局は、室内で座って働くデスクワークの増加▽ストレスがたまりやすい労働環境▽団塊の世代を中心とした労働者全体の高齢化-などを挙げる。
 所見を記入された人は、勤務中の急な体調変化が起きやすく、労働災害につながる確率も高いという。このため、労働局は本年度から五カ年計画で、各企業に従業員への保健指導の徹底を要請するなど抑制対策に乗り出す。
 担当者は「たばこやアルコールなど生活習慣を改善するなどして、該当者を減らしてきたい」としている。
(高見雄樹)

◆働く 返せ!残業代(上) 会社の都合で賃金操作 基本給から30時間分削る
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008080302000099.html
2008年8月3日
 未払い残業代をめぐり企業への是正勧告が増えている。未払い分百万円以上を支払った二〇〇六年度の企業数は過去最高の千六百七十九社。人件費を抑えるため割り増しになる残業代を出し渋る企業に対し、憤った労働者が立ち上がっている。 (服部利崇)

 「人件費を抑えたい。アルバイトが働く時間を減らしてくれないか」
 二年前、本部から来た総支配人が、コックの涌井好昭さん(47)にこう切り出した。アルバイトの分は「おまえが働け」という意味だった。
 都内に展開する会員制パブレストラン「うすけぼー」で働く涌井さんの役職は調理場責任者「チーフ」。管理監督者扱いで、残業は月六十−百十時間に及んだが、残業代は出なかった。
 「アルバイトの出勤を遅らせ、自分が代わりに早出すれば会社の負担は増えない」。この月は二十五日で二百八十五時間働き、残業は百十四時間にも上った。涌井さんに出退勤の自由はなく、使用者と一体的な立場にもない。「名ばかり管理職ではないか」と労基署に申告。今年五月、労基署は管理監督者に当たらないと判断し、未払い残業代を払うよう是正勧告した。
 涌井さんの計算では過去二年間の未払い残業代は約六百万円。一方会社側の提示は五分の一の約百二十万円。「月三十時間分の残業代をあらかじめ給与に組み込んだ計算」と説明された。
 涌井さんは「基本給を削った分を三十時間の残業代に充てた『固定残業代』という手口」と憤る。
 涌井さんを支援する東京東部労働組合は「一方的な労働条件の不利益変更」と抗議したが、会社側はさらに、固定残業代を四十時間分に拡大した新賃金制度の導入も申し入れてきた。
 この制度では、残業代の算出基準になる時間単価(時給)は、固定残業代がない場合と比べ三百円以上下がる。会社側は「基本給から固定残業代を引いて、時間単価を計算しても構わない」(厚生労働省労働基準局)規定を利用しているのだ。
 会社側は「是正勧告を真摯(しんし)に受け止め、残業代は支払う。今話し合い中」としている。
    ◆
 「時間外でも、深夜でも変わらず時給千円で働かされた。六人の子どものために月四十万円稼ぐのはきつかった」
 都内に本社のある警備会社の契約社員だった渡辺勇造さん(59)は、残業割り増しがなかったことに今も納得いかない。
 主に工事現場の出入者管理を担当。多い月は四百時間以上働いた。連続五十四時間勤務した時は床に段ボールを敷いて仮眠した。
 仕事を回してもらえなくなり、組合を結成。二年分の未払い残業代約二百七万円の支払いを要求した。会社側は「実労働時間ではない休憩・仮眠時間に払っていた時給で、残業代は相殺される」と主張、未払い分は約二万円と計算した。渡辺さんは「休憩や仮眠中でも仕事を頼まれれば断れない。実態は待機時間」と譲らず、今も団交継続中だ。
 「会社は賃金計算を都合のいいようにしてくる。文句を言うと仕事を干され、生活は行き詰まる」。当初一年更新だった契約期間も最後は三カ月間に。その期間が満了した昨年八月、雇い止めとなった。現在は別の警備会社で働いている。 =次回は七日掲載
 割増賃金 一日八時間、週四十時間の法定労働時間(例外業種あり)を超えて働くと、時間単価の二割五分以上の時間外割増賃金を受け取れる。法定休日に働くと、一日当たりの所定賃金の三割五分以上の割増賃金になる。午後十時から翌日午前五時までは深夜手当として二割五分増しとなる。ただし、労働者代表と使用者側の協議で法定労働時間を超える勤務を定めた労働基準法三六条に基づく「三六協定」を結ばずに時間外・休日労働をさせると同法違反となる。管理監督者でも深夜手当は受け取れる。

◆社説:視点 家計とリスク 「説教」の前にやることがある=論説委員・今松英悦
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080803ddm005070017000c.html
 小泉改革が絶頂期だったころ、当時の小泉純一郎首相や竹中平蔵経済財政担当相は「ハイリスク・ハイリターン」型社会の構築を目指した。現実は必ずしもその方向に行かなかった。

 「これではいけない」と慌てたのか、今年の経済財政白書が「リスクに立ち向かう日本経済」の副題を掲げ、企業や家計にリスクを取ることを求めた。さもないと経済が停滞し、成長もおぼつかないという。

 安心や安全の確保、地域の再生など小泉改革の負の遺産への取り組みに軸足を置いてきた福田康夫政権の白書としては、方向が違う気がする。

 成長戦略をぶち上げたものの、すぐに成果が上がるわけではない。原油や食糧の価格高騰も日本経済を直撃している。そこで、企業や国民に多少は危険にも挑戦してもらい、経済を元気にしようということだろう。

 リスクを取るとは、企業では新規事業に挑戦することや、業容の拡大や市場占有率を高めることを目指し買収・合併を行うことなどだ。家計では銀行預金や郵貯に偏っている金融資産の運用を株式や債券、投資信託など価格が市場で決まる商品に移すことである。ひとつの職場にしがみつくことなく、柔軟に転職することも、そうだろう。

 白書は、企業や家計がリスクを取っている国では成長率が高いという分析に基づき、論を進めている。少子・高齢化が世界的にも類例のない速度で進んでいる日本が、安心や安全の社会を築くには、成長率を高めなければならず、安全な道ばかり歩んでいてはだめという。

 企業にはこの指摘はほぼ当たっている。時代先取り的で、技術革新に積極的でなければ、発展はおぼつかない。

 しかし、「日本の将来のためだ。競争しろ。リスクを取れ」といわれても、家計は躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない。米国のサブプライム問題に始まった市場のほころびはリスク社会の怖さを如実に示した。非正規労働の拡大は、若者に貧困はひとごとではないことを痛感させている。

 利回りは高いが、リスクも高い資産のうさん臭さを家計は感じている。鳴り物入りで対象業種が拡大された派遣も、企業の人件費削減の切り札だったことが明白になっている。

 福田首相のいう安全と安心には、社会的安全網の張り直しも含まれているだろうが、それは不十分なままだ。一方で、白書が長期リスクと位置付ける財政構造悪化の解決策はみえてこない。国民にリスクを取れと「説教」する前にやることがある。これは福田改造内閣の課題だ。
毎日新聞 2008年8月3日 東京朝刊

◆回復の動き足踏み 8カ月ぶり下方修正 三重県内経済情勢
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/mie/080803/mie0808030235000-n1.htm
2008.8.3 02:34
 三重県の津財務事務所はこのほどまとめた「県内経済情勢」で、県内の景況について「回復の動きに足踏みがみられる」とした。前回(4月)は「一部に弱い動きがみられるものの緩やかに回復」との表現で、8カ月ぶりの下方修正となった。
 消費では、スーパーの販売が5月に対前年同月比3・2%減、乗用車販売が同3%減など軒並み減少していることから、「このところ弱い動き」と下方修正。
 生産では、小型自動車の輸出が減少していることから前年を下回ったほか、一般機械(工作機械)は国内は下げ止まりつつあり、輸出はアジア向けを中心に好調であることから生産は引き続き高水準としている。これらのことから、生産全体では「高水準を維持」の判断になったが、1年ぶりの下方修正になった。
 雇用情勢では、新規求人数は引き続き減少していることから、新規求人倍率、有効求人倍率は高水準にあるものの低下。地域別の有効求人倍率をみると、地域間でばらつきがある。所定外労働時間は製造業を中心に前年を下回った。このため雇用情勢全体では、「改善に弱さ」という判断になり、2期連続で下方修正になった。
 このほか、住宅建設では「一進一退」、設備投資は「20年度通期は増加見通し」、企業収益は「20年度通期は減益見通し」、物価は「前年比プラスで推移」となった。
 企業の景況感は「現状判断は『下降』超、先行きは『下降』超幅が縮小する見通し」だった。

◆日雇い紹介システムの検討を開始−厚労省
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080803/plc0808030136001-n1.htm
2008.8.3
 厚生労働省は2日、インターネットを通じて労働者に短期の仕事を紹介する「日雇い紹介システム」を構築する方針を明らかにした。
 同省は不法就労が相次いだ日雇い派遣を原則禁止する方向で労働者派遣法の改正を検討している。日雇い派遣が禁止になると、これまで派遣会社に登録して、派遣会社の指示で就労していた労働者は、仕事を見つけにくくなる。日雇い派遣に頼ってきた中小企業も労働者の確保が難しくなる。
 このため、同省は派遣会社に代わって、その間をつなぐしくみが必要と考え、ネットを通じて日雇いアルバイトを紹介するシステムを法律改正前につくることにした。
 同省は9月中に法案をまとめて秋の臨時国会に提出する意向だ。
 現在、日雇い派遣で就労している人には、空いた時間を活用して賃金を得たいというニーズがある。
 労働者派遣法改正で派遣業種が原則自由化された平成11年以前は、日雇いアルバイトの募集は求人誌やチラシなどを通じて行われていた。だが、これだと、企業にとっても募集コストがかかるうえ、業務の繁閑差に素早く対応するのが難しい。そこで、同省は日雇い紹介を円滑に行うことによって、日雇い派遣禁止の影響を緩和しようと考えた。
 厚労省が検討しているシステムは、パソコンや携帯電話のメールアドレスを登録した人に日雇いアルバイトの仕事内容、処遇、連絡先などの求人情報を毎日メール送信する仕組みだ。
 同省はすでに、平成13年8月から人材紹介会社、求人情報提供会社、商工会議所、人材派遣会社、自治体、ハローワークなどと連携してネットを通じて希望の仕事を探せる無料のポータルサイト「しごと情報ネット」を立ち上げている。 日雇い紹介システムは、この「しごと情報ネット」を改良して運用する方向で、派遣の指示ではなく、求人情報だけの提供になる。これによって、企業が直接雇用するため雇用責任が明確になる。

◆外国人看護師 大切な人材として育てたい(8月3日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080802-OYT1T00837.htm
 専門的な技能を持つ外国人労働者の受け入れの一つのテストケースとも言えるだろう。

 日本とインドネシアの間で締結された経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシア人の看護師・介護士約200人が、今月7日に来日する。

 EPAにより医療や福祉分野の人材を受け入れるのは、初めてのことだ。言葉の問題をはじめ様々な課題が山積している。

 数多くの優秀な人材を集め、その能力を十分に発揮してもらうためには、国や自治体の積極的な支援が欠かせない。

 半年間の日本語研修などを経た上で、看護助手や介護職員として病院や施設で働く。看護師希望者は来日から3年以内、介護士の場合は4年以内に資格を取得しなければ、帰国を余儀なくされる。

 来日する全員がインドネシアの看護師資格を持っているが、わずか3、4年の滞在で、日本語による国家試験に合格出来るのか、疑問視する声もある。

 東京都では、インドネシア人向けの国家試験に向けた教材の開発など支援策の検討を始めた。自治体の積極対応は望ましいが、それだけでは限界がある。政府も早急に、具体策を示すべきだ。

 日本の医療、福祉の現場では、看護師や介護職員の人手不足が深刻化している。労働条件が厳しいために離職する人が多い。資格があるのに働いていない"潜在看護師"は55万人に上る。

 そのため、外国人を受け入れるよりも、日本人の看護師や介護職員への待遇改善に努めるべきだとする議論も根強くある。

 政府も「EPAの外国人労働者受け入れは、人手不足解消のためではない」との立場だ。

 しかし、日本社会の少子高齢化が進む中で、いずれ医療、介護の現場に外国人の働き手が必要となる時代が訪れる可能性は高い。

 EPAは、2年間で計1000人を受け入れるとしている。今年は、半数の500人を予定していたが、インドネシア側の応募者はこれを大幅に下回った。

 男性看護師が予想以上に多く、日本側の医療機関が受け入れを敬遠した。このために組み合わせがうまくいかず、来日を取りやめた事例も少なくない。

 政府はフィリピンとの間でもEPAの調印を済ませており、発効すれば、2年間に1000人の看護師・介護士が来日する。

 長期的視野に立って、外国人看護師・介護士の受け入れ策を検討していく必要がある。
(2008年8月3日01時59分 読売新聞)

◆最低時給は782円に 非常勤の待遇改善で人事院
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808030118.html
'08/8/3
 人事院は二日、国の省庁やその出先機関に勤める非常勤職員(全国約十二万人)の待遇改善のため、時給の最低基準を初めて設定し、全国一律で七百八十二円とすることを決めた。九月にも各省庁に示す初の「非常勤職員の給与に関するガイドライン」案に盛り込んだ。

 事務補助に携わる職員の待遇を給与面から改善するのが狙い。人事院は「民間の賃金が低い東北や九州などの出先機関の一部では、時給が六百五十円程度のケースもある。こうした職場では給与の引き上げにつながる」と説明している。

 時給七百八十二円は、高卒の正規職員の初任給から換算した。実際の支給額は、この最低基準をベースに、勤務している地域や勤務の経験などの要素を加算して決める仕組みとする。最低基準を下回っている時給については、引き上げを各省庁に求める考え。

 このほかガイドライン案は(1)通勤手当の支給を徹底する(2)正規職員と同じ勤務時間で半年以上継続して勤めている職員には期末手当を支給する―ことも求めた。

 人事院は「仕事の内容は東京でも地方でも大差はない。定数削減で正規職員が減って、正規職員と同様の働きを求められている非常勤職員もおり、一定の基準を示す必要がある」と話している。

 非常勤職員の待遇をめぐっては、国家公務員の労働組合などが「官製ワーキングプア(働く貧困層)」と指摘していた。

◆夏休み:県内主要50社の平均7.2日−−福井労働局調査 /福井
 http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080802ddlk18040745000c.html
 県内主要50社が7月1日〜8月31日に取る夏休みの平均は、通算7・2日で、前年を0・2日下回る。連続しての休みの平均は5・3日(前年5・0日)で、最長は前年と同じ9連休。福井労働局が労働者100人以上の製造業25社と、30人以上の非製造業25社を対象に調査した。【大久保陽一】
毎日新聞 2008年8月2日 地方版

◆不当解雇:幡豆の日系ブラジル人、自動車部品メーカーを提訴 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080802ddlk23040307000c.html
 派遣先の会社から不当に解雇されたとして、幡豆町の日系ブラジル人、高江洲ヨウジさん(53)が1日、同町の自動車部品メーカー「イナテック」を相手取り、解雇の無効と未払い賃金約400万円の支払いを求める訴訟を名古屋地裁に起こした。

 訴状によると、高江洲さんは98年9月からイナテックの工場で就労。書類上は別の請負会社と雇用契約を結んだが、実態はイナテックの監督下で働く「偽装請負」だった。その後、派遣会社に登録してイナテックで働き、07年7月「ルールを守らない」などの理由で派遣会社から解雇を通告されたという。高江洲さんは06年11月に労働組合(名古屋ふれあいユニオン)に加盟していた。

 弁護側は「イナテックによる派遣会社を通じての解雇で、合理的な理由を欠き、解雇権の乱用」として無効を主張。解雇から今年6月までの未払い賃金の支払いなどを求めている。【式守克史】

 ◇イナテックの話
 訴状を見ていないのでコメントできない。
毎日新聞 2008年8月2日 地方版

◆ニュース24時:労災隠しの疑いで建設業者を書類送検 /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080802ddlk07040260000c.html
 1日、福島市瀬上四斗蒔の建設業「歌川建工」と同社社長(65)を労働安全衛生法違反容疑で福島地検に書類送検した。昨年12月22日、福島市佐原の温泉施設新築工事現場で、社員の男性(55)が鉄骨の組み立て作業中に転倒し、左足の骨を折り4日以上休業したにもかかわらず、労災の報告をしなかった疑い。男性は約1カ月間入院した。社長は「調査されるのが嫌だった」と話したという。(福島労働基準監督署)
毎日新聞 2008年8月2日 地方版

◆賃金不払い:ふじみ野の浴場の社長が 労基署が書類送検 /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080802ddlk11040196000c.html
 川越労働基準監督署は1日、ふじみ野市鶴ケ岡2、浴場経営の有限会社「マタイ」と同社社長、土肥博文容疑者(52)を労働基準法違反(賃金の不払い)容疑でさいたま地検川越支部に書類送検した。

 調べでは、土肥容疑者は07年5月、岩盤浴場「スパマタイ上福岡店」の女性パート従業員3人の4月分賃金約38万円を支払わなかった疑い。同7月に同店が閉店してから、「賃金が支払われない」との申告が労基署に相次ぎ、捜査していた。従業員5人に対し半年間で計約130万円の賃金不払いが確認されたが、支払い可能にもかかわらず支払われなかった4月分を特に悪質とみて立件した。【飼手勇介】
毎日新聞 2008年8月2日 地方版

◆生活保護自立支援策:増田総務相、舛添厚労相に策定を勧告
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080802ddm002010103000c.html
 増田寛也総務相は1日、生活保護の受給者を対象にした自立支援プログラムの策定を、都道府県や市町村の福祉事務所に徹底するよう舛添要一厚生労働相に勧告した。06年12月から今年7月までに全国約1800の福祉事務所のうち74カ所を調査したところ、プログラムを策定していない事務所が2カ所、プログラムの内容が偏っている事務所が65カ所あった。
毎日新聞 2008年8月2日 東京朝刊

◆8割セクハラ防止策 昨年度以降相談あり11% 県内426社
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080801-OYT8T00743.htm
改正男女雇用機会均等法1年
 セクハラに対する会社の対応を義務付けた「改正男女雇用機会均等法」の施行から1年が過ぎたことを受け、広島労働局が県内の企業426社に対応状況を調査した結果、約8割の企業で、相談窓口を置くなどセクハラ防止策を講じていることがわかった。また約1割の企業でセクハラの相談があり、口頭注意や配置転換、懲戒処分など相談後の対応が厳しく行われている実態も浮かび上がった。

 2007年4月の同法改正で、企業がセクハラに対し必要な措置を行うことが義務付けられたため、初めて実態調査した。県内に本社がある社員50人以上の企業1046社にアンケート形式で尋ね、426社(40・7%)から回答を得た。

 その結果、セクハラがあった際の対応を決め、相談窓口を設置するなど「防止策を講じている」と回答した企業は346社(81・2%)。このうち、イントラネットやチラシなどで社員への周知・啓発を行っているのは295社だった。

 昨年4月以降の相談の有無を尋ねたところ、「相談があった」と答えたのは47社(11%)。このうち相談を受けた後の対応状況としては、複数回答で「セクハラ行為者への口頭注意」が26社、「行為者や会社からの謝罪」13社、「行為者の配置転換」12社、「懲戒処分」10社などの順で、「対応なし」は1社だけだった。

 同労働局雇用均等室は「セクハラ防止に対する企業の意識は高まっているが、まだ2割の企業は対策を立てておらず、今後も関係団体や企業が集まる場などで法律の周知、徹底を図っていきたい」としている。
(2008年8月2日 読売新聞)

◆外国人観光客の満足度、新宿がトップに−都が調査結果を発表
 http://shinjuku.keizai.biz/headline/494/
再開発と大規模店の出店ラッシュに新宿の発展は加速度を増している

 都内の外国人旅行者を対象とした2008年満足度調査で、2006年〜2007年外国人訪問先調査に続き、新宿がトップになった。

 同調査は、外国人旅行者のニーズを知るために都が行っているもので、今年2月〜3月に都の観光情報センターを訪れた外国人旅行者に対面アンケートを実施した。

 調査人数1,405人のうち「最も満足した街は?」という質問に19.1%が新宿と回答。訪問目的のトップは「買い物」、2位には「伝統文化・歴史施設」が並んだ。この調査結果について都産業労働局担当者は「新宿には大手百貨店や大型量販店がそろっており、さまざまな買い物のニーズに応えられるからでは」と話す。調査した外国人旅行者のうち、半数に近い624人がアジア人だったこともあり、新宿〜大久保に大規模に展開するアジアンマーケットの魅力を人気の理由とする声もあった。

 現在、日本を訪れる外国人旅行者数は過去最高の約530万人と増え続けており、国が掲げている「平成23年度外国人誘致達成目標700万人」も現実的な数字となってきている。こうした人気の理由ついて同担当者は「ホテルの開業ラッシュに加え、最近のミシュラン評価などが話題を集めているのでは」という。

 ちなみに満足度調査の2位=銀座、3位=渋谷。「食べた日本食は?」という質問では、1位=すし、2位=ラーメン、3位=そば・うどん、という結果だった。

◆ベトナム:人件費の強みだけでは生き残りは困難
 http://www.hotnam.com/news/080801063452.html
 中国はいまも世界の投資家が集まる場所と見られているが、そんななか投資を中国からベトナムにシフトする動きがある。

 Canonは中国での工場拡大計画はないが、ハノイ郊外のレーザープリンタ工場では雇用者数が2倍の8,000人にまで増えている。中国に生産拠点を持つアメリカの下着メーカーHanesも、ベトナム北部で2工場の建設を進めている。上海の縫製企業Texhongもベトナムでの生産を進めているなど、企業のベトナム進出コンサルティングをするある企業によると、中国で安定的な経営をしている投資家も、多額の初期投資を覚悟でベトナムへのシフトを決めている。

 ベトナムが中国より魅力的とは言いがたいにもかかわらず、このような現象が起きているのはなぜだろうか。事業拠点を選ぶには多くの要素が関係するが、人件費の安さが最大の理由のようだ。

 外国でも信頼の厚い経済学者Nguyen Xuan Nghia氏の中国からのベトナムシフトについての研究によると、中国での工賃は1時間あたり1ドル、それがベトナムでは週48時間勤務で月50ドルだ。彼によると今、外国経営者の間では「ベトナムは第2の中国」で、さらに人件費の安いカンボジアが「第2のベトナム」になると言われている。

 この数年で中国の人件費は上昇した。生活水準の向上も理由のひとつだが、重要なのは同地での労働者の生産能力の大幅な改善だ。一方、ベトナムの人件費が安いのは労働者のレベルが低いからだ。現在ベトナムの労働者ひとりあたりの生産額は年間1,610ドルで、▽ブルネイ:6万588ドル、▽シンガポール:5万2,268ドル、▽マレーシア:1万4,789ドル、▽タイ:5,704ドル、▽インドネシア:3,430ドル、▽フィリピン:3,407ドルに遠く及ばない。中国は2006年が2,869ドルで、現在のベトナムの2倍近い数字だ。

 生産力の低さは、労働者が育成されていないことが理由で、当然その労働者はそれ相応の給与しか受け取ることができない。しかし外国投資家が優れた手法で管理すると、生産性の低い労働者からも他企業よりは多くの利益を得ることができる。外資企業は1ドンの給与支払いにつき1.1ドンの利益を得ているが、国内民間企業では利益は0.5ドン、国営企業では0.3ドンと言われている。

 在ベトナム国連開発計画の経済専門家Pincus氏は7月7日に開かれたセミナーで、「ベトナムはこのまま安い人件費に頼っていては負ける」と述べている。競争力を上げるには労働の質を早期に向上させなければならず、それによってはじめて労働者の生活水準を保証でき、さらには昨今多発している外国投資の状況に影響を与えるようなストライキを防ぐことができるのである。
(Phu Nu)

◆中国出かせぎ労働者作業司を新設
 http://japanese.cri.cn/151/2008/08/01/1s123206.htm
2008-08-01 16:38:28 cri

 7月31日、労働社会保障省の尹成基報道官は、「省内で25の司局を設置し、そのうち6つの司がを新しい部門である」と明らかにしました。

 尹成基報道官は、「この6つの司局は、労働監督局、出かせぎ労働者作業司、仲裁管理司、国家機関人員管理司、政策研究司、人力資源市場司である」と述べましたが、中国ではじめて設立された出かせぎ労働者作業司の詳細については触れませんでした。

 対外経済貿易大学保険学院の孫傑博士は、次のように分析しています。「出かせぎ労働者は流動性が高く、その数も大きく、雇用関係も複雑という特徴がある。独立の司を設立することによって、出かせぎ労働者に対する社会保障制度や関連政策も定めることができるだろう」と述べました。(翻訳:王沿レイ)

◆繊産連、外国人労働者問題で提言
2008年08月01日 17:28
 http://www.nissenmedia.com/news/sozai-shosha/2008/08/01172821.html
 日本繊維産業連盟の前田勝之助会長(東レ名誉会長)は31日の常任委員会後に会見し、業界のイメージを損なっている外国人労働者問題について、来春までに経済産業省に繊産連としての取り組み姿勢を提言することを明らかにした。

◆アスベスト:ニチアスに団交命令 「企業の社会的責任果たせ」 /奈良
 http://mainichi.jp/area/nara/news/20080801ddlk29040548000c.html
 ◇闘い今後も続く
 退職から長期間たった「ニチアス王寺工場」(王寺町)の元従業員らや遺族らでつくる労働組合に、県労働委員会は31日、ニチアス(旧日本アスベスト、本社・東京都港区)との団体交渉権を認める極めて異例の判断を示したが、団交開始が決まったわけではなく、アスベスト(石綿)被害救済を求める組合員らの闘いはこれからも続く。【中村敦茂】

 県労委の命令に不服の場合、中央労働委員会への再審査申し立てや、奈良地裁に取り消し訴訟を起こせる。「ニチアス・関連企業退職者労働組合」の執行委員長、庄田誠治さん(68)によると、ニチアス側は4月に県労委が和解を提案した際、徹底的に争う姿勢を見せてとりあわなかった。庄田さんは「中労委に再審査申し立てをしてくるかもしれない」と言う。

 庄田さんは「強い者(会社)と弱い者(個人)が話し合えば、弱者が負ける」と団交の必要性を強調して交渉開始を求める構えだ。

 組合を支援してきた関西労働者安全センターの中村猛・事務局次長は「組合員は高齢で、長期間健康不安を抱えてきている」と早期の交渉開始を望み、「とにかくテーブルにつかねば一切始まらない。個人としか交渉しないというのは、企業の社会責任を果たしていると言えない」と語った。
毎日新聞 2008年8月1日 地方版

◆医師4人に1人が36時間以上連続勤務
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17460.html
 地域の中核病院に勤務する医師の4人に1人が36時間以上の連続勤務を行い、今の仕事について半数近くが「忙し過ぎる」と感じていることが、現役医師らでつくるNPO法人(特定非営利活動法人)「医療制度研究会」(理事長・中澤堅次済生会宇都宮病院院長)がまとめた「医師の勤務状況調査」で分かった。

 調査には、関東、東北地方の救急指定、研修指定などの17病院に勤務する489人の医師が協力した。

 過去1週間で最も長かった連続勤務時間については、「36時間以上」が25%、「30時間以上36時間未満」が26%と、過半数の医師が30時間以上の連続勤務をこなしていた。しかし、連続勤務の代休を「取れる」はわずか4%にとどまった。
 一週間の労働時間でも、「70時間以上」が26%、「60時間以上70時間未満」が28%などと、過半数の医師が長時間勤務をしていることが明らかになった。週休については、「取れない」が29%に上った。
 こうした勤務実態の中、仕事が「忙し過ぎる」が46%と半数近くに達し、「限界に近い」も14%あった。

 自由意見では、▽「忙しい仕事の中で、手術件数は増やせ、医療事故は起こすなには無理がある」▽「年々、仕事がきつくなっており、せめて当直明けはゆっくり休みたい。現在の当直は、夜間勤務に近い」▽「仕事には誇りを持っているが、今の生活が続くと、自分の体が壊れてしまうのではないかと心配」▽「心臓外科を2人でやっており、定例の手術に緊急手術が加わると、週の平均勤務時間が80時間を超えることもある。2人で行う仕事量としては限界」−など、労働実態の改善を求める声が相次いだ。
 国に対しては、「医療費抑制のみにとらわれず、本当に必要な医療の需要と供給の均等化、適切な人材、診療報酬の確保に努め、そのために予算配分をしてほしい」という要望が寄せられた。

 同研究会では、「医療現場の過剰な忙しさは、サービスの低下につながり、患者への"危害"になる可能性があることを考えなければならない。現場の考えが、なぜ政策に反映されないのか。患者に対する医師の責任として真剣に考えよう」と呼び掛けている。
更新:2008/08/01 17:07   キャリアブレイン

◆救済申し立て:都城東高「教諭ら4人の復職を」 労働委が解雇取り消し /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080801ddlk45040378000c.html
 私立都城東高校(三股町)の教諭ら4人の解雇に対する県労働委員会への救済申し立てで、同委は31日、同校教職員組合の訴えを認め、4人の懲戒解雇を取り消すよう同校を運営する玉城学園(船木哲理事長)に命じた。

 決定は▽4人中3人を原職に復帰させ、昨年3月から現在までの給与を支払うこと▽残り1人は昨年4月から1年間、再雇用したものとして給与を支払うこと▽学園は1週間以内に組合と協議すること−−とする内容。

 組合は昨年3月、賞与を巡って学校側と団体交渉をしていたが、4人は具体的理由を告げられずに文書で解雇を通告された。組合は同4月、同委に救済を申し立てた。同委によると、学園側は「4人は勤務の怠慢さなどの合理的な理由で解雇した」と説明していたという。救済申し立てとは別に、組合は同7月に地位保全を求める仮処分を地裁都城支部に申請し、4人の解雇は無効との決定が出ている。【小原擁】
毎日新聞 2008年8月1日 地方版

◆残業代未払い:技能実習の中国女性12人、支払い要求−−玉名市の縫製工場 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080801ddlk43040314000c.html
 ◇労働局に救済申し立て
 玉名市の縫製工場で働いていた中国浙江省出身の技能実習生の女性12人が31日、熊本労働局に長時間労働や残業代未払いなど過酷な労働の現状を訴えて救済の申し立てと実態の調査、是正を要請した。

 05〜06年に「外国人研修・技能実習制度」で来日し、玉名市横島町横島の縫製工場ラ・メールで働いていた20〜34歳の女性。

 記者会見した実習生によると、工場に併設した宿舎に寝泊まりし、月200時間を超える残業をさせられた。30日に外国人を支援する市民団体に救済を求め、工場を逃げ出した。

 実習生は、未払いの残業代や、給料から預金として天引きされるなどした計二千数百万円の支払いを訴えている。童恵娟さん(22)は「残業代を払うと会社が倒産してしまうと言われ、残業代を少なく記録するよう迫られた」などと話した。

 申し立てに対し熊本労働局は「事実確認をして問題があれば指導をしていく」と答えたという。

 ラ・メールの高倉勇社長(53)は「長時間労働は本人たちに了解を得ており、違反とは思わなかった。残業代の不足分などは払うつもりで改善していく」と話している。

 県内では天草市の縫製工場や阿蘇市の農家などで働いていた中国人実習生計7人が未払い賃金の支払いや損害賠償を求めて熊本地裁に提訴している。【和田大典】
毎日新聞 2008年8月1日 地方版

◆団塊の再就職支援 川越商工会議所、6日から相談に対応
 http://www.saitama-np.co.jp/news08/01/16e.html
 団塊世代よ、引退には早すぎる。地元の中小企業でもうひと踏ん張りを―。埼玉労働局から「地域団塊世代雇用支援事業」を受託した川越商工会議所は、団塊世代のノウハウを地元中小企業に生かしてもらおうと「雇用支援アドバイザー」を配置。八月六日の再就職支援セミナーを皮切りに、事業主や団塊世代・高年齢者からの相談に対応する。

 同支援事業は、アンケートや企業訪問を通じて、地域中小企業の雇用状況、人材ニーズや退職予定者・求職者情報を把握するほか[1]就職面接会の開催[2]再就職支援セミナーの実施[3]新分野チャレンジ交流会の実施―などを推進、雇用機会を拡大したいという。

 八月六日、川越市の「ラ・ボア・ラクテ」で再就職支援セミナーを開き、高齢者向けのセミナーを順次開催。九月には、さいたま市・大宮ソニックシティで、高齢者と企業を結びつける「就職面接会」、十一月には県内企業を対象に川越プリンスホテルで「事業主が知って得する雇用保険制度の給付金・助成金」などのセミナーを開く予定。

 同商工会議所は「高年齢者の雇用就業機会の確保と、人手が不足している地域中小企業の人材確保を目指していく。高年齢者などの雇用で困ったことがあれば、ぜひ相談を」と呼び掛けている。

 問い合わせは、川越商工会議所 TEL049(229)1850)。

◆デモ:「我々の暮らしを守れ」 燃油高騰、物価上昇…怒り続々、県内で /鳥取
 http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080801ddlk31040640000c.html
 原油高に伴う燃油高騰と物価上昇、進む地域医療の崩壊をどうしてくれる−−。政府への怒りの声が県内各地でわき上がっている。集会が各地で開かれ、参加者は「我々の暮らしを守れ」と気勢を上げた。

 JR鳥取駅周辺では30日、労働者ら約300人が「怒」と書かれたうちわを掲げた。「物価を下げろ! 暮らしを返せ!」などとシュプレヒコールを上げながらデモ行進。実行委員長の奥田保明民主党県連副代表は、物価高や社会保障、格差問題に触れ、「政府に対する怒りの声をあげていこう」と話した。民主、社民、国民新党の3党や連合鳥取、部落解放同盟などの団体が参加し、米子市内でも行われた。

 北栄町の大栄農村環境改善センターには同日、農畜産業者とJA関係者ら約500人が集まった。1年で生産コストが2〜3割上昇したことから、生産者らは県内選出の衆参議員3人に経営安定対策を政府に働きかけるよう求めた。琴浦町の農家の男性(45)は「出荷資材などすべてが値上がりしている。ばらまきではなく、経営改善に向けた努力をくんでもらえる対策を」と訴えた。

 鳥取市の県健康会館では31日、医療関係者ら約300人が地域医療の崩壊を招いたとして、社会保障費の年2200億円の削減方針を撤廃するよう政府に求めた。岡本公男・県医師会長は「鳥取市立病院の小児科が10月から休止する。これは氷山の一角。機械的な抑制を撤廃せよと声を届けよう」と話し、参加者は「ガンバロー」と声を上げた。

 2日には土砂運搬業者が横断幕を掲げたダンプカー十数台を鳥取市内で走らせる。「燃油代と車の維持経費で所得はゼロ」と窮状を訴え、県庁前にダンプを走らせて政府に燃油対策をとるよう県に働きかける。【小島健志】
毎日新聞 2008年8月1日 地方版

◆被災地で就職支援による就職者が78万8千人に
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200808010211.html
2008年8月1日
 人力資源・社会保障部は31日、3月の設立以来初めてとなる記者会見を開いた。

 四川大地震の発生後、四川省・甘粛省・陝西省では120万人余りが職を失った。同部は党中央と国務院の指示に基づき、被災地における就職支援を促す政策を積極的に考案。19の行政区と深セン市に同3省と就職支援協議を結ばせ、組織的に労働力を送り出し、公益的な就職口の開拓に尽力してきた。7月27日現在、被災地の住民64万2千人が地元で、14万6千人が他の地域で職に就いた。

◆6月の有効求人倍率さらに下がる (12:30 更新)
 http://news.ibc.co.jp/item_8990.html
6月の県内の有効求人倍率は0.62倍で2ヵ月連続で前の月を下回りました。
岩手労働局が発表した6月の県内の有効求人倍率は0.62倍で、前の月より0.02ポイント下がりました。その要因としてアメリカの景気低迷で収益が悪化した電気機械器具製造業のほか、消費低迷や原油高の影響を受けた衣服の製造業、運輸業などで求人が減ったことがあげられています。今後の見通しについて岩手労働局では「二度の地震や平泉の世界遺産登録延期で卸・小売り業やサービス業への影響が予想されるなど明るい材料はない。厳しい状況が続くのではないか」と分析しています。

◆有効求人倍率:6月は0.44倍−−青森労働局 /青森
 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080801ddlk02020067000c.html
 青森労働局が発表した県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は0・44倍で、前月を0・02ポイント下回った。沖縄県の0・41倍に続き、4カ月ぶりの全国ワースト2位(前月比1ランクダウン)となった。労働局は新規求人数の減少が主な要因とみている。

 有効求人数は1万5541人で、前年同月比2219人減。有効求職者数は3万7867人で、同1925人減だった。【後藤豪】
毎日新聞 2008年8月1日 地方版

◆生活保護行政に改善勧告、「自立支援が不十分」…総務相
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080801-OYT1T00275.htm
 増田総務相は1日午前、首相官邸で舛添厚生労働相に対し、生活保護の被保護世帯への「自立支援プログラム」が十分に機能していないなどとして、生活保護行政の改善を勧告した。

 行政評価・監視の結果、岩手県と大阪府守口市の2福祉事務所でプログラムを策定していないことなどが分かったためだ。厚労相は「指摘された事項は検討したうえで改善する」と述べた。

 プログラムは保護の長期化防止の狙いなどから2005年度に導入。経済自立など3分野での策定が求められている。だが、総務省が全国1233か所(06年度現在)の福祉事務所のうち東京、大阪、福岡など20都道府県と55市区の74事務所を調べたところ、2事務所がプログラム未策定で、横浜市や宮崎市などの計40事務所では1分野しか策定していなかった。
(2008年8月1日15時43分 読売新聞)

◆自立支援の取り組み不十分 生活保護で総務相が勧告
 http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008080101000248.html
 増田寛也総務相は1日、生活保護を受けている世帯の自立を就職や健康回復などを通じ後押しする「自立支援プログラム」について、調査した地方自治体の福祉事務所のうち90・5%で策定されていなかったり内容が不十分だったとして舛添要一厚生労働相に支援の強化を勧告した。

 支援策として策定の参考になる手引の充実などを挙げている。

 勧告は総務省の行政評価・監視の一環。調査は、全国に約1200ある福祉事務所のうち20都道府県の74カ所を選び、昨年3月時点での策定状況などを調べた。

 厚労省は2005年、経済と日常生活、社会生活の3分野についての自立支援策をまとめたプログラムを福祉事務所ごとに作成するよう自治体に通知していた。

◆作業員2人を略式起訴 グランドホテル火災
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080801/200808010908_5407.shtml
 2008年08月01日09:08 
 岐阜市長良の岐阜グランドホテルで2006(平成18)年12月、内装工事の作業員3人が死傷し、工事責任者ら5人が業務上過失致死容疑で書類送検された事件で、岐阜区検は31日、業務上過失致死罪で2次下請けの作業主任者の内装業男性(46)=羽島郡岐南町=と元アルバイト作業員の男性(46)=岐阜市六条大溝=を岐阜簡裁に略式起訴した。

 岐阜地検によると、2人は同月7日未明、ホテル12階の女性用トイレの壁紙張り替え作業中、揮発性の高い接着剤を使用しながらガスバーナーで乾燥させた過失により、火災を発生させ、一緒に作業していた内装業吉田隆二さん=当時(36)=を死亡させた。

 同地検は残る工事責任者ら3人について、「危険性を認識していなかった」として嫌疑不十分で不起訴処分とした。また内装業男性については、岐阜労働基準監督署が労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していたが、同地検は「形式犯で余罪」として起訴猶予処分とした。

◆5つの安心プラン
2008年08月01日
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=9857&blogid=5&catid=15
財源の裏付けなく実効疑問

 高齢化に伴う年金や医療の課題や、若者を中心とした「ネットカフェ難民」の増加といった就労環境の悪化など、暮らしを取り巻く不安材料は増すばかりだ。

 そうした国民生活の基盤である社会保障に関する国民の不安解消を図ろうと、政府は緊急対策「5つの安心プラン」を決定した。

 高齢者対策、医療、子育て支援、雇用政策、厚生労働行政の信頼回復の5分野について今後1年間で取り組む課題をまとめた。

 盛り込まれた160項目はいずれも私たちの暮らしに直接かかわる問題だが、具体的な対策や財源の裏付けはいまだ乏しく、完全な不安解消には程遠いようだ。

■来年度予算に反映を■

 安心プランは福田康夫首相の肝いりで、首相は「国民の目線に立って総点検する」としている。

 その中身は、年金額の低い人などを救済する最低保障額の導入検討や医師の養成数を増やす、へき地医療への財政支援創設、保育サービス拡充への交付金の検討、日雇い派遣を原則禁止し、正社員化を促進するなどが柱だ。

 また厚労行政の信頼回復では、年金記録不備や薬害肝炎問題などを引き起こした背景には硬直した組織があるとして組織を見直すことにしており、近く設置する有識者会議の結論を得るとしている。

 ただいずれも目新しさはなく、これまでの社会保障国民会議の中間報告などに盛り込まれた内容の寄せ集めにすぎない。

 そうはいえ現実問題として、これらの課題は、急速な少子高齢化の進展などでほころびが目立ちはじめ、国民の大きな不安材料となっていることは間違いない。

 安心プランではいつまでも検討課題とせず、実効があがるよう、財源をきちんと確保し、来年度予算に反映させなければならない。

■「本気度」が試される■

 安心プランの柱の1つである年金の最低保障額導入の場合、同国民会議の試算では、低所得者を対象にして月額5万円の最低保障制度を創設したら約1兆円の財源が必要になるとされる。

 また緊急の課題となっている基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源もまだめどは立っていない。

 安心プランの内容は厚労省が中心だが、総務省や文部科学省などにもまたがる。先に決まった来年度予算の概算要求基準(シーリング)では歳出削減姿勢が堅持されており、それぞれの省の予算でも限界があるだろう。

 だが国民生活の基盤である社会保障制度の改善、整備は待ったなしだ。改革の実現にはまず財源の確保が不可欠であり、それがなければせっかくの安心プランも絵に描いたもちにすぎなくなる。

 今後、次の臨時国会や通常国会で関連の法整備が進められるが、従来の予算編成にとらわれない大胆な組み替えも必要だ。

 安心プランを次期総選挙に向けたパフォーマンスに終わらせないよう政府の本気度が試される。

◆「閉塞感」と「不毛感」(雨宮 処凛)
 http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol713/fusokukei
 前回のこのページで、秋葉原の事件について書いてからまだ2カ月も経っていないのに、八王子で無差別殺傷事件が起きた。容疑者は33歳。私と同じ年。仕事のことで悩んでいたと報道されている。容疑者は金属関係の工場で働く契約社員だったという。

 再び「非正規雇用者の犯罪」的な側面がクローズアップされてもいる。が、非正規雇用者はすでに3人に1人。就職氷河期世代の私の周りにも非正規で働く人は多い。

 秋葉原事件の容疑者は25歳だった。政府の「フリーター」の定義は34歳までで、派遣や契約社員も含まれる。25〜34歳は「年長フリーター」と言われ、若年フリーターと比べてこの層はほとんど減っていない。新卒が売り手市場と言われても、一度非正規になるとなかなか出口は見つからない。06年の『日本経団連タイムス』アンケートでは、「フリーターを積極的に採用したい」企業は1・6%。そして2年後、私と同じ年のフリーターは35歳となり、「フリーター」という定義からもはじかれる。

 この世代独特の閉塞感や不毛感は、確実にある。私とほぼ同世代だと思われる福満しげゆき氏の『僕の小規模な失敗』(青林工藝舎)という漫画には、この世代を象徴するようなシーンがある。就職もせず、ニート状態の主人公は同窓会に出かける途中、「成功してて華やかになって」るだろう同級生と顔を合わせることに怯える。が、行ってみて、「みんな意外とそーでもない」ことに驚く。ガソリンスタンドやキャバクラでバイトしている元同級生たち。帰り道、主人公は思うのだ。「皆……塾に通ってきびしい受験戦争をくぐりぬけたはずなのに……/誰もたいした成果を得られていないみたいだったじゃないか……」

 団塊ジュニア世代の私も過酷な受験戦争に心を蝕まれた1人だ。が、自分が社会に出る頃にいきなり「不況」「就職氷河期」と言われ、「頑張れば報われる」というそれまで言われた言葉が大嘘になった気がした。そして同世代の友人たちの多くは、90年代前半から10年以上、ずーっとスキルを磨くことのできない単純労働で非正規で働き、そのこと自体で「だらしない」など差別的な扱いを受けている。頑張って、真面目に働いているのに……。この「閉塞感」と「不毛感」を共有するところから、議論を始めたいと思う。

◆多重債務の相談 全国初めて24時間365日 県窓口 きょう開設
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080801/CK2008080102000125.html
2008年8月1日
 県は一日から、二十四時間・三百六十五日体制で多重債務者らの相談に応じる電話相談窓口を、全国で初めて開設する。経済的理由で家庭崩壊や自殺に追い込まれるケースが全国的に増える中、相談体制の強化を図る。
 相談業務は二〇〇五年度から多重債務者の相談を受けている特定非営利活動法人(NPO法人)「コミュニティケア研究所」(池田徹代表)に委託。多重債務者の抱える問題や悩みを聞き、法律専門家や生活支援の専門機関などを紹介する。電話相談のほか、土日の午前九時−午後五時には千葉市中央区の県労働者福祉センターで面接相談(要予約)も受け付ける。
 県民生活課によると、〇七年度に県消費者センターと県内十七市の消費生活センターに寄せられた相談四万六千六百九十四件のうち、多重債務に関するものは三千五百四十二件(7・6%)。〇四年度は九万一千四百三十一件のうち二千四百十六件(2・6%)で、全体の相談件数が減る中、経済的な相談の割合は増えている。
 同課は「自殺につながる人もいる多重債務者の相談にいつでも応対できるようにした」と説明している。相談窓口は=(電)043(247)0441=へ。 (小林孝一郎)

◆始まる裁判員制度:「特別休暇」7割で妥結 大半が「有給」保障−−連合まとめ
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080801ddm041040005000c.html
 来年5月に導入される裁判員制度に向け、労働組合が「裁判員休暇」の整備を経営者に求める動きが加速している。連合(高木剛会長)が今春闘から、「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を要求項目に掲げたところ、7月2日現在、要求した1071組合のうち741組合で妥結した。妥結率は約7割で、連合は「経営側の意識が高まっている」と評価している。

 裁判員法は、労働者が裁判員や裁判員候補者として休暇を取っても解雇や不利益な取り扱いをしてはならないと定めている。経営者が有給休暇とするかどうかは規定がなく、各企業に判断が委ねられている。今年の春闘から連合は、要求事項の一つとして「裁判員制度にかかわる労働協約(特別休暇)の締結」を掲げた。

 集計によると、妥結した組合数と妥結率は▽4月482組合(約52%)▽5月669組合(約67%)▽6月703組合(約69%)−−となっている。

 連合によると、裁判員や裁判員候補者に支給される日当の金額と賃金の差額のみを支給するという条件を示す企業も一部にあるが、日当とは別に有給休暇を保障する企業がほとんどだという。

 連合の勝尾文三・労働条件局長は「大手企業を中心に経営者側の理解が大幅に進んでおり、評価している。今後、さらに中小企業でも協約締結が進むよう要求を継続していきたい」と話している。【伊藤一郎】
毎日新聞 2008年8月1日 東京朝刊

◆タクシー規制:再強化を批判 消費者利益害する−−改革会議
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080801ddm005020047000c.html
 政府の規制改革会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は31日、国土交通省がタクシー業者に対する新規参入や増車規制を再強化していることに対して「規制緩和の流れに逆行し、消費者利益を害する恐れがある」と批判する見解を発表した。今後、国交省に政策の見直しを求める方針だ。

 02年の規制緩和でタクシーの新規参入や増車がしやすくなり、利用者の利便性が高まったが、一方で供給過剰による運転手の労働条件悪化も招いた。このため、国交省は7月11日付で、新規参入などを事前チェックする「特定特別監視地域」を6カ所から109カ所に拡大。道路運送法改正による規制強化も予定している。

 規制改革会議の中条潮委員(慶応大教授)は31日の記者会見で「賃金減少や事故率の上昇は規制緩和と必ずしも関連していない」と指摘した。【木下訓明】
毎日新聞 2008年8月1日 東京朝刊

◆宮城の2介護施設 残業代未払いで職員が提訴
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080801t13027.htm
 宮城、青森両県などで医療・介護施設を運営する医療法人杏林会(本部八戸市)が残業代を支払わないとして、同会の2施設の看護師や介護士ら56人が31日、同会に計約2300万円の支払いを求める訴えを仙台地裁に起こした。

 2施設は、いずれも介護老人保健施設の「リハビリパーク花もよう」(石巻市)と「リハビリパーク仙台東」(仙台市若林区)。ほかの施設でも未払いがあり、今後、提訴を検討するという。

 訴えによると、杏林会が2005年10月―07年9月の時間外勤務手当を支払わないため、労働組合が同年9月以降、経営側と団体交渉。同会は今年1月、「その他支給」名目で職員の口座に振り込んだが、金額は実働の25―50%程度だった。

 提訴に対し、杏林会本部は「1月時点で支払いを済ませたと認識している」と話している。同会は、みちのく記念病院(八戸市)イーハトーブ病院(花巻市)なども運営している。
2008年08月01日金曜日

◆グッドウィル:廃業 人材確保に「不安」 日雇い派遣、根強い需要
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080801ddm002020123000c.html
 人材派遣大手のグッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣最大手だったグッドウィル(東京都)が31日、廃業した。違法な二重派遣で派遣事業の許可が取り消される見通しになり、事業継続を断念した。日雇い派遣は、原則禁止に向けた法改正論議に発展し、派遣先企業は日雇い派遣からアルバイトなど直接雇用へ切り替えを始めているが、人材確保をめぐって不安を訴える声もある。【望月麻紀、小倉祥徳】

 グッドウィルの従業員は、大半が退職を余儀なくされた。登録スタッフ約6000人は、約6割が派遣先企業に雇用されたり別の派遣会社に移籍した。

 日雇い派遣で業界2位だったフルキャストは、1カ月以内の短期派遣から1カ月超の長期派遣に営業活動の比重を移し、売り上げの7割を占めていた短期は4割に減った。それでも、日雇い派遣は、業務に繁閑の差が激しい運送業や外食、イベント会社などから「根強い需要がある」(広報担当者)という。派遣料は一般に、アルバイトの時給より高いが、求人広告や人材選びなどを派遣会社が請け負ってきたため、企業の利点は大きかった。

 企業は、運送大手の日本通運や外食チェーンの吉野家ホールディングスなどが、日雇い派遣からアルバイトなどへ切り替えを進めている。しかし、「アルバイトの募集だけでは足りなくて、日雇い派遣を利用してきた。引っ越しが集中する3〜4月は足りるかどうか分からない」(日本通運)と不安をにじませる。中小企業は深刻で、東京都練馬区の運送会社社長(56)は「ガソリン代も高騰し、求人コストも上がれば経営できない」と語る。

 一方、日雇い派遣は、低賃金と不安定な雇用形態で「ワーキングプア」の温床とされてきた。

 野村証券金融経済研究所の和田理都子エコノミストは「人口減少で今後、外国人労働者が増えるようになると、企業が便利に使ってきた短期労働者はさらなる『負け組』になってしまう。労働者がキャリアを積めるよう雇用環境を見直す必要がある」と語る。
毎日新聞 2008年8月1日 東京朝刊

◆グッドウィル廃業 労働者はモノではない
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008080102000094.html
2008年8月1日
 法令違反を繰り返していた日雇い派遣の大手・グッドウィル(東京都)が廃業した。労働者をモノ扱いするような派遣会社は存続が許されない。政府も労働者派遣法の抜本改正を急げ。
 同社は昨年、日雇い派遣労働者を建設現場や港湾作業へ送り込んでいたことが発覚した。危険作業への派遣禁止を定めた労働者派遣法違反である。厚生労働省は今年一月、同社に対して事業停止命令を出した。
 東京簡裁は六月、同社を労働者の二重派遣で職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助の罪で略式起訴した。これで厚労省は派遣事業の許可を取り消す方針を固めた。要するに、事業継続が難しくなったあげくの廃業である。
 労働者をモノのように動かしていた以上、廃業は当然だ。
 経営陣の責任は重大である。相次ぐ違反は同社首脳が認めるように「売り上げ至上主義、業績偏重の風土」が最大の原因だろう。派遣会社ならば、労働者の権利の擁護を第一に考えるべきだった。
 同社の廃業に伴い登録している派遣労働者約二千三百人が再就職の見通しがたたない状況に置かれているという。解雇される正社員とともに、グッドウィル・グループ挙げて支援すべきである。
 今回の廃業を派遣業界も真剣に受け止めなければならない。法令違反や不祥事は日雇い派遣業界だけの現象ではないからだ。
 派遣業界では偽装派遣がしばしば指摘されている。契約の形は請負・業務委託だが、実態は発注先企業の指揮下に入る。その結果、安全衛生面で責任があいまいになり派遣労働者が労災に遭って補償がおろそかになる恐れがある。
 派遣会社の手数料(マージン)の不透明さも批判の的だ。業界団体によると派遣会社が相手企業から受け取る料金のうち、派遣スタッフには約70%を支払っているという。だが実態は不明である。
 日雇い派遣ではデータ装備費として給料から差し引くことも行われていた。これは賃金不払いであり労働基準法違反ともなろう。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)は労働者派遣法の改正案づくりに動きだした。たたき台となる案は(1)専門的業務を除き日雇い派遣を原則禁止(2)手数料の情報開示義務付け(3)特定企業への専ら派遣を規制する−などが柱だ。
 経営者側の抵抗もあろうが政府は速やかに結論を得て派遣事業の規制強化を実現すべきである。

◆中国人実習生、労働局に救済申し立て…玉名「縫製会社で不当な扱い」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080801-OYT8T00110.htm
記者会見で過酷な労働実態を訴える実習生ら
 外国人研修・技能実習制度で来日し、玉名市の縫製会社2社で働いていた20歳〜30歳代の中国人実習生の女性12人が31日、決められた賃金を支払われず、長時間労働を強いられるなど不当な扱いを受けたとして、熊本労働局に救済を申し立てた。

 熊本市役所で同日、記者会見した実習生によると、全員浙江(せっこう)省出身で、2005年8月〜06年11月に来日。受け入れ窓口の協同組合(大分県日田市)から縫製会社に派遣された。会社ではほとんど休日を与えられず、最長で1日16時間にも及ぶ長時間労働を強いられた。残業は月に200時間以上に上ったが、県の時給最低賃金の5割程度の300円〜390円しか支払われなかった。

 さらに、社長が管理する口座に一人当たり月3万円を強制的に貯金させられたり、「工場の資金繰りが苦しいから」と、社長に借用書無しで金を借りられたりした人もいた。国の指針に反して、全員パスポートを取り上げられていた。未払い賃金は総額二千数百万円に上るという。

 今後、熊本市の外国人支援団体「コムスタカ 外国人と共に生きる会」などの協力を得ながら、支払いを求めて会社と交渉する。玉名労働基準監督署も両社を調査し、違法な点があれば是正勧告を行う。

 両社は同じ敷地内にあり、親子で経営。うち1社は「社長が不在で対応できない」としている。
(2008年8月1日 読売新聞)

◆休業補償金を詐取
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080801-OYT8T00060.htm
 労災保険の休業補償給付金などをだまし取ったとして、府警は31日、警備会社社員三島正己容疑者(54)(西京区)を詐欺容疑で逮捕した。三島容疑者は同給付金などを受け取りながら、府警が駐車違反取り締まり業務を委託する同社で駐車監視員などを務めており、不正受給額は、今年2月までの約2年間で約840万円に上るとみられるという。

 発表によると、三島容疑者は、大工として稼働中、工事現場で負傷したことを理由に2002年8月から同給付金などを受給していたが、06年4月、大阪市内の警備会社に就職。翌月、療養のため休業中と偽り、京都下労働基準監督署に同4月分の同給付金などを申請、36万円を詐取した疑い。「だましたつもりはない」と犯意を否認している。

 三島容疑者は05年8月、府公安委員会の試験に合格し、駐車監視員の資格を取得。同社に就職後、駐車監視員制度がスタートした06年6月から約1年間、京都市内で駐車監視員として活動していた。

(2008年8月1日 読売新聞)

◆休業補償金など不正受給 駐車監視員を逮捕 京都
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/kyoto/080801/kyt0808010246001-n1.htm
2008.8.1 02:44
 駐車監視員として働いていたのに労災保険の休業補償給付金などを受給したとして、京都府警捜査2課と五条署は31日、詐欺容疑で、京都市西京区大原野、警備会社従業員、三島正己容疑者(54)を逮捕した。駐車監視員は業務中は公務員と同じ扱いを受ける「みなし公務員」にあたる。三島容疑者は「詐欺をした覚えはない」と容疑を否認している。
 調べでは、三島容疑者は建設作業員として働いていた平成14年6月に仕事中の事故で腰を負傷し、2カ月後から休業補償給付金などを受給。18年4月、府警から駐車禁止の取り締まり業務を委託された警備会社に採用されて駐車監視員として働き始めたのに、京都下労働基準監督署(同市下京区)から同月分の約36万円を受給した疑い。
 府警は、三島容疑者が今年2月までの約2年間、計約830万円を不正に受給したとみており、余罪を追及する。
 同労基署は年2回、本人や主治医と面談するなどの調査をしたが、不正を発見できなかったといい、「今後、調査の内容を検討して不正受給をなくしたい」としている。

◆奈良県労働委の団交命令「画期的」 ニチアス石綿禍で退職者労組
2008.8.1 02:41
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080801/nar0808010243001-n1.htm
 アスベスト(石綿)による健康被害問題で、県労働委員会が31日、大手建材メーカー「ニチアス」に補償などの団体交渉に応じるよう求める命令書を交付した。救済を申し立てていた労働組合「全日本造船機械労働組合ニチアス・関連企業退職者分会」の庄田誠治執行委員長は、同委員会の命令について「画期的な判断」と高く評価した。
 同会は、ニチアスの退職者や遺族ら約10人で平成18年9月に結成。19年3月、同社に補償などの団体交渉を求めたが拒否され、翌4月に同委員会に救済を申し立てた。
 命令書で同委員会は「組合員らがいずれも高齢で、症状悪化に不安を抱いている」とした上で、団体交渉について「速やかに誠意をもって応じなければならない」と指摘した。
 庄田委員長は「潜伏期間が長いアスベスト問題で、退職者の労働団体にも団体交渉を認めた意義は大きい」と評価。「問題は今後交渉していく補償の中身。ニチアスに誠意ある対応を求めたい」と話した。
 ニチアスは今回の命令書に不服がある場合、交付翌日(1日)から15日以内に中央労働委員会(東京)に再審査を申し立てるか、奈良地裁に命令取り消しを求める行政訴訟を起こすことができる。
 ニチアス本社(東京)は「命令書の内容をよく吟味し、今後の対応を検討する」とコメントした。

◆裁判員制度:有給休暇の導入7割 労使間で妥結進む
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080801k0000m040127000c.html
 来年5月に導入される裁判員制度に向け、労働組合が「裁判員休暇」の整備を経営者に求める動きが加速している。連合(高木剛会長)が今春闘から、「裁判員休暇」に関する労働協約の締結を要求項目に掲げたところ、7月2日現在、要求した1071組合のうち741組合で妥結した。妥結率は約7割で、連合は「経営側の意識が高まっている」と評価している。

 裁判員法は、労働者が裁判員や裁判員候補者として休暇を取っても解雇や不利益な取り扱いをしてはならないと定めている。経営者が有給休暇とするかどうかは規定がなく、各企業に判断が委ねられている。

 今年の春闘から連合は、要求事項の一つとして「裁判員制度にかかわる労働協約(特別休暇)の締結」を掲げた。集計によると、妥結した組合数と妥結率は▽4月482組合(約52%)▽5月669組合(約67%)▽6月703組合(約69%)−−となっている。

 連合によると、裁判員や裁判員候補者に支給される日当の金額と賃金の差額のみを支給するという条件を示す企業も一部にあるが、日当とは別に有給休暇を保障する企業がほとんどだという。

 連合の勝尾文三・労働条件局長は「大手企業を中心に経営者側の理解が大幅に進んでおり、評価している。今後、さらに中小企業でも協約締結が進むよう要求を継続していきたい」と話している。【伊藤一郎】

◆都城東高教職員4人の解雇 「不当」と救済命令 県労働委が玉城学園に
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/38380
2008年8月1日
 県労働委員会は31日、三股町樺山の都城東高を運営する学校法人玉城学園(船木哲理事長)が正当な理由なく昨年3月、同校教職員組合に加入する教職員4人を懲戒解雇したのは不当労働行為に当たるとして、処分取り消しと職場復帰、給与相当額の支払いなどを求める救済命令を出した。

 2006年9月に発足した同組合は、学園側に賃金や職場環境の改善を要求した45歳から63歳の男性組合員4人を懲戒解雇したのは、「組合の弱体化を意図したもの」として県労委に救済を申し立てていた。

 県労委は船木理事長らに審問を実施。学園側は「授業を放棄するなど勤務態度が怠慢で、服務規定にもとづく処分」と主張したが、県労委は「懲戒解雇の合理的な理由が明らかではなく、組合嫌悪からの不利益取り扱い」と判断した。

 この問題では、解雇された4人が学園や理事長を相手取り、地位保全や慰謝料を求める訴訟を宮崎地裁に起こしている。
=2008/08/01付 西日本新聞朝刊=

◆グッドウィル廃業 人材業界、「脱」日雇い加速
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200807310299.html
2008年8月1日
 人材サービス業界で、日雇い派遣の原則禁止を見越した動きが活発化してきた。業界大手のグッドウィル・グループ(GWG)は31日で日雇い派遣から完全に撤退。同業のフルキャストも、中長期の人材派遣に軸足を移すのに躍起だ。一方で、日雇い派遣に代わる新ビジネスに乗り出す企業も出始めている。

 「これ以上、規制を強化されたら、日雇い派遣はどっちにしても限界だった」

 GWG関係者は、子会社の日雇い派遣大手グッドウィル廃業の背景に、政府の規制強化があったことを認める。

 廃業を決めた6月には、舛添厚生労働相が日雇い派遣を原則禁止する考えを表明。その後、与党も同様な方針を打ち出した。このため、GWGは、技術者派遣を中核に再建を進める。

 グッドウィルに並ぶ業界大手のフルキャストもすでに、中長期の派遣契約への移行を進め、日雇い派遣は全派遣契約の2割程度だ。だが、日雇い派遣のイメージが強く、「舛添発言」以降、株価は65%も急落している。このため、7月28日には、今秋をめどに純粋持ち株会社に移行する方針を発表。技術者派遣やオフィス派遣などの事業を日雇い派遣と同格扱いにすることで、「イメージを刷新したい」(幹部)という。

 日雇い派遣の縮小で、派遣に代わる新たなサービスを提供する企業も出てきた。

 「アルバイトを集めたいが、どうすればいいのか」。人材会社インテリジェンスには、グッドウィルの廃業決定以降、引っ越し業者や家電量販店など約40社から、そんな相談が相次いでいる。

 どの企業も、日雇い派遣頼みだったので、バイトの採用ノウハウがない。そこで、インテリジェンスは、企業がパソコンに必要なバイトの求人情報を入力するだけで、学生らに人気の求人サイトに広告を載せられるシステムを売り込むという。

 働く側にも「1日単位で働きたい」というニーズがあるため、リクルートは7月28日、30日以内の短期バイト用サイトを新設。利用者が「働きたい日」から仕事を検索でき、翌日や当日の仕事は、全地球測位システム(GPS)機能を使い、バイト先の近くにいる登録者に携帯メールで配信をする。今年度中に求人広告を常時3千件掲載できるサイトにしたいという。

 1日単位でアルバイトを雇う際、課題となるのがバイト代の日払い事務の煩雑さだ。

 東京都民銀行では、勤務データを会社と共有することでバイトの翌日には給料を引き出せるサービスを提供。「日払いに代わる制度として使いたい」という企業もあり、すでに約200社と契約した。(福間大介、松浦祐子)

◆新国立劇場のオペラ合唱団員、東京地裁は「労働者」と認めず
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080801-OYT1T00022.htm?from=navr
 新国立劇場のオペラに年間を通じて出演する契約を結んだ合唱団員は、労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われた訴訟の判決が31日、東京地裁であり、中西茂裁判長は「合唱団員として契約していても他の音楽活動は自由で、労組法上の労働者とは言えない」という判断を示した。


 そのうえで団体交渉に応ずることを命じた中央労働委員会の救済命令を取り消した。

 訴訟は、1998年から5年間、「新国立劇場合唱団」の団員として年間契約を更新し続けていた女性(59)が2003年に契約が更新されなかったたため、女性が加入する労組が新国立劇場運営財団に団体交渉を申し入れたのが発端。

 同財団がこれを拒否したため、中労委が救済命令を出したが、同財団が命令の取り消しを求めて提訴した。

 判決は、合唱団員は年当初に予定が組まれた公演以外に出演を求められないことから、財団から指揮・命令を受ける「労働者」とは認めなかった。
(2008年8月1日00時12分 読売新聞)


UP:20080801 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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