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労働関連ニュース 2008年7月26日から31日



◆「団体交渉拒否は適法」 新国立劇場が勝訴
2008.7.31
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080731/trl0807312014010-n1.htm
 労働組合との団体交渉を断ってはならないとする中央労働委員会の決定を不服として新国立劇場が行った再審査申立が棄却され、さらに棄却取り消しを求めた訴訟の判決が31日、東京地裁であった。中西茂裁判長は国に取り消しを命じた。
 劇場は平成15年、合唱団員だった女性と契約更新しなかったため、日本音楽家ユニオンの求めた団体交渉を劇場が拒否。中労委は18年、「団体交渉を断ってはならない」と決定。劇場は再審査を求めたが中労委は棄却していた。

◆グッドウィルが廃業=違法派遣問題で幕
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008073100768
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)の子会社で、かつて日雇い派遣の最大手だったグッドウィル(GW、東京)が31日、廃業した。携帯電話のサイトで日々の仕事を探せる手軽さが受けて急成長したが、「売り上げ至上主義」(中元一彰社長)の弊害で相次ぐ違法派遣が発覚。6月には社員が逮捕され、GWも罰金刑を受けて人材派遣業の許可取り消しが不可避になり、自ら幕を引く結果となった。(2008/07/31-17:37)

◆中国、賃金の伸び率低下 都市部、個人消費に影響も
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080730D2M3002730.html
 【北京=高橋哲史】中国の賃金の伸びが鈍っている。国家統計局によると、今年1―6月の都市部の事務職員や労働者の平均賃金収入は前年同期比18.0%増の1万2964元(約20万円)で、伸び率は同0.5ポイント低下した。物価上昇を考慮した実質の伸び率はさらに低く、個人消費にマイナスの影響が出かねないとの懸念が浮上している。
 今年1―6月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は7.9%で、前年同期の3.2%から急拡大した。賃金の伸び率はまだ物価上昇率を上回っているものの、実質では前年より大きく鈍化したことになる。

◆グッドウィルが廃業 転職支援できるのか (1/2ページ)
2008.7.31
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080731/biz0807311913012-n2.htm
 人材派遣大手のグッドウィル・グループの子会社で日雇い派遣最大手のグッドウィルが31日、廃業した。違法派遣や給与からの不透明な天引き、労災隠しなど相次ぐコンプライアンス(法令順守)の軽視が重なり、「廃業」という最悪の結果を招いた。
 グッドウィルは、来週中に東京労働局に事業廃止届を提出する。その後は、派遣スタッフの不当な給与天引き費用の返却、社員・スタッフの転職支援など残務処理のため、会社は当面存続する。
 登録スタッフ約6000人のうち、他社登録も含め転職が決まった人は3600人で、「自分で職を探すと斡旋(あつせん)を断った人が1500人いる」(グッドウィル広報)という。社員4200人(6月末)は派遣会社やIT企業など270社から求人があり、面接中だ。
 同日、派遣スタッフで組織する「派遣ユニオン」の組合員ら約30人が、東京・六本木のグッドウィルグループ本社前で雇用確保などを訴えた。関根秀一郎書記長は「ワーキングプア拡大の一因はグッドウィルにある。(グッドウィルグループ前会長の)折口雅博氏はしっかりと説明、謝罪すべきだ。多くの問題が未解決のままの廃業は許されない」と話した。元派遣スタッフの40代男性は「廃業しても、責任追及の手は緩めない」と語気を強めた。
 グッドウィルの平成20年6月期の売上高は約850億円、経常損益は50億円の赤字となる見通し。グッドウィルグループの売上高に占めるグッドウィルの割合は約15%に縮小した。廃業に伴う特別損失は約150億円で、グッドウィルグループは同期最終損益の赤字を90億円から300億円に業績修正を発表した。
 グッドウィルグループは米系投資ファンドの支援で負債を大幅に減らし、技術者派遣や海外事業に注力する。9月下旬の株主総会では社名を変更して出直しを図る考えだが、不祥事で失墜した企業イメージの回復は難しい。まずは失職した社員や派遣スタッフの転職支援をしっかり行うことが、社内外の再評価の試金石となりそうだ。

◆合唱団員は労働者でない 契約更新拒否で東京地裁
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000768.html
 新国立劇場運営財団(東京)が、劇場所属のオペラ合唱団の女性メンバーと契約更新しなかったことをめぐり、「労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為」と認定した中労委の救済命令を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁は31日、財団の請求を認めた。

 中西茂裁判長は判決理由で「女性は1年ごとに契約する『契約メンバー』で、個別の公演には別途契約を結ばなければ出演義務が生じない。劇場側との指揮命令関係は希薄で、労働組合法上の労働者に当たらない」と指摘。団交を拒んでも不当ではないとして中労委の救済命令を取り消した。

 女性が所属する日本音楽家ユニオン(東京)の崎元譲代表運営委員は「音楽家として怒りを感じる不当判決」と話した。

 判決によると、劇場側は2003年、女性との契約更新を拒否。ユニオンの団体交渉申し入れに応じず、中労委が06年に不当労働行為と認定していた。

◆「ゆとりの格差」が拡大 団塊世代退職者と正社員で
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000763.html
 社会経済生産性本部が31日発表した「レジャー白書2008」によると、2007年の余暇時間、支出が06年と比べ増えた人と減った人がともに増加し、「ゆとりの格差」が拡大している実態が明らかになった。

 同本部は、派遣やパートなど非正規労働者が増えた影響で「正社員に仕事のしわ寄せがきて、時間的なゆとりがなくなっている」一方、団塊世代が定年退職し、時間的にも経済的にもゆとりのある層が増えたことが一因とみている。

 余暇の過ごし方では、独自の展示方法が人気を博した旭山動物園(北海道旭川市)の影響もあり、動物園や水族館、博物館など身近な行楽を選ぶ人が増えた。また任天堂の家庭用ゲーム機「Wii」のヒットで、テレビゲームは引き続き好調だった。

 白書によると、余暇時間が「増えた」という人は、06年には13・8%と過去最低だったが、07年は16・3%と大幅増。「減った」という人も07年に増加に転じた。支出も同様の傾向。

◆テンプスタッフ、大学向けに在日外国人留学生への就職支援サービスを開始
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=195864&lindID=5
留学生就職支援事業を開始
9月より、帝京大学にて留学生向け就職セミナーを開催
〜 大学との連携により「留学生30万人計画」の実現を後押し 〜
 総合人材サービスのテンプスタッフ株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長:篠原欣子)では、学校法人(以下、大学)向けに在日外国人留学生への就職支援サービスを開始致します。9月には、帝京大学にて就職セミナーを開催し、大学と協同で留学生の日本就職を支援してまいります。

 現在、少子高齢化による労働力不足解決施策として、外国人人材の活用は大きな鍵となっています。政府も「留学生30万人計画」(※1)を策定し、今年6月の中央教育審議会では、留学生の就職活動期間の規制緩和、日本語検定試験の実施回数の増加が検討されています。一方、2006年度に卒業・修了した留学生の80%以上が日本での就職を希望しながらも、就職率は26.8%(※2)にとどまっています。その原因として、日本企業入社時のルールやマナー、日本語での自己PRをはじめ、就職活動における情報不足や日系企業の商習慣への理解不足などが挙げられます。弊社では、大学と協同でより実践的で包括的な就職支援プログラムを開発・運営し、留学生の就職率向上を目指します。

 7月4日(金)に実施した帝京大学との留学生就職支援プログラムでは、日本企業が求める人材像や就労ビザについてなど、就職活動の基礎知識に関するガイダンスを実施、58名が参加し、ガイダンス終了後も質問が殺到するなど、外国人留学生の就職活動への意識の高さを実感しました。今後は、9月16日(火)より、日系企業の業界研究やビジネスマナー、自己分析に関するセミナー、模擬面接試験、個別カウンセリングなど、同大学のキャリアサポートセンターと連携しながら実施する予定です。

 弊社では、2007年7月より経済産業省・文部科学省による「アジア人財資金構想」(※3)事業に参加し、留学生の就職支援ノウハウを蓄積してまいりました。2年間にわたり、大学に通う留学生へ日本企業の商習慣講座や個別カウンセリング、インターンシッププログラムなどを実施し、支援対象留学生の多くがすでに、大手製造業、IT、アパレル、シンクタンクなどへの内定を獲得するなど成果をあげています。また、外国人派遣を専門に手掛ける弊社ユニバーサルオフィスでは、留学生と企業両者のニーズに即し、専任の外国人コーディネーターによるきめ細かいサポート体制が大きな強みとなります。将来的には、海外グループ会社のネットワークを活かし、留学生帰国後も、日本企業の橋渡しの役割を果たすことも視野に入れています。

 テンプスタッフグループでは、今後も、大学に対し留学生の就職支援ノウハウを提供していくとともに、留学生の日本における就業機会の拡大と日本社会のさらなる発展に寄与してまいります。

(※1)2008年2月文部科学省・留学生特別委員会「2020年までに外国人留学生を現在の約12万人から30万人に増大」
(※2)出典:独立行政法人日本学生支援機構「平成18年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」
 財団法人アジア人口・開発協会「アジア各国からの留学生の雇い入れに関する実態調査報告書」
(※3)就職までの過程を念頭においた日本における初めての留学生支援事業。産業界と大学が一体となり、留学生の募集・選抜から専門教育・日本語教育、就職活動支援までの人材育成プログラムを一貫して行う。

◆元従業員組合も団交対象=石綿被害でニチアスに命令−奈良県労働委
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008073100777
 奈良県労働委員会は31日、大手耐火材メーカー「ニチアス」(東京都港区)が元従業員らで構成する労働組合「全日本造船機械労働組合ニチアス・関連企業退職者分会」などとの団体交渉を拒否したのは不当労働行為に当たると認定し、同社に対し、速やかに交渉に応じるよう命令した。組合側によると、アスベスト(石綿)による健康被害に関連して退職者の組合に団体交渉が認められたのは初めてで、各地で行われている同様の交渉に影響を与えるとみられる。(2008/07/31-17:44)

◆6年連続増の73万1413円/神奈川県内、夏のボーナス妥結額経済
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807882/
2008/07/31
 県横浜労働センターが三十一日、発表した県内の夏季一時金(ボーナス)の平均妥結額は、前年同期に比べ1・5%、一万八百七十七円増の七十三万一千四百十三円だった。前年妥結額を六年連続上回った。

 県内の三百五十一組合を対象にアンケート調査し、このうち百六十一組合が有額の妥結額を回答した。平均賃金ベース(三十万三千九百四十六円)から算出した妥結月数は二・四一月で、前年より〇・〇一月増加した。

 産業別の妥結額は鉄道業が八十八万九千二百四十一円でトップ。以下、電子部品・デバイスの八十四万五千三百一円、その他(時計、楽器、眼鏡などの製造業)の八十四万二千八百四十四円と続く。

 企業規模別の妥結額を比較すると、ボーナス支給対象者千人以上(七十六万二十五円)と二百九十九人以下(六十万九千五百四十五円)では十五万四百八十円の差があり、前年に比べて六千九百十三円拡大した。

◆グッドウィルが廃業 違法派遣で退場
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000550.html
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)は31日、子会社で日雇い派遣大手グッドウィル(GW)が同日付で、すべての事業を廃止したと発表した。

 8月初めに東京労働局に労働者派遣事業の廃止を届ける。会社清算に伴う業務や訴訟対応などのため会社は当面存続させるが、相次ぐ違法派遣により、派遣事業市場からの「退場」を余儀なくされた。

 違法派遣や労災隠しなど問題が相次ぐ日雇い派遣に対し、政府は臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出し、原則禁止を目指す。1999年の派遣対象業務の原則自由化後、急拡大した日雇い派遣の市場規模は、大幅に縮小する見通し。

◆選手会が今後の活動方針協議 FA短縮合意受け
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000537.html
 労働組合・日本プロ野球選手会(宮本慎也会長=ヤクルト)は31日、大阪市内で臨時大会を開き、6月に日本プロ野球組織(NPB)と2年後の見直しを条件にフリーエージェント(FA)資格取得年数短縮などで合意したことを受け、今後の活動方針を話し合った。

 国内移籍は8年(2007年大学生・社会人ドラフト以降入団は7年)となったFA取得年数のさらなる短縮、補償金の撤廃、年俸調停に第三者機関を加えるような改定を求める意見が出された。宮本会長は「年俸調停はできればすぐに取り掛かりたい」と話した。

 ドーピング問題では宮本会長は「異議申し立てをしても同じ機関が判断している」とし、制度改革の必要性を訴えた。またシーズンオフのウインターリーグなどへの選手派遣のルール作りについても意見を出し合った。

◆6月求人倍率、広島県は悪化 '08/7/31
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807310362.html
 中国5県の各労働局がまとめた6月の有効求人倍率(季節調整済み)は、広島、岡山で悪化し、残る3県は改善した。

 広島は1.14倍で前月より0.02ポイント下がった。新規求人も1万7718人で前年同月より11.3%減った。業種別は主要9業種すべてでダウン。建設、運輸の減少が目立った。正社員の有効求人倍率は前年同月より0.01ポイント低下し0.74倍だった。広島労働局は「新規求人の減少傾向が強まるなど、雇用に弱含みの側面が出始めた」とみている。

 山口は1.09倍で0.02ポイント上昇。岡山は1.24倍で0.01ポイント悪化。島根は0.93倍で0.04ポイントのアップ。鳥取は0.71倍で0.01ポイント上昇した。

◆タクシー再規制に反対表明 規制改革会議、国交省に
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073101000475.html
 政府の規制改革会議は31日、国土交通省が進めているタクシー事業への新規参入や増車に対する再規制強化に向けた動きに反対する意見書を発表した。規制緩和によるタクシー台数増加に伴う過当競争が、運転手の賃金の減少や事故率の増加を招いたとの見方は「根拠が薄弱」と反論した。

 同会議は年末に策定する第3次答申に盛り込み、国交省が検討している道路運送法の改正による「タクシー再規制」を見直すよう求める方針だ。

 意見書では、統計データによれば、2002年に需給調整規制を廃止する法改正がなされて以降、運転手の賃金低下、事故率の増加傾向は緩やかか横ばいにとどまっていると指摘。待ち時間短縮といったサービス向上のほか、意欲のある事業者が参入して雇用機会増大ももたらしたと強調した。

 その上で、運転手の労働条件改善はより広い社会政策で、事故対策は台数規制ではなくほかの規制で対応すべきだと提言した。

◆労組リーダー、不敬罪での解雇の撤回要求
 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=5695
 米国下着メーカー大手トリンプの工場前に従業員が集まり、先日解雇された労組リーダー、ジットラさんの無条件復職を要求した。

 ジットラさんは先日、中絶について討論するテレビ番組に社名を伏せて出演。その時、「起立しないこと、独自の考えを持つことは犯罪ではない」と書かれたTシャツを着ていたが、このスローガンが不敬罪に該当するとして、後に労働裁判所から解雇命令が下されることとなった。

 タイでは、映画館で国歌が流れる際、王室に敬意を表して起立することになっているが、Tシャツに書かれた文字はこれを批判する内容だった。

 テレビ出演後、新聞社のサイトなどにトリンプの不買運動を煽る書き込みがあり、同社では「企業のイメージを傷つけた」として、裁判所を通してジットラさんを解雇。しかし、ジットラさんは、「Tシャツは友人にもらったもので書かれている内容には気をとめなかった。また、労働裁判所からの出頭命令も知らなかった。裁判について知らせてくれなかった会社は不誠実極まりない」と訴えている。

◆日銀岡山支店 7月県内金融経済動向 「緩やかに回復」 猛暑で消費期待感
 http://www.okanichi.co.jp/20080731124459.html
 日本銀行岡山支店がまとめた7月の県内金融経済動向は、7月の猛暑で個人消費が今後持ち直す見込みから、県内景気は「基調としては緩やかに回復」と前月から判断を据え置いた。  6月の個人消費は、百貨店が衣料品、身の回り品が不振で5カ月ぶりに前年割れ。乗用車販売は、小型車の落ち込みが響きマイナス。旅行は原油高騰で低調。主要観光地は休日の悪天候が続き減少した。  住宅投資は軒並み低調。公共投資も国、県、市町村で前年を下回った。  5月の鉱工業生産指数は2カ月ぶりの上昇。在庫指数も12カ月ぶりに前年を上回った。  各業種とも生産動向は高めだが、石油精製は重油が減少傾向。石油化学は採算悪化を背景に一部素材で生産中止や水準を引き下げ。工作機械は新規受注分で幾分弱めの動きが出ている。  雇用面は、有効求人倍率が全国4位だが、所定外労働時間、常用労働者数が前年を下回った。  6月の岡山市消費者物価指数は、食料と交通・通信で上昇率が拡大。  預金は、法人預金の伸び率が上昇。企業向け貸し出しはマイナス幅が拡大した。  鵜飼博史支店長は「製品への価格転嫁が進まない場合、雇用所得への影響も考えられる。個人消費動向は今後が正念場といえる」と話している。

◆経営労働政策委員会が今年度第1回会合開く
−09年版経労委報告の作成方針などを審議
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0731/04.html
日本経団連は22日、東京・大手町の経団連会館で経営労働政策委員会(経労委、議長=御手洗冨士夫会長、委員長=大橋洋治副会長)の今年度第1回会合を開催し、2009年版経営労働政策委員会報告(以下、経労委報告)の作成方針(案)ならびに骨子(案)についての審議を行った。

同報告は、春季労使交渉・労使協議と雇用、労働市場など「人」にかかわる問題についての経営側の基本スタンス、考え方の指針を取りまとめたもの。

冒頭、御手洗議長があいさつ。「企業経営における最も重要なリソースは人である。しかし、長期的には少子・高齢化に伴う人口の減少、短期的には年金制度問題に代表される国民の安心・安全への信頼喪失などの課題が山積している。各企業においてはグローバル化の急速な進展や国民の価値観の多様化への対応に迫られている」との現状認識を示した上で、「社会の潮流の変化に合わせた働き方の多様化や、それに呼応した公正な人事・賃金制度への変革」の必要性を指摘した。

また、(1)国民の間に広がる将来への不安や閉塞感を打開する視点(2)優れた人的資本の蓄積を競争力強化につなげていく視点(3)企業のあらゆる取り組みは、良好で安定した労使のコミュニケーションを前提に実現されるという視点――の3点を、議論を進める上での重要なポイントとして挙げた。

続いて、今年から委員長に就任した大橋副会長があいさつし、「本委員会は社会から注目を集めており、果たすべき役割が非常に大きい。経営環境は厳しさを増しているが、逆境の時にこそ、経営者も従業員も挑戦する精神が求められる。委員の皆さまと大いに議論し報告をまとめ上げたい」と抱負を語った。

その後の審議では、まず作成方針(案)について意見交換し、昨年度同様、春季労使交渉・労使協議に向けた指針という同報告の基本的な役割を踏まえ、企業経営と労使関係・労働諸施策に直接かかわる課題・要望にできる限り内容を絞り込むことが了承され、その上で骨子案について審議した。

各委員からは、人事賃金制度の今後の方向性、ワーク・ライフ・バランス施策の推進、社員のモチベーション向上、労働法制の動向、資源高をはじめとする昨今の経済状況の変化、中小企業や地方の活性化などについて意見が出された。

今後は10月、11月に同委員会を開催し、12月中旬に09年版経労委報告を取りまとめ発表する予定。
【労政第一本部企画担当】

◆現金給与、6カ月ぶり減 ボーナス減少響く 毎月勤労統計
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080731AT3S3001Z31072008.html
 厚生労働省が31日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は46万3013円で前年同月比0.6%減少した。6月は多くの企業が夏のボーナスを支給するが、ボーナスを示す「特別給与」が同1.5%減少したことが影響し、6カ月ぶりにマイナスに転じた。
 基本給を示す所定内給与は25万1177円で前年同月比横ばい。所定外労働時間は同1.8%減の10.5時間。景気の影響を受けやすいとされる製造業の所定外労働時間は同3.7%減だった。
 雇用者数は前年同月比1.5%増の4513万1000人。うち正社員などの一般労働者は1.6%増、パートは1.2%増で、2カ月ぶりに一般労働者の伸びがパートの伸びを上回った。(10:37)

◆給与総額6カ月ぶり減少 6月、ボーナス不振が影響 '08/7/31
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807310257.html
 厚生労働省が三十一日発表した六月の毎月勤労統計調査(速報、従業員五人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(一人平均)は前年同月比0・6%減の四十六万三千十三円で、六カ月ぶりに減少した。

 夏のボーナスなど特別に支払われた給与が1・5%減の十九万二千五百三十五円と減少。同省は「ボーナスが良くなかったことが影響した」としている。

 基本給などの所定内給与は二十五万一千百七十七円で、前年同月と同水準。残業代など所定外給与は0・1%増の一万九千三百一円で、二カ月ぶりに増加した。

 企業の生産動向を反映する製造業の所定外労働時間は3・7%減少し、三カ月連続のマイナスだった。

 常用労働者は1・5%増の四千五百十三万一千人。このうち正社員などの一般労働者が1・6%増え、パートタイム労働者の伸び率(1・2%)を上回った。

◆若者就職支援へ連携 静岡労働局と県運営協
 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080731000000000033
07/31 08:53
 静岡労働局の若年者雇用問題検討会議と、県の若年者就職支援事業運営協議会の合同会合が30日、県庁で開かれた。若年層の雇用問題と対策について意見交換し、両団体の委員からは大学生の就職意識の高まりに対する評価や、企業の採用活動早期化への懸念などが寄せられた。
 県中小企業団体中央会や県商工会議所連合会、県教委など関係機関から29人が出席。静岡労働局職業安定部の一ノ瀬裕子部長は新規学卒者の就職内定率が上昇している一方で、早期離職や安易にフリーターになるなどの課題を抱えている現状を報告し、「地域間連携の重要性が一段と高まっている」と指摘した。
 静岡労働局と県が就職氷河期世代を対象にしたグループ支援のジョブクラブや、就職相談から職業紹介まできめ細かな支援を行うヤングジョブステーションなど本年度の事業を説明。出席者からは「大学生のインターンシップ活動が活性化している」「行政の支援施策が充実しつつある」などの意見が挙がった。
 一方で、「企業の採用活動が早まり大学生の学業に支障が出ている」「フリーターが進路選択の1つになってしまっている」と現状を憂慮する声もあった。
 合同会合は昨年度から始まった。出席者からの意見は、来年度の静岡労働局と県の就職支援事業の参考にする。 

◆林業従事者が17年ぶり増加 道内07年度、道産材の需要拡大
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080730c3c3000m30.html
 道が30日発表した2007年度の林業労働実態調査によると、道内の林業従事者は前回調査の05年度に比べ196人増の3981人、事業者数は44増え446事業者となった。従事者、事業者の増加はともに1990年度以来17年ぶり。中国やインドなど新興国を中心に木材需要が増加。道産材の需要も高まり、経営環境が改善していることが背景にある。

 従事者の若返りも進んでいる。97年度には39歳以下の割合が11.5%だったが、07年度は24.0%に上昇した。新規参入者数も過去10年間で最高となる274人。景気低迷や公共事業の減少などで厳しさを増す土木・建設業からの転身が、全体の22%にあたる61人で最も多かった。

 国際的に木材の需給は引き締まっている。道内の木材自給率は一時3割台に落ち込んでいたものの、06年度には52%に回復した。道は「輸入材の減少で道産材の需要が増加し、林業が活性化しつつある」と分析している。

◆【正論】京都大学教授・佐伯啓思 「マルクスの亡霊」を眠らせるには
2008.7.31
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080731/plc0807310235000-n1.htm
 ≪急速に左傾化する若者≫
 若い人を中心に急速に左傾化が進んでいる。しかもそれはこの1、2年のことである。小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになり、マルクスの『資本論』の翻訳・解説をした新書が発売すぐに数万部も売れているという。若い研究者が書いたレーニン論がそれなりに評判になっている。書店にいけば久しぶりにマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。私のまわりを見ても、マルクスに関心を持つ学生がこの1、2年でかなり増加した。
 私のように、マルクス主義左翼全盛の学生時代に知的好奇心をやしなった者にとっては、マルクスを「卒業」したところから社会科学の研究は始まったはずであった。そのような時代的経験を経た者からみると、この動向は何か奇妙にみえる。
 しかし、考えてみれば決して不思議なことではない。近年の所得格差の急速な拡大、若者を襲う雇用不安、賃金水準の低下と過重な労働環境、さながら1930年代の大恐慌を想起させるような世界的金融不安といった世界経済の変調を目の前にしてみれば、資本主義のもつ根本的な矛盾を唱えていたマルクスへ関心が向くのも当然であろう。おまけに、アメリカ、ロシア、中国、EU(欧州連合)などによる、資本の争奪と資源をめぐる激しい国家(あるいは地域)間の競争と対立は、あたかもレーニンとヒルファーディングを混ぜ合わせたような国家資本主義と帝国主義をも想起させる。
 ≪「無政府的な」資本主義≫
 この事態を生み出したものは何だったのだろうか。いうまでもなく、社会主義の崩壊以降に一気に進展した金融中心のグローバリズムである。
 資本主義の崩壊、社会主義への移行というマルクスの予言は間違っていると考えていたので、私にとって、社会主義の崩壊は、その時期はともかく、ある意味では当然であった。しかし、その後のいわゆる新保守主義もしくは新自由主義のいささか傲慢(ごうまん)なまでのグローバル市場礼賛は、私にはあまりに危ういものに思われた。絶えず貪欲(どんよく)なまでに利潤機会を求めて拡張を続けようとする資本主義は、過度な競争の果てに、社会そのものを深刻な不安定性の深淵(しんえん)に引きずり込むのではないか、と思われたのである。
 社会主義の崩壊以降の真の問題は、資本主義の勝利を謳歌(おうか)することではなく、いかにして「無政府的な」(つまり「グローバルな」)資本主義を制御するか、という点にこそあったのである。
 グローバリズムは、経済の考え方を大きく変えた。戦後の先進国の経済は、製造業の技術革新による大量生産・大量消費に支えられて発展してきた。賃金上昇が需要を喚起してさらなる大量生産を可能とし、一国の経済政策が景気を安定化したのである。社会は中間層を生み出し、政治は安定した。明らかにマルクスの予言ははずれた。
 しかし、80年代のアメリカの製造業の衰退は、資本主義経済の様相を大きく変えていった。国内での製造業の大量生産ではなく、低賃金労働を求める海外進出によって、さらには金融・IT(情報技術)部門への産業構造の転換によって、資本と労働を著しく流動化させ、そこに利潤機会を求めた。
 ≪「経済外的」な規制必要≫
 その結果、90年代に入って、利潤の源泉は、低賃金労働や金融資本の生み出す投機へと向かった。要するに、製造業の大量生産が生み出す「生産物」ではなく、生産物を生み出すはずの「生産要素」こそが利潤の源泉になっていったのである。かくて、今日の経済は、確かに、マルクスが述べたような一種の搾取経済の様相を呈しているといってよい。
 資本主義が不安定化するというマルクスの直感は間違っていたわけではない。しかしむろん、マルクスの理論や社会主義への期待が正しかったわけでもない。マルクスに回帰してどうなるものでもないのである。
 問題は、今日のグローバル経済のもつ矛盾と危機的な様相を直視することである。市場経済は、それなりに安定した社会があって初めて有効に機能する。そのために、労働や雇用の確保、貨幣供給の管理、さらには、医療や食糧、土地や住宅という生活基盤の整備、資源の安定的確保が不可欠であり、それらは市場競争に委ねればよいというものではないのである。
 むしろ、そこに「経済外的」な規制や政府によるコントロールが不可欠となる。「無政府的」な資本主義は、確かにマルクスが予見したように、きわめて不安定なのである。マルクスの亡霊に安らかな眠りを与えるためには、グローバル資本主義のもつ矛盾から目をそむけてはならない。(さえき けいし)

◆大原簿記専門学校神戸校に是正勧告 サービス残業で 労基署
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080731/crm0807310015000-n1.htm
2008.7.31 00:15
 学校法人「大原簿記専門学校神戸校」(神戸市中央区)が今月16日、職員に違法なサービス残業をさせたとして、神戸東労働基準監督署から時間外手当約40万円を支払うよう是正勧告を受けていたことが30日、分かった。
 同校によると、支払いの対象となるのは全職員65人のうち、教師や事務職の27人。今年4〜6月までの3カ月間で、計215時間の残業に対する39万7300円の時間外手当が支払われていなかった。最も多い職員で20時間分の約3万5000円にのぼる。
 同校では職員の出勤、勤務時間を主に自己申告に基づいて管理しており、タイムカードなどは導入していないという。平成18年4月にも同労基署から是正勧告を受け、16人に約40万円の時間外手当を支払った。同校は「勧告を真(しん)摯(し)に受け止め改善に取り組みたい」としている。

◆日雇い派遣禁止に反対も 経営者側、厚労省部会で
2008.7.30
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080730/plc0807302256005-n1.htm
 労使の代表らが参加する労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の労働力需給制度部会が30日午前開かれ、労働者派遣法の改正についての具体的な検討を始めた。2カ月程度かけて審議し、建議をまとめる。
 厚労省の有識者研究会が28日まとめた報告書で、日雇い派遣の原則禁止を求めたことに対し、経営者側委員の一人は「論理に飛躍がある。日雇い派遣に頼っている中小企業が悪影響を受ける」などと話し、禁止に反対する意向を示した。
 建議を受けて厚労省は、今年の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法の改正案を提出する方針。部会では、例外として認める日雇い派遣の範囲が大きな焦点となる。
 有識者研究会の報告書は、企業が派遣会社をつくり、グループ内に派遣する場合の規制強化も提言した。部会では、グループ内への派遣割合を8割以下にする案を軸に議論が進みそうだ。
 報告書は、派遣先企業が違法派遣に関与した場合、労働者を直接雇用させる制度の導入を要請したが、経営者側の反発も予想され、審議が難航する可能性もある。

◆外国人患者診療拒否 タイ団体が日本抗議
 http://sankei.jp.msn.com/life/body/080730/bdy0807302239004-n1.htm
2008.7.30 22:38
このニュースのトピックス:病気・医療
 エイズを発症した外国人労働者への診療拒否が日本国内で相次いでいるとして、エイズウイルス(HIV)に感染した人らでつくるタイ国内の団体などが30日、日本政府や長野県に事態改善などを申し入れた。
 申し入れによると、長野県内で働いていた20歳代のタイ人女性が昨年末にエイズを発症。当初訪れた病院が、帰国を勧めるだけで十分な診療をしなかったために容体が悪化したという。その後、女性は別の病院で治療を受け帰国したが今月上旬に死亡した。
 他にも、少なくともタイ人に対して昨年から今年にかけ2件の診療拒否が確認されているという。
 タイの団体の要請をうけて、厚労省で会見した日本HIV陽性者ネットワーク・ジャンププラスなどでは「在日外国人に対する偏見やエイズに関する忌避感が原因で、許されないことだ」と主張している。

◆学校倒壊写真公開の教師に労働教育1年 中国四川大地震で
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080730/chn0807302213011-n1.htm
2008.7.30 22:11
 米ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は29日、四川大地震で倒壊した学校の写真を撮影してインターネットで公開した男性教師、劉紹坤さんが拘束され、1年間の労働教育処分にされたとして、即時釈放を求める声明を発表した。
 劉さんは四川省徳陽市の学校に勤務し、地震発生後に多くの学校が倒壊した都江堰市や北川県などの現場に行って写真を撮影、ネットに公開した。メディアの取材で手抜き工事問題に言及したところ、デマを流して社会の治安を破壊したとして拘束された。
 家族は、当局から政権転覆扇動の容疑で捜査が続いていると通告された後、突然、労働教育処分になったことを知らされたという。(共同)

◆研修医79人に手当未払い1億3千万円…県立広島病院
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00633.htm
 広島市南区の県立広島病院は30日、研修医79人に対し、時間外や休日勤務手当の未払いが2006年4月からの1年10か月間で約1億3千万円あったと発表した。
 全額支払うとしている。

 同病院によると、広島中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、「研修医の業務は労働にあたり、時間外と休日の労働時間の賃金を支払うべき」と指摘され、2月に是正勧告を受けた。

 同病院が出勤簿や手術記録などを調べ、4万2611時間分の未払いが判明した。

(2008年7月30日19時48分 読売新聞)

◆派遣法見直し、9月中メドに結論 厚労省審議会
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080730AT3S3000X30072008.html
 労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会は30日、労働者派遣法の改正に向けた議論を再開した。日雇い派遣を原則禁止することなどを盛り込んだ厚生労働省の有識者研究会の報告書を受けたもの。厚労省は会合で「9月中に議論をまとめてほしい」と要望。秋の臨時国会に改正法を提出するため、2カ月弱で答申を出すよう求めた。
 同日の部会では日雇い派遣の禁止について、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるからといって、禁止するというのは論理の飛躍だ」と反発。一方、労働側からは「研究会の報告をきちんと受けとめたい」と評価する声があがった。(20:12)

◆グッドウィル31日廃業 労働者らの職探しが課題
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008073001000736.html
 人材派遣大手グッドウィル・グループ(GWG)の子会社で、日雇い派遣大手グッドウィル(GW)が31日、廃業する。違法派遣や給与の不透明な天引き、労災隠しなど問題が相次いだGWは、コンプライアンス(法令順守)軽視の大きな代償を「廃業」という最悪の形で払うことになった。

 廃業に伴い、派遣労働者や従業員の職探しが大きな課題となる。GWによると、派遣労働者約6000人のうち、7月下旬までに約1600人が派遣先企業に直接雇用された。約2000人が他の派遣会社の派遣労働者となったが、残る約2400人は未定だったり、同社のあっせんを断って自分で就職先を探しているため、動向が分からないという。

 またGWの一部の従業員は廃業にともなう業務を8月以降も続けるが、正社員やアルバイトら約4200人のほとんどが7月末までに退職。

◆ニュースUP:現場で考える 16年ぶりの西成暴動=社会部・堀江拓哉
 http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20080730ddn005040064000c.html
騒然とする大阪府警西成署前=大阪市西成区で6月13日午後11時31分、三村政司撮影(一部画像加工をしています)
 ◇生活苦、渦巻くうっ憤
 日本最大の日雇い労働者の街・あいりん地区(大阪市西成区)で16年ぶり24回目の暴動が起きた。記憶に新しいと思うが、6月13日から6日間、断続的に労働者らが大阪府警西成署を取り囲み、機動隊と衝突した。労働者や警察官20人以上がけがをし、逮捕者は24人に上った。なぜ、あいりんで暴動が起きるのか。改めて背景や原因を考えた。

 「ここは本当に日本なのか」。目の前で繰り広げられる光景に息をのんだ。暴動は4日目に最大規模になり、約450人の労働者や若者らが集結。機動隊に向かって、空き瓶や歩道の敷石、自転車のサドルが飛んでいく。機動隊の脇にいる私の頭上で、カップ酒の瓶が電柱に当たり、割れた破片がバラバラと降ってきた。ふと近くを見ると、自転車が燃えていた。

 激しい衝突は翌日も続いた。機動隊による高圧の放水に逃げまどう人たち。足をすくわれ、転倒する人もいる。ジュラルミンの盾を手にした機動隊が一斉に迫り、投石などをしたとみられる10代後半の若者や労働者らを確保した。隊列の間に入り込んでしまった私の四方から、隊員が押し寄せる。怒号の渦の中、方向感覚がまひした。気が付くと隊員に腕をつかまれ、隊列の後ろに出されていた。

     ◇

 暴動のきっかけは、西成区の無職の男性(54)が6月13日夕、「昨日、警官に暴力を振るわれた」と同署に抗議したことだ。飲食店であったトラブルについて男性は署内で事情を聴かれ、その際に暴行を受けたと主張したが、署は「暴力は一切ない」と否定。男性から相談を受けた釜ケ崎地域合同労働組合の委員長、稲垣浩被告(64)=道路交通法違反罪で起訴=が、署の前で「謝罪しろ」などと抗議演説を始めた。

 演説を聞いた労働者らが署の周りに集結し、空き瓶を投げ入れた。夜には機動隊との激しい衝突に発展した。労働者らは未明に解散し、夜にまた集まった。騒ぎを聞きつけて地区外から若者も集まった。ところが、やがて「謝罪しろ」と繰り返すだけの演説に「根本的な解決になってない」と詰め寄る労働者が現れた。18日に稲垣被告が逮捕されると、空き瓶などの投げ込みはごく一部となり、暴動は収束。翌日以降はほぼ普段通りの光景に戻った。

 暴動のさなか、労働者に話を聞いた。「労働者は人間と思われてないんや」「憂さ晴らししたいだけ」「おれたちのことを忘れてもらったら困る」。表現は違っても、どの人もうっ憤がたまっていた。不安定な生活を送り、世の中に対する不満や不安でいっぱいの日雇い労働者たち。そのはけ口が示されたことで、一気に暴動へとつながったのだろう。きっかけとなった出来事について語る人は少なく、知らない人さえいた。

 あいりんでは1961年に初めて暴動が起きた。90年や92年の暴動では駅舎や車が放火され、スーパーが襲撃されるなど周辺にも被害が及び、日中も緊迫した雰囲気だったという。今回、日中は平穏で、暴動が起きている夜も裏通りの屋台は普段通り営業していた。緊迫感はなく、落差に拍子抜けするほどだった。

 暴動で目立ったのは、地区外から集まった10代後半の若者たちの姿だ。花火や煙幕を署に投げ込み、投石にも加わって騒ぎを大きくした。若い男女が「機動隊ってどっちから来るん? ほんまゲームみたいやわ」「祭りや。写メ撮らな」と話し、見るとカメラ付き携帯電話を構えていた。「騒ぎのための騒ぎだったのか」と疑問に思った。

     ◇

 「かつてないほど仕事がない」。労働者が口をそろえて言う。西成労働福祉センターによると、4〜6月は公共工事の新規着工が少なく、基本的に求人は少ない。7月以降に求人が現れ、秋から年末にかけて伸びるのが普通だが、昨年は違った。センターは「求人件数の伸びが鈍かった。建築基準法の改正で建築確認審査が厳しくなり、新規着工が大幅に減ったのが原因」と説明する。今年4〜6月は昨年に比べあっせん件数が12%減少し、7月に入っても伸び悩んでいる。

 求人の減少に加え、同地区では労働者の高齢化が追い打ちをかける。雇用保険被保険者手帳(白手帳)所持者のうち、55歳以上は86年末は25・5%だったが、07年度末は57・4%に達した。高齢になると働き口も見つけにくく、病気を持つ人も増え、ますます生活は不安定になる。同地区の生活保護受給者数は20年前の7倍以上に膨らんでいる。

 NPO法人「釜ケ崎支援機構」の山田實理事長(57)は「あいりん地区では働くことが難しく、人として普通の生活ができる環境ではない。高齢化や産業構造の変化などに対応する仕組みを国や自治体が作らないと、火種は存在し続ける。ささいなことがきっかけで騒動が起こりやすい状況にある」と説明する。

 暴動が終わり、梅雨が明けた。あいりん地区に足を運ぶと、以前と変わらぬ平静さが戻っていた。だが、一皮むけば、そこには労働者のうっ憤が渦巻いている。根本的な解決を図らなければ、騒ぎは起き続ける。暴動の光景がよみがえり、そう思った。
毎日新聞 2008年7月30日 大阪朝刊

◆県立広島病院が残業代1億3000万円不払い
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080730-390003.html
 県立広島病院(広島市南区)が研修医の残業代を払っていなかったとして、広島中央労働基準監督署から2月に是正勧告を受けていたことが30日、分かった。

 不払い分は1年10カ月で約1億3000万円に上るといい、県は同日、退職者を含む79人に全額支給すると発表した。

 県によると、広島病院は週30時間勤務の非常勤職員として研修医を受け入れているが、時間外や休日の診療は残業として扱っていなかった。

 勧告後、2006年4月から08年1月の勤務実態を調査。100人のうち申告のあった79人について、手術記録などから計約4万2600時間分の不払いを確認した。県は9月議会に補正予算案を提出する方針。

 県立病院課は「是正勧告を重く受け止め、現在は時間外労働時間の適正な管理に努めている」としている。
 [2008年7月30日17時15分]

◆雇用失業情勢:一部厳しさも改善維持 求人倍率減などマイナス目立つ−−6月 /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080730ddlk38020673000c.html
 愛媛労働局は28日、6月の県内雇用失業情勢を発表した。情勢判断は「一部に厳しさが残るものの改善を維持している」としたが、有効求人倍率(季節調整値)は0・87倍で前月比0・01ポイント減となるなど、多くの指標でマイナスが目立った。

 同倍率の原数値は0・78倍で前年同月と同水準。6月の新規求人は7893人で前年同期比マイナス1・9%(2カ月連続減)。有効求人は2万592人で同マイナス1・7%(同)。就職件数は2385件でマイナス1・4%(3カ月連続減)。就職率は4月からの累計で32・8%と前年同期より0・7ポイント下がった。正社員有効求人倍率(原数値)は0・49倍で前年同月より0・01ポイントの微増(8カ月連続上昇)だった。

 地域別の有効求人倍率(原数値)は、東予が1・1倍(前年同月比0・02ポイント増)と微増したが、中予は0・67倍(同0・03ポイント減)で減少。南予は0・52倍で横ばいだった。産業別の新規求人を前年同月と比べると、製造▽運輸▽飲食店・宿泊の各分野で伸びたものの、建設▽卸売・小売▽医療・福祉▽サービスは減少した。【古谷秀綱】
毎日新聞 2008年7月30日 地方版

◆尼崎市:学校嘱託員のボーナス、説明なく減額 一部が労組結成し団交 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080730ddlk28010360000c.html
 ◇「期間率」で半額程度に
 尼崎市が、市立学校などに配置している2職種の「嘱託員」に対し、採用前に説明した通りのボーナスを支払っていないことが29日、分かった。労働条件を説明する際、市が予算上の支給額しか説明しなかったのが原因。ずさんな対応に嘱託員らは「説明の責任を取ってボーナスを払ってほしい」と不満を訴え、一部の人は労組を結成して団体交渉している。【樋口岳大】

 幼稚園や小中学校で発達障害児らの生活を支援する「心の教育特別支援員」(心の支援員)と、小中学校の基礎科目の授業を補助する「基礎学力向上推進プロジェクト事業」(基礎プロ)の人ら。市全体で56人が採用されている。昨年度までは時給制だったが、収入の安定性などを理由に市が月給制を導入した。

 このうち、昨年度から引き続き採用された心の支援員は今年3月、市教委から「夏冬で計約60万円のボーナスを支払う」との説明を受けたという。また基礎プロは同様に2月、「時給2000円だった07年度より年収は約48万円減るが、その分はボーナスで補う」と説明された、という。

 しかし実際には、心の支援員は夏約8万円、冬約24万円▽基礎プロは夏約7万円、冬約19万円−−がそれぞれ支給されるだけと分かった。市教委によると、これらの嘱託員は4月途中の採用になるため在職期間が3カ月に満たず、夏のボーナスは「期間率」という減額措置の対象となってしまう。このルールに従う限り、来年以降も"満額支給"はない。

 嘱託員が結成した労組は今月25日、市教委と団体交渉を開始。市教委は「昨年度から継続勤務している人に限り、期間率による減額を緩和する」との条件を提示したが、合意には至らなかった。

 労組に加入した女性の1人は「ボーナスが減額されることが説明されていれば、別の仕事に就いていた人もいる。約束通りに支払われないと生活に支障が出る」と話した。

 市教委は取材に対し、「あくまで予算上の額を説明したつもりだったが、それがそのまま支給されるという誤解を与えてしまった」と釈明している。
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年7月30日 地方版

◆中国地方失業率3.6%に改善 '08/7/30
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807300381.html
 総務省が29日発表した労働力調査によると、4―6月の中国地方の完全失業率は3.6%で前期(1―3月)より0.1ポイント下がり、4期ぶりに改善した。前年同期比では0.6ポイント悪化した。

 全国平均は4.0%で、中国地方は全国10地域のうち、東海、北陸に続き3番目に低かった。総務省統計局は「中国地方は前年同期に比べ、建設や卸売業の就業者数が減っている。ただ、全体的に見ると、失業率は依然として低い水準を維持している」としている。

◆[ベトナム株]来年の最低賃金見直し政令案を準備中
2008/07/30(水) 16:02
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0730&f=stockname_0730_091.shtml
 労働傷病兵社会省は現在、来年1月1日から適用する予定の最低賃金見直し政令案を作成中だ。同省によると、インフレ率や政府予算を考慮した3つの案を政府に提示する予定だという。具体的な内容についてはまだ明らかにされていない。政府は今年から毎年9月に、翌年1月1日から適用される最低賃金を規定した政令を公布し、企業側が給与計画を調整する準備期間を持たせることにしている。

◆経営側、日雇い派遣禁止に反発=法改正に向け審議再開−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008073000583
 雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止を打ち出した厚生労働省研究会の報告書がまとまったのを受け、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は30日会合を開き、派遣法改正に向けた議論を再開した。厚労省は9月中に提出される同審議会の建議を踏まえ、今秋の臨時国会に改正案を提出する方針だ。
 報告書は、日雇いや短期派遣の原則禁止や企業グループ内派遣に対する規制強化などが柱。この日の会合では、経営側委員が「日雇い派遣に問題があるなら指導監督をすればよく、禁止するのは論理の飛躍だ。派遣に頼る中小企業に悪影響があってはならない」と反発。一方、労働側は「研究会の結果をきちんと受け止めたい」としながらも、違法派遣を受け入れた企業の雇用責任を強めることなどを求めた。(2008/07/30-14:43)

◆有効求人倍率:6カ月連続1倍以下 先行き不安で求人増望めず−−県内 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080730ddlk19020126000c.html
 山梨労働局は29日、6月の県内の有効求人倍率(季節調整値)が2カ月連続で0・96倍だったと発表した。県内の有効求人倍率が1倍を割り込んだのは6カ月連続で、うち正社員は0・56倍と前年同月比0・07ポイントの大幅減だった。原油高騰や個人消費の低迷の影響が広がっており、同局は先行きの不安感などから新規求人の増加は当面望めない状態が続くとみている。

 同局によると、6月は有効求人数が前年同月比13・7%(2019人)、有効求職者数が3・2%(411人)とともに減少した。小売業の不振や公共投資の減少、原材料費の値上げが相次ぐ中、消費の落ち込み懸念から価格転嫁しかねていることなどを背景に、業種を問わず求人の減少傾向が続いている。

 一方で、求職者数は2カ月ぶりに減少したが、雇用不安で企業に在職しながら求職活動を行う人が高水準で推移。事業主の都合による離職者の求職は前年同月比22%増え、4カ月連続で増加した。【中村有花】
毎日新聞 2008年7月30日 地方版

◆ソウル永登浦区住民の10人に1人が外国人
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102983&servcode=400§code=400
関連タグ 永登浦区外国人
ソウル永登浦区には40万8186人の住民が暮らしている(今年5月現在)。このうち3万9793人が朝鮮族または中国人を含む外国人だ。住民の10人に1人が外国人で、全国232カ所の郡と市で最も多い。近くの九老区(クログ)の外国人数も2万8818人、衿川区(クムチョング)は1万9342人だ。これは地域全体の区民数の7〜8%の水準に相当する。

永登浦、九老、衿川区の3区が「外国人三角ベルト」を形成しているのだ。旧九老工業団地や永登浦周辺の工場で働いていた外国人と家族らがこの地に定住し、新しく韓国に来た外国人が押し寄せているからだ。

行政安全部は29日、国内居住外国人数は計89万1341人で人口全体の1.8%であることが調査によって明らかになったと発表した。昨年に比べ16万8000人(23%)が増加した。90日以上の長期滞在外国人労働者数が43万7727人(49.1%)で最も多かった。そのほかは国際結婚移住者(14万4385人)、国際結婚家庭に生まれた子ども(5万8007人)、(留学生5万6279人)の順だった。これらの外国人の中で、婚姻などを通じて韓国国籍を得た外国人は7.4%であることが確認された。行安部自治行政課のカン・ジョンオク事務官は「3カ月以下の滞在者は調査対象から除外されているため、実際の外国人数は、この結果よりさらに多いと推定される」と話した。

ソウルでは冠岳(クァンアック)、龍山(ヨンサン)、広津(クァンジン)、銅雀(トンジャク)、城東(ソンドン)、西大門(ソデムン)などの6カ所にも1万人を超える数の外国人が暮らしていることが集計の結果、明らかになった。京畿道(キョンギド)では安山市(アンサンシ)に3万6387人の外国人が暮らしており、永登浦区に続いて、全国2位にランクインした。水原(スウォン)市と華城(ファソン)市は2万5000人前後で、城南(ソンナム)市、始興(シフン)市、富川(ブチョン)市をはじめとする6市が1万人を超えた。仁川(インチョン)は西区と南洞区に1万1000〜1万3000人が暮らしている。外国人全体の66%が首都圏に集中しているのだ。

一方、大邱(テグ)市の寿城区(スソング)と全羅北道全州市(チョンラブクド・チョンジュシ)などの5市は外国人の比率が全住民の0.5%にも達しなかった。

外国人が最も少ない地域は慶尚北道鬱陵邑(キョンサンブクド・ウルルングン、58人)だった。行安部のカン事務官は「外国人が就職しやすく、生活するのに便利な首都圏に集中する現象が続いている」と分析した。国内に暮らす外国人が急増すると、行安部は全国の自治体に外国人を支援するための専門窓口を設け、支援プログラムを整えるように要請した。

◆6月の県内求人倍率低下
 http://www.saitama-np.co.jp/news07/30/07e.html
 埼玉労働局が二十九日発表した六月の埼玉県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・03ポイント下回る〇・八九倍となった。〇・八倍台は二〇〇五年九月(〇・八八倍)以来、二年九カ月ぶり。企業の新規求人数が前年同月比19・7%減と、過去一年で、最も大きく落ち込んだのが主な要因。

 前年同月の有効求人倍率は一・〇三倍。この一年で0・14ポイント落ちたことになる。有効求人倍率は節目となる一倍を八カ月連続で割れた。同局は「注意が必要な状況」としている。

 新規求人数は主要産業で軒並み減少した。サービスは前年同月比33%減、卸・小売は24・3%減、運輸は16・4%減、建設は15・9%減、製造は14・9%減。建設は二十四カ月、製造は二十一カ月連続で減少した。

 原材料価格の上昇などを受け収益環境が厳しいことに加え、先行き不透明感から、求人が手控えられている。

 新規求職者数は前年同月比3・3%増加。離職者の求職が前年同月比1・5%増と微増だったのに対して、在職中の求職が11・9%増だった。新規求職者全体に占める在職者の割合は16・6%、前年同月比1・3ポイント増となっている。

 全国の六月の有効求人倍率は〇・九一倍。前月に比べ0・01ポイント低下した。

◆不審電話:相次ぐ 静岡労働局やハローワークの職員名乗る /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080730ddlk22040170000c.html
 今月に入り、静岡労働局やハローワークなどの職員を名乗り、名前や生年月日などを問い合わせる不審な電話が相次いでいることが、同局の調べで29日、分かった。被害の報告はないという。

 今月1〜18日に不審電話についての問い合わせが同局などに51件あった。同局や労働基準監督署を名乗るほか、架空の職員名を告げるケースもあったという。問い合わせは「労災の手続き」や、実際にある「雇用動向調査」のためと説明し、従業員の人数や氏名、既婚か未婚かなどの個人情報を求める内容だった。

 同局は「電話による個人情報調査は行っていない。不審な問い合わせには各機関に直接連絡して確認してほしい」と呼びかけている。【松久英子】
毎日新聞 2008年7月30日 地方版

◆企業収益悪化で6月の有効求人0・72倍
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807304
2008年07月30日 10時28分
県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・04ポイント低下し0・72倍。

0・71倍だった平成16年4月以来、4年2カ月ぶりの低水準となった。

福島労働局が29日発表した。

前年同月比で新規求人数が落ち込んでおり、原材料価格高騰などに伴う企業収益の悪化が雇用にも影響を及ぼしているとみられる。

新規求人倍率は前月比0・08ポイント下回り1・01倍。

新規求人数(原数値)は9680人で、前年同月比で18・4%も減少した。

新規求人数を業種別にみると、前年同月比で情報通信業39・1%減、教育・学習支援業35・9%減、サービス業34・4%減、運輸業25・5%減となり、飲食店・宿泊業、医療・福祉業を除くすべての業種で減少した。

新規求職申込件数(原数値)は9865件で、前年同月比6・6%増加した。

就職件数は3183件で、前年同月比7・0%の減少。

◆県内企業、資源価格高騰で 中小53%が業況悪化
2008年7月30日
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080730/CK2008073002000205.html
 静岡労働局は29日、原油など資源価格の高騰が県内中小企業に与えた影響に関する調査結果を発表し、およそ過半数の企業が現在の業況を「多少悪い」「悪い」と感じていることが分かった。 (小松田健一)
 3カ月前の4月時点と比較した業況は「多少悪い」が28・3%、「悪い」が25・0%で、合計53・3%。4月の調査では両者の合計は39・1%だった。今回は4月の調査にあった円高の影響を除外したため、単純な比較はできないが、企業の業況感が短期間で相当悪化したことになる。
 資源価格高騰の収益への影響を聞いたところ「大きく圧迫」が40・0%、「やや圧迫」が32・5%と、三分の二強の企業が影響を感じている。今後3カ月間の月平均で、売上高などの減少幅の見込みについては「5%未満」「5−10%」が各27・6%、「10%以上」が18・4%だった。
 対応策(複数回答)は、人件費以外の経費削減が56・3%と最多で、商品・サービスへの価格転嫁が44・8%と続く。賃金カットや人員削減は18・4%にとどまり、雇用や労働条件には極力手を付けずに乗り切るとの意思もうかがえる。
 調査は7月に入り、製造業、運輸業、卸・小売業で従業員数300人未満の中小企業120社を抽出し、ハローワークを通じて聞き取った。

◆県内求人倍率 0・91倍 6月 全国平均まで落ちる
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080730/CK2008073002000224.html
2008年7月30日
6年3カ月ぶり
 県内の六月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比〇・〇五ポイント減の〇・九一倍となり、六年三カ月ぶりに全国平均まで落ち込んだことが二十九日、富山労働局のまとめで分かった。
 富山の求人倍率は第二次産業をはじめとする安定した県内経済を背景に、二〇〇二年四月以来、全国平均を上回り続けていた。今年六月の富山の全国順位は二十位で、前月から二つ順位を下げた。
 同局は富山の雇用情勢について、三年十一カ月ぶりに一・〇倍を切った前月に続き「引き続き注意を要する状況」とみている。
 六月の有効求職者は二万七百五十人で前月から0・6%減。有効求人数は原油高や原材料価格の上昇などで、前月比5・1%減の一万七千四百二十四人と減少が目立った。
 同局は現在、約二千七百社を対象に求人動向を調査中で、新たな求人の掘り起こしを進めている。 (高橋淳)

◆6月の県内求人倍率0.44倍 4月から低下傾向
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2938.html
 青森労働局が29日発表した6月の県内雇用情勢によると、有効求人倍率は0.44倍(季節調整値)と前月に比べ0.02ポイントダウンし、今年4月から求人が低下傾向にあることが分かった。特に新規求人数が大きく落ち込み、原油高騰や原材料高の影響で求人を手控える動きが広がった。
 本県の有効求人倍率は全国46位と1ランク下がり、最下位の沖縄県(0.41倍)に次いで厳しい雇用情勢となった。
 6月の新規求人数は6678人で前年同月に比べ18.5%(1512人)減だった。原油高が影を落としており、同労働局は「例年ならこの時期に求人していた企業が求人数を減らし、補充を控えるところもある」と顔を曇らせている。
 産業別の新規求人状況は、リンゴ園での農作業に臨時雇いがあった農林漁業(129人=前年同月比41.8%増)や、情報通信(160人=同25.0%増)で増えた。
 一方、建設(575人=同32.1%減)、製造(892人=同23.4%減)、運輸(413人=同23.1%減)、卸小売(1314人=同20.6%減)、サービス(1230人=同26.7%減)などで前月を下回った。
 6月の新規求職者は9428人(同2.6%減)で8カ月連続で減少した。
 本県の有効求人倍率は07年5月以降、全国46位という低位置が続き、今年4月から3カ月連続で45位になったが、再びワースト2に転落した。
 原油高騰や原材料高による雇用悪化に対し、同局では「危機感を持ち、事務所訪問などを通じて求人数の確保に力を入れたい」(職業安定部)と話している。

◆有効求人倍率1.09倍/県内、2カ月ぶり上昇
2008/07/30 09:25
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080730000081
 香川労働局が29日発表した6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・02ポイント上昇の1・09倍(全国12位)となり、2カ月ぶりに改善した。有効求人数(季節調整値)は前月比1・5%増、有効求職者数(同)は同0・1%減。しかし、有効求人数が前年同月比では昨年6月から減少傾向にあることから、同局は「雇用失業情勢は改善の動きが弱まっている」と判断、7月の動きを注視する考えを示した。

 6月の新規求人数(原数値)は前年同月比10・5%減。サービス業が増加したが、建設業、製造業、情報・通信業、運輸業などで減少した。

 新規求職者数(同)は同2・0%増と2カ月ぶりに増加。一般求職者が同2・0%減少する一方で、パート求職者は同12・3%増加した。

 正社員の有効求人倍率(同)は前月比0・01ポイント上昇したものの、0・62倍と低水準が続いている。有効求人数(同)は9194人で、2カ月連続で1万人を割り込んだ。

 公共職業安定所別の有効求人倍率(同)は、高松1・05倍、丸亀1・04倍、坂出1・40倍、観音寺0・83倍、さぬき0・57倍、土庄0・83倍。丸亀は2カ月ぶりに1倍を回復した。

◆日雇い派遣禁止 規制強化はやむを得ない
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/30/2008073009000166010.html
 労働者派遣制度の在り方を議論する厚生労働省の研究会が、違法派遣など問題が多い日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ報告書をまとめた。

 規制緩和が続いていた派遣制度を規制強化に方針転換するものだ。厚労省は三十日に労働政策審議会の部会を開いて労働者派遣法改正に向けた具体的な議論を始め、秋の臨時国会に改正案を提出する方針である。

 報告書は、日雇い派遣について「労働者保護という政策的観点から禁止を検討すべきだ」と明記した。禁止対象となる派遣の期間は、一日の契約だけでなく「三十日(以下)が考えられる」という。ただ、通訳など専門性の高い業務は日雇いでも労働者に不利にならないため「禁止の必要がない業務もある」と指摘した。例外となる業種をどう決めるかが課題となろう。

 企業が派遣会社をつくってグループ内だけに派遣する「グループ企業派遣」では、グループ内への派遣割合を八割以下とするなど規制が必要とした。また意図的な偽装請負などがあった場合、派遣先企業が労働者を直接雇用するよう義務付ける制度導入などの検討を要請した。

 派遣労働者は、労働者派遣法改正による規制緩和の流れを背景に急増した。企業は効率的な労働力確保として歓迎し、労働者も柔軟な働き方が選択できるメリットがあった。しかし、違法な二重派遣や派遣会社による給与の不当天引き、労災隠しなどの問題が続出、日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業に追い込まれる事態にもなった。

 派遣労働者保護の立場から、規制強化にカジを切らざるを得なくなったのは当然の流れだろう。ただ、規制強化は雇用市場の柔軟性を奪う恐れもある。広く非正規雇用の在り方を見直していく視点も必要となろう。

◆日雇い派遣 企業も原則禁止に踏み出せ
 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200807306378.html
 労働者派遣制度の在り方を議論してきた厚生労働省の研究会が、日雇い派遣の禁止を検討すべきだとする報告書をまとめた。
 通訳など専門性が高いとされる十三業務に労働者派遣が認められたのは一九八六年。小泉純一郎政権時代には構造改革の名の下に派遣が製造業にまで解禁された。規制緩和の方向にかじを切り続けた労働市場の流れに、やっと歯止めが掛かりそうだ。
 派遣事業をめぐっては違法派遣や派遣会社による給与の不当天引き、労災隠しなどが続出した。日雇い派遣大手のフルキャストやグッドウィルの二重派遣問題などが発覚し、相次いで事業停止命令を受けたのは記憶に新しい。
 またワーキングプア(働く貧困層)や格差社会の温床と指摘され、大きな社会問題となっている。規制強化は当然の方向転換で、報告書はおおむね評価できる。
 一日単位の日雇い派遣だけでなく、契約期間が三十日以内の短期派遣についても「違法派遣や労災など多くの問題を生じている」として原則禁止を求めている。
 これを受け、厚労省は労使の代表者らが参加する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で労働者派遣法の具体的な改正内容の検討に入り、改正案を秋の臨時国会に提出する方針だ。
 舛添要一厚労相は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を臨時国会に出す意向だ。与野党とも規制強化の方向性では一致している。
 一方で経済界は労働者派遣の規制緩和を求めている。日雇い派遣が原則禁止されれば企業は人手不足に悩み、日雇い派遣で生計を立てている労働者にしわ寄せが及ぶとの指摘もある。このため、日雇い派遣の禁止業務の範囲などをめぐって使用者側を中心に強い反発も予想される。
 しかし、派遣制度による不安定な雇用や低賃金などの問題をこれ以上放置することは許されない。経営者側も日雇い派遣の原則禁止に同調すべきだ。
 企業が規制緩和を求めるのは人員調整が容易にでき、人件費のコストを抑えられるからだろう。多くの企業が派遣労働者の犠牲の上に成り立っているともいえる。
 企業が目指さなければならないのは派遣労働者の待遇改善である。報告書は意図的な偽装請負や違法派遣に関与した場合、派遣先企業が直接雇用するよう義務づける制度を求めている。導入の方向で検討すべきだ。
 政府がきのう決定した社会保障に関する緊急対策「五つの安心プラン」一つが、「派遣やパートで働く者が将来に希望を持てる社会」だ。労働者派遣法の改正の中身がその試金石になろう。

◆九州・沖縄の6月有効求人倍率、2か月連続で低下
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/keizai/detail/20080730-OYS1T00274.htm
 厚生労働省が29日発表した九州・沖縄の6月の有効求人倍率は、前月より0・01ポイント低い0・62倍となり、2か月連続で低下した。前年同月比では0・14ポイント低かった。沖縄を除く各県で前月より下がった。

 原油高や原材料価格の高騰で、福岡や熊本では製造業や運輸業の求人減が目立ち、前月を0・01〜0・02ポイント下回った。大分ではサービス業や飲食・宿泊業の求人が減り、0・01ポイント低下した。

 一方、総務省が発表した九州・沖縄の4〜6月の完全失業率は5・0%で、1〜3月より0・7ポイント上昇した。前年同期比では0・2ポイント上がった。全国的に金融・保険業以外の業種の就業者数は軒並み減少している。
(2008年7月30日 読売新聞)

◆労働局員装い個人情報聞き出す 不審電話、県内多発
 http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080730000000000011.htm
07/30 08:07
 静岡労働局は29日、7月に入って県内で同労働局や類似した機関の職員を名乗った不審電話が多発していることを公表した。事業所あてに電話をかけ、従業員の氏名や年齢などの個人情報を聞き出すケースが目立つという。「労働局、労働基準監督署、公共職業安定所(ハローワーク)は電話による個人情報調査を一切行っていない」と注意を呼び掛けている。
 同労働局によると、7月1日から18日の間、51件の不審電話を把握した。静岡労働局や県内7カ所の労基署の職員を装う場合のほか、「静岡労働基準局」など旧機関名を名乗るケース、実在しない「静岡県労働基準局」「静岡労働基準監督局」をかたる場合などがあった。
 電話口では労災関連の書類送付や調査を目的に挙げたり、労働基準法や雇用保険法改正を理由に、事業所の従業員数、未婚の従業員の氏名、生年月日などを尋ねるという。
 静岡労働局は「電話による不審な問い合わせには即答せず、先方の連絡先を聞いた上で電話を1度切り、再確認してほしい」としている。

◆再雇用確保 6割の3700人 また『派遣』も…絶えぬ違法の土壌
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008073002000098.html
2008年7月30日 朝刊
 日雇い派遣大手グッドウィルが、今月末に廃業する。同社に登録していた約6000人の労働者のうち、新たな働き口を得た人は6割の約3700人にとどまり、残りの多くは仕事が決まらないままだ。決まった人の半数余りも別の派遣会社への"移籍組"で、これまでのような不安定な生活が続いている。 (菊谷隆文)
 グッドウィルは派遣先に対し労働者の直接雇用を働きかけてきたが、期間雇用を中心に来月以降の採用が決まった人は約千七百人にとどまった。また、別の派遣会社に移った人は約二千人で、雇用の調整弁のように労働者を求める企業が、依然多いことを物語っている。
 一方、グッドウィルによると、職場が決まらない約二千三百人の中には、自分で職場を探したり、同社のあっせんした仕事に態度を保留したりしている人もいる。
 だが、派遣労働者の労働組合「派遣ユニオン」には「収入がなくなってしまう」(大阪府の四十歳男性)、「生活保護を受けるしかない」(神奈川県鎌倉市の三十四歳男性)など、中高年を中心に逼迫(ひっぱく)した声が寄せられている。
 同ユニオンの関根秀一郎書記長は「ほとんどの人が貯蓄もなく、雇用保険にも加入していない。失業すればすぐに生活が破たんしてしまう」と懸念を強める。
 グッドウィルは業務停止になった今年一月以降、業績が急激に悪化。グッドウィルとの契約を打ち切った派遣先は、別の派遣会社に切り替えた。最近、準大手に登録した女性(45)は、支店従業員から「GW特需」という言葉を聞いたという。
 ある派遣会社の幹部は「グッドウィルの廃業で、多くの派遣先は事前に就労条件を示さないような法令順守の甘い派遣会社との契約に切り替えているようだ」と話し、違法派遣は依然として蔓延(まんえん)していると指摘する。
 関根さんは「法令よりも利益優先で、違法派遣の疑いがあっても契約する派遣会社は多い。法律を改正して日雇い派遣を禁止するしかない」と訴える。
『雇用保険遡及加入を』
 派遣ユニオンは、当面の生活費確保のため、雇用保険料をさかのぼって納付し、失業給付を受ける雇用保険の「遡及(そきゅう)加入」の利用を呼び掛けている。
 加入に際してはハローワークで資格の有無の確認が必要。グッドウィルで継続して一年半以上働いた実績(年間平均週二十時間以上)があれば、加入できる可能性が高い。支払う雇用保険料は、月収十五万円ならば月九百円程度で済む。既に約二十人が遡及加入しているという。
 今月七日、藤野雅己さん(39)は遡及加入の資格が認められ、二〇〇六年七月から二年分の雇用保険料二万千六百円を一括納付。計十五万円の失業給付を三カ月に分けて受け取れることになった。「今は内装業の請負で生活しているが、この失業給付はありがたい」と笑顔をみせた。ハローワークは、グッドウィルの廃業後も遡及加入の手続きに応じるとしている。

◆有効求人倍率、6月は愛知と岐阜がマイナス―製造業など求人減(08/07/30)
 http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2787.html
中部三県の各労働局は29日、6月の有効求人倍率(季節調整値)を発表した。サービス業や製造業を中心に企業の求人が減少し愛知県が前月比0.06ポイント低い1.74倍、岐阜県が0.04ポイント低い1.15倍でそれぞれ2カ月ぶり、5カ月連続のマイナスとなった。三重県は1.22倍と0.01ポイント上昇した。三県は全国平均の0.91倍に比べなお高水準だが、労働需要の減退を指摘する声も出てきた。

 愛知は有効求人数が前月比2.3%減った一方、有効求職者数は0.9%増えた。求人倍率は53カ月連続で全国1位だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比で16.5%減った。求人全体の2割弱にあたる製造業は22.5%減と4カ月連続のマイナス。自動車関連など輸送用機械器具製造業は31.9%の減だった。自動車部品などで大口の求人が減ったほか、「自動車メーカーの生産計画の見直しなどの影響で求人を手控える動きがみられた」(愛知労働局)。

 求人全体の約3割を占めるサービス業も22.3%減った。労働局による派遣求人の適正化指導で減少が続いているが、最近は「派遣の需要そのものが弱まっている」(同)という。求職者の動向では、事業主都合による離職者の増加傾向が強まっている。

 岐阜は有効求人数が前月比2.2%減り、有効求職者数は0.9%増えた。新規求人数は前年同月比15.6%のマイナスで、サービス業や製造業、卸売・小売業などで軒並み落ち込んだ。「消費が伸び悩むなか、クリーニングなど消費関連サービスの求人が振るわない」(岐阜労働局)との声も聞かれた。

 三重は有効求人数が前月比1.8%増え、有効求職者数の増加幅の1.5%を上回り求人倍率を押し上げた。新規求人数は前年同月比16.3%減った。

◆岡山労働局への07年度セクハラ相談、最多312件
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/29/2008072922264616004.html
 岡山労働局(岡山市下石井)に2007年度中に寄せられたセクハラに関する相談が312件に上り、統計を取り始めた2000年度以降最多となったことが分かった。相談窓口設置などを義務付けた改正男女雇用機会均等法が07年4月に施行され、関心が高まったためとみられる。

 同労働局が07度中に受け付けた男女雇用機会均等法に関する相談(489件)のうちセクハラは63・8%。「妊娠などを理由とする不利益取り扱い」(10・0%)、「募集・採用」(5・3%)を大きく引き離し、これまで最多だった06年度(184件)の1・4倍、2000年度(87件)の約4倍に上った。

 事業者側の相談は89件で06年度(68件)に比べ微増だったのに対し、労働者側の相談が223件と06年度(116件)から倍増した。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2008年7月30日)

◆有効求人倍率6月は低水準
全業種で新規求人落ち込む
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080730-OYT8T00108.htm
 愛知労働局が29日まとめた県内の6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月から0・06ポイント減の1・74倍で、前年同月に比べて0・28ポイント落ち込み、2006年2月以来2年4か月ぶりの低い水準となった。全国平均の0・91倍は大きく上回った。

 同局によると、有効求人数が前月比2・3%減少する一方で、有効求職者数が同0・9%増加したため、有効求人倍率の数値が悪化した。業種別では、全業種で新規求人が前年同月より減少。輸送用機械器具製造業で前年同月比31・9%減、一般機械器具製造業で同22・5%減と軒並み新規求人が落ち込んだ。

 さらに、事業主都合による離職者が同10・5%増と、05年10月以来の2ケタ増となるなど、景気の減速が数値にも現れ始めている。

 尾沢英夫・愛知労働局長は「企業の事業縮小などによって、採用の手控えが見られる。今後、新規求人の掘り起こしに力を入れていきたい」としている。
(2008年7月30日 読売新聞)

◆県内6月の求人倍率1・12倍 低下、雇用情勢は「注意要する」
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20080729/31266
(7月30日 05:00)
 栃木労働局が二十九日に発表した六月の県内有効求人倍率(季節調整値)は一・一二倍で、前月より0・08ポイント低下した。原油、原材料価格の高騰などで、企業が求人を手控えていることが要因。同労働局は「下げ幅が大きく、雇用情勢は注意を要する状況」としている。

 全国順位は、前月の八位から十位に下がった。新規求人数は前年同月比28・9%減の一万五百八十九人。全産業で減少し、飲食店・宿泊業61・2%、サービス業43%、卸売り・小売業19・7%、製造業12・1%減などだった。

 正社員有効求人倍率は〇・六六倍で、前月より0・01ポイント低下した。全国順位は前月と同じ十位。

 一方、新規求職者数は6・1%増の七千三百五十人となった。求職者の離職理由を見ると、事業主の都合によるものが12・3%増の八百四十人で、三カ月連続で増加した。「中小零細企業が倒産し、退職するケースが多い」(同労働局)という。

 北関東の有効求人倍率は、群馬県が一・三七倍(全国二位)、茨城県は〇・九三倍(同十八位)だった。

◆過労で脳梗塞、運転手の過重業務を認定 神戸地裁尼崎支部
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/080730/hyg0807300305001-n1.htm
2008.7.30 03:04
 勤務中に脳梗塞(こうそく)を発症し、後遺症が出たのは長時間の過酷な労働が原因として、尼崎市の元タクシー運転手の男性(75)が、勤務先の名神タクシー(本社・同市)などを相手取り4615万円の損害賠償を求めた訴訟の判決公判が29日、神戸地裁尼崎支部であった。岡原剛裁判長は、過重業務との因果関係を認め、「(会社側が)適正な労働条件を確保する義務があった」などとして、同社に1160万円の支払いを命じた。
 判決によると、男性は平成16年2月、勤務中に右半身の脱力感や意識障害が出て、搬送先の病院で脳梗塞と診断。治療後も右半身まひの後遺症が出た。脳梗塞発症前6カ月間の時間外労働は1カ月平均80時間を超えていた。
 岡原裁判長は「労働時間、拘束性、勤務いずれをみても過重で、基礎疾患を著しく悪くさせ得る」などと指摘。男性の高血圧や高齢などの要因と、過重業務の負荷が原因とした。
 被告側は「労働者自身で勤務時間や形態を自由に決められ、原告自身が希望して基準を超える乗務をしていた」などと主張していた。

◆県内有効求人倍率が10カ月ぶり上昇 6月、1・22倍
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080730/CK2008073002000017.html
2008年7月30日
 三重労働局が29日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・01ポイント高い1・22倍で、昨年8月以来10カ月ぶりに上昇に転じた。
 全国平均の0・91倍を大きく上回り、都道府県別では愛知(1・74倍)、群馬(1・37倍)などに続く5番目の高さ。ただ、わずかな伸びにとどまっていることから、同局職業安定課は「求人数は減少傾向が続いており、先行きは不透明」としている。
 パートタイムを含む新規求人数は前年同月より16・3%少ない1万257人。医療・福祉は10・9%増えたが、他の産業は軒並み減っており、特に建設業は公共工事の減少などで31・1%の落ち込みとなった。
 一方、新規求職者数は前年同月比1・3%増の6486人。公共職業安定所の紹介で就職した人の割合を示す就職率は33・7%で、前年同月を0・4ポイント上回った。 
 (平井一敏)

◆前月より0.01ポイント低下、0.81倍 6月の県内有効求人倍率
 http://yamagata-np.jp/news/200807/29/kj_2008072900492.php
2008年07月29日 20:15
 山形労働局が29日発表した6月の県内雇用情勢によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント低下し、0.81倍となった。2004年5月以来の低水準。

 原油高や原材料高で経営が圧迫され、新規採用を手控えている企業が多く、求人数の減少に歯止めがかからないことから、同労働局は県内の雇用情勢について「停滞感が増している」と前月より判断を一段階下げた。

 前年との比較に適した原数値(パートを含む全数)の有効求人倍率は0.77倍で前年同月を0.11ポイント下回った。公共職業安定所別では、山形0.87倍、米沢0.70倍、酒田0.64倍、鶴岡0.79倍、新庄0.49倍、長井0.76倍、村山0.96倍。寒河江0.67倍。前年同月を上回ったのは村山のみで、鶴岡は同水準、ほかはダウンした。

◆アムネスティ、人権侵害で中国とIOC批判 外務省反論
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200807290037.html
香港(AP) 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは29日、北京五輪開催を直前に控えた中国で五輪招致の際の公約に背き、人権侵害問題が多数発生しているとする報告書を発表した。同時に、国際オリンピック委員会(IOC)も、中国の人権問題解決に消極的な姿勢に終始したと批判している。

中国外務省報道官はこの報告書を受け、「中国を理解している者は報告書の結論に与しない」と反論。アムネスティに対し、「長年にわたる色が付いた眼鏡の着用を止めることを期待する。中国を前向きにとらえて欲しい」と指摘した。

アムネスティによると、昨年1年間だけでも数千人が政府による「粛清」キャンペーンで不当逮捕されたと指摘。その多くが公正な裁判を受けることもなく、強制労働させられているとしている。

また、中国政府は7年前、五輪開催地に決定した際、人権問題への解決が条件となっていたが、この約束を忘れ去ったと非難。中国政府は五輪の精神を傷つけたともしている。

さらに、IOCについても、中国の人権侵害問題に対する姿勢は消極的で解決を促す措置を講じなかったと非難している。

このほか、五輪開幕を8月8日に控え外国人ジャーナリストに対する検閲や締め付けも厳しくなっていると、中国当局への不信感を強く示している。

◆5カ月連続で悪化/県内の有効求人倍率経済
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul0807819/
2008/07/29
 神奈川労働局が二十九日に発表した六月の県内有効求人倍率(季節調整済み、パート含む)は前月比で〇・〇一ポイント低下し〇・八七倍となり、五カ月連続で悪化した。

 六月の有効求職者数は前月比1・7%減の十万八千五百二十一人。これに対し、企業の求人数を示す有効求人数は3・3%減の八万五千五百六十四人となっている。

 また、新規の求職者数は6・2%減となる二万四千三百八十四人。対して企業が求める新規の人数は7・8%減の二万八千七百九十二人で、新規の有効求人倍率は〇・〇八ポイント下降し、一・二〇倍だった。

 新規求人の産業別状況を前年同月比でみると、医療・福祉(9・1%増)以外は、すべての業種が減少。飲食店・宿泊業(36・9%減)、卸売・小売業(32・4%減)、運輸業(27・9%減)、情報通信業(26・3%減)、建設業(24・0%減)、製造業(22・2%減)、サービス業(10・9%減)となり、特に原油や原材料高が響いた業種の求人抑制が目立っている。

◆県内求人倍率5カ月連続低下 岩手労働局
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080729_14
 岩手労働局(岡英夫局長)が29日発表した6月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・62倍で前月より0・02ポイント下回り、5カ月連続で減少した。全国順位は前月と変わらず38番目。

 新規求人数(原数値)は7650人で前年同月比16・9%減少。前年同月比で減少幅が大きいのは製造業の29・8%減、建設業の25・4%減など。製造業は原材料費の高騰などで電気機械器具製造業を中心に減少した。建設業は公共投資、住宅投資ともに前年を下回っており求人が伸び悩んだ。

 岩手労働局は、製造業の生産も低下傾向で、地震などの影響により消費、観光面も厳しい状況が予想されることから、来月の有効求人倍率も低下するとみている。
(2008/07/29)

◆6月有効求人倍率は0.91倍、05年2月以来の低水準=厚労省
 http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK013975920080728
2008年 07月 29日
 [東京 29日 ロイター] 厚生労働省が29日に発表した6月有効求人倍率(季節調整値)は0.91倍で、前月比0.01ポイント低下し、2005年2月(0.91倍)以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.91倍で、予想通りとなった。

 正社員有効求人倍率は0.53倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。有効求人数(季節調整値)は前月比0.6%減、有効求職者(同)は前月比0.9%増となった。

 新規求人数は前年比17.9%減で、主要9産業の全てで減少した。産業別にみると、サービス業(29.5%減)、建設業(20.7%減)、製造業(20.0%減)、教育・学習支援業(19.9%減)などが目立ったほか、飲食店・宿泊業(10.1%減)や医療・福祉(0.5%減)は減少に転じた。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知県が1.74倍で最も高く、沖縄県が0.41倍で最も低かった。東京は1.31倍だった。
 *厚労省の発表資料は以下のURLでご覧ください。
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/detail/index.html

◆猿橋元社長を不起訴 NOVA賃金不払い「故意なし」
 http://www.asahi.com/national/update/0729/OSK200807290042.html
2008年7月29日
 「NOVA」が昨秋、外国人講師と日本人社員ら計400人に賃金1億円余りを支払わなかったとして労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで書類送検された事件で、大阪地検公安部は29日、元社長の猿橋望被告(56)=業務上横領の罪で起訴=と法人としての同社を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

 地検の調べで、猿橋元社長は経営状態が悪化して資金繰りに行き詰まる中で、約20億円の私財を会社に投入したことが判明。「不払いになるまでは、それらを給与の支払いにもあてた」と供述した。このため、地検は「故意に支払わなかったとはいえない」として刑事責任を問うのは困難と判断した。

 猿橋元社長は、昨年9月27日に支給するべき日本人社員ら134人の給与約3304万円と、翌10月15日支給分の外国人講師266人の給与約7222万円を支払わなかったとして、大阪労働局から今年6月に書類送検された。

 同労働局によると、NOVAの外国人講師と日本人社員らへの賃金不払いは、全体では7千人規模で総額約41億円。一部は国側が立て替え払いしているという。

◆県内6月の有効求人倍率は1・11倍
 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080729000000000066.htm
07/29 16:23
 静岡労働局が29日発表した6月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1・11倍で、前月を0・03ポイント下回った。前年同月比も0・13ポイントの下落。
 地域別の有効求人倍率(実数値)は東部0・98倍、中部1・00倍、西部1・09倍。正社員の有効求人倍率(同)は0・72倍で、前年同月を0・03ポイント下回った。
 新規求人数は前年同月比11・3%減の2万108人。内訳は一般が13・0%減の1万3143人、パートが8・0%減の6965人だった。新規求人を前年同月比で産業別に見ると、医療・福祉、卸小売、情報通信業で増加に転じる一方、建設や運輸業は減少に転じた。サービス、製造業は減少基調が続いている。
 新規求職者数は前年同月比6・9%増の1万3284人。就職件数は同3・4%減の4367件だった。

◆賃金不払いは不起訴=経営破綻のNOVA元社長−大阪地検
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072900689
 経営破綻(はたん)した英会話学校「NOVA」(大阪市、破産手続き中)が、外国人講師らの賃金約1億円を支払わなかったとされる事件で、大阪地検は29日、労働基準法違反(賃金不払い)容疑で書類送検された元社長猿橋望被告(56)=業務上横領罪で起訴=と法人としての同社を嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 同地検は、猿橋被告が個人資産約20億円を投入するなど経営努力をしたことや、遅配ながら支払った賃金もある点を考慮。意図的に支払わなかったとはいえず、罪に問えないと判断した。(2008/07/29-19:29)

◆完全失業率:0.1ポイント増4.1% 物価高で求職女性増−−6月
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080729dde001020046000c.html
 総務省が29日発表した労働力調査の速報によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・1ポイント悪化し、06年9月以来1年9カ月ぶりに4・1%となった。男性は前月と同じ4・2%だが、女性は4・0%で0・3ポイント増えた。同省は「足踏み状態」としていた雇用情勢判断を、「先行き注意が必要」へ下方修正した。

 完全失業者数は前年同月比24万人増の265万人で3カ月連続の増加。増加幅は02年8月の25万人以来の大きさ。男女別では、男性が11万人増の160万人、女性が13万人増の106万人。女性は「新たに収入が必要」と考え仕事を探し始めた人が6万人増の23万人おり、物価上昇が一因とみられる。

 産業別の就業者数では、運輸業が9カ月ぶりのマイナスで、前年同月比15万人減の315万人となった。「(ガソリン高騰など)エネルギー関係の影響ではないか、という心配は出てきた」とみている。

 一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント減の0・91倍で、7カ月連続で1倍を下回った。【堀井恵里子】
毎日新聞 2008年7月29日 東京夕刊

◆3年半ぶり0.8倍割れ 6月の県内求人倍率 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001280531.shtml
 兵庫労働局が二十九日発表した六月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント悪化して〇・七八倍となり、二〇〇五年一月以来三年五カ月ぶりに〇・八倍を割り込む低水準となった。同局は雇用情勢の状況判断を「注意を要する状態にある」とし、前月までの「改善の動きに陰りが見られる」から引き下げた。
 昨年夏ごろまでは一倍に迫る勢いだったが、昨年十一月から徐々に失速。ここ半年間で0・1ポイント低下と急激に悪化した。
 六月の新規求人数は前年同月比19・1%減り、八カ月連続のマイナス。 業種別では、製造業(前年同月比21・5%減)と建設業(同9・4%減)の落ち込みが目立った。
 また、会社の倒産による解雇など「事業主都合離職者」は同16%増と大幅に増え、同局は「景気後退局面では解雇が増えるため、この数字の変化に注目している」とする。
 一方、原油価格高騰などを受けて同局が行った県内企業百四十社の聞き取り調査で、二十一社がボーナスの引き下げやパートの再契約中止などを実施。今後も二割程度の企業が賃金・雇用調整に踏み切る可能性を示すなど、情勢は厳しい。
 このため、同局は今後の雇用情勢について「原材料高による企業収益の悪化は先が見えず、さらに悪化する可能性がある」としている。(高見雄樹)
(7/29 14:42)

◆春闘:妥結額4年ぶり下回る 非鉄金属と鉄鋼業、大きく落ち込む /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080729ddlk23020154000c.html
 県内企業の春闘の賃上げの妥結額が4年ぶりに前期を下回ったことが、県労働福祉課の調査で分かった。柱となる製造業がマイナス1・95%の伸び率となったことが要因で、製造業の中でも非鉄金属がマイナス25・62%、鉄鋼業が同23・31%と大きく落ち込んだ。

 労働組合のある企業の中から284社を抽出し、集計した。それによると、平均年齢37・6歳、平均勤続年数16・1年で、賃上げの平均要求金額6840円に対し、妥結額は6081円で、前年を額で97円下回り、伸び率はマイナス1・57%だった。

 妥結額の対前年伸び率は▽05年=5・65%▽06年=10・10%▽07年=2・80%と前年を上回り、04年のマイナス0・54%に次ぐマイナスとなった。製造業のほか、卸売業・小売業もマイナス22・22%、金融・保険・不動産業・物品賃貸も同10・56%と下げた。

 妥結額が最も高かったのが教育・学習支援業・医療・福祉の1万円で、次いで輸送用機械器具の7175円、窯業・土石製品の6127円。最も低かったのが金融業・保険業・不動産業・物品賃貸の2445円だった。【月足寛樹】
毎日新聞 2008年7月29日 地方版

◆県内失業率悪化8・4%/14カ月ぶり高水準
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807291700_02.html
 県統計課が二十九日公表した労働力調査によると、県内の六月の完全失業率は8・4%で、前年同月比0・9ポイント、前月比0・8ポイントそれぞれ悪化した。8%台は昨年四月以来、十四カ月ぶり。
 男女別にみると、男性9・5%、女性6・9%。前年同月に比べ、男性が0・8ポイント、女性が1・2ポイントそれぞれ悪化している。

 四月の労働力人口は六十五万三千人で、前年同月より四千人減少。就業者数は五十九万八千人で一万一千人減った。完全失業者は六千人増加の五万五千人となっている。

 産業別の就業者数でみると、飲食店・宿泊業で七千人減ったほか、製造業や卸売・小売業、運輸業などで各二千人減少。漁業の就業者数は二千人減の六千人、不動産業も二千人減の五千人となっている。

 沖縄労働局が同日公表した六月の有効求人倍率は〇・四一倍で前月と同水準。新規求人数は前年同月比20・1%減の四千四百七十五人で、七カ月連続の減少。

 就職件数も17・3%減の二千百一件で、四カ月連続で減った。

 新規求人では、サービス業(37・3%減)、飲食店・宿泊業(25・2%減)、情報通信業(23・0%減)などで大幅減少となった。本土の製造業の業績悪化で、県内に拠点を置く請負業、派遣業などの求人が減ったためとみられている。

 同局は「原油や原材料などの高騰が企業収益を圧迫している。原油高の影響は幅が広く、今後の動きを注視していきたい」としている。

 失業率悪化の要因について同局は、前月に比べて労働力人口、就業者数ともに増えている点を指摘した。

◆完全失業率 近畿は4.5%
 http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080729ke02.htm
 総務省が29日発表した6月の近畿2府4県の完全失業率(季節調整前の原数値)は4・5%で前月より0・1ポイント悪化した。完全失業者は前月と同じ47万人だった。

 厚生労働省が同日発表した6月の近畿の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0・03ポイント低い0・88倍で、7か月連続で1倍を割り込んだ。0・9倍を下回ったのは2005年2月以来、3年4か月ぶり。

 府県別では、0・01ポイント上昇した和歌山(0・86倍)を除いて悪化し、滋賀(1・02倍)は0・06ポイント、大阪(0・94倍)は0・04ポイント、兵庫(0・78倍)は0・02ポイント、京都(0・89倍)と奈良(0・72倍)は0・01ポイント下がった。
(2008年7月29日 読売新聞)

◆有効求人倍率、2か月連続で1倍を下回る
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080729_16666.htm
2008 年 07 月 29 日 13:41 現在
 県内の先月の有効求人倍率は0.91倍で前の月を0.05ポイント下回り、2か月連続で1倍を下回りました。

 富山労働局では雇用情勢は注意を要する状況にあるとみています。

 富山労働局のまとめによりますと、先月の有効求人数は前の月よりも5.1%少ない1万7424人、有効求職者数は前の月よりも0.6%少ない2万750人でした。

 これらに季節調整値を加味した先月の有効求人倍率は0.91倍で、3年11か月ぶりに1倍を下回った今年5月の数値をさらに0.05ポイント下回りました。

 富山労働局では、ほとんどの業種で原油や原材料費の高騰の影響を受けているため、厳しい雇用情勢は今年後半にかけても続くのではないかとみています。

 また、一部の業種では人手不足感が出ているということですが、景気の先行きが不透明なため、全体としては採用に慎重な傾向が続いていると分析しています。

◆労働相談:職場のいじめ、過去最高 前年度比、45件増−−07年度 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080729ddlk06040206000c.html
 ◇成果主義導入影響か
 山形労働局に寄せられた07年度の相談のうち、いじめや嫌がらせに関する相談が過去最高の271件(前年度比45件増)に上った。同局は「職場でのいじめの相談が増えているのは、成果主義が最近各企業に導入された影響で、職場環境がギスギスしてきたことが背景にあるのではないか」と分析している。【林奈緒美】

 ◇サービス残業、解雇も増加
 全体の相談件数は、前年度より1080件多い8172件で過去2番目の多さだった。景気が回復していない影響からか、サービス残業や解雇に関する相談も増えている。

 相談のうち、賃金や労働時間など労働条件に関する相談が全体の約4分の3の6163件に上った(前年度比1053件増)。

 解雇の有効性や、いじめ・嫌がらせに関する相談など個別労働紛争についての相談は1584件(同104件増)。その内訳は▽解雇348件(同79件増)▽いじめ・嫌がらせ271件(同45件増)▽賃金、退職金など労働条件の引き下げ189件(同19件増)−−など。

 個別労働紛争の相談のうち、事業所に助言や指導をすることを相談者が求めた件数は43件(同15件増)、紛争調整委員会によるあっせんを申請した件数は71件(同6件減)だった。
毎日新聞 2008年7月29日 地方版

◆県内民間労組:春季賃上げ、平均妥結額は3082円−−中間集計 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080729ddlk03020052000c.html
 ◇前年比663円下回る
 県労政能力開発課は、県内民間労働組合の春季賃上げ要求額と妥結額の中間集計を発表した。1人あたりの平均妥結額は3082円で、前年比663円(17・7%)下回った。産業別では、製造業が前年同期比832円、建設業は同405円、それぞれ減少しており、原材料高などのあおりを受けたようだ。

 調査は、県内に事業所があり労働組合法適用の労組がある414社を対象に実施した。14日までに87社から回答があった。8月上旬に最終集計を公表する予定。

 中間集計によると、産業別の妥結額では、情報通信業(3社)が5860円、次いで複合サービス事業・サービス業(4社)が5729円で高かった。一方、運輸業・郵便業(6社)は1203円で最少。次いで教育・学習支援業・医療・福祉(4社)が1986円で低かった。

 平均要求額も5400円と前年比252円(4・5%)減少した。【山口圭一】
毎日新聞 2008年7月29日 地方版

◆夏のボーナス:平均妥結額は78万6361円−−5年連続増 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080729ddlk13020311000c.html
 都産業労働局は28日、夏のボーナスについて、都内にある民間労働組合の妥結状況の最終調査結果をまとめた。調査対象の1000組合のうち、今月23日までに妥結したのは765組合。集計できる748組合の平均妥結額は前年比0・04%増の78万6361円で、5年連続増となった。

 業種別の平均で最高だった通信・放送の130万741円など3業種で100万円を超えたのに対し、最低だった医療・福祉の39万3473円など2業種が30万円台にとどまっていた。夏のボーナスの要求が集計できる794組合の平均要求額は、前年比0・66%増の83万5580円だった。【木村健二】
毎日新聞 2008年7月29日 地方版

◆失業率4・1%に悪化 6月、原油高で求人倍率も低下 '08/7/29
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807290215.html
 総務省が二十九日発表した六月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・1ポイント悪化の4・1%だった。失業率の悪化は二カ月ぶりで、一年九カ月ぶりの高水準。

 また厚生労働省が同日発表した求職者一人に対する求人数を示す六月の有効求人倍率(同)は、前月比〇・〇一ポイント低下の〇・九一倍で、五カ月連続で悪化した。

 原油高や原材料高などで中小企業を中心に新たな採用を抑える動きが続いており、失業率の悪化につながった。総務省は「先行きへの注意が必要だ」としている。

 男女別の失業率は、男性が横ばいの4・2%、女性が0・3ポイント悪化の4・0%だった。完全失業者数は前年同月比二十四万人増の二百六十五万人だった。

 都道府県別の有効求人倍率は、最も高いのが愛知県で一・七四倍。最も低いのは沖縄県で〇・四一倍だった。

◆完全失業率:6月は4.1% 前月比0.1ポイント増
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080729k0000e020002000c.html
 総務省が29日発表した労働力調査の速報によると、6月の完全失業率(季節調整値)は前月より0.1ポイント悪化し、06年9月以来1年9カ月ぶりに4.1%となった。男性は前月と同じ4.2%だが、女性は4.0%で0.3ポイント増えた。同省は「足踏み状態」としていた雇用情勢判断を、「先行き注意が必要」へ下方修正した。

 完全失業者数は前年同月比24万人増の265万人で3カ月連続の増加。増加幅は02年8月の25万人以来の大きさだった。男女別では、男性が11万人増の160万人、女性が13万人増の106万人。女性は「新たに収入が必要」と考えて仕事を探し始めた人が6万人増の23万人おり、物価上昇が一因とみられる。

 産業別の就業者数では、運輸業が9カ月ぶりのマイナスで、前年同月比15万人減の315万人となった。「(ガソリン価格高騰など)エネルギー関係の影響ではないか、という心配は出てきた」とみている。

 一方、厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント減の0.91倍で、7カ月連続で1倍を下回った。【堀井恵里子】

◆違反35%増、111件 道内の運送業 過積載や過労運転(07/29 07:36)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/107859.html
 荷物の過積載やドライバーの超過勤務など安全運行に問題があった道内の運送業者に対する北海道運輸局の行政処分が、今年上半期(一−六月)は百十一件に上り、前年同期比で35%も増え、二〇〇五年以降で最も多かったことが二十八日、分かった。処分されたのは中小・零細の貨物運送業者が目立っており、不況と原油高の中、コスト削減のために無理な運行を続けている実態がうかがえる。

 道運輸局によると、今年上半期の貨物自動車運送事業法違反での行政処分の業態別内訳は、トラックやダンプカーなど貨物運送業が七十一件と全体の六割以上を占めた。次いでタクシーが二十七件、貸し切りバス十三件だった。

 処分のうち、車の運行を差し止める自動車使用停止(十日−二百六十五日)を受けたのは四十八件で、うち三十四件は貨物運送業。運転手の超過勤務や過積載をはじめ、点呼などの運行記録の改ざんも目立った。

 二〇〇六年に後志管内留寿都村でトラック運転手の居眠りで三人が死亡した事故をきっかけに、自社トラックの運送許可を個人事業主の運転手に違法に貸し出す「名義貸し」が発覚、業者が道警に書類送検された悪質なケースも。この業者は、道運輸局の監査で、運転手の超過勤務などの違反も判明し、延べ百三十五日間の自動車使用停止処分を受けた。

 このほか、無届けで廃業した業者に対する許可取り消しが十六件あり、うち十四件が貨物運送業だった。

 七月からは、社会保険に未加入の運送業者も行政処分が科せられることになっており、今後、さらに処分増加も予想される。

 東北まで水産物をトラックで運ぶ札幌市の業者は「自営の自分は休憩時間の融通が利くが、企業のドライバーは時間の制約が厳しく、ぎりぎりで走っている」と過労運転が常態化する実態を明かす。別の零細業者も「安全第一だが、燃料費高騰で環境は厳しい」。

 道トラック協会も「不況と公共事業削減による荷物減少のほか、運転手自体の不足もあり、労働環境はなかなか改善されない」と話す。

 運送業の実態に詳しい北海学園大の川村雅則准教授(労働経済学)は「悪質な業者の処分は当然だが、コスト増に見合わない現在の運賃の見直しも必要」と指摘した上で「荷主側についても安全運行の責任を問うべきだ」と主張している。

◆6月の失業率4・1% 前月比0・1ポイント悪化
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072901000105.html
 総務省が29日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・1ポイント悪化の4・1%で、2カ月ぶりに悪化した。

 厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す6月の有効求人倍率(同)は、前月比0・01ポイント低下の0・91倍だった。

 男女別の失業率は、男性が横ばいの4・2%、女性が0・3ポイント悪化の4・0%だった。完全失業者数は前年同月比24万人増の265万人だった。
2008/07/29 09:09 【共同通信】

◆労働者派遣法:見直し答申 「日雇い」禁止、4野党一致
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080729ddm005010126000c.html
 労働者派遣法改正で28日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している4野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。

 登録型派遣については、政府案が「待遇改善で対応」としているのに対し、民主案は派遣期間は「2カ月以下は禁止」としているものの、派遣可能業務については政府案と同じく現行法通りだ。

 これに対し、共産、社民、国民新の3党は、「原則禁止し、派遣可能業務を以前の専門的な26業務に限定すべきだ」と主張する。

 また、派遣会社の手数料(マージン)率についても、政府・民主党案は「情報公開の義務化」で一致。共産など3野党は情報公開の義務化に加え、上限規制を設ける方針だ。【小山由宇】
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊

◆解説:日雇い派遣原則禁止 国は労働者保護を
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080729ddm012010051000c.html
 日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の報告書がまとまった。背景には、労働者派遣法の規制緩和が続いた中、あらゆる分野に派遣が広がり、雇用の劣化が限界値を超えてしまったことがある。研究会の座長を務めた鎌田耕一・東洋大教授は「(派遣制度は)経済的な合理性だけでなく、社会的に許容される制度でなければならない」と問題意識を語っている。低賃金で結婚もままならない者や不安定な雇用で将来に展望を持てない者、危険な業務へ派遣され生命の危機を感じている者、若年者を中心にそうした労働者が増えている。しかし、将来を担う若者が不安の中に置かれることを社会は望んでいない。

 派遣法改正を巡っては、労使の意見の隔たりが大きく、厚生労働省は改正案作りを見送ってきた経過がある。報告書を基に、いかに実効性のある規制をかけ、労働者を保護するのか。厚労省のかじ取りが問われる。【東海林智】
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊

◆労働者派遣法:厚労省研究会、日雇い派遣禁止を答申 「グループ企業内」も規制
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080729ddm001010054000c.html
 労働者派遣法の見直しを議論している厚生労働省の諮問機関「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長、鎌田耕一・東洋大教授)は28日、日雇い派遣を原則禁止し、違法派遣があった場合は派遣先に直接雇用を勧告することなどを盛り込んだ報告書をまとめ、厚労省に答申した。厚労省は報告書をたたき台に改正案をまとめる。86年の法施行以来、規制緩和の改正を続けてきた同法は初めて規制強化にかじを切る。

 報告書は違法派遣や給与からの天引きなどが社会問題化した日雇い派遣について「労働者保護の観点から禁止を検討すべきだ」とした。対象の職種は、「危険度が高く、安全性が担保できない業務や雇用管理責任が担えない業務」としている。通訳など専門性の高い業務を除き、実質的に原則禁止を求めている。

 偽装請負や二重派遣などの違法行為が発覚した場合は、労働局が派遣先の企業に対し、派遣労働者を直接雇用するよう勧告する制度を作るよう検討を求めた。これまでは派遣先企業の責任は問われていなかった。

 大企業などが派遣会社を設立し、グループ企業だけに労働者を派遣する「グループ派遣(専ら派遣)」については、「労働力の需給調整の役割を果たさず、法の趣旨から外れる」として、グループ内への派遣を8割など一定割合に制限すべきだとした。派遣会社が受け取るマージンについては、「新たに公開を義務づける」とした。【東海林智】
毎日新聞 2008年7月29日 東京朝刊

◆【主張】労働者派遣法改正 非正規雇用のひずみ正せ 
2008.7.29
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080729/plc0807290343002-n1.htm
 政府・与党の労働者派遣法改正に向けた動きが急だ。ワーキングプアの存在に代表される行き過ぎた雇用の規制緩和を見直す動きである。派遣業界では昨年来、二重派遣やピンハネなど法令違反が相次いだ。派遣法改正は当然の流れであろう。
 ただ、グローバルな競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制するなかで、非正規雇用が雇用の受け皿となり、失業者の増加を防いできた面も否定できない。
 正規雇用と非正規雇用とのバランスをどう取っていくのか。国の将来像を踏まえた長期的視点に立って立法化してもらいたい。
 労働者派遣法は昭和60年に制定され、当初は通訳やアナウンサーなど専門的な13業務だけに派遣が限定されていた。それが、バブル崩壊で雇用調整を進める企業側の要請もあって、いまでは建設、港湾運送などを除いたほとんどの業種で認められるようになった。
 しかし、派遣労働のすそ野が広がるにつれて、深刻な問題も浮き彫りになった。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた時期に正社員になれなかった若者の多くが、職業訓練の機会がないまま年齢を重ね、非正規労働を続けている。
 厚労省によれば、卸売・小売業では非正規労働者の割合が1990年代以降急激に上昇し、2002年には業界全体の44・2%に達した、という。この上昇傾向はいまも続いている。
 派遣やパートで働く人は、正規雇用と違って雇用契約が不安定で、いつ仕事を辞めさせられるか分からない不安を抱いている。
 経営側にはなお、規制緩和を求める意見が強いが、このまま非正規雇用の増加が続けば、将来の生活保護が増加し、国の社会保障負担が増大する懸念も強まる。そうした非正規雇用が生む社会のひずみに対して、対策を急ぐのは政府の責務である。
 厚労省の研究会がまとめた「契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する」などの対症療法だけでは不十分だろう。企業の核となる正規社員への転換を進めるとともに、非正規社員の待遇を改善し、同一労働同一賃金に近づける方策を探る必要がある。健康保険や雇用保険への加入も課題だ。
 国民が生きがいを感じ、安心、安定して働ける社会へ向け企業側の意識改革も欠かせない。それが長期的に国が発展する礎であることを忘れてはなるまい。

◆西海岸の労使交渉難航、労働者側にサボタージュの動き (米国) 2008年7月28日
 http://www.jetro.go.jp/topics/53723
西海岸では、海運会社など使用者側の団体である太平洋海事協会(PWA)と労働者側の団体である国際港湾倉庫労働組合(ILWU)の労働協約をめぐる交渉が難航している。2002年の港湾閉鎖のような事態を避けようと、08年3月から協議を行ってきたが、協約期限である7月1日を過ぎても合意に至っていない。こうした中、ILWUがサボタージュを始め、労使間の緊張が高まっている。

◆「専ら派遣」に上限、厚労省研究会が提言
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00668.htm?from=navr
 労働者派遣法の見直しについて議論してきた厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(座長=鎌田耕一・東洋大教授)は28日、日雇い派遣の原則禁止や、同じグループ内に派遣する「専(もっぱ)ら派遣」に規制を加えることなどを盛り込んだ報告書をまとめた。


 しかし、日雇い派遣を例外的に認める業務名などは示されず、30日から約7か月ぶりに再開される厚労相の諮問機関・労働政策審議会の部会の議論に委ねられることになった。

 厚労省は部会の議論を経て、規制強化を盛り込んだ同法改正案を作り、秋の臨時国会に提出する考えだが、労使の隔たりは大きく、議論は難航が予想される。

 報告書は、日雇い派遣について「あまりにも短期の雇用・就業形態であるため、必要な雇用管理がされず、二重派遣などの法違反が生じている」と指摘。専門知識が必要な業務などを除き、「禁止を検討すべきだ」とした。

 「日雇い派遣」の定義については、今年1月に同部会で了承された指針で「日々(1日)または30日以内」としていることを参考に検討するとした。

 「専ら派遣」については、「労働条件の切り下げが行われているとの指摘がある」とし、グループ内に派遣できる割合を「一定割合(例えば8割)以下とする」規制の新設が盛り込まれた。
(2008年7月28日22時43分 読売新聞)

◆トヨタ自動車、世界販売計画を950万台に下方修正
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080728-OYT1T00659.htm?from=main2
 トヨタ自動車は28日、ダイハツ工業と日野自動車を含めたグループ全体の2008年の世界販売台数計画を、当初の985万台から950万台に下方修正すると正式発表した。

 グループの年間計画の公表を始めた02年以来、下方修正は初めてだ。ガソリン高の影響などで日米欧の主要3市場の計画を引き下げた。この結果、営業利益で9年ぶり減益とした2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正する可能性も出てきた。

 トヨタ単体の販売計画は、米国が当初の264万台より20万台少ない244万台とした。日本は160万台から155万台に、欧州も127万台から119万台に下方修正した。

 修正後の販売計画は、07年の実績(936万台)は上回るものの、02年以降、毎年50万台以上販売台数を伸ばしてきたトヨタの急成長が鈍化することになる。トヨタが発表している09年の世界販売1040万台との計画も「撤回せざるを得ない」(幹部)見通しだ。

 一方、レクサスなど高級車販売が好調な中東は8万台増の59万台に、中国は前年比40%増の70万台と、強気の計画を維持した。

 08年のグループ全体の世界生産台数計画も995万台から950万台に引き下げた。トヨタ単体では、米国の3工場の操業を8月から休止することなどで、海外生産は当初計画より25万台少ない433万台となる。国内の生産も430万台から410万台となる。残業時間の短縮や期間労働者の新規採用の抑制などで、生産のペースを落とす方針だ。
(2008年7月28日22時39分 読売新聞)

◆中国・昆明のバスで焼身自殺未遂
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080728-389353.html
 中国の通信社、中国新聞社電によると、雲南省昆明市で28日、路線バスに乗っていた男が、ガソリンを手に焼身自殺をすると言って全乗客を下車させたが、運転手の説得で未遂に終わる事件があった。

 昆明市では21日、2台の通勤バスが相次いで爆発し、計16人が死傷する事件が起きたばかり。同市の警察当局によると、男は出稼ぎ労働者で、給料が未払いだったため焼身自殺を思い立ったという。
 [2008年7月28日21時17分]

◆違法派遣受け入れ企業は「直接雇用を」 厚労省研究会
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200807280359.html
2008年7月28日
 厚生労働省の有識者研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は28日、労働者派遣法の改正に向けた報告書をまとめた。違法派遣を受け入れた企業への新たな制裁措置を盛り込んだほか、日雇い派遣の原則禁止や同じグループ内企業だけへの派遣について上限規制を設ける方針も打ち出した。厚労省が今秋の臨時国会に提出する派遣法改正案の骨格になる見通しだ。

 報告書は、現在の派遣制度が雇用の安定や待遇の改善などの課題を抱えていることを認めた上で、「事業規制の強化は必要なものにとどめ、派遣労働者の保護と雇用の安定を充実させる方向で検討することがのぞましい」と明記した。現行制度の骨格を維持した形での規制強化を求めているのが特徴だ。

 これまで派遣受け入れ先企業への制裁措置が軽すぎるという声を反映し、意図的な偽装請負や禁止業務への派遣など、違法派遣に関係した派遣受け入れ企業に、派遣労働者を直接雇用させる制度を導入すべきだと提言した。

 「派遣契約が切れるたびに失業状態になる」として、労働側が原則禁止や対象業務の制限を要求してきた「登録型派遣」については、労使双方に需要があることを理由に、維持するよう求めた。

 原則禁止とすべき日雇い派遣の定義は「30日以内の期間を定めて雇用するもの」とするよう提言。マージン率については公表の義務づけを求めたが、上限規制は「他事業では規制がなく、合理的でない」と否定。現状維持を求める経営側へ配慮した。

 研究会の報告書の形をとっているが、「与党だけでなく民主党にも配慮した形でまとめた」(関係者)といい、自民、公明両党が7月にまとめた提言だけでなく、民主党が4月にまとめた改正案の主張と重なりあう点も多い。

 厚労省は、報告書を「改正案の方向性を示したもの」と位置づけており、労使代表らが参加する労働政策審議会で、報告書をもとに日雇い派遣を例外的に認める業種など細部を議論したうえで、臨時国会に改正案を提出する方針だ。

 共産、社民、国民新の各党がそれぞれにまとめた改正案などでは、登録型派遣は専門業務に限り、「ピンハネ防止」を理由にマージン率に上限を設けるよう唱えており、与党や民主党案とは隔たりが大きい。

 ただ、25日に都内で開かれた集会では、民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当が「4野党共同で(臨時国会へ改正案を)出したい」と発言するなど、「野党共闘」を模索する動きもあり、先行きは不透明だ。

◆日雇い派遣原則禁止 例外は労政審で協議 厚労省研究会
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080728/biz0807282107015-n1.htm
2008.7.28 21:06
このニュースのトピックス:ケータイ・PHS
 労働者派遣制度の在り方を議論する厚生労働省の研究会は28日、日雇い派遣の原則禁止やグループ企業内派遣の制限などを盛り込んだ最終報告書をまとめ、公表した。同省は報告書をもとに、労働政策審議会の部会で労働者派遣法改正案を30日から協議し、秋の臨時国会に同法改正案の提出を目指す。
 報告書は、1日単位または30日以内の期間を定めて契約する派遣を「日雇い派遣」と定義し、これを原則禁止することを明記した。例えば、週3日でも1カ月間以上の契約は「日雇い」でないため、登録型派遣で主流の事務派遣は今回の派遣禁止の影響がほとんどないという。
 報告書は「短期雇用でも労働者に特段の不利益が生じない業務で、1日単位の派遣が常態化しているものは禁止する必要がない」とし、日雇い派遣が可能になる業種の選定は労政審の協議に委ねた。労使代表が参加する労政審では、具体的な線引きをめぐる綱引きが展開されそうだ。
 また、不当な搾取を防ぐため、派遣会社に平均的な手数料(マージン率)の公開を義務づけたほか、派遣労働者との契約時にこの説明の実施を義務づけた。
 さらに、企業が派遣会社をつくって人員整理した元社員をこの派遣会社に登録し、元の会社に派遣するグループ企業向け派遣については、安易な常用雇用の代替になりやすいことから、グループ内への派遣割合を8割以下に制限するなど規制を設ける。

◆日雇い派遣の禁止検討を 厚労省の研究会が報告書
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008072801000566.html
2008年7月28日 18時53分
 労働者派遣制度の在り方を議論する厚生労働省の研究会(座長・鎌田耕一東洋大教授)は28日、日雇い派遣の禁止を検討すべきだとした報告書をまとめ、公表した。
 意図的な偽装請負などがあった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込む仕組みを導入するよう検討を要請。また企業が派遣会社をつくってグループ内だけに派遣する「グループ企業派遣」では、グループ内への派遣割合を8割以下とするなど規制が必要と指摘した。
 厚労省は30日に労働政策審議会の部会を開き、労働者派遣法改正について具体的な議論に着手。臨時国会への同法改正案提出を目指す。
(共同)

◆出所者の雇用拡大に本腰=全国に協議会設置へ−法務省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008072800629
 法務省は28日、刑務所の出所者や少年院の退院者を雇用する企業を拡大するため、今年度中に全国の都道府県に就労支援推進協議会を設置する方針を決めた。出所者の社会復帰を後押しし再犯防止につなげるのが目的で、経済団体に同協議会への参加を要請し、理解促進に全力を挙げる。
 同省はこれまでも就労支援に力を入れており、2008年4月現在の協力企業は全国6556社。増加傾向にあるが、「臨時雇用が多く、自立につながりにくい」(同省筋)とされる建設業が約5割を占める。このため協議会を通じて業種を拡大し、正規雇用を増やすことを目指す。また、保護観察所が企業を戸別訪問して協力を求めてきた従来の方式を改める。(2008/07/28-17:43)

◆米俳優組合がスタジオ側最終提案を拒絶
2008/07/28
 http://www.varietyjapan.com/news/business/2k1u7d0000072i5q.html
 米俳優組合(SAG)の委員会が、テレビ局・映画スタジオ側の団体(AMPTP)からの最終提案を満場一致で否決し、オファーの受け入れを拒絶した。一番の論点は、新しいメディアの作品は、労働組合に入っていなくても働けるという点だった。

 投票は26日(土)に開かれた会議で行われた。1カ月以上続くSAGとスタジオ側のこう着状態に、打開策を見いだそうとしてのことだろう。

 SAGは決議の中でこう主張する。「これは、俳優組合にとって核となる方針です。労働組合に入っていない労働は、いかなるものも認められません。契約の下にある労働は予算額に関係なく、再利用された場合は公正な使用料を受け取ります」

 AMPTPは、SAGの主張に対し提示内容を改定するつもりはないとした。「SAG交渉委員会による最終提示への度重なる否定は、俳優たちが失効した契約の下、無期限に働くということを意味します。そして旧契約には、現在、AMPTPがオファーしている2億5000万ドルの追加補償金は一切含まれていません。また、ほかのハリウッド組合のメンバーたちが数カ月前から手にしている、新しいメディアの権利も司法権も明記されていません」

 68対0で出された決議は、SAG交渉委員会にとって「一種のガイダンス」だという。エクゼクティブ・ディレクターのダグ・アレンは、スタジオ側に再三主張してきたことを再び明確にしたと話す。「これまで、われわれは業界に対して新しいメディアの製品を労働組合の契約下に置くことがいかに重要かを説いてきました。交渉委員会が支えてきた方針を、委員会が満場一致で支持してくれたことに大きな喜びを感じています」と声明を発表。スタジオ側はSAGの長編プライムタイム契約が失効する直前の6月30日に、最終オファーを提示していた。

 ハリウッドとそのほかの支部で断絶はあるものの、SAG委員会はメンバーたちにその姿勢を当初から明確にしてきた。何度も米監督組合(DGA)や米脚本家組合(WGA)、そして米テレビ・ラジオ芸術家連合(AFTRA)よりも良い契約を結ばなければならないと宣言してきた。

 「DGAとWGAは監督と脚本家を代表するものであり、俳優ではない」とアレンは17日にメンバーたちに向けて発したメッセージの中で言った。「彼らの新しいメディアに関する解決策は、自身にとっては効果的かもしれない。だがあの契約には、細かな要求が記載されていない。DGAとWGAはプロデューサーたちに、予算が1分間につき1万5000ドル以下の作品ならば、新しいメディアの作品を完全に労働組合が入っていない状態で作ることを許可した(事実上、ほとんどの作品は予算額に収まる)」

 またアレンは、AMPTPがSAGにオファーしてきた中には、1分間における予算が2万5000ドル以上の作品でない限り、新しいメディア用に作られた作品の報酬及び、広告が基盤となって新しいメディアで再利用された場合の使用料は含まれていないことを指摘した。

 AMPTPは、これまでの主張を引き合いに出しSAGに対抗。2001年の契約では、SAGはインターネットにおける作品では労働組合以外のものも認めたと主張した。「AMPTPは、労働組合の俳優を1人でも使っている低予算番組を含め、新しいメディアの作品に対するSAGの司法権拡大を提示しました。われわれの最終提示案は、新しいメディア用に作られた独自の作品が既存のメディアで利用された場合、その使用料を増額するとも投げかけています。これらの権利や報酬はすべて、6月30日に失効した旧契約には含まれていません」

 SAGとAMPTPが話し合いを持ったのは、非公認で行われた16日が最後。現在のところ、今後の会合予定はない。

 一方で、AMPTPは現在のこう着状態についても言及。経済状態の悪化の一端はSAGにあるとし、すでに契約を結んだDGA、WGA、そしてAFTRAのリーダーたちに強力な支援を求めている。スタジオ側は、3年にわたる2億5000万ドルの給与増額に加え、年金の増額や健康保険の改定もSAG側に提示しており、他団体と結んだものと同様に新しいメディアに関する契約も結ぶとしている。

 AMPTPからの最終提示を拒否するSAGの決断は、1000万ドルの追加金も捨てることになる。8月15日までに契約を批准すればSAGは手に入れることできるが、おそらくそうはならないだろう。

 26日夜には、ストライキの可能性について示唆しなかったSAG。投票の期日も設定されていなければ、それに必要な75%のメンバーからの賛成票の確保も危ういといえる。

 SAGの契約解決策の欠落は、映画製作を遅らせてはいるものの、完全に止めているわけではない。テレビ番組制作に関しては影響を受けているところはまれだ。

 役員会会合は、2つの勢力がハリウッド支部の次期役員候補を発表した直後に開かれた。2つの勢力は9月半ばに71議席をめぐって行われる選挙を前に、現在の座席数の確保及び拡大を狙っている。

◆「消費税増税はワーキングプア助長」
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17355.html
 社会保障目的税として、政府・与党が消費税の増税を検討している。厳しい財政事情に対応するため、医療や介護など社会保障費の財源を消費税で賄おうとの狙いだ。しかし、消費税の増税は、個人消費を落ち込ませるなど、景気への影響が小さくないとして反対する声が少なくない。また、消費に伴う負担増にとどまらず、雇用にも大きな影響を与えるという専門家の指摘もある。この専門家は「消費税の増税は、社会問題になっているワーキングプアを助長する」と警告している。

 全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)がこのほど東京都内で開いた「医療・介護『再生』シンポジウム」に出席した立正大教授で税理士の浦野広明氏が、税金の在り方と社会保障財源に関する話の中で指摘した。

 消費税には、原則としてすべての物品・サービスを課税対象とする「一般消費税」と、特定の物品・サービスを課税対象にする「個別消費税」がある。特に、一般消費税は、例えば、月5万円の年金収入しかない人にも、100万円を超える収入がある人にも、一律に課されることから、所得が低い人ほど負担が重くなる逆進性がある。

 浦野氏は、消費税が雇用に与える影響を、次のように説明する。
 「消費税額は、(課税売上−課税仕入)×消費税率で求める。この課税仕入には、商品仕入だけでなく、消費税が掛かる支払いのすべてが含まれる。課税仕入にならない費用の大部分は、企業が雇用する労働者に支払う人件費(給料)となる」
 さらに、消費税額の計算式について、「(課税売上−課税仕入)は、(給料+利益)に置き換えることができる。この(給料+利益)に消費税が掛かるため、人件費の比率が高いほど、課税の対象となる金額が増える。つまり、人件費比率が高い企業ほど、課税仕入が少なく、納税額が多くなる」と指摘する。

 その上で、浦野氏は、「企業は、利益の獲得を目的にしているため、支払う消費税を少なくしようとする。そのためには、消費税が課される対象の(給料+利益)を少なくするしかない。企業としては、利益を少なくするわけにはいかないから、給料を減らすしかない」と説明。給料の削減策として、「人件費となる正社員は雇わずに、課税仕入で外注費となる派遣労働者や請負労働者を雇うという動きが強まる」と指摘した。「消費税率が上がると、労働者は消費(買い物など)の面だけではなく、賃下げや不安定雇用などの不安が高まる。消費税は貧困化と密接な関係がある」。

消費税は医療機関も直撃
 医療機関との関連について、浦野氏は、「医療は人件費比率が高いため、消費税の負担が重くなる」と指摘。消費税法では、社会保険診療収入を「非課税」としており、医療機関では社会保険診療収入が課税売上にならないだけのことだ。社会保険診療収入が非課税のため、薬品や医療材料、医療用具、医院用建物の取得や業務委託などに掛かる消費税を、課税仕入として税額控除することができず、医療機関が負担することになる。
 浦野氏は、「社会保険診療収入に対応する仕入れや経費に課されている消費税は、一円の値引きもなく支払っており、消費税負担は医療機関の経営を困難にしている」と指摘した。

 浦野氏は、税金について「憲法は、(国民が)能力に応じて支払うもの(応能負担原則)としている。その使い道も、平和と社会保障のために使われることを前提にしている」として、「国民が安心して生存できるためには、憲法の理念に合致する税・財政の実現が重要」と主張している。
更新:2008/07/28 16:35   キャリアブレイン

◆足場転落死:再び増加…昨年、作業中に207人
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080728k0000e040059000c.html
 ビルやマンションなどの建設作業中、転落して亡くなった人が昨年、全国で207人(前年比17人増)いたことが厚生労働省のまとめで分かった。足場からの転落死が目立つことから、足場関係の会社で作る「全国仮設安全事業協同組合」(東京都中央区、150社)は安全基準を義務化するよう国に求めている。

 同省によると、98年には転落死者が313人いたが、減少傾向で06年は190人にまで減った。しかし、昨年は増加に転じ207人になった。過去10年の死者は2486人に上り、うち2割以上が足場からの転落だという。

 同省は03年に足場に関するガイドラインを策定。(1)足場と平行に2カ所の手すりを設ける(2)踏み外しを防ぐため床の端に板を置く「つま先板」を設置する−−を求めた。国土交通、農林水産両省も昨年から、直轄工事で2段手すりとつま先板などの設置を義務化するなど、安全対策は広がっている。

 しかし、同組合によると、ガイドラインでは、手すりやつま先板は、建物を覆うシートで代用できるとしているため、民間の建設現場では、シートを利用して2段手すりなどの安全対策が進んでいないという。

 小野辰雄・同組合理事長は「転落死の犠牲になっているのは、下請けの日雇いの労働者たち。ガイドラインを法制化して安全対策を義務化すれば不慮の事故が防げる」と訴える。厚労省建設安全対策室は「転落死はガイドラインによって改善されつつあるが、いっそうの安全対策を進めたい」と話している。【合田月美】

◆グッドウィル月末廃業、派遣3000人が次の職場決まらず
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080728-OYT1T00420.htm
日本経団連前で登録スタッフらの再就職支援を訴える労働組合のメンバーら(14日)
 今月末で廃業する日雇い派遣大手「グッドウィル」の登録スタッフ約6100人の半数近くは今月中旬時点でまだ次の職場が決まっていない。

 日雇い派遣の原則禁止など派遣のあり方の見直し論議が進む中で、もともと給与水準が低く、雇用保険もない派遣労働者の置かれている厳しい現実を浮かび上がらせている。

 「雇用保険もなく、残業代も出ない現場が多かった。日雇い派遣はもうこりごり」。グッドウィルに登録していた福島県の男性(27)はため息をつく。

 日雇い派遣に登録したのは昨年2月。高校中退後、ラーメン店などでアルバイトをしていたが、友人に「すぐ仕事が見つかる」と勧められた。県内の家電量販店などで働き、給料は1日7000〜8000円。それでも毎日仕事があったため、生活はできたという。

 しかし今年1月、グッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けると、状況は一変。登録先の支店が事業を再開するまでの約3か月間、全く仕事がなかった。新たな派遣先からは短期間で契約が打ち切られ、6月3日に職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助などの疑いで幹部ら3人が警視庁に逮捕されると、仕事はなくなった。

 同月末からは失業状態で、車のガソリン代が惜しくて家にこもる生活。「秋に自宅の近くに家電量販店がオープンするらしい。そこで働ければ」と語った。

 中には、月収が倍増した登録スタッフもいる。

 事業停止命令がほぼ避けられなくなった昨年末、都内の男性(32)は派遣先から「直接雇用(のアルバイト)に切り替えよう」と持ちかけられた。

 職場は埼玉県内の工場。中古のコンピューターのメモリーを消去したり、分解して部品ごとに販売したり。月収は派遣時代の15万〜18万円から約35万円に増え、「貯金ができるようになったのはうれしいが、今までこんなにマージンを取られていたと思うと腹が立つ」と話す。

 「職場には、今も別の派遣会社から来た人がいるが、同じ仕事なのに給料は全く違う。『派遣』という働き方に疑問を感じるようになった」と複雑な心境を明かす。
 (増田真郷、本田克樹)
(2008年7月28日14時42分 読売新聞)

◆「生活の安定」で再犯防止、出所者の就労を国が支援
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080728-OYT1T00363.htm?from=navr
 政府は、刑務所や少年院の出所者の就職を支援するための「就労支援推進協議会」を今年度中に全都道府県に設置する方針を固めた。

 刑務所などへの再入所者のうち、無職者の割合が7割以上を占めることが法務省の調査で浮かび上がっていることから、出所者が就職し、安定した生活を送ることが再犯防止の決め手だと判断、雇用対策に乗り出すことにした。

 刑務所への再入所者のうち、無職者が占める割合は1997年度は約62%だったが、2006年度は約72%と、増加傾向にある。

 今回の就職支援は、こうした傾向を受け、法務省と厚生労働省が連携して取り組むものだ。法務省の保護観察所や刑務所などの刑事施設、厚生労働省の労働局、それに都道府県、地元の経済界などが協議会のメンバーとなる。

 地元企業への呼びかけや、シンポジウム開催などにより、出所者の就職を受け入れる「協力雇用主」の企業の輪を広げることを目指す。

 法務省の調査によると、07年の協力雇用主の業種は、53・5%が建設業で、14・6%が製造業だった。また、06年に雇用された出所者のうち、臨時や日雇い労働者が70・2%を占めた。

 同省は、協力雇用主の業種に偏りがあり、景気に左右されやすい業種が多いことや、日雇い労働の比率が高いことなどが、出所者の生活の不安定さにつながっていると分析。各地の協議会は今後、出所者が幅広い業種でフルタイムで働けるよう地元企業に理解を求める活動を展開する方針だ。

 協議会は、全国に先駆けて今年5月に広島県に初めて設置された。協力雇用主の数は、5月時点の250社から、7月28日現在で295社に増え、順調なすべり出しだという。

 政府が再犯防止対策強化に乗り出すのは、犯罪件数の約6割が再犯者によるもので、治安の改善策の重要課題だとの認識が高まったためだ。
(2008年7月28日12時50分 読売新聞)

◆WTOサービス交渉/外国人労働者受け入れ 先進国が前向き姿勢
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=1655
掲載日:08-07-28
 【ジュネーブ安達聡子特約通信員】WTOのラミー事務局長は26日、約30カ国の閣僚を招集し、サービス分野で会合を開いた。同分野では、通信や金融などで先進国が開発途上国に外資規制の緩和を求め、インドなど主要途上国は労働市場の開放を先進国に要求、それぞれに攻めと守りの交渉案件を抱えている。会合では、両者とも市場開放の意思を表明。成果を評価する声が多く聞かれた。

 労働市場の開放で焦点となっている専門技術を持つ外国人労働者の受け入れ問題で先進国は、従来よりも前向きな姿勢を示したもようだ。

 日本も受け入れを認める要件を追加的に提案した。

 会合後、インドのピレイ首席交渉官は記者団に「欧州連合(EU)は外国人労働者の受け入れを明言した。米国は具体性に欠けるが、受け入れを示唆した」と指摘。「具体的な詰めは夏休み明けの集中協議に期待したい」と語った。

 外国人技術者の受け入れは「移民の受け入れ」への導火線になるとして、米国などが消極的な姿勢を続けてきた。

 サービス分野は、農業と非農産品のモダリティー(保護削減の基準)合意に合わせ、何らかの方法で進展を保証することで合意している。同分野のデ・マテオ交渉議長が主導する多国間協議と、ラミーWTO事務局長が主催する同分野の閣僚会合が両輪となって具体策を詰める。

◆軽油価格高騰:ダンプなど50台デモ 労働条件改善訴え−−前橋周辺 /群馬
 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080728ddlk10040017000c.html
 軽油価格高騰で悪化する労働条件の改善を求め、大型ダンプカーやトラック約50台によるデモパレードが27日、前橋市内などで行われた。運転手らは、最低賃金1000円以上の実現を求めるゼッケンをフロントに張るなどして苦境を訴えた。

 参加したのは運送業界などの労働者でつくる全日本建設交運一般労働組合県本部(前橋市、組合員約800人)のダンプ・トラック支部とコープ群馬労働組合の約70人。同市敷島町のばら園近くを出発し、約3時間半かけて約35キロを走った。

 決起集会で同本部の横坂英治・執行委員長が「行政の燃料高騰対策にも疑問がある。このままでは廃業するしかない」と述べた。

 石油情報センターの調査では、県内の軽油価格は22日現在1リットルあたり161・1円。03年には70〜80円台、5年間で倍に跳ね上がった。軽油価格高騰で運送事業者は次々と廃業・倒産に追い込まれ、組合員はここ数年で2割減ったという。【伊澤拓也】
毎日新聞 2008年7月28日 地方版

◆北野組破産で雇用相談会
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080728114333/
 経営不振で破産した道北最大の建設会社・北野組の元従業員の雇用相談会が旭川市で開かれています。

北野組とその関連会社2社はマンション事業の失敗などにより今月22日に破産し、従業員は全員解雇されました。北海道労働局が開催した午前中の相談会には関連会社の元・従業員およそ50人が集まり求職相談の手続きや失業保険などについて説明を受けました。
(参加者)「年齢が年齢なのでアルバイトとかを探すよりしょうがないのかなぁ。ぜいたく言ってる場合でない」
相談会は午後も開かれ、北野組の元従業員120人が参加することになっています。
(2008年7月28日(月)「ストレイトニュース」)

◆四川、計画出産政策を調整 被災家庭の再出産を許可
 http://www.pekinshuho.com/sh/txt/2008-07/28/content_136326.htm
四川省人民代表大会常務委員会は25日、四川大地震で犠牲者を出した家庭に対し、通常の計画出産政策を超えた出産を認める決定を、審議を経て採択した。地震によって深い傷を負った家庭が新たな命を育み、災害がもたらした痛みをやわらげることを認める政策となる。「新華網」が伝えた。

この新たな地方法規では、3種類の家庭にもう1人の出産が認められている。まず、もともと1人の子どもを持っていた家庭のうち、子どもが地震で障害を負い、正常な労働力になれなくなったもの。あるいは規定に従って2人の子どもを持っていた家庭のうち、2人の子どもがいずれも地震で障害を負い、正常な労働力になれなくなったもの。次に、すでに1人の子どもを持っている家庭のうち、両親のいずれかが3級以上の障害を負ったもの。最後に、どちらかが配偶者を失った再婚家庭のうち、子どもの数が2人以下のもの。

四川省では、子どもが地震で障害を負ったり亡くなったりした家庭の求めと、「中華人民共和国人口計画生育法」など国家の関連法規に基づき、従来の計画出産政策への調整を行い、今回の新たな法規を打ち出した。
「人民網日本語版」2008年7月26日

◆「ミスター日教組」槙枝さん自伝出版
 http://www.asahi.com/edu/news/TKY200807280070.html
2008年7月28日
 日本教職員組合で最も長く委員長を務めた「ミスター日教組」の槙枝元文さん(87)が自伝「槙枝元文回想録 教育・労働運動に生きて」を出版した。

 槙枝さんは1949年、日教組本部に。法制、情宣部長や書記長を歴任し、71年から臨時教育審議会が始まる前年の83年まで委員長を務めた。76年から83年までは総評議長も兼ね、連合誕生のレールを敷いた。

 自伝では、勤評や主任制反対運動などで旧文部省と対立し、自民党文教族と駆け引きをしたさまざまな場面を描いている。えこひいきしない女性教員にあこがれて教師を志した思い出や、国民学校の教師として教え子を戦場に送った悔いもつづった。「日教組や労働運動の歩みを若い人々に伝えておきたかった」と槙枝氏は話す。

 本体2200円。アドバンテージサーバー(03・5210・9171)刊。

◆【中国時報】大卒失業率過去最高に 今年上半期4・42%2008年7月28日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134611-storytopic-1.html
 6月は卒業式シーズンに当たるが、多くの大学生が卒業後、即失業するという事態に直面している。行政院主計処が24日発表した今年上半期の失業率の最新統計によると、大卒以上の失業率が4・42%で、過去最高を記録したことが分かった。
 学者の分析によると、その原因として大学の数があまりに多く、大卒の価値が下がっていることを挙げ、こうした状況は短期間では改善しにくいとみている。
 ここ10年で大学以上の学歴を持つ者が8万9千人から28万2千人に増えている。しかし、大卒生の能力と企業が求める要求とには大きな落差があり、また、労働市場の需要に合致していないため、これが失業率上昇の原因の一つとなっている。景気低迷で、企業は経験のあるベテランや非正規雇用の労働者を雇い、新卒を避けていることも大きい。

◆厚労相、介護保険料引き上げ「必要だ」
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080728-OYT8T00203.htm
 舛添厚生労働相は27日、都内で講演し、低賃金により人材確保が難しくなっている介護保険事業について、「必ず介護の現場で働く人たちの処遇をよくする。そのためには、介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、年末の介護報酬改定で、介護保険料の引き上げは避けられないとの考えを示した。

 講演後、舛添氏は記者団に対し、「保険料も税金も上げない。しかし、(処遇改善など)何かやるというのはうそだ」と語った。保険料の引き上げ幅については「国民の理解を得られる範囲となる」と述べた。
(2008年7月28日 読売新聞)

◆橋本製作所の労働者のたたかい学ぶ  「郭」上演を成功させる会
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/28/post_4424.php
 西口克己原作の『廓』の上演(9月13、14日)にむけて、「郭」上演を成功させる会は26日、京都市伏見区内で同氏の小説『青春』の題材となった伏見区の橋本製作所の労働者の6年に及ぶ闘い(1965〜1971年)を学ぶ集いを開きました。
 40人の参加者を前に同小説のモデルになった当時の労働者らがパネラーとなり、組合つぶしの企業閉鎖と全員解雇に反対して不屈に闘った経過や今日に生かす教訓などを報告しました。

 参加者からは、「派遣などの不安定雇用におかれている今の青年の働かされ方を変えるためには国民的運動を大きくするしかない」「連帯して闘うことが大切」などの発言がありました。

 同会の黒崎夏彦事務局長は、西口作品は、小林多喜二の『蟹工船』に匹敵するものと述べ、「西口文学を再評価しながら、地域文化の発展に寄与したい」と上演成功へ協力を呼びかけました。

◆【明解要解】過激派に高齢化の波 闘争形態変更も本質変わらず (1/3ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080728/crm0807280821002-n1.htm
2008.7.28 08:19
このニュースのトピックス:さらば革命的世代
北海道洞爺湖サミットに反対する中核派活動家らがデモ行進を行った=6月29日、東京都渋谷区
 極左暴力集団(過激派)は昭和32年に組織化されて以来、街頭武装闘争や爆弾闘争、内ゲバを繰り返し、最近では北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)への反対姿勢を鮮明にした。だが、高齢化の波が押し寄せ、若年層を獲得できずに縮小傾向を見せる組織も目立つ。行き詰まった状況を打破しようと、闘争形態を変更したセクトもある。(社会部 宝田将志)
 過激派の3大セクトは、「革マル派」(日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派)と「中核派」(革命的共産主義者同盟全国委員会)、「革労協」(革命的労働者協会)。
 警察当局は極左集団を「社会主義、共産主義革命を目指し暴力的な闘争を展開する集団」と定義し、32年1月、元日本共産党員らによって結成された「日本トロツキスト連盟」が源流で、現在の活動家は2万数千人程度とみている。
 34〜35年の"60年安保闘争"には延べ約464万人が参加。ベトナム戦争や学園紛争によって高まった反米、反体制ムードが、成田闘争や"70年安保闘争"につながった。44年には学園紛争の中心的存在だった共産主義者同盟(ブント=共産同)が分裂し、最過激派の「赤軍派」が誕生。45年、日航機「よど号」を乗っ取り北朝鮮に渡った。49〜50年には、反日思想を持った「東アジア反日武装戦線」による連続企業爆破などの凄惨(せいさん)な事件が続いた。
 ところが、全盛を極めた過激派にその勢いはない。警察当局によると、最盛期の46年当時、中核派は8000人以上、革労協は5000人を擁していたが、現在は4000〜5000人と700人程度にそれぞれ減少している。原因の一つは、対立組織同士でメンバーを襲撃する「内ゲバ」。「凄惨さに支持が得られず脱落者が増えた」(警察幹部)。大学の新入生に加入を促すオルグも低調だ。
 近年、極左の中には武装闘争から労働・大衆運動にシフトする動きもみられる。セクト色を薄め、組織の維持、拡大を図る狙いがある。中核派は平成2年には124件のテロ・ゲリラを実行するなど武装闘争を行ってきたが、3年に路線を変更。「4大産別」(自治体、郵政、教育、JR)の労組への働きかけを強め、「改憲阻止」や「日の丸・君が代不起立」などを闘争課題に据える。ブントも分裂し最後に残ったメンバーらは今年1月、組織名を「アクティオ・ネットワーク」に変更、環境問題への取り組みをみせている。
 こうした中、革マル派だけは労組への浸透などで勢力を拡大。警察当局によれば、活動家は約5300人に上るといい、神戸市の連続児童殺傷事件で逮捕された少年の供述調書を病院に侵入して盗み出すなど豊富な資金を背景に非公然、非合法活動を続けている。
 警察当局は「極左は外見が変わり脅威が見えにくくなっているが、革命を起こそうとする本質は変わらない」と警戒を強めている。

◆【ゆうゆうLife】雇用 「パート」で区別されない 改正法から4カ月(1)正社員と同等の場合 賃金、福利厚生も同じに (1/2ページ)
2008.7.28
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080728/wlf0807280747000-n1.htm
 正社員より短時間で働く「パートタイム労働者」(以下、パート)の労働環境が変わりつつあります。仕事内容や異動条件などが同じなら、社員と待遇に差を設けないことなどを盛り込んだ「改正パートタイム労働法」が4月に施行され、パートの正社員登用も盛んです。パート、正社員の区分を見直す動きも出てきています。パートを取り巻く現状をリポートします。(佐久間修志)
 「パートと社員の間には、越えられない壁のようなものがあります」。関西地方の大型スーパーで働く坂田のぞみさん(55)=仮名=は話す。
 坂田さんは子供が小学校に入った34歳でパートを始めた。だが、景気が悪化し、会社は社員をリストラ。パートも売り場を仕切る必要が出てきた。坂田さんも子供が中学に入った39歳からは、勤務時間が7時間に増えた。
 時には自分の判断でトラブルも処理。売り場の仕事内容は「社員と比べて遜色(そんしょく)なかった」という。
 その結果、時給は上がったものの、手取りは最大でも月16万円。時給換算すると、高卒の新入社員よりは多いが、同年代の正社員とは比べものにならない。夫のいない同僚は「仕事を掛け持ちしないと生活できない」と訴えていた。
 社員は夏休みに10連休取る有休も、パートは連続で取れない。「なんか、不公平やなあ」。勤務シフトを見ながら、もやもやがたまった。
                   □
 パートの割合を増やす企業は増えている。総務省の「労働力調査」によると、パートは平成2年の722万人から平成19年には1346万人と倍近い。労働者全体に占める割合も約15%から約25%に増えた=グラフ。
 数が増えただけでなく、職場での役割も変化している。厚生労働省が18年に行った実態調査では、「職務が正社員とほとんど同じパート労働者がいる」事業所は13年調査の約41%から約52%に増えた。
 東京大学の佐藤博樹教授は「市場環境が不確実性を増す中で、企業は長期の雇用関係の正社員を縮小し、非正社員の活用を拡大してきている。正社員が減少し、非正社員が増大した結果、従来であれば、正社員が従事していた仕事にも非正社員が従事するようになり、正社員と同等の働きをするパートが出てきた」と分析する。
 一方で、パートの待遇がその働きに見合っていないケースも少なくない。
 厚生労働省の外郭団体「21世紀職業財団」の調査では、職務や人材活用の仕組みなどが正社員と同等のパートについて、賃金水準が正社員と「ほぼ同額」という事業所は約15%。「6割以下」という事業所も8・5%あった。
 改正されたパート労働法のポイントは、(1)労働条件の明示と説明義務(2)均衡のとれた待遇の確保の促進(3)正社員への転換推進(4)労使の紛争解決援助(5)事業主支援の整備−の5点だ。
 このうち、最大の目玉は均衡待遇。改正法では「社員」か「パート」かにかかわらず、仕事の内容や成果、能力などを考慮して待遇を決める。
 特に、社員と同じ仕事に携わり、人事異動などの処遇が実質的に社員と同等のパートには、異なる取り扱いを禁止している。厚労省短時間・在宅労働課は「指針だったものを改正で義務化した。これで一層の待遇改善が進む」と強調する。
 ただ、実際に業務内容や異動条件が正社員と同じパートは「全国で4〜5%」とされ、それ以外のパートについては依然、待遇改善が求められているに過ぎない。
 また、パートが従業員の大多数を占めるスーパーなどの流通業界では、「パートの待遇は、労使の問題というより経営問題。パートで働く側に一定収入以内で働きたいという希望もあり、時給を増やせば解決というほど単純なものではない」(流通関係者)との声もある。
 佐藤教授は「議論すべき課題は『差別的取り扱い禁止』の適用範囲ではなく、『こういう様態のパートなら、待遇を正社員と異にしてはならない』といった適用条件が適切であるかどうかにある。条件が適切であれば、差別的な取り扱いとなる対象者は少ない方が望ましい。ルールのあり方は、法の運用状態を見ながら検討されるべきだ」としている。

◆【柏木理佳のキャリアアップ講座】日雇い派遣禁止で飢え死に!? (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080728/trd0807280757005-n1.htm
2008.7.28 07:51
このニュースのトピックス:ケータイ・PHS
 日雇い派遣というと、私には関係ないと思う人も多いかもしれません。でもフリーターや学生やリストラされた人にとってはワンコールワーカーは食い扶持(ぶち)を稼げる大事な手段でもあります。たとえ低賃金で保障もなくても。中小企業にとっても便利だったはず。バーゲンセールや年末など多忙な時だけ人を増やすには、日雇い派遣が重宝していました。禁止されれば日雇い労働者を雇えないから、社員の労働がきつくなるだけです。
 仮に日雇い派遣が禁止されても日本人材派遣協会加盟者のみ適用されるため、効果はありません。派遣会社の約3分の1の約800社しか協会に加盟していないため、これまでどおり日雇い派遣の雇用を続けたい企業は、残りの3分の2の非加盟派遣会社と提携し直せばいいだけのことです。原油高で利益が出づらい中、企業も利益を出さなければ倒産する懸念だってあります。死活問題です。中小企業の倒産が増えてワンコールワーカーの仕事がなくなり、飢え死にする人が増えたらもともこもありません。
 そういえば最近大手量販店で取引先250社の従業員など延べ16万人以上に販売陳列作業をさせ、長時間ただ働きさせていた問題が発覚しました。日雇い派遣が禁止されれば、人が足りない企業は取引先との裏取引もますます増えるのでは?
あれもこれも見かけ倒し。ある運搬業務の日雇い労働者は「食事時間はほとんどなく、トラックに数十人も乗って移動する。コスト削減で人間扱いされない」といいます。見かけだけの日雇い派遣禁止提案より「1カ月以上の雇用を義務付ける」「全派遣会社に協会に加入させる」など、先にやるべきことはたくさんあるはずです。
 一方で労働者は自分を守るためにも(1)日雇い用などの雇用保険加入(2)法定最低賃金の確保(3)「業務管理費」名目などのピンハネの有無−などについて労働局総合労働相談コーナーに相談することです。(生活経済ジャーナリスト 嘉悦大学短期大学部准教授)

◆経産相、外国人技術者の受け入れ促進表明 WTO会合
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080728AT3S2700A27072008.html
 【ジュネーブ=米山雄介】甘利明経済産業相は26日、サービス貿易分野の自由化を巡る世界貿易機関(WTO)の閣僚会合で、外国人技術者の受け入れを促進する考えを表明した。インドなど新興国側が強く要望していたもので、企業間の契約があれば個人として資格を持っていなくても、入国管理法の範囲内で日本での労働を認める方針を明確にした。
 サービス貿易の自由化は多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の柱の1つ。同日の会合には31カ国・地域の閣僚が参加し、自由化する用意のある項目を各国が表明する一方で、他国に市場開放の要望を伝えた。
 技術者の派遣など人材の円滑な移動については米通商代表部(USTR)のシュワブ代表も会合後、記者団に「専門職の一時的な受け入れを議会と協議していることを説明した」と発言。新興国の要望にこたえる方向で日米が足並みをそろえた。(27日 19:28)

◆派遣労働規制、期間1カ月以内を原則禁止 厚労省方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080728AT3S2600N26072008.html
 厚生労働省は派遣されている間だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」のうち、契約期間が1カ月以内の派遣を原則禁止する方針を固めた。日雇い派遣の禁止を検討していたが、労働者の雇用をより安定させる狙いから規制の対象とする期間を拡大する。
 厚労省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が28日に最終会合を開き、こうした内容を盛った報告書をまとめる。それを受け厚労省は7月末に労使の代表による労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を再開。日雇い派遣を認める業種などを詰め、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する。(27日 10:23)

◆働くナビ:職場のいじめ、どんなケースがあるの?
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080728ddm013100021000c.html
いじめ方(複数回答)
 ◆職場のいじめ、どんなケースがあるの?

 ◇増加するパワハラ
 ■部下から上司も

 無視、ののしる、嫌がらせ−−。職場のいじめが増えている。社員の心のケアなどに取り組む日本産業カウンセラー協会が今春、産業カウンセラー資格を持つ企業の人事・労務担当者177人にアンケートしたところ、131人(74%)が「いじめが起こった」と答えた。

 いじめの内容は、同協会が昨年、産業カウンセラー440人に行ったアンケートに詳しい。事例(複数回答)はパワーハラスメント(地位を利用した嫌がらせ)が78%で最も多く、「上司から部下」が85%に達した。いじめ方は(1)ののしる・怒鳴る・威嚇68%(2)無視・仲間外れ54%(3)嫌がらせ50%−−の順だった。

 ただ、企業や自治体などに産業カウンセラーとしてかかわる損保ジャパン・ヘルスケアサービス顧問、河野裕子さんは「最近は、部下が上司をいじめるケースも増えている」と話す。ある流通大手の営業職場では実際に、こんなケースがあった。

 課長代理の40代男性がメールをチェックした時、目の前の机に座る20代の女性部下同士のメールが誤送信されていた。開くと、自分を名指しで「○○のヤツ、ウザイ。消えろ」などと書かれていた。

 男性は「経験したことのないショック」を受けた。職場全体に猜疑(さいぎ)心がわき、「管理能力がない」と自分を責めた。精神的に不安定になり3週間休んだ。結局、会社側が配置を換え、2カ月後に復帰した。

 河野さんは「再就職が難しい経済環境の中で、生活を維持するために、辞めたくても辞められない。追いつめられると、精神を病んでしまう」と指摘する。今や、財政難の自治体、独立行政法人などにも広がっているという。

 厚生労働省によると、全国の労働局などに寄せられた相談でも、いじめ・嫌がらせが増加。02年度は全相談件数約10万のうち5・8%だったが、07年度は約20万件の中で12・5%に上った。


いじめを解決した場合の対応策(複数回答)
 ■成果主義影響か

 労働問題に詳しい棗(なつめ)一郎弁護士によると、背景には、企業が人件費抑制のためにリストラを継続していることへの不安や、成果主義で職場に余裕がなくなったことが考えられるという。

 解決策も難しい。カウンセラー協会の177人アンケートで、解決した場合の対応策(複数回答)のトップは「配置転換」(40%)。円満解決には程遠い。4番目には「当事者の退職」(24%)が入り、「退職は解決ではなく泣き寝入り」との意見の記載もあった。棗弁護士は「経営者がいじめを許さない方針を明確に打ち出し、見逃さないことが大切」と指摘する。【遠藤和行】

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 ■主な相談先

 ▽厚生労働省の労働局や労働基準監督署などの「総合労働相談コーナー」(全国約300カ所)

 ▽日本産業カウンセラー協会の相談電話 電話03・6667・7830、月〜金曜の午後3〜8時、無料

 ▽日本労働弁護団本部の相談電話 電話03・3251・5363、火、木曜の午後3〜6時、無料

毎日新聞 2008年7月28日 東京朝刊

◆アングル:新興国展開、中国で試練=日本貿易振興機構・九門崇さん
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080728ddm007030006000c.html
 ◇日本貿易振興機構 輸出促進・農水産部、九門崇(くもん・たかし)さん(37)
 中国は今年1月、企業所得税を統一し労働契約法も施行した。外資優遇措置撤廃や長期雇用に伴う負担等で日系企業のリスクが懸念されている。だが、中国はグローバル市場の縮図であり、2万2650社(06年末)を進出させている日本にとって経済成長著しい新興国で勝ち抜けるかどうかの試金石でもある。

 日米欧と新興国の市場は、富裕・中間層の拡大スピードや規模、ニーズが異なる。高価格・高品質だけでなく、低価格の割に高性能という価格と品質の折り合いも求められる。

 例えば中国の携帯電話加入者数は世界最多の5・8億人(08年4月)。低価格機種も人気が高く、ノキア(フィンランド)やモトローラ(米)などが力を入れる。新興国市場の消費者が好むデザインを調査し、端末を作るサムスン電子(韓国)も高いシェアを誇る。

 ノキアやサムスンは自国の市場が小さいため、海外販売を前提にマーケティング戦略を練っている。一方、日系自動車メーカーは従来の中・高級車に加えて150万円程度の小型車も中国市場に投入し始めている。

 1億2000万人と比較的市場の大きい日本で、日本企業はこれまで、国内市場を前提に販売戦略を立て、労働力の安いアジアは生産拠点と考える傾向が強かった。

 しかし、少子高齢化で国内市場の縮小は避けられない。国内から海外へのパラダイムの転換。新興国市場を前提とした販売戦略の確立。それが中国に続くベトナム、インドでの成功の鍵も握っている。【構成・佐藤賢二郎】
毎日新聞 2008年7月28日 東京朝刊

◆介護保険料:厚労相「引き上げが必要」 報酬増額へ来年度
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080728ddm002010087000c.html
 舛添要一厚生労働相は27日、東京都内で開かれた「福祉人材フォーラム」で、介護事業者に支払われる介護報酬について「年末までに必ず、現場で働く人の処遇をよくする。そのためには介護保険料を引き上げる必要がある」と述べた。

 低賃金が指摘される介護職の賃金水準をアップさせるには、09年度に介護報酬を増額改定する必要があり、それにともない財源となる保険料もアップせざるを得ないとの考えを示したものだ。

 ◇11月11日は「介護の日」
 また、介護に対する理解を深めるため、11月11日を「介護の日」とすると発表した。語呂合わせで「いい日、いい日」という意味合いを持たせたという。当日は厚労省や市町村で、さまざまな催しを予定している。【佐藤丈一】
毎日新聞 2008年7月28日 東京朝刊

◆介護労働 処遇の改善が急務だ
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008072802000084.html
2008年7月28日
 高齢者によい介護を提供したいと意欲的な介護従事者は多い。にもかかわらず離職が多いのは、厳しい労働の割には給料が低いためだ。仕事に見合う処遇にし、安心して働けるようにすべきだ。
 介護保険制度が二〇〇〇年に始まった際、ホームヘルパーや介護福祉士などは高齢者介護を担う重要な人材としてもてはやされた。
 都道府県認可のヘルパーの養成講座には多数の受講者が参加し、国家資格の介護福祉士を目指す専門学校や大学には多くの若者が夢を抱いて入学した。
 厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」がまとめた中間報告は、その様相が大きく変わったことを示している。
 介護福祉士の資格を取得しながら実際に介護・福祉の現場で働いているのは六割弱の二十七万人にすぎない。専門学校では定員割れが相次ぎ、大学の社会福祉系学部でも入学者は定員ぎりぎりだ。
 これほど人気がなくなったのは「仕事内容の割には給料が安い」「仕事への社会的評価が低い」など労働条件がよくないことが広く知られるようになったからだ。
 常用労働者の給与は、男性の場合、全産業平均で三三・七万円だが、介護関係では二一・四万円と十二万円以上も低い。女性の場合も同様に低水準である。
 他産業に比べて賃金カーブにおける上昇率が低いのも特徴だ。
 一年間の平均離職率も全産業平均が16・2%だが、介護では21・6%と高い。勤続三年未満の離職は75%に達する。離職が多い最大の要因は処遇の悪さだろう。
 介護従事者数は二〇〇〇年の五十五万人から〇六年には百十七万人に増えたが、要介護の高齢者の増加、介護期間の長期化などで、数年後には最大百六十万人が必要とされる。これだけの人数を確保・定着させるには、介護職場を魅力あるものにしなければならない。
 先の国会では、介護従事者の処遇改善法が全会一致で成立した。 この具体化の一環として来年四月の三年ぶりの介護報酬改定では思い切って介護報酬を引き上げるべきだ。そのために財源のめどをつけておくべきである。
 介護現場では、介護技術向上のための研修体制、介護能力の給与への反映も不十分である。小規模事業所ほどこの傾向が強い。こうした労働環境も改善すべきだ。
 救いは介護従事者の多くは介護業務に「働きがい」「やりがい」を感じ、長く続けたいと思っていることだ。その意欲に報いたい。

◆生活苦、軽油代下げろ! ダンプカーなど55台がデモ 前橋、高崎市内
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080728/gnm0807280217003-n1.htm
2008.7.28 02:16
 燃料価格高騰を受け、群馬県内のダンプカーのドライバーらが27日、国に燃料費補助などの対策を求め、前橋市や高崎市内の道路でダンプカーなど55台を連ねたデモ行進を行った。
 参加したダンプカーは「1万円の収入に5000円の燃料代 もう限界」などと書かれた横断幕を掲げながら、国道17号などの幹線道路を約35キロ、1時間半にわたって行進。燃料高による生活苦を訴えた。
 主催者の全日本建設交運一般労働組合群馬県本部によると、ダンプカーの燃料となる軽油価格の高騰で、売上高のうち半分を軽油代に費やさなければならず、ドライバーの生活が苦しくなっているという。
 同本部の横坂英治執行委員長は「もう生活できない。この苦しさを国や県民に分かってもらいたい」と話していた。

◆県立病院改革待ったなし 山梨、不透明な赤字解消策…
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080728/ymn0807280222001-n1.htm
2008.7.28 02:21
 巨額の赤字を抱える山梨県の基幹病院の経営形態をどう変えるのかに、県内で注目が集まっている。県は専門家の検討結果を受け、現在は県組織の一つとなっている県立中央、北の2病院を、独立した法人の理事長が柔軟に職員を雇用できるようにする「一般地方独立行政法人」(一般独法)に変える方針を示唆。6月県議会ではこの問題が議論の中心となったが、野党県議だけでなく与党からも異論が相次ぎ、特別委員会を設けて議論が続けられることになった。経営形態をめぐる議論を追った。(花岡文也)
 「県がなぜ一般独法を目指すのか、目的やメリットがはっきりしない」。6月県議会の代表・一般質問や常任委員会で、自民3会派のうちの1会派を除く与野党県議から、こうした意見が次々と上がった。
 県側によると、県立2病院の収支は平成13年度まで毎年、やや黒字だったが、中央病院の新病棟建設に伴う減価償却が始まった14年度から赤字に転落、19年度までの累積は約 136億円に達した。ただ県議側から「経営自体は悪化していない」と反論が相次いだ。
 17日の特別委員会でも、形態変更の必要性を問われた県側は「総務省が公立病院改革を求めたガイドラインに沿っている」「巨額の赤字累積がある」と概略を説明するものの、具体的なメリットや赤字解消策は示されず、県議側の反論が目立った。
                   ◇
 この議論は、県が検討を依頼した「県立病院経営形態検討委員会」(座長・今井信吾前三井住友海上きらめき生命社長)が3月に、「一般独法が望ましい」とする報告書を横内正明知事に提出したことに始まる。
 同委員会では、地方公営企業法の財務規定など一部を適用している現在の県立2病院を、どのような形態に変えるのが望ましいのか分析。(1)予算や人事権も事業管理者に与えるが、職員は公務員のままの「地方公営企業法の全部適用」(2)県 100%出資の法人の理事長を知事が任命し、3−5年の中期目標を立てさせ経営を委ねる「一般独法」(3)管理運営を外部委託し、民間のノウハウを幅広く活用する「指定管理者制度」−の3制度を比較した。
 後者になるに従って県の関与が弱まる一方、経営の自立性や責任は大きくなる仕組みだ。委員会は、(1)は県組織のため行政改革による職員数の計画的削減が従来通り適用され、(3)は採算を優先し、救急医療や周産期医療など不採算の「政策医療」が維持されない恐れがあるなどと指摘した。
 全国的には宮城県と山形県の一部病院が一般独法に移行済みで、静岡県や秋田県など4県でも移行予定。新潟県など25県が地方公営企業法の全部適用を採用し、山梨県や長野県などが同法の一部適用のままの状況だ。
                   ◇
 山梨県の担当部局は県議に対し、委員会報告を踏まえて一般独法がふさわしいと示し、横内正明知事も記者会見で「減価償却を除けば黒字だから良いという判断は成り立たない。たとえば一般独法になれば(県職員数の計画的削減の枠組みから外れるため)より多くの医師らを採用でき、政策医療の経費は従来同様に県が提供する」と強調した。
 ただ県議側を納得させることはできす、制度が複雑なこともあって県議から何度も同じ質問が出るほか、「職員労働組合の支持を受ける県議は公務員の地位を守ろうと反対する」(ある県職員)状況もみられた。
 しかし、県立中央病院の平成18年度の一般病床利用率は78.1%で、全国の 400床以上の病院平均(85.6%)や近隣の静岡総合病院(92.7%)、新潟中央病院(90.9%)を大きく下回り、改革は待ったなしの状況だ。形態変更によって現在は激務となっている医師や看護師の勤務状況を緩和できることも含め、県が県民に向かってどのようにメリットを伝えられるかが重要になってきている。

◆労使紛争高じ従業員控室に隠しカメラ 北九州の鉄工所
 http://www.asahi.com/job/news/SEB200807220014.html
2008年7月28日
従業員控室の天井裏に仕掛けられた小型カメラ=北九州市若松区
 会社側が従業員控室に隠しカメラを仕掛け、反抗的な動きを監視する――。北九州市若松区の鉄工所で労使紛争が高じ、異様な事態が起きている。労働組合が結成された翌日、会社側は、廃業と1カ月後の全従業員30人の解雇を通告した。隠しカメラについて会社側は「怠業行為を確認するため」と説明するが、組合側は「盗撮は人権侵害」と強く反発。会社の解散後も対立が続いている。

 会社は香月工業所(香月秀一社長=現・代表清算人)で6月9日に解散した。組合員ら従業員の過半数は工場横の従業員控室で、廃業と解雇の撤回を求め交代で泊まり込みを続けている。

 組合側によると、労使交渉が難航して同3日夜、正社員10人で労組を結成。翌4日朝、会社側に通知したが、直後に会社の弁護士から廃業と工場閉鎖、7月4日付の全員解雇を通告された。解雇日までの給与は支払われたが、再就職の見通しは不明という。

 会社側によると、社長は労使交渉の心労で倒れ、会長も高齢で後継者がいないことなどから、春ごろから廃業・解散を検討。5月中旬から従業員が怠業(争議)行為に入り、製品の納期遅れが続いたのを機に決断したという。

 組合側は6月4日から抗議の泊まり込みに入った。その際、従業員の休憩や食事、話し合いなどに使っていた控室の天井裏と、工場の梁(はり)に設置された小型カメラを発見。控室中央の天井ボードには直径1〜2ミリの穴が開けられ、ボードの裏に1.8センチ四方のカメラが粘着テープで固定されていた。発見時も録画中だったという。

 会社側は、怠業行為の事実を確認するため5月中旬以降に設置したと認めている。

 労組の鷺田(さぎた)建二分会長は「盗撮は人権侵害。『ここまでやるか』という思いだ」と非難。組合員が泊まり込む建物の明け渡しを求めて会社側が提訴した民事裁判の組合側代理人、服部弘昭弁護士(九州労働弁護団会長)は「盗撮は不当労働行為とプライバシー侵害に当たる。解雇回避の努力も説明も尽くされず、解雇権の乱用だ」と訴える。

 これに対し会社側代理人の加藤哲夫弁護士は「カメラ設置は施設管理権の範囲内。廃業・解散は株主(経営陣)の専権だから事前説明の義務はない。解雇の件は1カ月前から説明会を重ねている」と反論している。(吉田耕一)

◆ムネオ「大地塾」で、次期選挙は「期待して欲しい」
 http://www.bnn-s.com/news/08/07/080727225726.html
07月27日(日)
文:糸田 写真:糸田
鈴木宗男新党大地代表

 "外務省のラスプーチン"佐藤優氏らと格差社会や貧困について語り合う。

 7月27日午後5時30分から、札幌市教育文化会館で開かれた「新党大地」の勉強会「大地塾」で同党の鈴木宗男代表が次期選挙選についてこう触れた。

 「福田内閣改造の顔ぶれで時期が決まる。9月に国会が始まれば待ったなしだ。11月の米大統領選や予算編成などとの絡みからも、9月解散・10月選挙、12月解散・1月選挙の2つの流れがあると思う。もう一勝負して元気のある北海道にしたい。ぜひとも期待していて欲しい。新自由主義の流れでは北海道は変わらない」

 「大地塾」には支援者や市民ら約90人が集まり、鈴木代表がベストセラー「国家の罠 外務省のラスプーチンと呼ばれて」の著者・佐藤優氏、作家の雨宮処凛氏と格差社会や貧困などについて語り合った。

 滝川市出身で、フリーターや派遣社員などの労働生存運動も行っている雨宮氏は若年層の貧困について、「北海道・東北・沖縄は派遣労働の草刈り場と言われ、多くの若年層が派遣や日雇いで働いている。ネットカフェ難民には北海道や沖縄出身者が多い。一年間、木の机と椅子で寝ていた人や、一週間以上、ネットカフェのフリードリンクのみ過ごす人などもいる。『スターバックスコーヒーの廃棄が一番おいしい』と言う若い路上生活者もいる」と語った。

 佐藤氏は「格差は認めても絶対的な貧困は駄目だ。鈴木さんが捕まったのは、政府が新自由主義の構造改革を進めたかったから、腐敗した汚職政治家がいるというストーリーを作った」と話した。

 鈴木代表は「ネットカフェ難民の中にも格差がある。そういった若者には何かしないといけないという思いがあると思う。他人事ではなく大きな社会問題だが、政治家はあまり関心を持っていない。小泉政権以後の新自由主義で、何事も競争だ、規制緩和だというのは本当の公正・公平という点でどうだろう。(雨宮氏の話を聞いて)自分たちがいかに恵まれているか、それに見合った汗をかいているかなど考えさせられた」と述べた。

◆掘り出しニュース:「遭難フリーター」上映会と対談
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080727mog00m040016000c.html
 【京都】派遣社員として働く自分自身の姿を撮った岩淵弘樹監督(25)のドキュメンタリー映画「遭難フリーター」の上映会と監督の対談が26日、下京区のひと・まち交流館京都であった。映画は正社員と派遣社員との待遇格差を取り上げるが、テレビ局から取材を受けて「弱者」として描かれたことも紹介し、「派遣社員と正社員のどっちが勝ちで負けなのか、答えは必要なのか」と、固定化した見方に疑問を呈した。

 監督は大学卒業後、大手メーカー工場で派遣社員として働いた。プリンターにふたを取り付けるのが仕事で、月給は19万円。映画は自分の生活風景を撮影し、昨年6月に完成。「おれは自分の仕事に誇りなんてもてない」と乾いた声でのナレーションが流れる。

 監督は「映画作成は時間のあるフリーターだからできる。正社員になればいいという短絡的な問題ではない。映画ではとにかく、現実にあらがっている姿を見せたかった」と映画の意図を語った。

 また、対談で労働問題を研究する伊田広行さん(大阪府高槻市)は「ただ正社員になればいいというのではなく、生き方を模索している点がよかった」と評価。岩淵監督は「年配の人は『絶望的な若者の姿を見た』と言い、大学生は『(正社員になれるよう)反面教師にしたい』と話す。いろいろな反応があってよかった」と話した。【熊谷豪】
2008年7月27日

◆多重債務対策シンポジウム:被害者の会設置へ−−甲府 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080727ddlk19040043000c.html
 法外な高金利で現金を貸し付けるヤミ金融の被害を食い止めようと、「多重債務対策シンポジウム」(全国クレサラ・商工ローン調停対策会議など主催)が26日、甲府市朝気1のホテルクラウンパレス甲府で開かれ、弁護士らが問題の現状やヤミ金融の撃退法について講演した。また、自殺要因の3割以上を経済問題が占める中、自殺率全国一の山梨には被害者の会がないため、年内設置に向けて取り組みを進めていくことが確認された。

 この日は県内外から約100人が参加。講演では、全国的な機運の高まりの例として、「ヤミ金融に対しては、貸し付け元本も返済の必要はない」とする6月10日の最高裁判決や貸金業法改正などが紹介された。一方、今後の課題として、社会保障制度の充実など、官民一体となった救済の必要性が挙げられた。被害相談者のほとんどが年収200万円以下の低所得者で、多重債務問題の裏には貧困や労働問題が潜んでいるためだ。

 元被害者による体験発表も行われた。リストラ後、ヤミ金融7社から340万円の借金を背負ったという男性は、東京の被害者の会に相談し、「債務はなく、過払い分を取り戻せる」と教えられた経験を語った。全国クレサラ・商工ローン調停対策会議によると、被害者の会は41都道府県で設置済みで、残るは山梨など6県という。【曹美河、小林悠太】
毎日新聞 2008年7月27日 地方版

◆大弦小弦 (2008年7月27日 朝刊 1面)
 http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080727m.html
 今月に入って県内有数の企業が相次いで破産や民事再生を申し立てた。どちらも負債総額が百四十四億円、四百八十六億円と巨額。
 最近の燃料高や上限金利の引き下げを定めた改正貸金業法が引き金とされる。さらに、さかのぼればバブル期の過大な設備投資・融資の負担が根っこにあった。

 これまでの大型の破綻と違い、県民の間で従業員らの雇用への心配や支援する機運が薄いと感じる。派遣や長時間労働など働く環境が深刻化し「大手ばかりが優遇されてきた」わだかまりが色濃いのか。物価高騰が相次ぎ、生活防衛で精いっぱいだからか。

 一方、世界化した経済は米国中心に動いてきた。米株価低迷などによる資金流入で起こっている原油高騰の影響は、破産企業が示すようにスピード感を持って沖縄でも被る。資本力が脆弱なだけに経営危機に陥るのもあっという間。

 世界経済は、米国中心・市場中心主義が臨界点に達し、抜本的な構造転換が必要だと思えて仕方がない。他国は、米国への依存度を弱める政策に一部シフトし始めているが、米国五十一番目の州と揶揄される日本は…。

 沖縄経済もこれまで一進一退してきたが、地殻変動が起きていると感じるのは杞憂か。どんな状況でも雇用が確保され、一人一人の生活が最優先される社会でありたい。(与那嶺一枝)

◆13大学22人、英語で熱弁 一橋大でホールマン杯弁論大会
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20080727/CK2008072702000092.html
2008年7月27日
 「第26回ホールマン杯争奪即興英語弁論大会」(一橋大学文化連盟国際部主催、東京新聞後援)が二十六日、国立市の一橋大学兼松講堂で開かれ、東京大、奈良女子大、北九州市立大など全国十三大学の二十二人が競った。
 参加者は、主催者側が与えた二つのテーマから一つを選び、予選は二十分、本選は十五分で論理構成を考え、即興で四分間のスピーチをする。
 外国人労働者をテーマに選び優勝した東大二年田島大基さん(20)は「ステージで言いたい内容をスピーチできただけでもうれしかった」と語った。二位の東大二年木本篤茂さん(19)は「最高の舞台で入賞できてうれしい」、三位の北九州市立大三年日隈(ひぐま)雅博さん(20)は「予選上位の人のスピーチを参考にしたのが良かった」と振り返った。 (北川成史)

◆工事現場の6割で違反
危険度高い14社に注意
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080727-OYT8T00017.htm
 建設業の労働災害を減らそうと、秋田労働局などは建設工事現場に対して行った一斉監督の結果を発表した。

 対象となった137社の工事現場(99か所)のうち、61・3%に当たる84社(57か所)で労働安全衛生法違反があり、特に危険度が高いとされた14社に対し、作業停止命令などを出し注意を促した。

 建設業で労災が多発していることから、今月1〜10日の10日間を監督重点期間とし、秋田労働局と労働基準監督署が共同で一斉監督を行った。

 危険な状態の足場など転落防止措置(43社)、適切な指導が行われていない安全管理体制(40社)、点検を怠っているなどの建設機械(25社)などで違反が目立ち、1社で複数の違反を指摘された工事現場もあった。

 秋田労働局によると、建設業の今年上半期(1〜6月)の労働災害は、休業4日以上が91件(前年同期比4件増)、死亡者数は2人(同1人減)だった。
(2008年7月27日 読売新聞)

◆外国人実習生急増2481人
企業の人件費削減反映
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080726-OYT8T00888.htm
 県内の外国人技能実習生が今年度、2481人と過去最高を記録し、最近5年間で初めて北陸3県で最多となったことが、受け入れを支援する財団法人「国際研修協力機構」(東京)のまとめでわかった。5年で3倍の急増ぶりで、原材料費高騰を受け、人件費削減を急ぐ県内企業の経営方針の表れとみられている。

 同機構(推計)によると、2003年4月に786人だった県内の実習生は6月、2458人となり、月別統計が残る03年度以降では初めて福井県を抜いて北陸で最多となり、今月は2481人に増えた。受け入れ企業・団体も今月、55か所と過去最多を記録した。

 国籍別では中国が87%を占め、フィリピンなどが続いた。業種別では溶接とプラスチック成形が多く約3割を占めた。

 同機構富山駐在事務所は「夜勤が多いなど日本人労働力の確保が難しい分野で増えている」とみる。同事務所の調査では、実習終了時に求められている技能検定の受検予定がない企業が約半数に上るなど本来の技術移転がおろそかになっている面も見られるという。

 2年前から研修生を受け入れ、中国人実習生約10人を雇う県東部のプラスチック関連会社は「人件費の削減が目的」と明かす。原材料費が1年間に3割増え、渡航や住居費を含めても一人あたりの人件費は実習生の方が2割低いという。

 同社は「実習生は今や工程に不可欠な存在。現行2年の在留期間の延長などを通じて、人材の入れ替えをしないで済む仕組みにしてほしい」と訴える。

■外国人技能実習生■ 来日後1年間の研修を経て、2年間就労する外国人労働者。雇用関係のない研修期間と異なり、労働法規が適用される。1993年に開発途上国への技能移転を目的に始まった。受け入れを支援する「国際研修協力機構」は、法務、外務など5省共同管轄の公益法人。
(2008年7月27日 読売新聞)

◆事業所の夏休み7.5日 宮城労働局調査
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080727t12035.htm
 宮城県内事業所が予定している今年の夏休みは、通算7.5日間であることが宮城労働局の調べで分かった。昨年より0.3日短く、全国平均に比べても0.5日短い。

 県内61事業所を対象に7、8月で取得する休暇日数などを調査。通算7日以上の夏休みを予定しているのは33事業所(62.3%)、10日以上も9事業所(17.0%)あった。

 通算で最も長い夏休みを予定しているのは1事業所の15日間。業種別では製造業が8.7日、非製造業は6.3日だった。
 連続休暇では9事業所の9日間連続が最長。平均は5.5日だった。

 労働局は「長い夏休みを取得し、仕事と生活の調和を図ってほしい」と呼び掛けている。
2008年07月27日日曜日

◆社会保障に経済効果…厚労白書08年原案
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080727-OYT1T00138.htm
 厚生労働省がまとめた2008年版の厚生労働白書の原案が26日、明らかになった。
 社会保障関連の業務について、国民の暮らしの安全ネットという本来の役割とともに、高齢化に伴う需要増による経済波及効果があると分析しているのが特徴だ。医療や介護を経済活動を行う「産業」としてとらえた場合、経済活性化に有望な分野だとし、「社会保障は個人消費を支え、経済社会の発展に重要」と強調している。

 白書は8月上旬に閣議に報告される予定だ。

 原案では、医療や介護、社会福祉などの産業について、需要増による生産の増加などが各産業の生産をどの程度誘発するかを示す「総波及効果」が、「全産業平均よりも高い」と指摘。精密機械や住宅建築産業などと同程度の経済効果がある、としている。
(2008年7月27日03時14分 読売新聞)

◆厚労省、朝帰りもタクシー 始発後に140件 (1/2ページ)
2008.7.27 01:30
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080727/crm0807270131003-n1.htm
厚生労働省が開示した使用済みタクシー券。始発時間以後の使用時間が記載されている。
 厚生労働省労働基準局などの職員が徹夜勤務明けに、電車がある時間帯にもかかわらず、特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って"朝帰り"していることが分かった。厚労省のタクシー券使用規程では「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段がない場合に限る」と定めているが、労働基準局書記室は「職員の健康管理に配慮した」と説明。霞が関で働く国家公務員の過酷な労働実態が明らかになるとともに、税金の使い道に対するコスト意識の低さも浮かび上がった。
 厚労省が情報公開した「タクシー乗車券使用記録簿」などによると、労働基準局の複数の職員が、徹夜勤務明けの朝に労働保険特別会計から支出される深夜帰宅用タクシー券を使って帰宅。平成19年8月から8カ月分だけでも、地下鉄・霞ケ関駅で3線の始発が出そろった後の午前5時半から7時台までの間に、計6課室で140件の使用があった。
 1件あたりの運賃は、千数百円から一万数千円。最高額は、労災管理課の1万9400円だった。
 労働基準局で"朝帰りタクシー"を利用したのは、労災管理課▽総務課▽監督課▽労働保険徴収課▽労働保険徴収業務室▽労災保険業務室。このほか、大臣官房や職業安定局、職業能力開発局などでも、19年度に同様の使用が計24件あった。
 労働基準局のタクシー券使用規程は「原則、業務が深夜におよび通常の交通手段により帰宅することができない場合に限る」と定める一方で「例外的に使用する場合は総務課予算・庶務経理班に協議すること」ともしている。
 労働基準局書記室は「徹夜勤務をした職員の健康管理に配慮し、例外的に使用した」と説明。厚労省のある職員も「タクシーで帰宅した後、シャワーを浴び、着替えただけで再び職場に戻ることもある。それくらいは勘弁してほしい」と話す。
 しかし、別の職員は「徹夜勤務といっても働き通しで一睡もしないわけではないし、帰宅後少し寝て遅れて出勤することもある」と打ち明ける。また、使用日が休日のケースもあった。
 民間であれば、徹夜勤務明けであっても電車で帰るところが、シャワーと着替えだけのために1万円以上かけてタクシー帰りするコスト意識の低さも問題といえる。
 厚労省会計課によると、19年度の労働保険特別会計から支出された深夜帰宅用タクシー券の総額は、1億6300万円にのぼっている。タクシー帰りが多い背景には、霞が関の本省に勤務する国家公務員の深夜残業がある。政策立案や国会議員の質問に対する答弁づくりなどで連日、仕事が深夜に及び、超勤時間が月200時間を超えることも珍しくないという。
 ビジネスホテルに宿泊した方が健康管理やコスト面でもメリットがあるとする声もあるが、「法律にないからできない」(財務省)とされており、立法を含めたなんらかの対策が求められている。

◆底上げ政策 皮肉なしわ寄せ 最低賃金 広がる地域差 大都市・アップ 地方・抑制
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/37348
2008年7月27日
 「生活保護との整合性配慮」を主な狙いとして改正最低賃金法が今月1日に施行され、政府が最低賃金の引き上げ方針を掲げる中、最賃の地域間格差が広がりつつある。東京都など大都市部で大幅アップが図られる一方、九州などは企業に賃上げの余力が乏しく、引き上げ幅は抑制されがち。月給換算だと生活保護費より低いケースがあるとして勤労者の所得格差に焦点を当てた「底上げ」政策が、新たな地域間格差を招く‐そんな皮肉な現象が起きている。

■企業の「体力差」反映

 地域別の最賃は、労使代表による都道府県ごとの審議会で毎年秋に改定される。現在の最高額(昨年秋改定)は東京都の時給739円。以下、神奈川県、大阪府、愛知県と大都市部が続く。

 一方、最低額は秋田県と沖縄県の618円で、九州・山口も福岡、山口を除く6県が最低額を1‐2円上回るだけの低水準。月給換算で東京とは約2万1000円の開きとなり、格差は前年より約2000円拡大している。

 これは昨秋の改定で東京が前年比20円の大幅アップとしたのに対し、秋田、沖縄が8円増にとどまったため。厚生労働省によると、大都市部では大半のパートの賃金が最賃を上回っているが、九州や東北などは最賃ぎりぎりの雇用が多く「企業が人件費増の影響を受けやすい地域では、大幅引き上げは難しい」(勤労者生活課)という。

 しかも今秋の改定で格差はさらに拡大する見通し。改正最低賃金法は、最賃を決める際に生活保護との整合性に配慮するよう明文化。生活保護の水準に合わせると、むしろ大都市部に「配慮」の恩恵が出てくるためだ。

 具体案は中央最低賃金審議会で議論中だが、同省は昨年の国会答弁で、最賃の月給換算から税などを引いた手取り額と、住宅費を含む生活保護費(若年単身世帯)の平均額のバランスをとる考え方を例示。それに基づけば、東京の生活保護費は約12万2000円で最賃の約70円引き上げが必須となる計算という。

 だが、九州・山口は、大都市部より家賃などが割安で、生活保護費は最高の福岡で約9万5000円、最低の佐賀は約8万4000円。このため、最賃の月給換算は福岡で約10万円、佐賀で約9万3000円など全県で既に生活保護費を上回っており、ワーキングプアを念頭に置いた「底上げ」政策の恩恵は及ばない見込みだ。

 こうした地域格差拡大について、厚労省は「認識しているが、県民所得などに比べると地域差はまだ小さい」とし、使用者側も「原油や原材料の高騰で地方の中小企業は苦しい。大都市とは収益力も違う」(宮崎県経営者協会)と指摘し、やむを得ないとの立場。

 一方、労働者側は「最賃引き上げで企業倒産といった例は聞いたことがない。賃金格差は若年労働者の域外流出も招きかねない」(連合長崎)として、秋の改定で論点に据える構えだ。 (東京報道部・植田祐一)
=2008/07/27付 西日本新聞朝刊=

◆派遣の実態、詳しく伝えて 「報道と読者」委員会
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072601000699.html
 共同通信社は26日、外部識者による第3者機関「報道と読者」委員会の第35回会議を東京都港区の本社で開き、3人の委員が「秋葉原の無差別殺傷事件」と「後期高齢者医療制度」をテーマに議論した。

 無差別殺傷事件の容疑者が派遣社員だったことに、弁護士の林陽子氏は「99・9%が本人の責任だったとしても、社会が負うべき責任はある。そういう原因をなくすことで社会の進歩がある」と指摘。派遣労働者の実態について今後も詳しく報道するよう求めた。

 立命館大教授の佐和隆光氏は「容疑者は数多くいる派遣社員の1人だ」と述べ、非正規雇用が事件の背景にあるとの見方に慎重な姿勢を示した。

 ジャーナリストの五十嵐公利氏は、事件当初の情報が少ない段階で識者コメントを報道することを疑問視し「情報が集まるまで控えた方が良いのでは」と問題提起した。

◆女性医師の半数、離職経験 出産・育児との両立困難
 http://www.asahi.com/national/update/0726/TKY200807250472.html
2008年7月26日
 女性医師の半数以上が、出産・育児などを理由に常勤を辞めた経験のあることが、東京医大の泉美貴准教授らの調査でわかった。辞めた時期は「卒業後10年以内」が86%に達し、常勤医として復職したのは3割にとどまる。医師不足対策の観点からも女性医師支援が必要となりそうだ。

 25日、東京都内で開会した日本医学教育学会で発表した。

 調査では、同大(新宿区)と川崎医大(岡山県倉敷市)を卒業した全女性計1423人にアンケートを送付。50%にあたる711人から回答を得た。

 そのうち、常勤医を辞めた経験があるのは55%。理由は妊娠・出産が55%でトップ。育児(37%)、労働条件(33%)が次いだ(複数回答)。背景には24時間呼び出しがある働き方や、不規則勤務に対応した保育施設のないことを挙げる人が多かった。

 辞めた時は卒後10年以内が86%。25〜29歳だった人が44%と最も多く、30〜34歳が42%だった。当時の勤め先は、6割が大学病院だった。

 辞めた人の86%は「子どもがいても仕事を続けるべきだ」と労働意欲は高い。一方、常勤医として復職したのは33%、非常勤が60%。5%は復職していなかった。

 「若い医師は当直回数なども多く、育児を理由に短時間勤務を求めると同僚に迷惑がかかる、と辞める人が多い」と泉さん。自身は39歳で病理診断部の講師だった6年前、東京医大で初めて1年間の育児休暇を取得した。「経験を積んだ後だから取れた側面もある。女性医師の離職を防ぐには、若い時期も仕事と育児と両立できる環境づくりが必要だ」と話す。

◆県が東京で就農相談セミナー
7月26日午後6時58分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4602
福井への移住や就農について個別に説明した就農相談セミナー=26日、東京・銀座4丁目の「ふるさと暮らし情報センター」

 本県での新規就農や定住促進につなげようと県は26日、東京・銀座4丁目の「ふるさと暮らし情報センター」で就農相談セミナーを開いた。
定年退職後に田舎暮らしを考える団塊世代を主な対象として2006年度から都市圏で実施している。農林水産、産業労働、土木の3部局が連携し、就職、住宅、生活などを総合的に支援するのが特徴で、新規就農や移住を考える来訪者に個別に相談に応じた。
県の担当者は、1週間の農業体験から1年間かけてじっくり農業を学ぶ研修まで、状況に合わせた研修をあっせんしていることや、無利子で借りられる就農支援資金などについて説明。「本県に移り住んで農業を始めた人の体験を聞くと、最も大変なのは住宅の確保。市町を通して空き家情報を把握している」「地域の中で認めてもらい、定着するためには、一定期間の研修を経た方がスムーズに進む」などとやりとりしていた。
 8月には京都、大阪、名古屋の各市でも順次セミナーを開く。

◆グッドウィル:労災事故で2人を起訴猶予−−宮崎地検 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080726ddlk45040364000c.html
 宮崎地検は25日、都城市内の男性の労災事故で、都城労働基準監督署が労働安全衛生法違反などの容疑で書類送検していた人材派遣大手「グッドウィル」の当時の都城支店長の男性(23)とスタッフコーディネーターの男性(35)を起訴猶予処分にした。

 関係者によると、男性は07年12月、同市内の運送会社で、荷降ろし作業中に左手薬指を骨折。労災申請をしたが断られた。同地検は「同社が慰謝料の支払いを済ませていることなどを考慮した」としている。グッドウィルは今月末で廃業が決まっている。
毎日新聞 2008年7月26日 地方版

◆労働審判:「解雇不当」と コムスンから事業継承、福祉法人勤務の男性 /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080726ddlk39040581000c.html
 厚生労働省の行政処分を受けた訪問介護大手「コムスン」の県内事業を引き継いだ社会福祉法人「ふるさと自然村」(南国市)から不当に解雇されたとして、高知市内の男性従業員(28)が24日までに高知地裁に労働審判を申し立てた。

 男性を支援する産業別労働組合「UIゼンセン同盟」(東京都)が同日県庁で会見。コムスンの事業は昨年11月、ふるさと自然村に継承された。男性はコムスン時代から働いており、事業譲渡後は同盟に加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオンふるさと自然村分会」の分会長も務めていた。

 しかし、今年5月2日付で就業規則違反、組織不適応などとされ突然解雇され、労働契約関係の存続確認を求めて労働審判を申し立てた。男性は陳述書で「ひどい解雇が撤回され、早く職場に戻りたい」と訴え、同盟側は「解雇の理由が分からず、労働組合活動を行った労働者への不利益取り扱いだ」と主張している。

 ふるさと自然村は「担当者がいないのでコメントできない」と話している。【服部陽】
毎日新聞 2008年7月26日 地方版

◆青森労働局:阿部局長「地域特質生かし、雇用促進したい」 /青森
 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080726ddlk02010029000c.html
 11日付で就任した青森労働局の阿部充局長(44)が25日、着任会見をし、「原油高などで雇用情勢は厳しいが、行政と連携を図りながら地域の特質を生かした雇用を生み出したい」と話した。

 秋田県出身で89年に労働省(現厚生労働省)に入省。若年者雇用対策室長や育児・介護休業推進室長などを歴任。若年者対策として「県内企業から学卒求人を早めに出してもらい、県内で働きたい人がうまく就職できるようにしたい」と述べた。

 妻と長男を東京に残し、単身赴任。趣味はドライブ。【野宮珠里】
毎日新聞 2008年7月26日 地方版

◆孫三郎の功績後世に 「大原ネット」発足
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/26/2008072600194570002.html
大原ネットワーク発足を記念して行われたシンポジウム=東京・千代田区の法政大
 明治から昭和初期にかけての実業家で社会事業家の大原孫三郎(1880―1943年)が創設した5施設が25日、相互連携する「大原ネットワーク」を発足させ、東京都内で記念のシンポジウムを開いた。

 倉敷市の岡山大資源生物科学研究所(創設1914年、当時大原奨農会農業研究所)、倉敷中央病院(同23年、当時倉紡中央病院)、大原美術館(同30年)と、東京都町田市の法政大大原社会問題研究所(同19年、当時大原社会問題研究所)、川崎市の労働科学研究所(同21年、当時倉敷労働科学研究所)の5施設。

 来年、創設90周年を迎える法政大大原社会問題研究所が、記念事業の一環として他施設に呼び掛けた。互いが持つ大原孫三郎に関する情報を共有し、全体像を明らかにすることで孫三郎の功績を再確認するとともに、後世に伝えるのが目的。連携を相互の発展に生かす狙いもある。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2008年7月26日)

◆労働者派遣法:改正など求め、都内で集会
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080726ddm012040169000c.html
 労働者派遣法改正を求める労組などで作る「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は25日、東京都内で野党の党首クラスをゲストに同法の抜本改正を訴える集会を開いた。

 参加したのは、民主党の山田正彦衆院議員と共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首、国民新党の亀井亜紀子参院議員。

 山田議員は「派遣法改正へ目指す所は一緒」と話し、野党案の共同提案に前向きな姿勢を示した。志位委員長は「使い捨て自由の不安定雇用を一掃する改正を目指す」。福島党首は「少しでも規制を強化していかねば」と訴えた。【東海林智】
毎日新聞 2008年7月26日 東京朝刊

◆介護・福祉職員:過半数が「健康不安」 過酷労働で切迫流産も−−医労連調査
 http://mainichi.jp/life/health/news/20080726ddm012040117000c.html
 介護・福祉事業所で働く職員の過半数が、自分の健康に不安を感じていることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。全体の6割は慢性疲労に悩み、妊娠したことがある女性職員の場合は4人に1人が切迫流産していた。人手不足や長時間勤務による過酷な労働環境が影響しているとみられる。【夫彰子】

 調査は昨年12月から3カ月間、全国約2万5000人を対象に実施(6818人が回答)した。健康状態について▽「不安」42%▽「大変不安」7%▽「病気がち」3%−−で、計52%が悩みを抱えていた。職種別では看護職、介護福祉士で、健康不安を訴えた割合が6割に上った。

 仕事による疲れが「翌日も残っている」は43%、「常に残っている」は18%で、計61%が慢性疲労の状態。1カ月の時間外労働時間が長いほど割合が高く、50時間以上では8割に達した。

 複数回答で聞いた体調不良の内容では、「腰痛」が54%で最多。「抑うつ感」12%、「不眠」13%など精神的な症状を訴える人も目立った。妊娠した女性職員の25%が切迫流産を経験し、順調に出産した人は3割未満だった。

 同連合会は「介護・福祉分野の労働環境は悪化する一方。人材を確保し、職員たちの負担を減らすことが急務」と話している。
毎日新聞 2008年7月26日 東京朝刊

◆民主党:派遣法で苦慮 改正案、3野党と隔たり
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080726ddm005010085000c.html
 労働者の格差是正を図る労働者派遣法改正を巡り、民主党が対応に苦慮している。日雇い派遣の原則禁止を目指す政府方針に対抗し、より厳しい規制内容の改正案を野党4党でまとめるよう社民党が求めているためだ。民主党は、先の通常国会で与党との修正協議を視野に改正案の単独提出を検討したが、他の3野党の反対で断念した経緯がある。臨時国会を前に、再び「野党共闘」と「歩み寄り路線」の間で難しいかじ取りを迫られそうだ。

 「野党4党目指すところは同じ。ぜひ協議していきたい」。民主党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は25日、東京都内で開かれた集会の冒頭で同党の改正案を説明して訴えた。しかし他の3野党代表の発言を聞くことはなく、30分足らずで会場を去った。

 野党4党はそれぞれ独自の改正案をまとめたが、社民、共産、国民新の3党は派遣可能職種を「専門職に限り、製造業には認めない」で一致。「現行法通り」の民主党とは隔たりがある。社民党の福島瑞穂党首は、23日の会見で「(3党が主張する)ラインで野党が結束して法案を出せるよう、民主党に働き掛ける」と述べた。

 民主党の改正案は派遣会社系労組の支援を受ける議員がいる、といった複雑な党内事情の中でようやくまとめたもの。今月上旬には、山田氏自ら鳩山由紀夫幹事長に「厳しい規制を求める他党と交渉すれば、党内がまとまらなくなる」と訴えた。

 「政権担当能力が問われており、今さら非現実的な案にはできない」との判断もある。改正案作りに携わる実務者の一人は「現状は製造業への派遣がかなり多く、いきなり全面禁止では、社会的混乱をきたす」と話す。【小山由宇】
毎日新聞 2008年7月26日 東京朝刊

◆全14店閉鎖を決定 庄子デンキ
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080726t12044.htm
 家電量販のラオックス(東京)は25日、「電激倉庫」を南東北で展開する連結子会社「庄子デンキ」(仙台市)の全14店を8月末までに閉鎖することを正式に決め、庄子デンキの労働組合と合意したと発表した。

 ラオックスは14店を営業譲渡する方針で、同業他社に異業種も含め、複数企業と交渉を続けている。譲渡先の企業が庄子デンキの従業員を雇用する働き掛けもしているという。ラオックスは「全店を閉める8月末までに譲渡先を決めたい」と話している。

 すでに閉店セールを実施している仙台市泉区、大崎市などの電激倉庫6店は8月3日に営業を終了。残り8店は1日からセールを実施し、8月31日に閉店する。全従業員140人は9月20日に解雇する。

 ラオックスと庄子デンキは従業員に退職金を全額支給し、「再就職を全面的に支援する」(ラオックス)と言う。
2008年07月26日土曜日

◆日本年金機構:「懲戒歴」職員一律不採用 日労弁、再検討を要請
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080726ddm005010087000c.html
 日本労働弁護団(宮里邦雄会長)は25日、社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の職員採用で、懲戒処分歴がある社保庁職員を一律に不採用とする政府・与党方針を、「重大な問題がある」として、再検討を求める意見書を舛添要一厚生労働相と自民党に提出した。

 意見書は、既に1度処分を終えた職員を一律不採用とするのは「実質的な二重処分に等しく、不合理かつ過酷」と指摘。新機構が、外部からの新規採用を予定しながらも、社保庁からの移行組を処分歴を理由に受け入れないのは「国家公務員法の身分保障原則に反する」とも指摘した。

 会見した同弁護団の鴨田哲郎弁護士は、「法律の観点から冷静に考えるべきだ」と語った。【堀井恵里子】
毎日新聞 2008年7月26日 東京朝刊

◆グループ内派遣に上限 8割を軸に調整、厚労省方針
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200807250450.html
2008年7月26日
 主に大企業が人材派遣会社をつくってグループ企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」について、厚生労働省は25日、グループ内への派遣割合に上限を設ける方針を決めた。上限は8割を軸に調整し、秋の臨時国会に提出予定の労働者派遣法改正案に盛り込む。専ら派遣は違法だが、抜け道が多いため、規制強化を求める声が高まっていた。

 上限規制は、25日明らかになった厚労省の有識者研究会の報告書案に盛り込まれた。これを基に労使代表らによる審議会が、改正案の骨格となる意見書をまとめる予定だ。

 専ら派遣は、本来は正社員で雇うべき人を、低賃金で不安定な派遣社員として働かせることになりうるとして、派遣法で禁止されている。

 だが、グループ内への派遣割合が100%でも、グループ外への派遣の営業努力をしていたり、グループ外からの派遣依頼を拒否していなかったりすれば違法にはならず、基準があいまいだった。

 そのため、実際には大企業が人件費節約などを目的に派遣子会社をつくり、実質的な専ら派遣を行っているケースが多い。今年3月に厚労省が全国の大企業系列の派遣事業所244カ所を調べた結果、グループ内への派遣割合が100%の事業所が31.1%、80〜99%の事業所も37.2%にのぼった。

 報告書案では、グループ内への派遣割合を「一定割合(例えば8割)以下とする」と明記。正社員を解雇し、グループ内の派遣会社に転籍させて派遣社員として働かせることも「労働条件の切り下げが行われているとの指摘がある」として、解雇後の一定期間は禁じるべきだとした。

 違反事業所には指導や勧告があり、一定期間で改善しない場合は派遣業の許可が取り消される。

 報告書案にはそのほか、偽装請負などの違法行為があった場合、派遣先に派遣労働者を直接雇用させる仕組みの創設なども盛り込まれた。

 派遣法改正をめぐっては、すでに与党のプロジェクトチームが、専ら派遣の規制強化や日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ提言を厚労省に申し入れている。(生田大介)

     ◇

 〈専ら派遣〉 労働者派遣法では、特定の企業だけに労働者を派遣することを目的にした事業を禁止している。「特定企業」は1社でも複数企業でも対象になる。近年は特にグループ企業内での実質的な専ら派遣が問題視されており、与党や野党各党も規制強化を求めている。

◆政府、外国人高度人材受け入れ推進会議 座長に田中直毅氏起用へ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080726/plc0807260046000-n1.htm
2008.7.26
 政府は25日、「高度人材受け入れ推進会議」(仮称)の座長に国際公共政策研究センター理事長の田中直毅氏を起用する方針を固めた。来週にも発表する。田中氏は小泉純一郎元首相のブレーンとして知られ、小泉構造改革を支援してきた。田中氏の起用には、「改革後退」とのマイナスイメージを払拭(ふっしょく)したい福田政権の狙いもあるようだ。
 技術者や看護師など外国人の高度人材受け入れは、高齢化と人口減少で伸び悩む日本経済の活性化のかぎを握っている。ただ、受け入れをめぐっては、一部省庁から単純労働者の大量流入につながりかねないとの懸念が出ていた。
 同会議では町村信孝官房長官を議長に外国人の高度人材を取り込み、経済成長に結びつけるための枠組みや高度人材の定義などを検討する。8月にも初会合を開き、年度内に結論を得る予定で、実質的な議論のまとめ役となる座長の人選に注目が集まっていた。


UP:20080801 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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