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労働関連ニュース 2008年7月21日から25日



◆日雇い派遣労働者を教育し、事務職に パソナグループ
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080725/trd0807252049009-n1.htm
2008.7.25
 人材派遣大手のパソナグループは今秋、日雇い派遣スタッフから事務職派遣スタッフに仕事をかえたい人を対象にした研修をスタートする。研修を受講している人を対象にした低金利の融資も、りそな銀行の協力を得て始める。これにより、軽作業中心の日雇い派遣で働いていたためスーツを持っていなかった人が、事務職派遣に備えて融資でスーツを購入することも可能になる。
 研修はすでに有料で実施している「仕事大学校」のカリキュラムを、日雇い派遣から事務職派遣に転換する人向けに改良する。仕事大学校は、パソコン、ビジネスマナーなどのスキル教育だけでなく、自己のキャリアプラン作りなども学べる。受講者は、2カ月の基礎研修後にパソナの派遣スタッフとして働きながら1年間研修を受ける。受講料は教材費込みで9万4500円で働きながら分割で支払うことができる。
 日雇い派遣大手のグッドウィルの廃業で、日雇い派遣で働いていた人の雇用確保が社会問題になっており、パソナの試みは雇用拡大につながる可能性もある。

◆全労連:新議長に大黒氏
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080726k0000m040082000c.html
 全労連は、東京都内で開催していた定期大会最終日の25日、新議長に大黒作治氏(57)=自治労連、事務局長に小田川義和氏(53)=再任・国公労連=を選出した。任期は2年。大会では派遣やパートなど非正規労働者の組織化や格差と貧困をなくす課題を前面に闘うなどとする運動方針を採択した。

 大黒新議長は「暮らしと平和を守れとの旗を振って、物価高や貧困の広がりなど現在の危機的状況を突破しなければならない。連合、全労協にも共闘を呼びかける」と抱負を述べた。
毎日新聞 2008年7月25日 20時11分

◆外国人労働者:短期就労制度の創設求める 自民PT
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080726k0000m010026000c.html
 自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(PT)座長の長勢甚遠前法相らは25日、首相官邸で町村信孝官房長官に「外国人労働者短期就労制度」の創設を求めた提言を手渡した。低賃金労働の温床との批判もある研修実習制度に代わるもの。短期就労制度では、外国人を当初から労働者として受け入れ、研修名目で横行する低賃金の是正を図る。在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間を最長3年とする。受け入れ業種は原則として制限しない。

◆企業に週35時間労働制の放棄認める法案成立、フランス
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200807250017.html
パリ(CNN) フランス上院は23日、企業に週35時間労働制の放棄を認める法案を可決、成立させた。35時間労働制は10年前、失業対策として導入したが、経済の競争力強化などを目指すサルコジ政権は撤廃を目指していた。

法案は、与党の民衆運動連合(UMP)が支持し、野党の社会党が反対した。企業は今後、35時間制は残すものの具体的な勤務時間や代替休暇について、労働者側との直接交渉で決められる権利を保持する。ただ、週の労働時間は48時間内となっている。

また、週35時間労働制では年間の労働日数は最大で218日間だったが、今回の法案成立で235日間に拡大出来る。

◆社会保障2200億円圧縮 財務相と厚労相が合意
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072501000575.html
 額賀福志郎財務相は25日、舛添要一厚生労働相と財務省内で会談し、2009年度予算の大枠を示す概算要求基準(シーリング)について、年金や医療など社会保障費の伸びを例年通り2200億円圧縮することで合意した。

 基礎年金の国庫負担引き上げや少子化対策、高齢者医療の見直しに必要な財源は概算要求段階で盛り込まず、年末までの予算編成過程で協議していくことでも一致。

 今秋の税制改革議論の結果、新たな安定財源を確保できることになった場合には、社会保障費への手当てを検討することも確認した。

◆労働安全衛生法違反:労災の三井造船、容疑で書類送検 /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080725ddlk33040602000c.html
 玉野市玉3の三井造船玉野事業所で今年4月、作業中の男性(63)が全身にやけどを負い死亡した事故で、岡山労働基準監督署は24日、事前の点検作業を怠っていたなどとして同社と同社作業長(54)を労働安全衛生法違反容疑で岡山地検に書類送検した。

 労基署によると、男性は今年4月11日午前8時10分ごろ、建造中船舶の燃料油タンク内で1人で溶接作業中、ゴム製の酸素ホースが切れて酸素がタンク内に漏れ出したため、男性の作業服に引火。男性は全身にやけどを負い、2日後に死亡した。作業長はガス溶接作業主任者に選任されていたが、事故当日に酸素ホースなどの始業点検を怠った疑い。【石戸諭】
毎日新聞 2008年7月25日 地方版

◆65歳以上も継続雇用を 政府「5つの安心プラン」
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080725AT3S2500Y25072008.html
 政府が29日に発表する、社会保障分野で緊急に取り組む対策をまとめた「5つの安心プラン」の全容が明らかになった。「65歳以上」の希望者全員の継続雇用を後押しする仕組みの導入を打ち出し、雇い入れる企業を雇用保険などの財源で支援することを検討する。高齢者対策から少子化対策まで網羅し、少子高齢化社会に対応した制度の再構築をめざす。
 「5つの安心プラン」は福田康夫首相が舛添要一厚生労働相ら関係閣僚に策定を指示。施策は2009年度予算の概算要求に反映するほか、秋の臨時国会、来年の通常国会で法整備をめざす。(25日 16:03)

◆人材派遣会社向けSNS〜HAKEKOちゃん〜のサービス開始
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=27432&php_value_press_session=042ca591857710fd31fddb7bfa79dba1
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)構築・企画・運営の最適化支援サービスの合同会社アウラント(東京都中央区 代表 大越 肇)とは、2008年7月からOpenPNEをベースにしたSNSとキャリアカウンセラーの配置など派遣スタッフのための運営サービス、HAKEKOちゃんを開始しますのでお知らせします。

■サービスの背景
現在、多くの人材派遣会社が登録してもらったスタッフのケアが不分ではないかと思います。派遣労働者からの苦情として多いものは、「業務内容」、「人間関係・いじめ」、「指揮命令関係」になります。これらの大半は、コミュニケーションを重ねることで解決できるものではないでしょうか。また、派遣されたスタッフの中には、一人で派遣され孤独感を感じている人も多いでしょう。

孤独や疎外感を感じているスタッフをケアすることにより、新規のスタッフ獲得コストを抑え、また、長く働くスタッフが増えることにより人材派遣会社いいサービスを提供できるのではないでしょうか。

そこで、弊社は数々のSNSの運営経験から得られたノウハウとキャリアに対するコーチングができるスタッフを入れてサービスを展開することとなりました。

■セミナーの実施
SNS運営ノウハウを主としたセミナーを開催しています。

【派遣スタッフを辞めさせないためのSNS】
〜脱孤独、脱疎外感で派遣スタッフを変える〜
平成20年8月8日(金) 15:00-17:00 
平成20年9月12日(金) 15:00-17:00 
詳細URL:http://www.owlant.com/seminar/service.html


■サービス内容
・コミュニケーション促進のための目標達成型SNS〜Over〜の構築
・SNSの運営計画の作成
・派遣社員のやる気を促すキャラクタ活動(カウンセラーなど)
・コミュニティ運営
・管理画面の使用サポート
・スキルアップサポート

■販売価格
・初期構築費用 \1,575,000
・月額 \210,000〜

※システムのカスタマイズなどは別途お受けいたします。

<合同会社アウラントについて>
商号:合同会社アウラント
設立:2006年5月
代表者:大越 肇
本社所在地:東京都中央区日本橋本町3丁目6番2号 小津本館ビル5階
事業内容:
・SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)構築・企画・運営などSNS全般に関わるサービス
・Webシステム受託開発
URL:http://www.owlant.com

◆感電死:作業員が電線に接触−−身延の鋳物工場 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080725ddlk19040032000c.html
 23日午後5時40分ごろ、身延町飯富の鋳物製造会社「スギヤマ」(本社・静岡県富士市、望月英克社長)の山梨工場で、作業中の身延町常葉、社員、切金諒さん(20)が、工場内の電線に接触し感電したと男性社員が119番通報した。切金さんは既に死んでいた。南部署と鰍沢労働基準監督署は24日に現場検証を行い、同社の安全管理に問題がなかったか調べている。

 調べでは、切金さんは23日午後、工場内にある集じん機のフィルターを交換するため、地上から高さ5メートルに設けられた足場で作業中、足場から約90センチ上を通っていた200ボルトの電線に接触し、感電したとみられる。【曹美河】
毎日新聞 2008年7月25日 地方版

◆神戸市内物価1.6%上昇 県内賃金は2.4%下落 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001266211.shtml
 兵庫県が二十五日発表した七月の神戸市消費者物価指数(速報値、二〇〇五年=一〇〇、生鮮食品を除く)は一〇一・一で前年同月比1・6%上昇し十カ月連続のプラスとなった。一方、同日発表の五月の県勤労統計は、県内労働者の平均賃金の動きを示す賃金指数が同2・4%下落し六カ月続きのマイナスとなった。モノの値段が上がっても賃金は下がる状態は昨年十二月から半年続いており、好転の兆しは見られない。
 物価指数は三カ月連続で前年比1%台の伸び。消費税率引き上げが響いた期間(一九九七年四月-九八年三月)を除くと、九六年十二月以来十一年七カ月ぶりの高い上昇率となった。
 費目別はガソリンなど「自動車等関係費」が9・7%、小麦粉やパンなど「穀類」が10・9%それぞれ上昇。電気、ガス料金など「光熱・水道」も5%上がり、生活に不可欠のモノやサービスの高騰が止まらない。
 県統計課は「秋には酒類などが値上げされる見込みで、(指数の上昇率が)2%台に乗る可能性もある」とする。
 賃金指数は従業員五人以上の県内千百三十事業所分を集計(パート従業員分を含む)。昨年十一月まで前年比プラスだったが、同十二月にマイナスに転じた。一方、物価指数は同十月にプラスになり、今年に入って両指数の差は開く一方だ。
 賃金下落の最大の要因とみられるのは、原材料高による企業業績の悪化。原油や穀物価格上昇の先行きが読めず、値上げする企業も人件費を増やすのには消極的だ。
 九月に乗用車用タイヤの出荷価格を5%上げる住友ゴム工業(神戸市)は「原材料の上昇率はもっと高く、利益は減るばかり。コストをさらに削らないと、採算が合わない」(広報担当)と話している。(高見雄樹)
(7/25 14:28)

◆6月完全失業率は4.0%、有効求人倍率は7カ月連続で1倍割れと予測
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200807250065.html
2008年7月25日
 [東京 25日 ロイター] ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が29日午前8時30分に発表する6月の完全失業率(季節調整値)の予測中央値は4.0%となり、前月比変わらずの見通しとなった。

 有効求人倍率の予測中央値は0.91倍。5月(0.92倍)を下回り、7カ月連続で1倍割れとなる見通し。実際に予想通りとなれば、有効求人倍率は2005年2月(0.91倍)以来の低水準となる。

 総務省は前回発表時に、失業率について「改善に足踏みがみられる」との判断を維持し、女性の労働力人口や非自発的失業の動向などに注意する必要があるとの認識を示した。

 エコノミストの間では「景気の不透明感の高まりや不動産市況悪化による建設需要の減速が雇用環境にも波及しており、当面、低調な動きが続く」(信金中金総研)との慎重な予想が多い。

 一方で「正社員を中心として企業の人手不足感が依然として強いこと、毎月勤労統計でみると雇用者数の増加基調が維持されていることなどを考慮すると、雇用が大幅な調整に至る可能性は小さい」(第一生命経済研究所)との見方が示されている。 
   (ロイター日本語ニュース 武田晃子記者)

◆新規求人数は、飲食店、宿泊業を除く全主要産業でダウン。
 http://www.bnn-s.com/news/08/07/080725134227.html
 北海道労働局は25日、今年6月の道内「雇用失業情勢」(新規学卒を除きパートタイムを含む常用)を発表した。有効求人倍率は前年同月比0.05ポイント減の「0.44倍」にダウン、12カ月連続で前年同月を下回り、「概ね横ばいで推移しているものの、このところやや弱い動きがみられる」と判断した。

 新規求人数は2万0,737人(前年同月比11.4%減)で4カ月連続の減少。月間有効求人数は5万0,484人(同10.7%減)、20カ月連続で前年同月を下回った。ともに、前月にひき続く大幅なダウン。

 新規求職申込件数は2万5,783件(同0.5%減)、月間有効求職者数は11万4,873人(同1.2%減)、就職件数は6,972人(同7.1%減)だった。新規求職者の男女別内訳は、男性1万2,086人(同1.5%増)、女性1万3,539人(同2.1%減)。

 主要産業別に見た新規求人数は、サービス業4,476人(同16.6%減)、製造業1,749人(同20.2%減)、卸売・小売業3,619人(同10.3%減)、建設業1,550人(同20.8%減)、運輸業1,252人(同14.0%減)、情報通信業694人(同13.5%減)、医療、福祉3,901人(同0.4%減)。飲食店、宿泊業1,872人(同1.8%増)を除き、軒並み減少した。

 北海道労働局職業安定課では「有効求人倍率は前年同月比0.05ポイント減少したが、前月比では0.01ポイント上昇している。新規求人数は前年同月比で11.4%減少となり、前月にひき続き二桁と大きな割合で減少している。医療、福祉は人手不足の産業という印象だが、前月から減少に転じている。保険の資格喪失者(前年同月比11.7%減)も二桁の割合で減っていて、企業の欠員補充が少ない」と説明する。

◆<若年層の就職>就職待機者が55万人に
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102850&servcode=400§code=400
若年層の就職待機者は今年5月、55万3000人に達し、昨年に比べて2万3000人、増加した。若年層の就職待機者に最も人気ある職種は公務員だった。公務員試験に備えている就職待機者は全体の就職待機者の36%だが、公務員試験が専門職に分類されていることを考慮すると、実際の公務員志望者はこれより多いと見込まれている。女性は教員、男性は専門職を希望する比率が相対的に高かった。

学校を卒業してから定職に就くまでにかかった期間は平均11カ月だった。10人中1人は定職につくまでに、3年以上の期間がかかっている。しかし安定した就職先は非常に少なく、契約期間を定めずに就職できるケースは10人中、約6人だった。女性はこの比率が67%、男性は59%だった。

最初の職場に就いてからの平均勤続期間も20カ月に過ぎなかった。10人中7人は2年も経たないうちに離職している。その理由として▽労働条件に対する不満▽会社の将来性不透明▽自分の専攻や適性との違い――を選んだケースが60%だった。つまり、定職に就くこと自体が困難なので、とりあえず就職するにはしたが、その職場に耐えることができないことになる。

◆再就職状況:県幹部3人、建設関係企業へ 自粛内規破り /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080725ddlk05010038000c.html
 県がまとめた07年度退職の県職員の再就職状況(今年6月現在)で、建設関係で課長級以上の幹部だった3人が、建設関係の民間企業へ再就職していたことがわかった。県は昨年、官製談合防止と透明性確保のため、課長級以上は退職前5年間に在籍した部署と関係のある営利企業への再就職は、退職後2年間は自粛するよう規定。しかし強制力はなく、実効性に疑問を残す形となった。

 県によると、3人は▽幸坂定一・建設管理課技術管理室長▽本戸達見・雄勝地域振興局建設部長▽佐藤紀一・労働委員会事務局長(いずれも退職時の役職)。いずれも県の紹介は受けずに、民間の建設工事関連企業に就職を決めた。3人とも県に対し営業活動などはしないとの誓約書を提出しているが、県知事公室の三浦庄助次長は「内規に抵触しており残念。強制力はなく、名前を公表することで抑止としたい」と述べた。

 県人事課によると、07年の退職者は早期退職も含め218人で、その約57%の125人が再就職。各種団体に行った70人のうち13人が県の第3セクターへ就職し、36人が県の非常勤や再任用職員となっている。【百武信幸】

毎日新聞 2008年7月25日 地方版

◆サマータイム賛成4割に急落 3年前から20ポイント減少 コスト増懸念(07/25 09:03)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/107100.html
 夏の始業時間と終業時間を繰り上げるサマータイムについて、道内企業の「賛成派」が約四割にとどまることが二十四日、北海道新聞社の調査で分かった。二〇〇五年七月の調査に比べ、賛成派は20ポイント以上減った。「長時間労働を招く」「社会的コストが大きい」などの懸念で、導入機運がしぼんでいる様子がうかがえる。

 調査結果によると、「全国一律での導入ならば賛成」は38・3%、「北海道単独で導入すべきだ」は1・2%で、賛成派は計39・5%。これに対し、〇五年の調査では「全国一律」が42・8%、「北海道単独」が17・4%の計60・2%だった。

 一方、「導入に反対」と答えた企業は25・9%と、〇五年より11・4ポイント増えた。

 反対理由を尋ねたところ(複数回答)、「実際には労働時間が延びて、省エネにも消費拡大にもつながらない」が69・0%と最多だった。

 次いで「サービス残業が多い日本では、さらなる長時間労働を招く恐れがある」(57・1%)「電算システムや交通機関のダイヤの変更など、多大な社会的コスト増を招く」(50・0%)などを挙げた企業が多かった。

 賛成理由では「二酸化炭素の排出削減につながり、地球温暖化を防止する効果がある」(59・4%)、「仕事が早い時間に終わることで余暇が有効活用できる」(50・0%)などの順だった。

 札幌商工会議所などが提唱するサマータイムの来年以降の実施の是非については「分からない」(42・0%)が最も多く、「メリットやデメリットを見極めるため、あと数年は続けるべきだ」(29・0%)が続いた。「今年を最後としてもう実施すべきではない」も9・9%あった。

◆労働経済白書とは?
 http://www.asahi.com/kids/kotoba/TKY200807250077.html
2008年7月25日
 会社が人をどうやとっているか、働く人の生活がどうなっているかなどを厚生労働省が調べてまとめる報告書。テーマは毎年変わります。

 22日に2008年版の白書が発表されました。今回のテーマは「働く人の意識(いしき)と雇用(こよう/人をやとうこと)管理の動向」。会社が、費用をおさえて他社との競争に勝とうと、正社員を減らして、パートや派遣(はけん)社員などの「非正規雇用」を増やすことが、かえって生産の効率(こうりつ)ののびをおさえていると分析。パートや派遣社員らの正社員化に向けた支援(しえん)など、働くことを希望する人に対して機会をあたえるといった課題に取り組むべきだとしました。

提供:朝日学生新聞社

◆大友恵愛会:労使協議せず手当一律削減、道労働委が命令 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080725ddlk01010244000c.html
 道労働委員会は24日、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人「大友恵愛会」(札幌市東区北17東5、大友正吾理事長)に対し、「労働組合と事前協議せず職員の期末勤勉手当を一律削減するのは不当労働行為に当たる」などとして、誠実な対応をとるよう命令した。

 道労働委は命令書で、▽職員の06年冬季、07年夏季の期末勤勉手当を事前協議を行わず一律削減した▽「看護師を6人体制とする」との労使間の確約書に従わなかった▽看護師問題で団体交渉を拒否した−−など、「札幌中小労連・地域労組」(原田優子委員長)が申し立てた内容をほぼ認定。法人は手当の未払い分をその後職員に支払ったが、道労働委は「将来同種の行為が繰り返される恐れが非常に強い」と指摘した。

 是正命令について組合側は「労使の正常化に向け、法人は襟を正してほしい」とコメント。同法人の田中一義理事は「内容をよく検討したい」と述べた。【横田愛】

毎日新聞 2008年7月25日 地方版

◆地域別最低賃金の審議求める 連合山形が労働局に要望書
 http://yamagata-np.jp/news/200807/25/kj_2008072500407.php
2008年07月25日 08:45
地域別最低賃金などについての要請書を手渡す安達忠一連合山形会長=山形市・山形労働局
 連合山形(安達忠一会長)は24日、地域別最低賃金の適正な審議や、改正最低賃金法の周知徹底などを求める要請書を山形労働局へ提出した。

 地域別最低賃金は現在、本年度分が審議されており、連合山形は、必要最低生計費の実態や、生活保護基準との整合性などを重視した審議を要請。改正法については、違反者への罰則が強化されたことや、派遣労働者の最低賃金は派遣先企業の基準が適用されることなどを周知するよう求めた。また、仕事を辞めなければならないことを恐れて、雇用問題を表面化できない労働者がいることを挙げ、しっかりとした対応も求めた。

 労働局側は、悪質な違反については行政処分も含め厳正に対処していく、などと回答。労働問題については匿名での相談も可能なことを説明した。

◆経済財政白書
2008年07月25日
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=9679&blogid=5&catid=15
厳しい企業、家計の投資環境

 今年の経済財政白書からも、米景気減速や原油価格高騰など海外発の外的ショックに対する日本経済の脆弱(ぜいじゃく)性 が明らかになった。

 白書は日本経済の成長力が弱いのは企業や家計があまりリスクを取らないためと指摘。「新規事業や株式投資などに挑戦する必要がある」としている。

 だが、輸出関連企業を中心に支えられてきた国内経済も円高・株安、原油高の波が次々と押し寄せ、もはや後退局面に入っているとの悲観的な声も聞く。

 食料品などの価格高騰や年金、税制への不安も家計や個人消費に暗い影を落とすだけに、リスクを避けたい企業や家計をどれだけ説得できるかは疑問だ。

■内需型へ転換進まず■

 今年の白書は副題が「リスクに立ち向かう日本経済」だ。

 企業部門は、収益性が高い特定の事業分野への「選択と集中」を進め、経営資源を集中的に投入することなどが重要としている。

 安定した事業だけでは収益拡大は期待できない。経営者にもっとチャレンジ精神を発揮してもらいたいと求めている。

 これまでの日本経済は内需型への転換が進まず輸出に頼ってきた結果、海外の情勢変化の影響を受けやすいというもろさがある。

 そして昨年夏以来、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の変調による円高と株安。ドル安から投機資金が原油に流れ、原油高、原材料高につながり国内の多業種企業にコスト圧力として重くのしかかっている。

 こうした状況下で今回白書が指摘する、リスクを取っていない日本企業が新たな挑戦をするには経済基盤があまりに脆弱すぎる。

■家計資産の活用指摘■

 白書では家計もリスクを取る必要があるとしている。

 日本の家計の金融資産は約千五百兆円。約半分は現金・預金で有効に活用されておらず、経済や企業を活性化させるためにはこれらを投入する必要があるという。

 確かにいま預貯金の金利はあまりに低い。消費者物価は上昇しており、金利、物価がこの水準で推移すると、元本保証といっても実質的に目減りしてしまう。

 白書は日本の家計資産のうち、株式・出資金は一割、投信は5%に満たないとしてもっと有効に使うべきだとしている。

 そうはいってももうかるのか、損するのか分からない株式や投信といったリスク性商品に投資するよう勧めるには多くの壁がある。

 例えば年金制度に対する国民の不信感は根強く、老後の生活に不安を抱く人は少なくない。最近の価格高騰や賃金抑制、非正規雇用の増加といった厳しい労働環境などは若い世代の家計も圧迫。個人消費にも影響し、内需中心の経済への転換を困難にしている。

 企業や家計に投資意欲を持たせるには、これらの諸課題に政府がどう対処していくか、明確な道筋を示す必要がある。

◆管理職の女性1.6倍に 男女平等推進会議 市長に計画方針を答申
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080725/CK2008072502000133.html
2008年7月25日
 川崎市男女平等推進会議は二十四日、来年度からの第二期男女平等推進行動計画について、最終年の二〇一三年度までに課長級に占める女性比率を本年度の11・3%から約一・六倍の18%にする目標値などを盛り込んだ計画策定方針を取りまとめ、阿部孝夫市長に答申した。
 第一期計画は〇四年度から本年度までの五年間。市は十一、十二月ごろに第二期計画案をまとめ、市民の意見を募集する。本年度中に同計画を策定する。
 答申は、課長級の女性比率が第一期計画の目標値12%に近づいていることを評価。一方で、部長級は7・8%で「依然として低い」と指摘。育児休業の取得でも、男性職員が目標値10%(取得者に占める割合)に程遠い1・4%(〇七年度)で「積極的かつ具体的な仕組みを強く求めます」としている。
 方針では「『女性の人権』の確立」「仕事と暮らしへの支援」「学習機会と情報の提供」「推進体制の充実」の四つの柱と、「子育てを支える環境の充実」など十五の重点項目を掲げた。
 具体的には、ドメスティックバイオレンス(DV)など人権侵害を受けた女性の生活支援の充実や、民間シェルターへの包括的支援の拡充、長時間労働抑制の取り組みへの支援などを挙げている。
 男性職員の育休取得の目標値は第一期と同じ10%。市職員の女性登用は、係長級は本年度27・7%だが、目標値は38%とした。 (飯田克志)

◆蟹工船人気を党勢拡大に 共産、若年層へ浸透図る '08/7/25
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807250076.html
 共産党が戦前のプロレタリア文学の代表作「蟹工船」の若者を中心としたブームを追い風に、党勢拡大に乗り出している。「政治の中身で勝負できるのは共産党しかない」(志位和夫委員長)と自民、民主両党とは異なる「第三極」を掲げ、若年層をターゲットに支持拡大を目指す方針だ。

 蟹工船ブームの背景に劣悪な派遣労働の実態があると共産党は分析。東京・秋葉原の無差別殺傷事件の容疑者が派遣社員だったことに関し「不安定な雇用で孤独感を強めたのも要因の一つではないか」(党幹部)として労働者派遣法改正の必要性を訴え、浸透を図っている。

 具体的には、派遣社員が多い企業の門前や駅頭で「仕事の悩みを一緒に解決しよう」と呼び掛けたビラを配布。自民、民主両党とは異なり、企業献金に頼らない独自性もアピールしている。

 一九八九年の「ベルリンの壁」崩壊以降、社会主義の時代は終わったとの見方が広まり、党員は九〇年の五十万人をピークにその後は四十万人前後で推移。特に若い世代を中心に「共産党離れ」が進んだとされる。

 共産党は「あくまで社会環境の改善が目的」として派遣社員の待遇改善など若者を支援する取り組みを強化しているが、蟹工船ブームをきっかけにした支持拡大への思惑も見え隠れしている。

◆ことば:障害者雇用の現状
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080724ddlk09040088000c.html
 ◇障害者雇用の現状
 栃木労働局によると、07年6月1日時点の県内の障害者雇用の状況は、前年より0・05ポイント上昇し、1・57%となったが、法定雇用率の1・8%を大きく下回っており、厳しい状況が続いている。障害者を1人も雇用していない企業も全体の35・2%に上る。同労働局では各ハローワークの幹部職員が企業を回って指導するなど、障害者雇用の促進に力を入れている。
毎日新聞 2008年7月24日 地方版

◆【萬物相】「誰でもよかった」
 http://www.chosunonline.com/article/20080724000041
 先月8日、東京・秋葉原の歩行者天国に加藤智大という25歳の派遣社員が2トントラックでやって来た。彼はトラックで歩行者3人をはね、車から降りるとナイフを振りかざして7人を殺害し、12人に重傷を負わせた。逮捕後の取り調べで、「生きるのがいやになった。誰でもよかった」と話したという。一昨日も東京・八王子の駅ビル内にある書店で、33歳のがアルバイトの女性をナイフで殺害した。この犯人も「仕事がうまく行かず、無差別に殺そうと思った」と話しているという。

 加藤容疑者については、実弟が数日前に週刊誌で手記を公開し、兄の成長過程について明らかにした。両親は別の部屋にばかりいて、家族が顔をあわせるのは食事の時だけ。母親は幼い加藤容疑者に対して文章を書かせ、間違えると頬を叩いた。泣き出すと泣いたといってまた叩いた。中学3年生になると加藤容疑者は毎日壁に殴りかかり、部屋の壁は穴だらけになった。異性との交際も禁じられ、テレビもアニメ映画以外は何も見られないようにしていたという。

 一昨日、36歳の男性が江原道の東海市役所にやって来た。「ここにいるのは公務員か」と大声を上げた。するとこの男は突然凶器を振り回し、近くにいた女性職員を殺害した。3男4女7人兄弟の末っ子。高卒で独身のこの男は、2003年に勤めていた大手企業を退職。その後は家族との連絡を絶ち、事件の6カ月前から東海市内で日雇い労働などをしながら生活してきたという。2年前には釜山の電気店で何の理由もなくガソリンをまいて火をつけたこともある。この男は「生きるのがつらくていやになった。目の前にあった大きな建物が市役所だったのでそこに行っただけだ」と警察で話しているという。

 3か月前にも30代の男が、江原道楊口郡の公園で、面識がない女子高生を突然凶器で殺害した。昨年、全羅南道寶城郡に住む70代の漁師が、観光客4人を船で沖に連れ出しその場で殺害した。警察が殺人事件における犯人と被害者の関係を九つに分類したところ、1990年代には「家族や親せき」間での殺人が4件中1件の割合で最も多かった。それが2006年には「見ず知らずの他人(第3者)」が1位に浮上した。

 専門家は「誰でもよかった」という犯罪を、「正常でも精神病でもない第3の領域に属する人格障害」と規定する。貧富の格差が広がる中、競争社会で落ちこぼれた若い世代が感じる相対的はく奪感や挫折、疎外感から、誰彼となく相手を見つけては暴力や犯罪を犯すというのだ。言い換えれば火がついたダイナマイトを持った人間がそれだけ多くなったということだ。そのような「人間凶器」がすぐ近くにいると考えると、安心して通りを歩くこともできない世の中になったと言わざるを得ない。
キム・ドンソプ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆高校新卒は売り手市場 県内企業の採用計画 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001263055.shtml
 神戸新聞社は二十三日、兵庫県内の主要百一社について、二〇〇九年春の高校新卒者の採用計画をまとめた。総数は千六百八人(一部推計)で〇八年実績より1・2%増。〇八年は団塊の世代の大量退職などに対応した採用増で売り手市場となっており、今年も同じ傾向となりそうだ。しかし、一部の大手が大幅に求人を増やす一方、景気冷え込みを背景に中小で採用を減らす動きが目立つなど、二極分化を示した。
 調査は六月に県内主要二百一社を対象にアンケートを実施。〇八年に高卒を採用したか、〇九年に採用計画がある百一社の回答を集計した。
 採用を「増やす」と答えたのは全体の24%の二十四社。理由は「技術・知識の継承」が34%と最も多く、「退職者の補充」、「少子化を見据えた人材確保」などが続いた。
 「減らす」と答えたのは二十八社で全体の28%。昨年の調査では9%にとどまっており、20ポイント近く上昇した。理由は「人員過剰」が約二割を占め、「大卒者を増やす」が続いた。
 兵庫労働局によると、〇八年春の高校新卒者の求人は約一万千三百人。就職希望者は約六千三百人で、求人倍率は一・七八倍だった。
 各企業は今月一日から、〇九年春卒業予定者に対する求人票の提出を始めたが、同労働局は「総数は横ばいか微増が予想される」とする。企業側の選考は九月十六日以降に始まる。(三宅晃貴)
(7/24 09:15)

◆若者、女性、高齢者を全力で支援
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0724/12077.html
安心の「職」

 「人間が幸福であるために避けることのできない条件は勤労である」――。文豪トルストイのこの言を借りるまでもなく、安心の暮らしの根幹を成すのが「職」である。

 原油や食料価格の高騰、景気の減速など、現下の世界経済には荒波が幾重にも押し寄せている。この経済の閉塞感を打破するためには、機敏な即効対策と並んで、安心の「職」の確保が欠かせない。公明党が、一貫して「雇用」と「中小企業」対策を経済政策の要に据え、きめ細かい支援策の実行をリードしているのも、このためだ。

 なかでも少子高齢化による今後の労働力減少を踏まえれば、若者、女性、高齢者がそれぞれに適した雇用環境で元気で働けるよう、的確な雇用拡大策を講じていくことが必要だ。

 政府が4月にまとめた新雇用戦略には、こうした公明党の視点が色濃く反映された。特に、今後3年間の若者、女性、高齢者の雇用拡大策と数値目標を具体的に示した意義は大きい。

 若者対策では、4月から始まった「ジョブ・カード制度」の充実などでフリーター約100万人を正社員にすることが柱。同カードはフリーターなどの若者や、子育てを終えた女性などを対象にした職業訓練の履修内容を公的に証明し、企業が能力を客観的に評価できるようにする制度で、公明党も協力企業の拡大を後押ししている。

 また、若者に就職情報の提供から適性診断、職業紹介まで総合的な支援を行う「ジョブカフェ」は既に30万人に及ぶ就職を実現したが、その主導役を果たした公明党の太田昭宏代表らは今月(7月)9日、ジョブカフェの存続確保とさらなる充実を町村信孝官房長官に申し入れ、「しっかり対応できるようにしたい」との返答を得ている。

 さらに新戦略では今後3年間で、25〜44歳の女性就業者を最大20万人、60〜64歳の就業者を100万人増加し、定年が65歳以上の企業を37%から50%に増やすことを掲げた。

 あとは実行あるのみだ。このため公明党は、正規雇用拡大に取り組む中小企業への助成金の拡充、職業訓練中の若者への貸付制度の充実や給付金制度の創設、マザーズハローワーク倍増などの政策を総動員し、「5年間で500万人の雇用創出をめざす」と提唱。好評を得ている「公明パンフ」でも大きく紹介している。

中小企業を元気に

 安心の「職」を守るには、勤労者の約7割が働く中小企業が元気でなければならない。それが家計を元気にし、日本経済に大きな活力を生むからだ。

 先の通常国会では、公明党が粘り強く主張してきた事業承継税制の抜本拡充が実現し、関係者に喜ばれている。公明党は、中小企業の経営安定化へ向け、原油高騰対策としての迅速な追加支援をはじめ、関連予算の倍増、セーフティーネット金融の拡充といった支援強化策を全力で推進していく決意だ。

◆全労連:坂内議長が共闘呼びかけ−−連合、全労協に
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080724ddm012020045000c.html
 全労連は23日、東京都内で定期大会を開き、坂内三夫議長が貧困や格差の解消に向けて連合や全労協の労組のナショナルセンターに異例の共同闘争を呼びかけた。

 大会では今後2年間の運動方針案が提案され(1)「なくせ貧困運動」など憲法をいかす職場と地域運動(2)雇用破壊などについて大企業に社会的責任の履行を求めるキャンペーン(3)環境にやさしい働き方への取り組み強化−−などを打ち出した。

 また、非正規労働者向けの「非正規雇用労働者全国センター(非正規センター)」を設立して労働相談のサポート体制を整備することや、日雇い派遣の全面禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正も提案された。

 坂内議長はあいさつで「貧困と格差をなくす課題を正面にすえ、小異を捨てて大同につき共同して闘うことを呼びかける」と訴えた。最終日の25日に新執行部を選出する。【東海林智】
毎日新聞 2008年7月24日 東京朝刊

◆社説:八王子殺傷事件 希薄な人間関係も一因では
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080724ddm005070188000c.html
 秋葉原の悪夢が覚めやらぬうちに、東京・八王子でまたしても無差別殺傷の惨劇が起きた。突然、命を奪われた被害者や遺族らの無念さや悲しみは察するに余りある。

 通り魔的な犯行はなぜか別の事件を誘発しやすいため、警察もパトロールを強化するなど警戒を強めていた。危険なナイフを規制する銃刀法の改正作業も始まったが、突発的な犯行だけに、防止策は決め手を欠く。

 今年は1月に東京・品川の商店街で高校2年の少年が包丁を振り回して通行人を襲い、3月には茨城県土浦市で指名手配中の男が8人を殺傷した。先月は17人が死傷した秋葉原の事件に加え、JR大阪駅構内で乗降客が次々に腕を切られる事件が発生し、無職の女が逮捕されている。相次ぐ不条理な事件に背筋が寒くなり、二度と繰り返されぬように祈りたくなる。

 秋葉原の事件の後、社会的な要因を探ろうとする機運が高まっている。遅きに失した感はあるが、動機や犯行の引き金となった原因を究明し、再発防止に役立てることが急務だ。

 今回の容疑者も派遣労働者を経験しており、改めて非正規社員の就労構造なども問われなければならないが、労働環境や条件が厳しいからといって犯罪の理由には直結しない。何が容疑者を追い詰めたのか、心理状態などの犯行への影響も明らかにしなければならない。あいまいにすると、勝手に共通点を求める模倣犯が生まれやすくもなる。

 容疑者は「両親が相談に乗ってくれなかった」などと供述した。33歳にもなって理解に苦しむ弁解と映るが、最近は親子関係のきしみから生まれる事件が相次ぐ。愛知県のバスジャック事件で逮捕された少年も、自分をしかった両親に仕返ししたかったと自供した。家庭環境が変化したせいか、親子間の依存と自立をめぐる考え方も変わり、総じて幼稚化している傾向がうかがえる。親は子を守る姿勢を、従来より鮮明に示すべきなのかもしれない。

 容疑者がようやく職を得たものの試用期間中に作業事故で指を骨折したのは気の毒であり、「ツイていない」と思い込んだとしても無理からぬ話だ。だからと言って凶行へと短絡したのは言語道断だが、もし、周囲が親身になって励ましていれば、犯行を食い止めることができたのではないか。容疑者自身も逆境に抗して奮闘している人が多いことなどを知れば、将来に希望が持てたかもしれない。

 人間関係が希薄になる世相を背景に、淡泊な交際が好まれるとばかり無関心をことさらに装ったり、世話焼きを手控える風潮が目につく。その結果、孤独感を深めている人がぬきさしならぬ状態に追い込まれてはいないか。それぞれに人との接し方を点検する必要もありそうだ。
毎日新聞 2008年7月24日 東京朝刊

◆雇用促進住宅の早期廃止 行政も転居支援検討へ
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11389
更新:2008-7-24 6:01
 独立行政法人雇用・能力開発機構(横浜市)が今年4月から、諏訪地方を含む県内14カ所の雇用促進住宅の新規入居を停止している。6月には、12月以降に2年満期を迎える入居者の定期借家契約を更新せず、住宅の廃止を進める―とする旨の文書を配布した。住宅の譲渡・廃止を推進する行政改革の一環だが、入居者には「もっと先のことだと思っていた」とする人もいて、転居を強いられることへの不安が広がっている。

 雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るために設置された勤労者向け住宅。全国に約1530カ所あり、約35万人が居住する(昨年2月現在)。住宅の譲渡・廃止は当初、2021年度までに実施する計画だったが、昨年12月に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」で加速し、全体の半数程度を11年度までに早期廃止する方針が決まった。

 早期廃止の対象になった諏訪地方の住宅は、岡谷市の2カ所と諏訪・茅野両市の各1カ所で、255世帯が暮らす。市場性がある茅野市の「信濃金沢宿舎」は早期廃止が見送られた。下諏訪町の「下諏訪宿舎」は昨年度廃止されたが、普通借家契約と思われる八世帯が居住する。

 対象住宅で、入居7、8年目という1人暮らしの女性(37)は「私には親兄弟がいません。関東から働きに来て、地域の皆さんに親しくしていただいた。今の家賃に見合った部屋が見つかるか不安です」と話す。「廃止はやむを得ないが、耐震工事や電気工事をしたばかり。すぐに廃止というのは無責任ではないか」といった声もある。

 102世帯が入居する長地宿舎の自治会によると、入居者の契約内容は、2年で契約が終了する「定期借家契約」と、正当な理由がない限り契約が更新できる「普通借家契約」が半々。普通借家の入居者に話はなく、「(同機構が)秋か年末に説明会を開く」とだけ聞いている。

 自治会の役員は「廃止は十数年後だと思っていたので戸惑っている。早い人は年明けの退去を強いられる。子どもの転校が必要な人や年金受給者もいる。市営や県営の住宅を探したがいっぱい」とし、「自治会として何ができるかを検討したい。取り壊しが決定するまでの入居延長を認めてほしい」と訴える。

 2カ所の住宅がある岡谷市には同機構から譲渡の打診があったが、6月上旬、公営住宅の充足を理由に断った 。一方、市は10日の県19市副市長総務担当部長会議に、「公営住宅への転居困難者への対応」を 同機構に求める緊急要望書を議題提出。8月の市長会総会で審議される予定だ。

 同機構長野センター(長野市)は来年3月までに、譲渡に対する自治体の意思を確認する方針。しかし、自治体も財政難で困難な場合が強いという。譲渡できない場合は民間への売却を模索するとしている。

 諏訪地方の対象住宅の月額家賃は1万4700―2万3900円。同センターの担当者は「所得が低い方に低廉な価格で住宅を提供してきただけに、心が痛む。国の方針が国民の意思だと考えれば、決め事は進めざるを得ない」と話している。

◆「社畜」の日本型雇用をどう見直す?
正規と非正規の格差是正が本筋
 http://www.ohmynews.co.jp/news/20080724/27470
本間 俊典(2008-07-24 05:00)
 今年の「労働経済白書」(7月22日発表)は非正規雇用や格差問題というタイムリーなテーマについて分析したため、新聞などのマスメディアは一斉に取り上げた。

 論調は大体同じで、「仕事の満足度が低下」「生産性が低下」した点を取り上げ、これらは成果主義の導入や非正規雇用の増大がもたらした結果であり、終身雇用や年功序列といった「日本型雇用」の再評価に結び付けている。労働市場の行き過ぎた規制緩和に歯止めをかけようという、一種の揺り戻し現象と言ってもいい。

 ここで、「日本型雇用」について、おさらいしてみたい。私のような団塊の世代にとって、終身雇用と年功序列の世界は経験済みだから、手に取るように理解できる。

 一度、ある会社に入ったら、原則として定年前後まで辞めない。一つの会社の中で営業、総務、企画など、さまざまな部署を体験して、その会社のプロになる。よその会社には通用しないから、転職もない。

 若いころの給料は安いが、妻子を何とか養える分ぐらいはもらい、それも年々上がり続けるため、住宅ローンや出産計画などは立てやすい。

 少なくとも、同期入社の給料の差はあまりなく、長年の勤務で評価された者は役員に昇格し、昇格しなかった者は退職金をもらい、年金年齢になるまで関連会社に"天下り"する。この辺が、大方の大企業のサラリーマン像だった。

 こうした人生は会社と運命をともにするため、会社のためなら悪事も辞さない大量の「会社人間」を生んだ。また、男性サラリーマンにそこそこ給料を出す代わりに、女性は専業主婦として家庭に押し込められ、夫は長期転勤にも単身赴任にも従うしかなかった。

 これらが「日本型雇用」の実像だ。

 今思えば、「雇用が安定していた」「給料が確実に上がった」と美点ばかりが目立つのだろう。まさか、「社畜」という差別用語まがいの批判が飛び交い、「女性差別」が当たり前だった当時の労働慣行が見直されようとは夢にも思わなかった。

終身雇用も「一時代の産物」

 現在の労働市場の欠陥を是正するという意味での見直しなら、意味がないこともない。しかし、昔のような「日本型雇用」に戻そうというなら、それはもうできない相談だ。なぜなら、終身雇用や年功序列を支えてきた豊富な労働力や経済成長の持続が望めなくなったから。

 じつは、終身雇用や年功序列は、たかだか戦後の半世紀ぐらいに定着した労働慣行に過ぎず、決して「日本文化に根ざした制度」でも何でもない。日本の戦後復興と高度成長に都合が良かったから主流になっただけだ。

 今できる対策と言うなら、やはり正規雇用と非正規雇用の格差の壁を低くすることではないか。

 少なくとも、どちらの雇用形態で働いても、社会保障や職業訓練などを公平に受けられる機会の平等は確保されなければならず、その責任主体は政府や自治体にある。これこそ、役所用語でいう「喫緊の課題」であろう。

[ほんま・としのり] 経済ジャーナリスト。1949年新潟県生まれ。72年一橋大学経済学部卒業後、金融機関勤務を経て1975年毎日新聞社入社。経済 部、デジタルメディア編集部、週刊エコノミスト編集部編集委員などを経て2006年3月退職。「月刊商工会」などでコラム執筆中。

◆厚生労働白書:1人暮らし世帯対策の必要性指摘
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080724k0000m010136000c.html
 厚生労働省は23日、08年版厚生労働白書をまとめた。副題に「生涯を通じた自立と支え合い」を掲げ、失業や疾病などの社会的リスクに相対的に弱い1人暮らし世帯が現役、高齢者世代の双方で増加すると指摘。世帯構成の変化に対応した社会保障制度の仕組みなどを検討する必要性を指摘した。8月上旬に閣議決定する。

 高齢者の所得格差が現役に比べて大きい点も指摘。世代間だけでなく、同一世代内の公平性をどう確保するかも検討を要するとしている。社会保障費については負担、給付両面の水準を一体的に議論することを求めている。【堀井恵里子】

◆192人解雇…北野組と関連2社
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080724-OYT8T00011.htm
会議の冒頭「しっかりと対策を立てたい」と述べる、旭川市の中屋利夫副市長
 北海道労働局と道は23日、経営破綻(はたん)した総合建設会社「北野組」(旭川市)と関連会社「太陽舗道」「旭川合材」の3社について、21日付で計192人の従業員が解雇されたと発表した。

 同局が3社の雇用保険加入者数から確認したもので、内訳は北野組は123人(うち61歳以上6人)、太陽舗道は24人(同1人)、旭川合材は45人(同5人)だった。

 また、上川支庁は23日、離職者を支援する「雇用危機対応プログラム」を発動。28日に旭川市の神居住民センターで、ハローワーク旭川、旭川労働基準監督署、同市など7機関と合同で「総合相談会」を開くほか、10月末まで生活資金の貸し付けなども行う。
(2008年7月24日 読売新聞)

◆社会保障の効果「成長支える」厚労白書原案で強調
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080723AT3S2300O23072008.html
 厚生労働省がまとめた2008年版の厚生労働白書の原案が23日、明らかになった。社会保障が経済成長に与える影響に焦点を当て、ある産業が他の分野の生産などをどれだけ誘発するかを示す「総波及効果」を分析。医療や介護などの効果は全産業平均より高く、住宅建築などと同程度だと指摘し、「個人消費を支え、有効需要や雇用機会を創出する効果がある」と訴えている。
 白書は8月上旬に舛添要一厚生労働相が閣議に報告する予定だ。制度不信が高まっている公的年金を巡っては、県民所得に占める公的年金の割合が1996年度の平均6.3%から2005年度は同10.1%まで高まっていると指摘。「年金は高齢者の生活を支えるとともに、高齢者を安定した消費者層とし、地域の経済活動に寄与している」と強調している。(00:10)

◆最低賃金、交渉物別れ=労使の溝埋まらず−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008072300659
 2008年度の最低賃金改定の目安を協議する中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)第3回小委員会が23日開かれたが、引き上げ水準をめぐって労使の主張が折り合わず、交渉は物別れに終わった。厚生労働省は月内の決着を目指して再調整に入るが、合意への足掛かりは見いだせていない。交渉が8月にずれ込めば、予定されている10月1日からの新賃金適用も難しい情勢だ。
 7月施行の改正最低賃金法は、都道府県ごとに決められている最低賃金について、それぞれの地域の生活保護費を下回らないよう底上げを求めている。
 この日の小委員会では、引き上げ幅を左右する生活保護費の算出方法を中心に協議した。労働側は保護費水準が高い「県庁所在地」を算出基準に採用するよう主張。最近の物価上昇も勘案し、現行の平均時給687円から50円程度の引き上げを要求した。
 これに対し、使用者側は原油・原料高で中小企業の経営が圧迫されているとして大幅な引き上げに難色を示し、両者間の溝は最後まで埋まらなかった。(2008/07/23-23:55)

◆「なぜ苦しまなければいけないのか」アスベスト訴訟 第1回口頭弁論
2008.7.23
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080723/trl0807232347010-n1.htm
 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者と遺族178人が、国と建材メーカー46社を相手取り計約66億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が23日、東京地裁(松本光一郎裁判長)であった。国とメーカーは争う姿勢を示した。
 この日は原告2人が意見陳述。原告団長の宮島和男さん(78)は「働いている時にアスベストが危険だと教えてもらったことは一度もない。国が使うよう指示したアスベストを現場で使っていただけなのに、なぜ苦しまなければいけないのか」と国やメーカーの対応を批判した。
 平成10年に中皮腫で死亡した瀬川勝隆さん=当時(53)=の妻、初江さん(65)は「被害に遭った労働者は日本の経済成長を支えた人たち。国と企業が健康を顧みずにアスベストを使わせ続けたことが許せない」と訴えた。

◆社保費削減撤回をあらためて決議−自民部会
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17283.html
 自民党厚生労働部会は7月23日、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会と合同で会議を開き、来年度予算の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の自然増2200億円の削減方針の撤回を求めることをあらためて決議した。24日に谷垣禎一政調会長に申し入れる。政府は29日にもシーリングを閣議了解する。

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自民部会、社保費削減方針撤回を決議

 合同会議では、社会保障費の削減方針の撤回以外に、社会保障分野の緊急対策として政府が月内に取りまとめる「5つの安心プラン」の実現や、後期高齢者医療制度の見直し、医師不足解消策を盛り込んだ医療ビジョンの実現などに伴う費用をシーリングの枠外とすることも要望。
 さらに、基礎年金の国庫負担割合2分の1への引き上げに伴う経費全額を要求できるよう、特段の配慮を求めている。

 決議では、「財政健全化に向けた努力は重要」とする一方、医師不足などの問題が深刻化する現状では、国民にさらなる負担を強いる社会保障費の自然増の削減を行うことは許されないと指摘。安定した社会保障財源の確保策を検討し、国民に安心を与える諸施策のための予算を確保することが必要と訴えている。

 自民厚労部会が社会保障費の削減方針撤回を決議したのは、5月27日に続き今回が2度目。
 この問題は7月22日午後の党政調全体会議でも話し合われ、厚生労働関係議員から「2200億円(の削減)は何年続いていると思っているのか」「もう我慢の限界」など、削減の撤回を求める声が相次いだ。
 これに対し、谷垣政調会長は方針転換に難色を示す一方、必要な財源をどう確保するか、年末までに検討する考えを説明。最終的に、調整は谷垣政調会長に一任された。

 同日夕に開かれた経済財政諮問会議では、福田康夫首相が来年度の予算編成で歳出削減を堅持する考えをあらためて示しており、シーリングの策定に向け、社会保障費の削減をめぐる議論は大詰めを迎えた。

■公明党部会も社保費削減撤回を決議
 公明党の社会保障制度調査会、厚生労働部会も24日に同様の決議を行い、額賀福志郎財務相に申し入れた。決議では、年金制度に対する不信が増大する一方、医師や介護労働力の不足などで医療・介護制度への不安も高まるなど、「(社会保障)制度の根幹が大きく揺らいでいる」と指摘。

 その上で、一定水準の社会保障の確保は「国民の安心の基盤」だとし、「これが損なわれることがあってはならない」などとしている。
更新:2008/07/23 22:02   キャリアブレイン

◆労働安全衛生法違反罪で「TOTO」を略式起訴
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807230109.html
2008年7月23日
 衛生陶器大手「TOTO」(本社・北九州市)の滋賀工場(滋賀県湖南市)で07年5月、業務請負会社から派遣された男性(当時39)が機械に挟まれて死亡した事故をめぐり、甲賀区検は23日、安全措置を講じなかったとして、労働安全衛生法違反の罪でTOTOを甲賀簡裁に略式起訴した。

 男性をめぐっては、東近江労働基準監督署が同9月、男性がTOTO側から直接指揮命令を受ける「偽装請負」の状態にあったと判断。同社に改善を求めたうえ、同法違反容疑で大津地検に書類送検していた。

◆連合などが格差ストップ訴え
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=112090
 日雇い派遣やワーキングプアなどが社会問題化する中、連合新潟(江花和郎会長)と連合新潟・非正規労働センター(斉藤敏明センター長)は23日、新潟市中央区で総決起集会とデモ行進を行い、格差社会の是正を訴えた。

 連合加盟の組合員ら約400人が参加した。同区の弁天公園で行われた集会では、江花会長が「労働白書も働く人の満足度が低下していると指摘している。労働者保護の政策や最低賃金の大幅増が必要だ」と話した。

 参加者は集会後、JR新潟駅前から東大通り沿いをデモ行進。垂れ幕やのぼりを手に、「労働者の使い捨てを許さないぞ」などとシュプレヒコールを上げた。

 連合本部の「STOP THE格差社会キャンペーン全国統一行動」の一環。
新潟日報2008年7月23日

◆売春の免許制導入を 人権団体の陳情、国会審議へ-デンマーク
2008-07-23
 http://www.web-tab.jp/article/3539
(c)The Copenhagen Post
「国は売春婦に免許を発行し、無免許の売春婦に対する買春を犯罪行為と規定すべき」―デンマークの国会に、同国人権推進団体からこのような陳情が寄せられている。

 売春婦を法律で保護すべきと主張しているのは人権推進団体「Danish Institute for Human Rights」。法整備により自分の意思に反して売春行為を強いられた女性や少女たちの密入国も防ぐことができるとしている。陳情は国会の再開後に取り上げられ、審議される見通し。

 一連の動きの背景には、デンマーク紙ポリティケンに掲載された警察当局の談話があるものとみられる。談話では、密入国撲滅の困難さについて触れられている。法整備により売春行為を強いられた女性の特定が容易になるものと警察当局では期待を寄せている。

 しかし、Danish Institute for Human RightsのBirgitte Kofod Olsen氏は売春行為の全面禁止については否定的だ。ポリティケン紙の取材に対し、Olsen氏は次のように語っている。

「自らの意思で売春行為をする、多くの女性の存在については念頭に置かれるべきです。そうした売春婦たちは、自分自身でコントロールできていると感じています」。

「概して売春婦は、ほかの非熟練労働者より特に恵まれていたり、不利であったりするわけではないことが多くの調査により明らかになっています」。

 一方、性産業関連の労働者で作る団体「Sexarbejdernes Interesseorganisation」のあるメンバーは、法整備への複雑な思いを語る。「売春婦たちは免許を取得しようとしないでしょう。身元が分かってしまいますし、免許を持つことを"みっともない"と考える女性もいるかもしれません」。(c)The Copenhagen Post

◆メンタルヘルス対策を支援 大商が新サービス
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000787.html
 大阪商工会議所は23日、会員企業のメンタルヘルス対策を支援する新たなサービスを始めた。3月に施行された労働契約法では、労働者への安全配慮義務が明文化され、企業の取り組み強化が求められている。企業の担当者と社員個人を対象とした総合的なサービスは、全国の商工会議所で初めてという。

 職場でのメンタルヘルスケア事業を専門に行う業者と提携。会員企業の人事・労務担当者に、対策への取り組み指導や、心の健康問題を抱えた社員が出た場合に解決のための助言をする。

 また、社員とその家族向けに臨床心理士ら専門家によるカウンセリングや、メンタルヘルスの問題で休職した人の職場復帰の支援などを行う。

 すべてのサービスを受ける場合、料金は従業員100人以下の企業で年間90万円(税別)。
2008/07/23 18:53 【共同通信】

◆高齢者の「困りごと」気軽に/29日に福島
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008072322
2008年07月23日
福島行政評価事務所は29日、福島市本町のウィズ・もとまちで「高齢者困りごと何でも相談」を初めて開く。

時間は午前10時から正午までと、午後1時から同4時まで。

訪問販売や振り込め詐欺、後期高齢者医療制度、年金記録問題などに関する相談が増えてのに対応。

県高齢者総合相談センターの相談員がアドバイス、道路や雇用・労働などの行政相談も受け付ける。

相談は無料で秘密は厳守する。

来所、電話、ファクスで応じる。

相談専用電話(ファクス兼用)は024(521)8331。

問い合わせは同事務所電話024(534)1100へ。

◆10月1日の引き上げ困難か 最低賃金の小委員会
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000582.html
 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が23日都内で開かれ、2008年度の地域別最低賃金の引き上げ額の目安について議論した。労使の意見の隔たりは大きく、同日中の取りまとめは困難な情勢で、政府が目指す10月1日の引き上げ実施は難しいとの見方が強まっている。

 労働者側は、格差是正や最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」の解消のため、時給50円程度の大幅な引き上げが必要と主張。これに対し経営者側は、原材料価格の高騰や地域経済の低迷など経営環境の厳しさを理由に、大幅引き上げに反対している。

 1日施行の改正最低賃金法は、生活保護との整合性に配慮し、最低賃金を決めるよう規定。このため審議会では08年度の引き上げ額に加え、何年程度で「逆転」の解消を目指すかも焦点だ。
2008/07/23 17:34 【共同通信】

◆事件・事故:賃金未払いで真庭の土木工事会社を書類送検 /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080723ddlk33040659000c.html
 津山労働基準監督署は22日、土木工事業「竹永興業」(真庭市美甘)と男性社長(58)を労働基準法違反容疑で岡山地検津山支部に書類送検した。調べでは、社長は今年1月と2月、社員のべ15人分の給料計約260万円を支払わなかった疑い。容疑を認めているという。
毎日新聞 2008年7月23日 地方版

◆就職に成果、20代は足踏み ネットカフェ難民支援活動
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000510.html
 インターネットカフェなどで寝泊まりする「ネットカフェ難民」を支援するため、全国に先駆け今年4月下旬に開設された東京都と厚生労働省の相談窓口「TOKYOチャレンジネット」。約3カ月の活動から、生活困窮者の実情を探った。

 住居や生活、就職などについて、電話やメールでの相談件数は1000件を超える。新宿・歌舞伎町の相談窓口に訪れた人は延べ800人以上。相談者のほとんどは男性だ。当初の予想とは異なり20代の相談者が少なく、30−40代が約6割を占めるという。

 就職先から採用通知を受けた相談者は7月半ばで50件近く。着実な成果が表れる一方、6月下旬から実施した都内18カ所での実態調査を兼ねた街頭での啓発活動では、新たな課題も見えてきた。

 ネットカフェ難民であることが派遣先に知られると、日雇い労働が打ち切られるケースもあり「街角で声を掛けても応じない傾向が強い」と話すのは、同窓口の新津伸次所長。
2008/07/23 16:55 【共同通信】

◆保健労組ゼネスト昼12時まで留保
2008/07/23(Wed) 07:48
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=87168
全国保健医療産業労組が当初、今朝7時に予定されたゼネストを昼12時まで留保した。ストライキの留保は労使両側の交渉締切期限が昼12時に延長されたもので、両側は一晩中3回目の締切期限を延長させた。労組側は当初、賃金10.2%引き上げを要求したが、徹夜の交渉をして、現在、7.5%まで下げた。使用側はこれについて1.5〜2.5%の引上げ案を提示していて、いまだ意見の差が大きい状況である。

また、医療機関の民営化反対と米国産牛肉病院給食反対、非正規職の正規職化などの核心争点についても、接点を見つけられなかった。労使両方は午前8時半に再開された実務交渉を終え次第、午前10時に本交渉を進行し、さらに午前11時には最後の調停会議を持つ予定だ。保健労組は一旦、12時まで交渉が進行される状況を見、ゼネストなど以後の行動指針を決めると明らかにした。

◆貧困と格差の是正を 全労連が運動方針提案
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000479.html
 全労連(93万1700人)は23日、東京都内で定期大会を開き、貧困と格差の是正や、パートや派遣など非正規労働者の組織化を柱とした今後2年間の運動方針を提案した。

 坂内三夫議長(61)は冒頭「要求と運動が国会を動かすプロセスが始まっている。反貧困の闘いを前進させる必要がある」とあいさつした。

 運動方針は「非正規労働者の増加と並行し社会保険制度が空洞化、正社員の長時間過密労働が深刻化している。直接雇用を基本とする雇用の確立や労働者派遣法の抜本改正、均等待遇の実現を求める」としている。

 大会最終日の25日、運動方針を採択。非正規労働者の労働条件改善や組織化に取り組む「非正規雇用労働者全国センター」の設置も決める。

 また坂内議長の勇退に伴い大黒作治自治労連委員長(57)を新議長に選出する。
2008/07/23 16:37 【共同通信】

◆「解雇は不当」アパレル元店員に顧客も支援 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259832.shtml
アパレルで働くアルバイトの現状を訴える岩上愛さん。元の顧客もビラ配りを手伝う=神戸市中央区
 若い女性に人気の「ゴシック・ロリータ」と呼ばれるファッションを販売する神戸・三宮のアパレル洋品店で、アルバイトをしていた女性が「解雇されたのは不当」と、同店の本社を相手に撤回を求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。「これまで、労働条件に疑問を持ったことはなかった」という女性を、顧客だった女性らも支援。奇抜なファッションでビラ配りに立つなど、社会問題化している不安定な雇用や労働条件に、若者がアクションを起こしている。(高田康夫)
 神戸市灘区の岩上愛さん(22)。アパレル会社「ベイビー ザ スターズ シャイン ブライト」(本社・東京都)の三宮店で、昨年一月からアルバイトとして働き始め、九月からは、フルタイムになった。しかし、社会保険庁内款で、正社員並みに働くアルバイトにも加入が義務付けられている社会保険に入れてもらえず、規定の勤務時間以上に働いても、その分の時給は支払われなかったという。
 申立書などによると、店長と岩上さんを含む店員三人の間でトラブルがあり、昨年十月、岩上さんらは「このままではみんな辞めてしまう」と社長に訴えた。約一カ月後、何も変わらないことに怒った別の店員が「三人とも辞めます」と社長に伝えた。岩上さんは後日、辞める意思がないことを表明したが同年十二月、店長に就労を拒否されたという。
 個人加入の労組に入った岩上さんは団体交渉を重ね、賃金の一部未払いなどは認めさせた。解雇についても、過去の判例を根拠に「合理的理由がなく社会通念に照らして認められない」と主張したが、同社は「労働契約の合意解約である」とし、交渉は決裂した。
 問題を知った顧客ら約三十人は、ビラ配りするなど支援に乗り出した。「自分の好きな洋服を売っている会社が、そんなひどいことをしているとは」との思いからだ。岩上さんは「一見、華やかなアパレル業界の現状を訴えたい」と話す。
 一方、同社の代理人弁護士は「申立書が届いていない。労働審判で対応していく」としている。
(7/23 14:03)

◆「地域完結型」医療に注目 県立西宮病院 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001259830.shtml
地域医療再生へ、開業医との連携や患者支援に取り組むワーキンググループ=西宮市六湛寺町、県立西宮病院
 兵庫県立西宮病院(西宮市)の医師や看護師らが、周辺の開業医や診療所と連携して患者の治療に当たる「地域完結型」の医療に取り組んでいる。症状に応じてより適切な診療ができることから、患者との相互信頼を築ける上、同病院勤務医の業務軽減などの成果も表れてきた。崩壊の危機が指摘される地域医療の再生策として注目を集めており、同病院は、県知事から「地域医療支援病院」の承認を受けることも目指す。(今泉欣也)
 県立西宮病院の外来患者は近年、一日千人を超え、勤務医の過重労働を招いているという。
 中には比較的症状が軽く、同病院以外でも対応できる患者も少なくないため、地域の病院間で機能分担し診療の効率アップを図ろうと二年前、医師や看護師、医療ソーシャルワーカー(MSW)らでワーキンググループを結成。地域の病院との転退院を橋渡しする「地域医療連携室・医療相談室」を設けた。
 医師らが自ら周辺の病院を回り、医療スタッフと交流。診療内容や体制の把握に努めているほか、末期がん患者の在宅医療への移行など、MSWを中心に家族の心のケアも含めた支援を積極的に進めている。
 転院先を自信を持って紹介できるため、「患者の安心と病院への信頼につながっている」とグループを統括する乾由明地域医療連携・医療情報担当部長(50)。「患者の理解も得られるようになってきた」と話す。
 こうした取り組みの結果、今年四月以降の外来患者数は一日当たり七百人台にまで減少。患者の診察待ち時間が短縮され、医療崩壊の一因となっている勤務医の過酷な業務実態も徐々に改善されているという。
 乾部長は「今後は街の開業医との連携網をさらに拡充し、地域医療の先進モデルとして活動を全国に発信したい」と話す。
地域医療支援病院 かかりつけ医から入院や手術が必要な患者を受け入れるほか、施設内の医療機器を地元医療機関と共同利用したり、医療従事者を対象に研修を開いたりと中核的な役割を担う。1997年の医療法改正で制度化され、都道府県知事が承認する。今年4月末現在、全国に188施設で、県内では県立淡路病院(洲本市)と神戸赤十字病院(神戸市中央区)がある。
(7/23 14:06)

◆日本型経営、良いか悪いか 二つの白書「閣内不一致」(1/2ページ)
 http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY200807230009.html
2008年7月23日
 厚生労働省が22日発表した労働経済白書は、長期雇用など日本型雇用慣行について、生産性の向上につながると再評価した。一方、内閣府が同日発表した経済財政白書では、終身雇用を中心とする日本企業のリスクを取らない体質が低成長の一因だと批判しており、長期雇用の評価を巡り「閣内不一致」とも言える対照的な内容となった。

 労働経済白書は、90年代以降、日本型雇用慣行が修正されたことで、労働者の「働きがい」がどう変わったかを分析した。84年から05年にかけて、「仕事のやりがい」に満足な人の割合は31%から16.6%と大幅に低下した。

 満足度の低下の背景には、非正規労働者の増加と、成果主義賃金の導入があると指摘。実際、パートや契約・派遣社員などの非正規労働者は特に90年代半ばから急増し、07年には1732万人と雇用者数の3割を超えた。

 成果主義についても、「3年前に比べて仕事への意欲が低下した」と答えた人の理由のなかで、「評価の納得性が確保されていない」が35.6%を占めており、「評価基準があいまいで、労働者の納得感は低下した」と見ている。

 今後は、長期雇用を再評価して計画的な人材育成を行うとともに、成果主義賃金は「適用範囲を見直し、意欲の向上に役立つ部門に限定する」ことで「働きがい」を高めることが、生産性の向上にもつながると結論づけた。

 白書が日本型雇用への回帰を打ち出したのは、非正規雇用の増加など労働市場の自由化が、格差拡大を招いたという世論の流れに沿うものだ。厚労省は、規制緩和が続いてきた労働者派遣法について、日雇い派遣の原則禁止など規制強化にカジを切る方針だ。

 一方、経済財政白書では、終身雇用を中心とする「日本型企業システム」が、経営上のリスクを取りづらい体質をうみ、成長率の低さにつながっていると分析した。

年功賃金や退職金制度については、「成果主義的な賃金体系に比べ、リスクテークによって得られる成果が賃金に反映されにくいため、従業員がリスクをとるインセンティブに欠ける」と批判している。(生田大介)

◆「インドは2022年までに世界一の人材の宝庫に」C.K. プラハラッド教授
 http://indonews.jp/2008/07/2022ck.html
インドは2022年末までに技能労働者数では世界一となり、産業界および商業界における世界のリーダーとなるだろう。

これは、先週末に開かれた、インド工業連盟(CII)主催のメディア交流会において、ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスのC.K. プラハラッド教授が述べたもので、「インドは、2022年には大卒者は2億人、技能と世界に通用する教養を兼ね備えた労働者は5億人に達し、世界一の熟達 した人材の宝庫となるだろう」と語り、「フォーチュン誌の企業番付トップ100にも少なくとも30社がランクインし、世界の貿易の1割を占めるようにな る」との見解を示した。

また、「経済の世界的分散と世界規模での経済環境の悪化にもかかわらず、インドのような国はこの先もずっと世界経済の強力なモチベーションとなり続けるだろう」としている。

同氏は、インドが経済力、技術的活力、そしてモラルある指導力が一体化した国となるべき運命にあることを強調しつつ、多様性を受け入れ、そして、そこから 利益を享受することのできる能力のある、"世界の基準国として最もふさわしい国"となると、自身のインドに対する展望を詳細に語った。

さらに、インドにとって、問題は資源だけではなく、"野望と資源との調和"であり、資源配置における汚職防止と良い統治がGDPを高いレベルに引き上げると同氏は加えた。
2008/07/20 16:37(ムンバイ発)

◆府庁包囲デモ:2職組、府人件費削減案に反対 きょう本会議 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080723ddlk27040355000c.html
 開会中の臨時府議会で、橋下徹知事が職員人件費の削減案を修正した22日、職員組合2団体が大阪城公園(大阪市中央区)でそれぞれ集会を開き、府庁を包囲するデモを敢行した。府議会での議論を踏まえたうえで示したという修正案が、小幅にとどまったことに対する抗議で、修正の是非を採決する23日の本会議が注目される。

 府関連労働組合連合会(府労組連)と府労働組合連合会(府労連)。約4500人を集めた府労連は、新居晴幸委員長が「議会を愚ろうした知事の修正を議会はのむべきではない」と主張。「大幅削減を認めないぞ」「労使慣行を守れ」などとシュプレヒコールを上げた。

 当初の削減案では約345億円の削減効果を見込んでいたが、修正案は一般職の減額率を0・5ポイントずつ下げるなどし、削減額を約16億円縮小した。【平川哲也】
毎日新聞 2008年7月23日 地方版

◆地方路線維持へ国に要請/県、週内にも
2008年07月23日
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807232
日本航空が福島空港に就航する大阪、沖縄両路線の全便廃止方針を示したことに対し、県は今週中にも国土交通省に原油価格高騰対策など航空会社が地方路線を維持できる方策を講じるよう要望する。

24日は沖縄便を運航する日本トランスオーシャン航空の本社(那覇市)を訪問し、方針の再考を促す。

22日に県庁で開いた緊急関係部長会議で示した。

日航の方針撤回が困難な情勢の中、要請範囲を広げて対応を強化する。

佐藤雄平知事による日航本社に対する3度目の要請も視野に入れている。

国交省には、松本友作副知事が出向く予定。

日本トランスオーシャン航空本社へは内堀雅雄副知事が方針の再考を促し、運航の継続を強く求める。

このほか内堀副知事は24日、沖縄県庁も訪問し連携して路線維持に取り組んでいくことをあらためてお願いする。

29日の自民党東北開発委員会にも出席し、地方空港支援を訴える。

◆インドの子、貧困まざまざ 盛岡でユニセフパネル展
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080723_4
 日本ユニセフ協会県支部(会長・村田源一朗岩手日報社会長)の「ユニセフ・パネル展―インド経済発展の陰で苦しむ子ども―」は23日まで、盛岡市盛岡駅西通1丁目のいわて県民情報交流センター(アイーナ)4階で開かれている。

 日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使がインドの商業都市ムンバイを視察した際に撮影したパネル写真14点を展示。物ごいをする親子や地下道で暮らすストリートチルドレン、路上でバイク洗いをする子どもなど貧困や格差、児童労働などの現状を伝える。

 同市西青山3丁目の管野昇さん(70)は「日本と世界の違いがよく分かる。ユニセフの活動も知ることができた」と熱心に見ていた。

 同展は24日から27日まで、花巻市花城町の市生涯学園都市会館(まなび学園)でも開かれる。入場無料で、開場は午前9時から午後5時まで。

【写真=インドの商業都市ムンバイの貧困や児童労働の現状を伝えるパネル展】
(2008/07/23)

◆社保庁後継「懲戒867人は不採用」 政府・自民合意へ
 http://arch.asahi.com/politics/update/0722/TKY200807220338.html
2008年7月23日
 10年1月に発足する社会保険庁の後継組織「日本年金機構」の採用方針をめぐり、年金記録ののぞき見や年金保険料の不正免除などで懲戒処分を受けた社保庁職員全員を採用しないことで政府と自民党が決着する見通しとなった。

 公明党の了承も得たうえで、この採用方針を明記した新組織の基本計画を近く閣議決定する。

 政府は当初、懲戒処分歴のある職員を採用する場合は1年間の有期雇用とする基本計画案をまとめた。だが、自民党内から「処分歴のある職員を新組織で受け入れるのは国民の理解が得られない」と批判が続出し、調整作業が続いていた。

 複数の自民党厚労関係議員によると、22日あった舛添厚労相と自民党側との会合で、党側は、最も軽い戒告処分も含め懲戒処分を受けた職員は一切雇用しないことを改めて要請。舛添厚労相も大筋合意した。

 今回の措置で新組織に採用されなくなる職員は、現在の正規職員1万3113人のうち、停職、減給、戒告処分を受けたことがある867人。このほか、無許可で労働組合活動に従事する「ヤミ専従」経験のある職員30人が今後、処分される可能性がある。

 政府の年金業務・組織再生会議の最終案では、社保庁職員のうち新組織に正規職員として採用されるのは9880人程度。社保庁は来年1月までに新組織の採用内定者を決め、採用されない人は民間企業への再就職をあっせんする。再就職先が見つからない場合、民間企業の解雇にあたる「分限免職」処分となる。

◆育児休業広がる格差
規則ない中小、契約社員対象外も
 http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080723kk02.htm
 仕事と家庭の両立支援の柱となっている育児休業制度。大手企業の多くが、子どもの上限年齢を引き上げたり、休業中に手当を支給したりするなど、内容を充実させている一方で、中小企業では規則すら設けていない社もあるなど、格差が広がっている。特に非正規社員については利用が進まず、課題が多い。

(島香奈恵)
 育児休業法は1992年に施行された。95年に育児・介護休業法となり、2005年の改正で現行法となった。

 内容は、子ども1人につき1回、1歳に達するまでに育児休業を取得できる。期間を定めた契約社員でも、事実上継続して働いていれば取得の対象となる。休業中は無給で、雇用保険から給付金が支給される。

 厚生労働省の委託を受け、ニッセイ基礎研究所(東京)が今年5月にまとめた調査結果では、従業員1000人以上の企業の55・2%は、対象となる子どもの上限年齢▽従業員の範囲▽取得可能な回数▽休業中の金銭支給の4項目のいずれかで、法律を上回る規則を設けていた。しかし300人以下では20%に満たなかった。

 女性社員に「育児休業を取得しやすいか」と尋ねたところ、1000人以上では91・8%が「しやすい」と答えたのに対し、100〜299人では74%、30〜99人では54・3%だった。

 期間を定めた契約社員の利用も進んでいない。労働政策研究・研修機構(東京)が6月にまとめた調査結果では、育児休業の規定がある事業所の半数は契約社員を対象に含んでいなかった。また、契約社員を雇用している事業所のうち、休業取得者がいるのは1・7%にすぎない。

 担当研究員の池田心豪さんは「非正規社員の働き方は多様なので、個々の事業所でニーズを把握し、運用を進めてほしい」と話す。

 大阪労働局雇用均等室には、「育児休業は法律で保障されているのに、申し出たら拒まれた」「辞めろと言われた」といった相談が後を絶たない。2006年度に寄せられた育児休業に関する相談は968件で、行政指導は200件余りもあった。

 同室地方育児・介護休業指導官の田中操子さんは「中小企業経営者の中には、休業取得者がいると、損をするというイメージがまだある」と指摘する。休業取得者がいない100人以下の中小企業について、2人目まで最高100万円の助成金が支給される制度がある。「休業中は給料を払う必要はなく社会保険料も免除される。休業を終えれば仕事に慣れた社員が復帰するなど、長期的な利点を考えてほしい」と田中さんは話している。

40年以上前の先駆的協約を検証

 育児休業法(現育児・介護休業法)成立のきっかけは、全国電気通信労働組合(全電通)と電電公社(現NTT)との間で40年以上前に交わされた「育児休職」協約だった。元読売新聞大阪本社記者でジャーナリストの萩原久美子さんが、その成立過程を検証した「『育児休職』協約の成立――高度成長期と家族的責任」=写真=が出版された。

 1960年代、電話交換手による手動接続から、自動ダイヤル化への技術革新が進められる中で、人員削減の対象とされた既婚女性らの働く権利を守るため、全電通の婦人部から、身分を保障したまま、一定期間仕事を休む「育児休職」という前例のない制度を求める声が上がった。

 しかし、企業側の抵抗は強く、保育所設置運動を進める女性からも反発の声が上がるなど、議論は4年にわたった。64年にようやく要求化を決定。公社と交渉の末、翌年に「子どもが満2歳まで。原則として現職復帰」という協約を締結し、育児休業という制度が社会に広がった。

 育児の社会化とは何か。組織のジェンダー(社会・文化的性差)の問題にどう切り込むか。仕事と家庭生活との新たな関係を求めた協約成立までの過程は、今も様々な問題を提起し続けている。勁草書房出版。税別3500円。
(2008年7月23日 読売新聞)

◆労働経済白書 働く意欲どう高めるか(7月23日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/106605.html
 今年の労働経済白書を貫くテーマは「働きがいのある社会の実現に向けて」である。

 たしかに今の社会で、労働者が働きがいを持つことは、なかなか難しくなっている。その大きな要因が、過度な成果主義や、非正規社員を受け入れる環境の未整備だ。

 今ほど働く意味が問われている時代はない。ワーキングプア(働く貧困層)や、賃金格差の拡大など、是正に取り組まなければならない問題は山積している。

 白書もこうした労働の現場が抱える問題の深刻さを認め、解決が急務であるとした。企業は真剣に受け止めてもらいたい。

 わが国の経済は、バブル崩壊による一九九〇年代の停滞から、二〇〇二年には回復局面に入った。

 だが、その果実が、十分に労働者に還元されていない現実がある。

 成果主義は、仕事への意欲を高めるという本来の目的よりも、人件費削減の狙いで運用されているきらいがある。それが賃金格差の拡大を招き、仕事に対する意欲の低下につながっている。

 白書は、その是正策として、評価基準の明確化などを挙げるとともに、行きすぎた成果主義に反省を求めている。

 非正規社員が増えたことも「企業にとってコスト負担の低い就業形態として活用された」とし、多様な就業希望の実現という目的はおろそかになっていると断じた。

 どの産業でも、仕事への満足感が低下した労働者の割合は高い。

 白書は、正規社員の絞り込みや成果主義的な賃金制度の運用には「多くの問題点があった」と認めた。

 同時に、こうした労働者の不満感を企業が認識していない、と批判したのは大きな意味を持つ。

 企業はコスト意識にとらわれ過ぎずに、社会的な観点から人材育成に努めるべきだという指摘にほかならない。

 ただ問題は、こうした課題の解決を、すべて企業に委ねていいのかということだ。

 そもそも非正規社員の増大は、政府が推し進めた規制緩和政策がもたらした結果だ。労働者が抱えるさまざまな問題の責任の一端は、国にあることは疑問の余地がない。

 厚生労働省は次の臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案を提出する構えだ。それだけで格差の是正に十分とはとても言えまい。

 政府は、労働現場の切実な声をくみ上げ、意欲を持って働ける社会の実現に向け、真に効果ある対策をとらねばならない。

◆労働経済白書 反省の弁がなければ
7月23日(水)
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080723/KT080722ETI090012000022.htm
 パートなど非正規雇用の拡大や、成果主義的な賃金制度の問題点を指摘するのはいいけれど、労働法制の規制緩和の旗を振ってきたことへの反省がないのでは、素直には受け取れない。

 厚生労働省が発表した今年の労働経済白書を読んでの感想だ。

 副題は「働く人の意識と雇用管理の動向」。働き方の変化が勤労者や企業経営にどんな影響を及ぼしているかを分析している。

 政府と財界が二人三脚で進めてきた規制緩和に、疑問を投げかけているのが目を引く。例えばパート、派遣といった非正規雇用が増えている問題だ。

 内閣府の調査によると、1990年代半ば以降、仕事についての満足度は下がっている。雇用安定と収入にかかわる項目での低下が特に目立つ。

 白書はこうした傾向について、「正規以外の従業員が増加してきたことも影響している」と分析し、警鐘を鳴らしている。

 成果主義的な賃金制度についても、▽評価する人によってばらつきが出やすい▽事業部門間の業績の差を社員個人の評価に反映させるのは難しい−ことを指摘。「結局は恣意(しい)的な制度運用に堕してしまう危険も感じられる」と厳しい見方を示している。

 非正規雇用や成果主義が働く人の暮らしを不安定にしやすいことは、経済学者や労働組合によって繰り返し指摘されてきた。白書の分析に目新しさはない。

 問題は、一連の制度見直しのレールを敷いたのが、小泉元政権の下で進められた「構造改革」政策であり、ほかならぬ厚労省自身だったということだ。

 例えば2003年版の労働経済白書を見てみよう。白書は非正規雇用の拡大を「就業形態の多様化」ととらえ、原因として「若年層で…非正規の雇用形態を希望する人が増えている」ことなどを挙げている。同じ白書とも思えない肯定的な記述である。

 評価が変わった背景には、「温(ぬく)もりある政治」を掲げる福田政権の登場があるのだろう。そうだとしても、白書が手のひらを返したような書き方をするのでは、労働行政は国民から信用されない。

 日雇い派遣、名ばかり管理職など、労働分野の問題が噴き出している。白書も指摘するように、非正規雇用の拡大は日本経済の生産性上昇を妨げている面がある。

 厚労省が国民生活の将来を考えるなら、過去の労働政策の反省に立って、政策の基軸を働く者の側に移すべきだ。

◆労働経済白書 格差是正を促す政策重要
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/07/23/2008072308581259010.html
 厚生労働省が発表した二〇〇八年版労働経済白書は、正社員の絞り込みなど一九九〇年代以降に企業が行ってきた人件費抑制策の問題点を指摘し、賃金格差是正などによる働きがいある社会実現を訴えた。

 白書は、失業率は一時より改善したものの、パート、派遣、契約社員など非正規社員は増え続けていると記す。総務省の労働力調査では、雇用者に占める非正規の割合は今年一―三月の平均で34・0%と、ほぼ三人に一人になっている。

 白書はパート労働者を例に、本人がこの雇用形態を選んだ理由を分析する。「正社員に転職したい」とした女性(短時間パート除く)が〇一年の30・4%から〇六年に41・3%に増加した点などから不本意ながら非正規社員として働く人が増えているとし、こうした人たちの不安や不満は大きいとした。

 多くの企業が導入している業績・成果重視の賃金制度についても、その結果中高年層で賃金の格差が広がっている実態などを指摘し、企業が職業能力向上の措置を十分講じないまま適用している例もあるとした。これらを踏まえ、業績・成果主義は「必ずしも成功していない」と述べている。

 〇七年、三年ぶりに労働者の現金給与総額が減少したことや原油高などに伴う物価上昇なども記した上で、白書は働く人たちの意識に言及する。〇六年の調査で、仕事に満足と答えた人は全体で35・3%と三分の一強にとどまる。特にやむなく非正規で働く四十〜四十九歳の年齢層では24%にすぎない。

 労働の現状を踏まえ、白書は正規雇用の拡大、賃金上昇などを産業界に求める。業績・成果主義についても労働意欲向上につながる部門に限定しての活用や評価基準の明確化など、運用の改善が必要とした。

 多くの企業が実施し、業績回復に寄与した人事システムに白書は疑問を呈した。経済界の努力が大切なのはもちろんだが、米国のサブプライム住宅ローン問題に端を発した世界的金融不安や原材料高で、国内の景気は難しい局面にある。非正規社員の正規化や労働者への配分増加といっても簡単ではない。中小零細企業の場合は、なおさらだろう。

 非正規社員の増大は、産業界の求めに応じ規制を緩和してきた政府の政策の結果でもある。格差社会批判の高まりを受け、政府は方向転換を図りつつあるが、これまでの政策を検証することがまず必要だろう。その上で、正社員化を進める企業の支援策など、格差是正を促す政策の充実が求められる。

◆サービス業、生産性低下 営業長時間化・パート拡大 労働白書
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080723AT3S2201822072008.html
 厚生労働省が22日発表した2008年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」では、産業構造の変化と労働生産性との関係に焦点を当てた。製造業では人員削減によって労働生産性が上昇している半面、小売りなどサービス業では営業時間の長時間化に伴って必要な労働力をパートや派遣など非正規労働者の増加で確保した結果、1人当たり販売額の低下を招いていると指摘している。
 白書では、1990年代までは生産性の高い産業分野に人材が集まっていたが、00年代に入ると、非正規雇用の増加という形で「生産性の低い分野に労働力が集中する傾向が生じた」と分析。特に、非正規雇用を増やしているサービス業では、百貨店などで営業時間が1日12時間を超えると、1人当たり販売額が低下する傾向にあるとの見方を示した。(07:00)

◆社説:中国の社会不安 五輪の愛国心では解決しない
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080723ddm005070071000c.html
 中国南部の都市、昆明で路線バスの連続爆破事件が起きた。時限装置を使った計画的な犯行らしい。

 8月8日の五輪開幕が迫り、中国の警備力は北京に集中している。そのすきをついたテロではないか。昆明のある雲南省には五輪の訓練基地があり、日本人選手もいる。五輪妨害だろうか。

 中国ではバス爆破事件はときどき起きる。個人的な恨みが主な動機だ。今回が五輪がらみのテロかどうか、速断はできない。

 だが事件が社会に与えた影響は大きい。中国の地方都市で大規模な騒乱や暴動が急に増え、社会不安が高まっているからだ。

 北京五輪はこれまで「立ち上がった中国」を象徴する歴史的な金字塔になるだろうと信じられていた。

 チベットの暴動や人権問題で西欧諸国からの批判もあったが、胡錦濤主席など指導部は、聖火リレーの防衛を呼びかけて愛国心を高揚させることによって国民の求心力を高めた。

 だが、地方では暴動が続いている。高度成長によって貧富の格差が広がり、物価高が貧者の生活を直撃している。世界一の外貨準備だが、人民元が高くなり輸出が減速し、労働者の解雇が増え全国的に労働紛争が急増した。

 暴動の原因はそれだけではない。過去30年に及ぶ市場経済化のもたらした暗部が表面化してきた。暴力団と共産党幹部の癒着による暗黒支配によって共産党の統治機構が空洞化しているという現実である。

 中国は「社会主義市場経済」という「中国の特色ある」方法を採用した。共産党の絶対権力のもとで国有資産を私有化した。改革開放政策の美名の裏で、党の末端幹部と悪徳企業家が結託して権益を独占した。

 さらに公安局(警察)と暴力団が癒着して民衆を恫喝(どうかつ)し、党幹部と悪徳企業家の権益を守る恐怖支配が出現した。中国のメディアは「黒悪勢力」と呼んでいる。

 典型的な例は、6月末に貴州省甕安(おうあん)で起きた暴動である。人口四十数万人の一地方で、2万とも10万ともいわれる民衆が地元の公安局、役所、共産党委員会ビルを包囲し焼き打ちした。

 女子中学生の不審死の処理をめぐる住民と警察の対立が大暴動に発展した。「黒悪勢力」の恐怖支配に苦しんできた民衆の忍耐が限界に達したと、共産党指導部も認めた。

 6月だけで貴州を含め万単位の規模の大暴動が4件起きている。5000人以上の暴動は56件になる。

 民衆の攻撃目標は、党・政府機関や公安局だ。一党独裁統治の末端が壊死(えし)しているのである。

 五輪中は愛国運動で抑えたとしても、その後の社会不安は抑えられない。中国指導部は、全国に根を張った無数の既得権益集団を解体し、民衆の信頼を回復するしか道はない。
毎日新聞 2008年7月23日 東京朝刊

◆10代の労働市場最悪に WSJ
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/07/0722_021.asp?id=62424
 22日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、10代の労働市場がここ数十年で最悪になっており、政治家が対策を講じないと米国経済にとって長期的な問題になると専門化の意見として報じた。

 経済の低迷や、多くの仕事が10代以上を求めていることから、16、17歳の4人に1人は仕事を見つけられない状態となっているという。

 5月の国全体の失業率が5.5%なのに対し、10代の失業率は13.2%と、過去25年で最も差が開いた。6月は若干せばまったようだが、それでも差は大きいとしている。(共同)

◆退職職員57%再就職 秋田県発表、天下りも
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080723t41010.htm
 秋田県は22日、2007年度の知事部局退職者218人のうち、今年6月までに、57.3%に当たる125人が、県の外郭団体などに再就職したと発表した。

 内訳は民間企業が18人、県の第三セクターを含む各種団体が70人、県の非常勤や再任用職員が36人など。課長級以上の幹部は退職者51人のうち、39人が団体などの要職に就いた。

 部長級では、前知事公室長の渡部文靖氏が秋田大監事、前総務企画部長の佐々木松彦氏が国際教養大理事に就任。総務企画部部長待遇だった高橋敏生氏は、県商工会連合会専務理事になった。

 幹部職員の再就職は毎年、知事公室が調整役を務めている。退職職員の採用を希望する民間企業、各種団体などからの要請を取りまとめ、本人の希望を聞いた上で再就職先に紹介している。

 再就職した幹部39人のうち、自力で就職先を見つけたのはわずか6人。「各種団体には行政の補完的役割があり、行政経験者を必要としている」(県知事公室)とはいえ、"特権"との批判は少なくない。

 秋田労働局によると、県内の有効求人倍率は5月現在、全国平均(0.92倍)を大きく下回る0.56倍。就職率(求職数に占める就職数の割合)は、30.0%と低い。
2008年07月23日水曜日

◆承継原告「国は謝罪を」 酒田港強制連行控訴審
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080723t53028.htm
 太平洋戦争中に中国から酒田港に強制連行され、過酷な労働を強いられたと、中国人男性と遺族ら13人が国と酒田海陸運送(旧酒田港湾運送)に計1億5000万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審第一回口頭弁論が22日、仙台高裁であり、原告側は請求を棄却した一審山形地裁判決の取り消しを求めた。被告側は控訴棄却を求めた。

 2004年12月の提訴後に死亡した原告2人の息子(承継原告)が来日して意見陳述し、「日本政府は戦争を引き起こし、父を人間として扱わなかったことを謝罪してほしい」などと訴えた。

 国側は、北海道と新潟県の2つの強制連行訴訟で最高裁が今月、相次いで原告敗訴の決定をしたことなどを挙げ、結審を求めた。小野貞夫裁判長は原告1人を証人採用し、次回に尋問することを決めた。

 山形地裁は2月、国や企業による強制連行や過酷な労働など不法行為の存在を認めたが、「戦争状態を終了させるため、相互に個人請求権も含めて放棄した」とする日本と連合国のサンフランシスコ平和条約(1951年)と同じ枠組みにある日中共同声明(72年)で「訴訟上の請求権を失った」と判断した。

 控訴審で国側は、一審判決の結論を支持する一方、民法上の不法行為責任を負うと認定したことに「国家賠償法施行前の行為で、国が賠償責任を負わない『国家無答責』の法理を適用すべきだ」と反論した。

 判決によると、原告らはだまされたり暴力を振るわれたりしながら貨物船で連行され、酒田港で石炭や船の荷物の運搬作業を強いられた。訴訟は中国人男性6人が2004年12月に提訴、うち3人が死亡している。
2008年07月23日水曜日

◆東京都が多重債務者支援に本腰 弁護士への相談予約や生活資金
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072301000020.html
 自殺の要因に挙げられる多重債務の問題解決を図ろうと、東京都は多重債務者に代わって弁護士や司法書士への相談を予約したり、民間と提携して生活資金を貸し付ける本格的な支援事業を始めた。

 これまでも都消費生活総合センターが弁護士会などを紹介していたが「敷居が高い」などの理由で予約をしなかったり、債務者自身が予約しても行かなかったケースが多かったという。

 今後はセンターの相談員が弁護士会や司法書士会に法律相談の予約を取り、多重債務者に連絡。相談員は結果を受け取り、フォローする。法律相談に出向かなかった場合は再度予約を入れる。

 ほかに都は、多重債務者への生活資金貸し付け事業として、基金15億円と運営資金1億円を支出。貸し付けに関する相談は生協関係者らでつくる「生活サポート基金」(中央区)が受け持ち、実際の貸し付け業務は中央労働金庫が担当している。課税所得600万円以下の人が対象で、貸付限度額200万円、利率は5%以下。
2008/07/23 06:04 【共同通信】

◆成果主義賃金 働く意欲を損ねるな
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008072302000092.html
2008年7月23日
 バブル経済崩壊後、企業が相次いで導入した業績・成果主義的賃金制度は正社員の働く意欲を低下させている−と二〇〇八年版労働経済白書は指摘した。労働者を大切にする経営に立ち戻るべきだ。
 人口減少時代の日本が今後も成長するには働く人が意欲を持ち生産性を高めていくことが大切だ。白書はまず「働く人の意識」を分析し、企業が取り組むべき課題を示した。
 日本の労働者は今、低賃金と長時間労働、パートや派遣といった不安定雇用の増加など苦しい状況に置かれている。白書によると「仕事の満足度」では雇用の安定や収入の増加、仕事のやりがいなど、ほぼすべての項目が一九九〇年代以降、悪化しているという。
 満足度低下の理由は正社員として働ける会社がないため非正規社員となった人が増加したこと、正社員では業績・成果主義の拡大で賃金が抑えられたためである。
 とくに正社員では五十歳代の長期勤続者の意欲低下が目立つ。成果主義の導入で「賃金が低い」とか「評価が納得できない」「職場のコミュニケーションが円滑でない」などを不満としている。
 もともと成果主義は業績への労働者一人一人の貢献度を反映した賃金を決めることで、仕事への意欲を高める手法である。
 ところが成果主義は結局のところ単なる人件費抑制に使われた。企業は利益を内部留保や株主配当、役員報酬などへ振り向け労働分配率を減らし続けた。これでは正社員でもやる気を失うだろう。
 成果主義の問題点は昨年の白書でも「長期雇用の中で培われてきた経験や能力を正当に評価することが重要」と指摘していた。
 今年はさらに「評価基準がばらばら」で「説明も不十分」と踏み込み、同制度は「必ずしも成功していない」と明記した。企業はしっかりと見直すべきだろう。
 もうひとつの課題は非正規社員の増大である。企業は国際競争力の強化に全力を挙げた。コスト削減は当然だが、人材投資まで減らしたことは失敗だ。白書が指摘する「長期雇用の重要性」を再確認すべき時期である。
 政府にも注文がある。行き過ぎた労働法の規制緩和を見直すことだ。パートと正社員との均衡待遇や日雇い派遣の原則禁止に続き、契約社員などの有期雇用にも歯止めをかける。中小企業に配慮しつつ「雇用の安定」つまり正社員化を推進することが重要である。

◆日立システムとナレッジサイン、人事管理で研究会発足
 http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200807230013.html
2008年7月23日
 日立システムアンドサービスは22日、ITコンサルティング会社のナレッジサイン(東京都中央区、吉岡英幸社長、03・3555・6901)と協力し、人材や企業の価値を高めるための人事・労務管理を目指す「ヒューマンキャピタル研究会」を立ち上げたと発表した。労働関連法案の順守や適正な人材配置、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)などの実現に向けた問題点を共有し、解決策を公開する。

 研究会は運輸、建設、製造業者など5社の人事・労務管理責任者が参加して発足した。具体例をもとに議論した問題の解決案をナレッジサインのウェブサイトに掲示する。日立システムは解決案を人財育成システム「リシテア」シリーズに反映させる。8月25日に次回会合を行い、長時間労働を削減する具体案の作成を目指す。ナレッジサインのウェブサイトで参加企業を募集していく。参加は無料。

◆残業代未払いで申告書 グッドウィル 道内支店長ら「名ばかり管理職」(07/23 06:53)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/106571.html
 七月末で廃業する派遣大手グッドウィル(東京)の道内支店に勤める支店長と支店長経験者が二十二日、「名ばかり管理職」で残業代が支払われなかったとして、労働基準法に基づく指導と勧告を求める申告書を道内の労働基準監督署に提出し、受理された。同社の正社員が労基署に残業代の不払い問題を申告したのは全国初。

 申告書などによると、二〇〇六年七月からの二年間で、支店長は約二百六十万円、支店長経験者は約二百八十万円の不払いがあるとしている。

 この間、二人は管理監督者扱いをされたが「支店長にはアルバイトの採用を含め人事権はなく、経営に関与できる立場ではなかった」と主張。月百時間を超える残業もあったという。

 二人は七月十四日、派遣ユニオン(東京)を通じ、会社に団体交渉を申し入れたが、期限の十八日までに回答がなかった。

 二人は「同じ境遇の社員や派遣スタッフについても、会社に適切な対応を求め、できる範囲で行動したい」としている。

◆中国の国有企業の業績悪化、税引き前利益10%減 08年上半期
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080722AT2M2202A22072008.html
 【上海=戸田敬久】中国の国有企業の業績が悪化している。中国国営の新華社が22日報じたところによると、2008年上半期(1―6月)の中央政府が管理する国有企業(約150社)の税引き前利益の合計は、4256億元(約6兆6000億円)と前年同期比10%減少した。
 国有企業の業績悪化は、インフレを配慮して製品価格の上昇を抑える一方、原材料や労働費などコスト上昇が響いたとみられる。今後、国有企業が生産・販売するガソリンや電力料金、製品価格などの引き上げにつながる可能性がありそうだ。07年の国有企業の税引き前利益は、1兆6200億元と前年比32%増加していた。
 中央政府集計の対象となったのは、石油関連の中国石油天然気集団や中国石油化工集団、鉄鋼大手の宝鋼集団、自動車大手の中国第一汽車集団など。中国経済を担う企業グループの大半が含まれている。(00:58)

◆グッドウィル、債務超過40億円 子会社廃業で特損急増
 http://www.asahi.com/business/update/0723/TKY200807220352.html
2008年7月23日
 人材派遣大手のグッドウィル・グループ(GWG)は22日、08年6月期連結決算の業績予想を下方修正し、当期赤字が5月公表時の90億円から300億円にふくらみ、約40億円の債務超過になると発表した。子会社の日雇い派遣大手グッドウィルが今月末で廃業するのに伴い、特別損失が急増したのが、主な要因だ。

 今期の下方修正は3度目。グッドウィルの廃業で退職する社員への割り増し退職金や事務所の撤退費用などが膨らみ、新たに170億円の特損が発生。また、東京国税局の指摘で、重加算税を含む約10億円の支払いも求められた。

 この結果、最終赤字がGWGの株主資本約260億円を上回り、08年6月期末には債務超過に転落する見通しだ。ただ、同社は12月に米証券大手モルガン・スタンレーと米大手投資ファンドのサーベラスの2社連合に対し、優先株を発行し、債務の株式化で155億円の資本増強を予定しており、「債務超過状態はすぐに脱することができる」と説明。8月中に新しい再建計画も発表するという。

 しかし、相次ぐ不祥事で本業の顧客離れも進んでいる。また、日雇い派遣労働者から天引きした「データ装備費」の返還訴訟に加え、支店長経験者らが管理監督者時代の残業代を求める動きも活発化。その行方次第では、損失がさらに膨らむ可能性もある。

◆外国人労働者問題で自民PTが提言
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080722AT3S2201P22072008.html
 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(長勢甚遠座長)は22日、将来の労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放する「外国人労働者短期就労制度」の導入などを盛り込んだ提言を取りまとめた。具体的には(1)専門分野に限られている現行制度の廃止(2)3年間限定での就労の認可(3)政府認定の受け入れ団体が企業と直接交渉ができる仕組みの新設――などを提案している。今週中にも同本部長の福田康夫首相に申し入れる。(00:04)

◆年金機構、「戒告」も不採用 政府方針
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201001034.html
 政府は22日、社会保険庁の年金部門を引き継ぎ2010年1月に発足する「日本年金機構」について、不採用とする懲戒処分歴がある社保庁職員は停職、減給だけでなく、最も軽い戒告まで広げる方針を固めた。29日にも閣議決定する新機構の基本計画に盛り込む見通し。

 有名人の年金記録のぞき見などで戒告処分を受けたことがある社保庁職員は約640人。停職と減給を合わせると、処分歴のある職員は計約870人となる。

 社保庁職員の採用をめぐっては、政府が不採用の対象を(1)給与をもらいながら無許可で労働組合活動をする「ヤミ専従」にかかわった(2)それ以外で停職、減給処分を受けた−場合に限定する方針を示したことに対し、自民党から「甘すぎる」と批判が噴出。調整が難航していたが、政府が党の意見を受け入れる方向に傾いた。

 新機構に採用されない職員について、社保庁は厚生労働省への転任や他省庁への配置転換、民間への再就職あっせんを行う方針だが、解雇に当たる「分限免職」となる職員も出る見通し。
2008/07/22 22:13 【共同通信】

◆労働者、低い満足度 非正規雇用要因と指摘
2008.7.22
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080722/plc0807222204011-n1.htm
 厚生労働省は22日、平成20年版の「労働経済の分析」(労働経済白書)を公表した。バブル経済崩壊後に企業が導入した成果主義的な賃金制度がうまく機能していないと指摘し、評価基準の明確化など制度運用の見直しを求めている。また、パートなどの非正規雇用の増加が労働者の仕事に対する満足度を低下させていると分析、正規雇用の拡大や賃金上昇が必要と指摘している。
 白書は、企業が導入した業績・成果重視の賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高める効果がある半面、処遇や賃金に満足できない労働者も多いと指摘し、「必ずしも成功していない」とした。その上で、制度の適用範囲を見直し、労働意欲向上につながる部門に限定すべきだとしている。さらに、評価基準を明確にするなど制度の運用改善が必要と強調した。
 また、非正規雇用の増大によって労働者の満足感が長期的に低下していると指摘。正社員を増やして賃金を上昇させることが重要とし、とくに生産性が高い製造業の正規雇用拡大が課題と位置づけた。非正規労働者の多い小売り・サービス業は労働生産性が低下傾向にある。このため、24時間営業など長時間営業を見直して、人口減少社会にふさわしい業態への転換が必要と提言している。
 1回目の昭和24年版以来初めて実施した「働きがい」など労働者の意識調査では、仕事に満足している人は正社員が33・0%。非正社員では主婦が子育てしながら余裕のある時間に働けるなどの理由から、40・4%が満足している。ただし、正社員になれずにやむを得ず非正社員として働いている人に限ると満足度は30・4%に低下する。このため白書は、年長フリーターなど望まずに非正社員として働く層の正規雇用化が課題と指摘している。

◆外国人の職種制限、原則撤廃 自民、定住は認めず
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080722/stt0807222114004-n1.htm
2008.7.22
 自民党国家戦略本部の「外国人労働者問題プロジェクトチーム」は22日、少子高齢化による労働力不足に対応するため、外国人労働者が従事する業種・職種の制限を撤廃する提言をまとめた。政府は現在、専門的知識や技術を持つ人材は受け入れるが、単純労働者は原則として認めていない。提言は港湾運送や風俗関係を除き、業種・職種制限の原則撤廃を打ち出した。一方、在留期間は最長3年間とし、定住や同じ資格での再入国は認めない。家族の滞在も「定住につながる」として不許可とした。

◆厚労省「労働経済白書」 正規雇用を拡大する必要があると指摘
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00137168.html
厚生労働省は、正社員になれず、やむを得ず非正規雇用として働いている人が増えており、社会に不安や不満が高まっているとして、正規雇用を拡大する必要があるとした「労働経済白書」をまとめた。
厚生労働省が22日に発表した2008年の「労働経済白書」では、派遣社員やパートなどの非正規雇用の労働者が増えていることを受けて、正社員と非正規雇用の人たちの意識の差などについて分析している。
この中で、バブル経済崩壊後に企業が取り入れた正社員の成果主義的賃金制度や、正社員として採用されにくい雇用の実態などが弊害となっていて、仕事に対し、不安や不満が高まっていると指摘した。
また、正社員に対する評価基準と評価結果の説明が必要であることや、製造業など生産性の高い産業で雇用機会を確保し、正規雇用を拡大する必要があるとしている。
(07/22 21:00)

◆現代のワーキングプアを描いた映画「蟹工船」−広島で初上映
 http://hiroshima.keizai.biz/headline/392/
写真=「蟹工船」のフライヤーを手に話す弥富さん
 現代のワーキングプアを描いた映画「蟹工船」が7月26日・27日、横川シネマ(広島市西区横川町3、TEL 082-231-1001)で上映される。広島では上映された正式な記録が残っておらず、今回が広島初上映となる。

 1929年に発表された故・小林多喜二の「蟹工船」は、劣悪な労働条件を強いられる貧しい労働者たちが主人公の物語。生存権が危ぶまれ、やむにやまれず手を挙げて立ち上がった彼らと現代のワーキングプアが重なり、若者を中心に共感を呼んでいる。今年の書籍販売数は20万部を越え、例年の約50倍の売り上げを記録した。

 主催するのは、同映画の上映を目的に設立された「蟹工みるぜッ!の会」。代表の弥富昭夫(いやとみ)さんは、シネマ・キャラバンとして中国四国エリアの市町村で映画を上映している。「『蟹工船』は映画の存在自体がほとんど知られていない作品」と弥冨さん。書籍の人気を見て今回の上映を企画したという。

 27日には上映後に、就労条件などの相談を受け付けている「広島青年ユニオン」のメンバーによるトークセッションも30分程度行う。トークセッションでは、広島の労働環境の現状や労働環境の悪い具体例を挙げる。

 人気の再燃は、かなり厳しい現代のワーキングプアやプレカリプアと「蟹工船」の世界が重なったのではないかと分析した弥富さん。「『蟹工船』は身近にある現実。若い人に見てもらいたい」(同)と厳しい表情で話す。

◆広東省、労働争議の増加で指導意見を公布 (中国) 2008年7月22日
 http://www.jetro.go.jp/topics/53627
広東省高級人民法院、広東省労働仲裁委員会は7月7日、「『労働争議調停仲裁法』『労働契約法』の適用における若干問題に関する指導意見」(以下、指導意見)を公布した。2008年1月から「労働契約法」、5月には「労働争議調停仲裁法」が施行され、広東省では、労働者の待遇、労働契約をめぐる労働争議が増加している。指導意見は、これらの法律の運用について、広東省政府の見解を示すことで増加する労働紛争の解決を促すことを狙ったものとみられる。

◆"名ばかり管理職"救済訴える
 http://www.stv.ne.jp/news/streamingFlash/item/20080722185726/index.html
 今月いっぱいで廃業が決まっている日雇い派遣大手のグッドウィルの道内の支店で働く支店長ら幹部2人が、自分たちは、いわゆる「名ばかり管理職」だとして残業手当を求める申告を労働基準監督署に対して行いました。2人は合わせて540万円の支払いについて労基署が指導、勧告するよう求めています。
グッドウィルは未払い給与の問題が各地で浮上していますが、労基署への申告は全国でも初めてです。
(2008年7月22日(火)「どさんこワイド180」)

◆残業代不払で労基署に申告 グッドウィル問題で初
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201000721.html
 今月末で廃業する日雇い派遣大手グッドウィル(GW)の支店長経験者2人が、「名ばかり管理職」で残業代を支払われなかったとして22日、労働基準法に基づく指導と勧告を求め、北海道内の労働基準監督署に申告した。労基署は受理した。

 派遣労働者を支援する地域労組「派遣ユニオン」(東京)によると、同社の残業代不払い問題をめぐり、支店長経験者が労基署に申告するのは初めて。2人は「会社側との交渉では待遇改善が見られなかった」といい、今後、ほかの支店長経験者の対応にも影響を与えそうだ。

 2人は道内に勤務する現役の支店長と元支店長で、2006年7月からの不払いは計約540万円。「支店長にはアルバイトの採用を含め裁量権はなく、経営者と一体の立場にあるとは言えない」と主張している。

 同社広報室は「事実が確認できていないが、支払うかどうか個別に判断したい」としている。
2008/07/22 18:46 【共同通信】

◆名ばかり管理職、大手企業でも横行 市民団体調査
 http://www.asahi.com/job/news/OSK200807220041.html
2008年7月22日
 管理職の権限がないのに、残業代が支給されない「名ばかり管理職」が大手企業でも横行している実態が、企業活動を監視する大阪の市民団体「株主オンブズマン」による主要企業へのアンケートで浮かび上がった。回答企業の3割強は残業代未払いで労働局の是正指導を受けていた。

 また、回答企業の1割強で、過労が原因で労災認定を受けた社員がいたという。

 株主オンブズマンは4月、東証1部上場企業のうち300社に過去5年の労務管理の実態を尋ねるアンケートを送付。企業名は公表しない条件で、先月までに78社(26%)から回答を得た。

 労働基準法の規定で残業代の支給対象とならない「管理職(管理監督者)」とみなしている役職は、78社のうち「課長級以上」が55社(70%)、「部長級以上」が8社(10%)、「係長級以上」が3社(3%)、「役員級以上」が2社(2%)だった。

 管理監督者について、厚生労働省は「部長・工場長ら労働条件の決定や労務管理で経営者と一体的な立場にある者」とする基準を全国の労働局への通達で示している。これに照らすと、今回の調査で管理職とみなされていた社員は、大半が「名ばかり管理職」の可能性が高いという。

 また、全般的な残業代の未払いについて、26社(33%)が労働局の是正指導を受けたことが「ある」と答えた。未払い額の合計では、エネルギー産業4社の69億〜18億円がトップ4を占め、航空会社の6.8億円、プラントメーカーの2.5億円、製鉄会社の1.2億円と続いた。

 さらに、働きすぎで脳や心臓の病気になり、労災と認定された社員が「いる」としたのは9社(11%)。このうち過労死や過労自殺した社員が電機や食品、精密機器などのメーカー4社で計4人いた。

 株主オンブズマン代表の森岡孝二・関西大教授は「大手企業でも名ばかり管理職の横行ぶりは予想以上だ。いくら働かせても残業代を払わなくてよいという労務管理は過酷な労働環境を生み、過労死を招く温床でもある。大手は事態を深刻に受け止め、率先して改善をはかるべきだ」と話している。(阪本輝昭)

◆長時間営業の見直しを コンビニ、スーパーで白書
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201000521.html
 22日発表された2008年版の労働経済白書は、コンビニや大手スーパーなど小売業の長時間営業を取り上げた。働く人の労働条件や生産性の視点から弊害を指摘し、長時間営業の見直し検討を提案している。

 コンビニなどの「24時間営業」をめぐっては、埼玉県など一部自治体が地球温暖化対策の一環として自粛要請を検討中。労働条件の面からも、長時間営業に一石を投じた。

 白書によると、小売業は営業時間や売り場面積を増やすなど売り上げ拡大志向が強いと分析。そのため24時間営業のコンビニの普及に加え、百貨店や総合スーパーでも営業時間の延長が続いているという。

 営業時間が1日12時間を超えると従業員1人当たりの販売額が低下する傾向にあり、経営効率は良くないと指摘。長い時間店舗を開け続けるため、少ない人数で店を管理したり、長時間労働を招いたりする可能性もあり「作業環境や労働密度の観点からみて、労働者の労働条件が後退していることも懸念される」と結論付けた。

 長時間営業は多くの労働力を必要とするため働き手の数が減る人口減少社会にふさわしい業態の検討が重要と提言した。
2008/07/22 17:03 【共同通信】

◆韓国人の年平均労働時間、OECD加盟国で1位
賃金は加盟国平均の3分の2
 http://www.chosunonline.com/article/20080722000064
 韓国の勤労者たちは経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最も長い時間働く一方で、賃金水準は下位圏にとどまっている、とOECDが明らかにした。

 OECDが21日に発表した「2008年経済見通し報告書」によると、韓国の勤労者(5人以上の事業場に所属)の年平均労働時間は2261時間(昨年基準)で、OECDに加盟している主要22カ国の中で最も長かった。

 韓国の勤労者の年平均労働時間は、1994年の2453時間から毎年減り続けてはいるものの、相変らずOECD主要加盟国の中で唯一、年間の勤労時間の合計が2000時間を超えているほか、ほかの加盟国に比べ少なくとも200時間、最大で900時間ほど長いことが分かった。

 一方、賃金はOECD加盟国の平均の3分の2にも満たなかった。

 雇用状態を1年間維持している勤労者の一人当たりの平均賃金は、2006年基準で韓国は2万5379ドル(約269万174円)と、OECDに加盟している主要26カ国の平均(3万9743ドル=約412万2758円)の63.8%にとどまった。

 国別には、スイスが6万384ドル(約640万704円)と唯一6万ドル(約636万円)を超え、次いでルクセンブルク(5万9638ドル=約632万1628円)、ノルウェー(5万6629ドル=約600万2674円)、デンマーク(5万6598ドル=約599万9388円)の順となった。

 ちなみに韓国より賃金が低かったOECD加盟国は、ポルトガル(1万8455ドル=約195万6230円)、ハンガリー(1万2097ドル=約128万2282円)、チェコ(1万1292ドル=約119万6952円)、ポーランド(1万121ドル=約107万2826円)、スロバキア(8675ドル=約91万9550円)となった。
全洙竜(チョン・スヨン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆中国プラス1、政情安定でベトナムが筆頭
― 坂場大使インタビュー ―
 http://www.hotnam.com/news/080722041345.html
 坂場三男在ベトナム大使は、チャイナリスク回避のための移転先としてベトナムが筆頭候補だと述べる。

Q: 投資を中国から第3国へ移転させる動きが続いています。ベトナムはどのような評価を受けているのでしょうか。

A: ここ数年、ひとつの市場へ偏りすぎることによるリスクを回避することを目的とした安全ネットワークの構築という流れがあります。ベトナムは現在、政情の安定や若い労働力などから、この筆頭候補と見られています。

 ベトナムにおける外国投資は現在、全体的には観光と不動産に集中していますが、日本企業はいまだ生産業がメインです。今後数年は、日本企業の新規進出はそう多くなく、HondaやSumitomo Densoなどすでに成功を収めている企業の規模拡大が主なものとなるでしょう。

Q: 日本の投資を誘致するためベトナムがすべきことは?

A: 在ベトナムの日本企業は裾野産業の未熟さをはじめ、人件費の高騰や技術力の高い人材不足、インフラといった問題にぶつかっています。ベトナム政府は今後も高まる外国投資ニーズにこたえるため、裾野産業の構築にいっそう努力することが必要です。

Q: 日本とベトナムの経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉の進捗状況を教えてください。年内の締結はあるのでしょうか。

A: EPA交渉は2007年はじめに始まり、現在は最終段階にあります。私は年内に両国が合意できると信じています。現在両国は、製品の原産地、関税引き下げ、ベトナム人の日本の介護分野での就業といった問題について合意できるよう積極的に話し合っています。

Q: 具体的に教えてくださいますか?

A: ベトナムの衣料品が日本への輸入税が免税となるには、布地から製品になるまでの生産工程をすべてベトナムで行わなければなりません。しかしベトナム企業はほとんど中国から布地を輸入し、国内では裁断、縫製するだけです。私たちはベトナムが日本の原産地規則にそって適用できるよう交渉しています。日本側も、ベトナムへの輸出品、特に自動車用エンジンなど、ベトナムで生産できないため現地の日本企業が輸入を必要としている部品などについての減税を求めています。

Q: ベトナム人の日本での介護分野での就労はいかがでしょうか。

A: 日本の法律はこの業界へ労働者を送りたい国に対し、介護の知識水準が信頼に値し、日本と同じような法体系を持つといった非常に厳格な要求を出しています。両国はまだこれについて交渉している最中です。
(Dau Tu)

◆エン・ジャパン調査、転職で希望を実現出来た人は4人に1人
 http://www.nejinews.co.jp/news/release/eid1774.html
 平成19年の転職者は、346万人になっています。(総務省の労働力調査より)転職が珍しくなりつつある今、どのような理由で転職し、転職した人達の希望は実現できているのか、今回は、「転職で実現したいこと」を調査致しましたので、結果をご報告致します。

 エン・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:鈴木孝二)が運営する、人材紹介会社集合サイト「[en]転職コンサルタント」(http://consultant.en-japan.com/)は、サイト利用者 526名を対象に「転職で実現したいこと」に関して、アンケート調査を行いましたので、以下概要をご報告します。

■転職で実現したいこと

20代のトップは・・・・・・・・「自分が成長できる環境での就業を実現したい」
30代/40代のトップは・・・「給与/待遇アップを実現したい」
 
→「転職で実現したいこと」を質問したところ、「給与/待遇のアップの実現」がトップで、55%となりました。年代別に最も支持された回答をみると、20代では、「自分が成長できる環境での就業を実現したい」が、 59%で、「給与/待遇アップの実現」の 52%を上回りました。また30代と40代では、他の回答を大きく引き離し、「給与/待遇のアップを実現したい」が 1位となりました。

■「転職で希望を実現できた」人は、全体の25%にとどまる

→転職経験者に「転職で希望を実現できたかどうか」尋ねたところ、「実現出来た人」が 25%に対し、「実現出来なかった人」が 45%と圧倒的に多い結果となりました。また、転職したばかりで「まだわからない」という回答も見られ、35%となりました。

■転職で希望が実現できなかった理由は、「入社後、会社の状況が変わってしまったため」(47%)、「妥協せざるを得なかったため」(45%)、「入社前の情報収集が不足していたため」(44%)に集中

→転職で希望が実現出来なかった人に、理由を聞いたところ、自分ではどうしようも出来ない理由である「入社後、会社の状況が変わってしまったため」が、最も多く 47%となり、続いて多い回答としては、「妥協せざるを得なかったため」が 45%、「入社前の情報収集が不足していたため」が 44%となりました。

■「転職活動で実現したいこと」が転職活動中に変わらなかった人は、74%

→転職経験者に「転職活動を進める中で、実現したいことが変わったか」質問したところ、「転職で実現したいことが変わらない」と回答した人が、 74%となりました。
[ 2008.07.22(火) 15:59 調査・報告 ]

◆労働白書:「仕事に満足」大幅低下 非正規増や成果主義、改善を
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080722dde001020008000c.html
 厚生労働省は22日、08年版の「労働経済の分析」(労働白書)を公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度への再評価が広がっている」と分析している。【東海林智】

 白書は内閣府の「国民生活選好度調査」からデータを引き、「雇用の安定」について「満足」と答えた人の割合が78年の33%から05年には14・8%に減ったと指摘。同じく「仕事のやりがい」は30・5%から16・6%に、「収入の増加」も23・7%から6・2%に低下したことを示した。そのうえで「企業が仕事への意欲を高める目的で導入した成果主義賃金制度が必ずしも成功していない。賃金制度の運用改善に心がける必要がある」と提言している。

 また、正社員の仕事がなく、パート以外の非正規で働いている人の割合は01年の38%から06年には44%に上昇し、正社員に比べ相対的に仕事への満足感が低いと強調。「正社員になれない就業者の不安や不満が高まっている。非正規雇用はコスト削減には有効でも、職業能力を高めず、労働生産性向上にはマイナス」と断じた。

 そして、日本が国際競争力を失っていく過程で批判された長期雇用や年功序列賃金制度などに言及、「再評価の動きがある」とした。
毎日新聞 2008年7月22日 東京夕刊

◆中国残留孤児:終わらぬ苦悩 30人を写真家・宗景さんと取材 /大阪
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080722ddlk39040317000c.html
 ◇国の謝罪、真の賠償を−−高齢化で生活不安も解消されず
 中国残留孤児に対する新しい支援策が今年4月、始まった。老齢基礎年金の満額支給や給付金(単身で月最大8万円)の支給などが柱で、生活保護を受ける人がほとんどだった孤児らの生活は、経済的には上向いた。だが、国が孤児の収入を調べ給付金から一部を差し引く「収入認定」の制度は残り、「国の監視だ」と反発する声も強い。孤児が長期間帰国できなかった責任に関し、国からの公式な謝罪もないままで、問題は「過去のもの」ではない。【樋口岳大】

 兵庫県尼崎市の阪神支局に勤務する私は、06年春から、地元の写真家、宗景正(むねかげただし)さん(61)とともに、兵庫や大阪、京都などに住む孤児約30人の自宅を訪ねた。終戦直後の混乱で肉親と死別するなど壮絶な経験を話す孤児たちは、ほとんど日本語が話せず、経済的にも追い詰められ、社会から孤立していた。

 取材を始めて半年あまり経った06年12月には、兵庫県の孤児たちが国に損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁が「国が孤児の早期帰国を妨げ、帰国後も十分な自立支援を怠った」と判断、国の責任を認めて賠償を命じた。

 これを機に、国は新たな支援策作りへ一気にかじを切った。孤児らの高齢化が進む中、07年7月には全国の孤児代表が与党プロジェクトチームが示した支援策受け入れを決めたが、謝罪がないままの「幕引き」に、不満もくすぶっている。

 兵庫原告団長だった初田三雄さん(65)=兵庫県伊丹市=は、支援策開始後も、給付金を受給せず、アルミ缶拾いを続けている。国の謝罪がないままにできた支援策に納得できず、「自分の尊厳とお金(給付金)を交換したくない」との思いからだ。

 初田さんは、文化大革命期には「日本のスパイ」として9カ月拘禁され、糾弾された。極貧の農村へ強制移住させられ、残飯を口にして生き延びた。87年に帰国後も、低賃金の肉体労働にしか就けず、定年後はアルミ缶拾いをしてきた。早朝の暗いうちから団地などを回って缶を集め、リサイクル工場へ運ぶ。重さ30キロにもなる缶を入れた袋を荷台に積み、自転車のペダルを踏みしめると、以前に脳梗塞(こうそく)で倒れた体は悲鳴を上げる。だが、缶拾いをやめるつもりはない。「国が孤児を遺棄した責任を認めて謝罪し、真の『賠償』を勝ち取るまで闘い続ける」

 同県宝塚市の山田春木さん(65)は、中国では金属分析の研究者だったが、帰国後は専門知識を生かせる仕事には就けず、ゴルフ場の作業員などとして働いた。日本語が話せず、職場では何度もばかにされた。狭心症を抱え、発作におびえながらも働くしかなかった。無理がたたり、昨年12月には小脳出血で倒れた。後遺症が残り、働けなくなった。

 やっと受け取れるようになった厚生年金も、その約7割相当額が給付金から差し引かれる。山田さんは「厚生年金は命を削って働いた証。給付金が減額されることは、命がけの努力を否定するものだ」と訴える。

 生活不安も解消されていない。高齢になった孤児たちは、日本語が不自由なまま、医療や介護面で不安を抱えている。4月からはそうした相談を受け付ける「支援・相談員」が自治体に配置されることになったが、配置が遅れたり、十分に機能していないケースも目立つ。

 残留孤児問題は終わっていない。国や自治体は、これから孤児たちにどう向き合っていくのか。戦争や国策で人生を奪われた孤児とその子や孫たちを、日本社会はどう受け入れていくのか。孤児たちは問い続ける。
毎日新聞 2008年7月22日 地方版

◆経済財政白書:消費税上げ必要を示唆 社会保障財源に
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080722dde007020067000c.html
 大田弘子経済財政担当相は22日の閣議に、08年度の「年次経済財政報告(経済財政白書)」を提出した。「リスクに立ち向かう日本経済」と題し、高齢化・人口減少時代を迎える中、経済成長を維持し、年金や医療・介護など増大する社会保障給付を賄うために、消費税率の引き上げを中心とする税・社会保障制度の一体改革の必要性を強調した。白書が、消費税を本格的に分析したのは初めて。

 高齢化・人口減少時代は、経済成長の源泉である人材や企業を国内に引きつけるため、「労働意欲を高めるとともに、企業にも魅力ある環境整備が必要」と指摘し、「所得税や法人税にさらなる負担を求めることは難しい」と分析した。

 社会保障負担を賄う財源としては、広く薄く負担を求め、勤労世代に負担を集中させない消費税の利点を強調し、税率引き上げの必要性を示唆した。税率引き上げに伴って低所得者ほど負担が増える逆進性の問題については「非課税品目、食料品への軽減税率、勤労税額控除」などによる配慮を掲げた。

 地域経済に関しては、公共投資が削減される一方、社会保障給付増加が経済の下支え効果を果たしていると分析。その上で中心地域への人口集積や、市町村合併による自治体財政の効率化などの課題を取り上げた。地方消費税拡充などで、地域間の税収格差を是正する必要性を指摘した。

 一方、米国景気の減速や原油・原材料高で「踊り場」に陥った日本経済は「海外発のショックに脆弱(ぜいじゃく)」と分析。金融資本市場の競争力の強化や省資源型経済へのさらなる移行などが必要と指摘した。【尾村洋介】

    ◇

 白書の要旨を23日朝刊に掲載します。

毎日新聞 2008年7月22日 東京夕刊

◆就業者7割 転職経験
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080722_2.html
 南西地域産業活性化センター(當眞嗣吉会長)が実施した「構造的失業(労働条件のミスマッチ等)の改善に向けた基礎調査」で、県内の事業所に勤める就業者の約7割に転職経験があることが分かった。

 同調査は沖縄総合事務局からの委託で、りゅうぎん総合研究所の協力を得て金城毅上席研究員が実施した。回答を得たのは612社、就業者1340人、失業者564人、学生1601人だった。

 就業者を対象にした転職経験についての質問では、「転職経験あり」は68・9%に達し、なし(29・7%)の倍以上だった。無回答は1・4%。

 転職回数は、「1回」が最も多く30・2%。以下、「2回」27・7%、「3回」18・2%、「5回以上」8・7%、「4回」7・8%だった。

 前の勤務先を辞めた理由を複数回答で聞いたところ、男性は「企業の将来性への不安」が10・9%で最も多く、次いで「家庭の都合」9・8%、「給与への不満」9・1%となった。女性は、最も多かったのが「家庭の都合」で16・1%。以下、「上司・経営者への不満」10・0%、「給与への不満」8・4%の順だった。

 転職率の高い要因として、金城上席研究員は(1)専門的技術があり比較的離職者が出にくい二次産業従事者が少ない(2)事業所の開業率・廃業率がいずれも全国1位で労働力が流動化しやすい―ことなど、産業構造上の要素が強いと分析している。

 総務省の統計によると、2001年―04年の県内の事業所開業率は6・13%(全国平均4・43%)、廃業率は8・48%(6・58%)となっている。

 調査結果は、15日に那覇市のホテルロイヤルオリオンで開かれた同センターの07年度調査研究成果報告会で発表された。

 同日はほかに、「健康ビジネス支援事業」(佐喜真誠研究員)、「亜熱帯生物資源シーズ育成プラットフォーム構築業務」(西野通憲研究員)、「沖縄の観光客増大に向けた戦略的観光メニューの検討調査」(金城奈々恵研究員)について報告があった。

◆【関連】世界経済へ積極関与を 経済財政白書 リスクへの挑戦を促す
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008072202000254.html
2008年7月22日
 大田弘子経済財政担当相は二十二日の閣議に、二〇〇八年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。白書は、原油価格高騰など海外発のショックに対する日本経済の弱さを指摘。新興国の成長が続く世界経済に積極的にかかわり、対外投資を受け入れるなど世界経済の成長の成果を国内に取り込むべきだとして、日本経済に挑戦を促した。
 白書の副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。景気の現状では、景気回復が一時的に停滞する「踊り場状態」にあると位置づけ、原油・原材料高が企業収益や家計を圧迫し、米景気減速、人口減少に伴う潜在成長率の低下などのリスクに直面しているとした。
 短期の課題では、国内金融市場の弱さを指摘。個人金融資産が現金や預金中心のため株式などリスク投資が進まないといった投資家の層の薄さや外国企業の上場が少ないことなどを原因に挙げた。その上でリスクをとって成長力を向上させる必要があると提言した。
 また、現在の日本経済の苦境は「(世界経済が一体化に向かう)グローバル化のためではなく、グローバル化に主体的に取り組まなかったため」とした。
 中期の課題では、個人の起業が少ないことなどを挙げ、新事業に資金を回すため「機関投資家の役割を高めていくことが求められる」とした。
 長期の課題では、高齢化と人口減少が進む中、政府が巨額の債務を抱える財政問題に触れ、「高齢化により国民負担が増大する中で、経済成長を阻害しないことが重要」と強調した。
 法人税や所得税の課税強化は、国際競争の激化や労働力人口の減少から難しく、「消費税の存在感が高まる」と予測。社会保障の財源として、消費税の重要性に初めて言及した。
経済財政白書骨子
▽景気回復は二〇〇八年に入り足踏み状態
▽原油高騰は所得流出の規模で、二度の石油ショック以来。過去二回の「踊り場」と異なる
▽持続的な物価上昇と景気後退の組み合わせであるスタグフレーションに陥る可能性は低い
▽企業、家計ともにリスクを取り、成長力を高める必要がある
▽人口減少により、二〇年代には潜在成長率が1%弱に低下
▽消費税の目的税化は六割強が賛成、三割弱が反対

◆マレーシアの労働者は過保護、多くの雇用主が不満
2008/07/22
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080721071848.html
【クアラルンプール】 マレーシアの事業主は外国人投資家を含め、労使関係法の規定のために不良従業員を簡単に解雇することができないことに不満を持っているが、政府は被雇用者の権利の保護を最優先するためだとして同法への理解を求めている。
マレーシアでは「1967年労使関係法」第20項において、雇用主が一方的に解雇通知を出すことは不当解雇に当たると定められているため、雇用主が自由に従業員を解雇をする権利は実質的には認められていない。マレーシア人材コンサルタント協会(MAHRC)主催の公開討論会「解雇:産業法の再考とこれから」において、S.スブラマニアム人的資源相は、政府は失業による従業員のトラウマを最小限にするために労使関係法において被雇用者を手厚く保護していると説明、理解を求めた。
MAHRCのトーマス・チョウ会長は、不当解雇、推定解雇、間接解雇、整理解雇、追害、強制解雇など解雇の種類は多岐に渡るため、人的資源省は新たに法改正を行い救済制度を整えることが必要だと述べた。また、解雇に関する裁判は解雇日から24カ月内に判決を下されるべきで、迅速な対応が必要だとした。
(ザ・サン、7月21日)
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◆成果主義の改善を提言 労働白書、働く人の満足度低下
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3S2000N22072008.html
 舛添要一厚生労働相は22日の閣議に2008年版の「労働経済の分析(労働経済白書)」を報告した。1990年代以降、多くの企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度について「実際には労務コストの削減が主目的だった」と指摘。成果主義の適用範囲を意欲の向上に役立つ部門やグループに限定するとともに、評価基準を明確にして不公平感をなくすといった運用の改善が必要だと提言している。
 今回の白書は「働く人の意識と雇用管理の動向」と題し、初めて労働者の仕事に対する意識をテーマに採り上げた。「仕事のやりがい」や「雇用の安定」「収入」に対する労働者の満足度は長期的に低下傾向にあることを示すデータを掲載。企業が正社員を減らし、パートなどの非正規社員を増やしてきたことがその原因と分析している。
 仕事に対する満足度を高める対策としては、長期的視点に立った人材育成が必要だと強調した。(11:55)

◆成長維持、カギは「リスク投資」=消費税の重要性強調−経済財政白書
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008072200252
 大田弘子経済財政担当相は22日の閣議に2008年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。今回の副題は「リスクに立ち向かう日本経済」。高齢化と人口減少が急速に進む中で成長力を維持するため、企業や家計が高い収益率を求めて積極的にリスクを取るよう求めた。また、将来の支出増が避けられない社会保障費の財源として期待される消費税を初めて本格的に取り上げて、その重要性を強調した。
 白書は、労働力人口の減少に伴い、就業率や生産性を固定した場合の20年代の潜在成長率は1%を下回ると予測した。その上で、「リスクを取る企業ほど収益率が高い」と分析。日本企業は「選択と集中」や「不振事業からの撤退」など大胆な事業再編が遅れているとして、成長力の維持に向け、合併・買収(M&A)の活用や起業活動の促進を呼び掛けた。
 さらに「企業にリスクマネー(投資資金)を供給する究極の主体は家計だ」と指摘。現金や預金が中心の個人金融資産の証券市場流入を促した。株式などリスク資産投資が進まない要因としては、持ち家志向と重い住宅ローン負担などを挙げている。(2008/07/22-10:47)

◆終日営業で労働効率3割低下=小売りが産業全体の生産性抑制−労経白書
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008072200251
 厚生労働省が22日公表した2008年版「労働経済の分析(労働経済白書)」によると、終日営業は、通常時間帯の営業に比べ労働効率が3割も低下することが分かった。スーパーなど小売業が営業時間の延長を進めたことが、日本の産業全体の労働生産性に影響しているという。同省は、労働力が限られる少子化社会に対応するため、「さらなる生産性向上に取り組む必要がある」と指摘している。(2008/07/22-10:29)

◆介護ビジョン会議設置表明 舛添厚労相
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080722/wlf0807221130002-n1.htm
2008.7.22
 舛添要一厚生労働相は22日の記者会見で、介護職員の待遇改善など長期的な介護政策のあり方を検討する有識者懇談会「安心と希望の介護ビジョン会議」の設置を発表した。
 懇談会は医師や介護施設役員、遠距離介護支援に取り組むNPO法人理事長など12人で構成。24日に初会合を開き、介護現場の視察やヒアリングを行いながら、年末をめどに最終報告をまとめる方針。
 舛添氏は、懇談会の狙いについて「介護現場の処遇が大変悪く、年末の介護報酬改定はできれば上げたいが、保険料も上げざるを得ないのが大きな課題だ。懇談会で大きな方向性を出し、法改正が必要ならばやる」と述べた。

◆就職3年内離職52% 県内大卒者「構造的失業」半数
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134450-storytopic-1.html
2008年7月22日
 県内の大卒就職者のうち52%が就職して3年以内に離職していることがシンクタンクの南西地域産業活性化センター(NIAC、当真嗣吉会長)の調べで21日までに分かった。全国の36%を大幅に上回っている。求職者の前職の離職理由では「勤務先への不満」が28・7%で最多。2位の「個人や家庭の事情」(20・6%)と合わせて、景気動向との関連性が低い「構造的失業」で半数を占めており、県内の雇用安定化へに向けた課題があらためて浮き彫りになった形だ。
 失業者の求職活動(失業状態)回数では「初めて」が31・4%で最も多いが「4回目以上」も22・3%おり、離職を繰り返す労働者層が全体の失業率を押し上げている可能性がある。
 前職の離職理由で一番多かった「勤務先の不満」の内訳では、上司・経営者への不満が45・1%で最も多く、給与(31・5%)、勤務時間(19・8%)、仕事内容(17・3%)と続く。
 調査は沖縄の高離職率や高転職率は、全国一の水準にある県内の開・廃業率の高さとも関連していると指摘。「県内企業の脆弱(ぜいじゃく)性は、社内での人材育成の取り組み不足や非正規就業者比率の高さにもつながる」とも述べている。NIACの金城毅上席研究員は県内雇用情勢改善の課題として、企業の労働条件や職場環境の見直しのほか、人材育成策の充実、キャリア形成への取り組みを挙げている。
 調査はNIACが2007年11月から4カ月間実施。(1)アンケート(企業612社、就業者1340人、失業者564人、学生1601人など回答)(2)ヒアリング(10社、学校10校、行政・経済団体4機関)(3)県外調査(金沢工業大学、石川県庁、愛知県内の企業と県出身の季節労働者)―などを行った。

◆非正規雇用頼み、生産性の停滞に 労働経済白書
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200807220088.html
2008年7月22日
 企業が競争力強化のために進めた正社員の絞り込みとパート・派遣など非正規雇用の拡大が、かえって生産性の上昇を停滞させている――。厚生労働省が22日発表した08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)はこう指摘した。その上で、日本型の長期雇用に戻って人材育成に力を入れ、1人の生み出す付加価値を高めることが、人口減少社会で経済発展を持続させるカギと提言した。

 今年の白書は、労働力がどれだけ付加価値を生み出したかを示す労働生産性の推移と、就業者数や非正規労働者の割合との関係に着目した。

 もともと生産性が低いサービス業での非正規雇用急増と、生産性が高い製造業での正社員削減の結果、「低生産性部門は温存され、全体の労働生産性にマイナスの影響を及ぼしている」と分析した。実際、全体の労働生産性の伸び(年率換算)は70年代の4%、80年代の3.4%に比べて、90年代は1%、00年代も1.7%と低迷している。

 サービス業では90年代から00年代にかけて就業者数が年率換算で2.6%増え、就業者に占める非正規労働者の割合は24.6%(92年)から39.4%(07年)に拡大した。この間、生産性上昇率は年1.9%から0.5%に低下。白書は「(非正規雇用の増加は)コスト削減には有効でも、労働者の職業能力の向上を通じた生産性向上にはつながりにくい」と指摘した。

 一方、製造業は90年代から00年代にかけて、総生産の増加率が年0.5%から2.9%へと加速。生産性上昇率も2.3%から4.5%に伸びた。だが、正社員の絞り込みで就業者数は年1.2%減から1.9%減へと減少が加速した(非正規労働者の割合は17.7%から22.9%に拡大)。白書は「生産性の伸びは就業者の削減により実現した」と分析したが、この手法には限界があり「持続性を持った生産性の向上としては評価しがたい」と苦言を呈した。

 また、「高い生産力を担う労働者は、企業の中で豊富な職務経験を積み重ねながら育成される」として、企業に長期的な視点に立った人材育成を求めている。(生田大介)

◆日本経済、海外発リスクへの耐性強化提言 経済財政白書
 http://www.asahi.com/business/update/0722/TKY200807220067.html
2008年7月22日
 大田経済財政相は22日の閣議に08年度の経済財政白書を提出した。戦後最長となった今の景気拡大が、米国経済の減速や原油・原材料価格の高騰といった逆風に直面し、「黄信号がともっている」と指摘。海外発のリスクに弱い日本経済の体質を改善することが必要だ、と提言している。

 白書は、02年2月に始まった景気拡大局面における実質国内総生産(GDP)の成長のうち、6割超が輸出増加によるものだと分析。輸出依存度の高さを強調した。この割合は、戦後の景気回復局面の中で最も高いという。

 米国のサブプライム問題を機に世界経済に変調が見え始め、日本の景気が「踊り場的状況」に陥ったのは、海外の動向に左右される経済構造のもろさの表れ、と指摘している。

 白書がまず挙げたのが、原油・原材料高に対する弱さだ。70年代の石油危機の直後には省エネが急速に進んだが、近年はエネルギー効率がほぼ横ばい。産業界などが「改善の手を休めてしまった」と、厳しい見方を示した。

 景気拡大の中で、個人消費が盛り上がりに欠けたままであることも指摘した。

 中国などの新興国で低賃金の労働力が増えて、世界的な企業間競争が激化したため、国内でも賃金が伸び悩んでいると分析。パートなど非正規雇用の労働者の比率が高まったことも、理由の一つに挙げている。白書は、新興国と競合しにくい、専門性の高い「高度人材」を育てるべきだと提言した。

 さらに、金融資本市場も海外経済の影響を受けやすく、不安定なことを問題視。1500兆円に及ぶ家計の金融資産が、年金など間接的なルートも含めて株式投資に回るようにして、市場の厚みを増すことが重要だとしている。(庄司将晃)

◆成果主義的賃金制度など運用見直しを 20年版労働経済白書
2008.7.22
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080722/fnc0807221050011-n1.htm
 厚生労働省は22日、「平成20年版の労働経済白書(労働経済の分析)」を閣議に報告し、了承された。バブル経済崩壊後に企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度がうまく機能していないと疑問を投げかけており、評価基準の明確化など制度運用の見直しを求めている。パートなどの非正規雇用の増加については、労働者の仕事に対する満足度を低下させていると分析し、正規雇用の拡大を求めている。
 白書は非正規雇用の増大によって労働者の満足感が長期的に低下していると指摘。正規従業員を増やして賃金を上昇させることが重要と強調し、特に生産性が高い製造業の正規雇用拡大が課題と位置づけた。労働力が多投入されて労働生産性が低下している小売業、サービス業では、24時間営業など長時間営業を見直して、人口減少社会にふさわしい業態づくりが必要と提言している。

◆経済財政白書の要旨 海外発のショックに脆弱
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201000179.html
 2008年度経済財政白書の要旨は次の通り。

 【第1章 世界経済の変動と日本経済】

 一、日本の景気回復は08年に入ってから足踏み状態。米サブプライム住宅ローン問題や原油・原材料価格の高騰は、企業収益やマインドを圧迫し、企業や家計の行動を慎重化させた。

 一、懸念材料は、米国経済と原油・原材料価格の行方。日本でも景気下振れリスクが顕在化する可能性がある。

 一、原油・原材料価格の高騰は、所得流出の規模で2度の石油ショック以来。今回の景気拡大局面では、流出が非常に大きい点で、過去2回の景気の「踊り場」と違う。

 一、賃金と物価の好循環という形でのデフレ脱却に至っていない。

 一、持続的な物価上昇と景気後退の組み合わせであるスタグフレーションに陥る可能性は低い。第1次石油ショック時とは景気や賃金、物価動向がまったく異なる。

 【第2章 企業・家計のリスク対応力】

 一、企業がリスクを取っている国、起業活動が盛んな国ほど成長。

 一、日本企業の為替変動に対するリスクヘッジ能力は必ずしも十分ではない。

 一、1990年代以降、企業の選択と集中は進んでいない。不振事業からの撤退も遅れている。

 一、企業の合併・買収(M&A)は、たとえ友好的でも回避したい企業が少なくない。

 一、日本の企業や家計が積極的にリスクを取っていく姿勢が必要。

 【第3章 高齢化・人口減少と財政の課題】

 一、人口減少により、2020年代には潜在成長率が1%弱に低下。

 一、退職年齢の引き上げや女性の活用で労働力率の向上の余地が大きい。

 一、日本の社会保障給付は国際的にみて中位、国民負担は低位。

 一、1人当たりの社会保障費の給付を削減してでも負担の引き上げ回避を求める意見が多い。

 一、多くの国で、個人所得課税は低下、消費税は存在感を高めている。

 一、消費税の社会保障目的税化は6割強が賛成、3割弱が反対。高齢になるに従い支持増。

 一、社会保障給付の増大が避けられない以上、負担増大は不可避。

 一、日本の高齢化の速さは世界有数だが、財政面の対応に遅れ。諸外国の社会保障制度や税制改革を学ぶ余地が大きい。
2008/07/22 10:46 【共同通信】

◆成果主義制度の改善提案 08年版労働経済白書
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807220174.html
'08/7/22
 厚生労働省は二十二日、二○○八年版の労働経済白書を発表した。バブル経済崩壊後、企業が実施した業績・成果主義的な賃金制度の導入や非正規雇用の増加は、仕事に対する労働者の満足度を低下させ、問題が多いと分析。多くの日本企業が実施した人事政策に、白書が疑問を投げかけた形だ。

 白書は「働きがい」のある社会の実現に向け、正社員の雇用拡大や業績・成果主義の運用改善、労働条件の低下につながりかねない小売業の長時間営業の見直しなどを求めた。

 ただ、政府が労働法制の規制緩和を進めたことが、非正規雇用の代表格である派遣労働者を企業が増やすきっかけとなっており、こうした政策についての検証が求められそうだ。

 白書は「仕事のやりがい」や「休暇」「収入」など、仕事に対する人々の満足度が長期的に低下傾向にあると指摘。特に正社員として就職できず、パートや派遣など非正規雇用にとどまっている人の不満や不安が高まっているとした。

 企業が導入した業績・成果重視の賃金制度は人件費を抑える目的もあり、処遇や賃金に満足できない労働者が多く、問題があると説明。こうした制度の適用範囲を見直し、労働意欲の向上につながる部門に限定して積極活用するほか、評価基準の明確化など運用改善が必要と訴えた。

 さらに「二十四時間」といった小売業の長時間営業が生産性向上を抑え、労働条件を後退させている懸念があるとして、見直しを求めた。

 「ワーキングプア(働く貧困層)」や格差社会の問題をめぐっては、厚労省が今年の臨時国会に、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法の改正案提出を目指している。

◆成果主義の運用見直し指摘 08年版労働経済白書
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072201000184.html
 厚生労働省は22日、2008年版の労働経済白書を発表した。バブル経済崩壊後、企業が導入した業績・成果主義的な賃金制度の弊害を指摘し、運用などの見直しを求めたほか、パートなどの非正規雇用の増加については、労働者の仕事に対する満足度を低下させるなど問題が多いと分析。多くの日本企業が実施し、業績回復に一役買った人事政策に、白書が疑問を投げかけた形だ。

 これまで政府が進めてきた労働法制の規制緩和の結果、非正規雇用の代表格の派遣労働者が増加しており、こうした政策の検証も求められる。

 白書は、企業が導入した業績・成果重視の賃金制度について、制度を望む社員の仕事への意欲を高めるものの、処遇や賃金に満足できない労働者も多く「必ずしも成功していない」と結論付けた。

 その上で、制度の適用範囲を見直し、労働意欲の向上につながる部門に限定して積極活用するほか、評価基準を明確化するなど制度の運用改善が必要と訴えた。
2008/07/22 10:35 【共同通信】

◆仕事の満足感低下、成果主義は成功せず…労働白書
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080722-OYT1T00256.htm?from=navr
 厚生労働省は22日、2008年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。

 長期雇用につながる正規従業員として就職したいのに、パートや派遣などの非正規労働者として働く人を「不本意な就業者」と定義した。企業が、1990年代の景気低迷以降、人件費削減のために採用を正規から非正規にシフトして非正規が増えた結果、労働者の仕事の満足感が長期的に低下していると分析した。

 今回の白書は開始60年目で初めて「働く人の意識」を分析テーマとした。近年の労働者の意識変化が「日本型雇用慣行」の年功型賃金と長期雇用の見直しでもたらされたと見るためだ。

 厚労省の調査では、「不本意な就業者」は、パートとして働く人が06年に23・8%、派遣や契約社員などが同44・2%で、5年前からそれぞれ2・7ポイント、6・2ポイント増えた。労働政策研究・研修機構の06年の調査でも、非正社員のうち正社員になれなかった人で仕事に満足している人の割合は30・2%で、正社員の33・0%と比べ、満足度が低かった。

 また、白書では、企業が年功型賃金制度に代わって導入してきた業績・成果主義的賃金制度について、「厳しい経営環境の下で人件費削減的な目的も少なくなかった」と批判した。

 同機構の調査で正規従業員の仕事への意欲が低くなった理由(複数回答)で、「賃金が低い」が最多のほぼ半数、「評価の納得性が確保されていない」が3分の1に上った点に注目。〈1〉40、50歳代の高学歴ホワイトカラーで賃金格差が拡大〈2〉特に50歳代の男性労働者で意欲が顕著に低下――を問題点に挙げ、同賃金制度は「必ずしも成功していない」と指摘した。

 制度を有効に機能させるには、まず評価基準の明確化や評価結果の説明などの運用改善、長期的には労使協力による望ましい賃金制度を構築する取り組みの必要性を強調した。
(2008年7月22日10時34分 読売新聞)

◆自民の合同会議、雇用保険の国負担削減反対を決議へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080722-OYT1T00220.htm?from=main4
 自民党の厚生労働部会などの合同会議は、2009年度予算の概算要求基準(シーリング)で、社会保障費の自然増の2200億円抑制の見送りや、基礎年金の国庫負担の2分の1への引き上げに必要な財源の全額要求を認めるよう求める決議を23日に採択する。

 決議をもとに、早ければ23日に政府に申し入れる。

 決議案は、財務省が2200億円抑制の方法として検討する雇用保険給付向けの約1600億円の国庫負担削減を行わないよう求めている。完全失業率が4%台と、雇用情勢が足踏みする現状などを踏まえた。

 このほか、〈1〉後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の改善策〈2〉医師養成数の増員など医師不足対策〈3〉年金記録問題の解決促進――などに要する費用について、「シーリングの枠外」で確保することも訴えている。
(2008年7月22日09時16分 読売新聞)

◆外国人の看護・介護
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=9592&blogid=5&catid=15
2008年07月22日

安価な労働力にしないこと

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づいて来月上旬にインドネシア人の看護師や介護福祉士候補生が来日する。

 第1陣は約300人。受け入れ枠は今後の2年間で計1000人に上る。

 日本は少子高齢化でお年寄りが増える一方なのに、それを支える若い現役世代は減り続ける。

 特に医療、介護の現場では外国人労働者の助けが不可欠であり、試金石となる第1陣に期待する声は多い。

 ただし、彼らが日本で働き続けるためには看護師は3年以内に、介護福祉士は4年以内に国家試験に合格しなければならない。受け入れ後の研修体制や生活環境をきちんと整備する必要がある。

■受からなければ帰国■

 来日後はまず半年間、日本語や看護、介護の基礎学習を受ける。その後、各地の医療機関や介護施設で、助手として働きながら国家試験を目指す。

 受からない場合は帰国しなければならない。

 このハードルは相当に高い。出題は日本語。各施設での研修は責任者を置くことなどが義務づけられているが、内容はそれぞれに一任されている。

 もっと踏み込んで、日本語学習は年間で何百時間以上など最低基準を設けてもいい。各施設は合格率を競うぐらいの姿勢でやってもらいたい。

 待遇も課題だ。日本人と同等以上の給料が条件だが、現実には、その日本人の給料も低い。

 介護職員の給料は相次ぐ介護報酬の引き下げで、一般の7割以下にとどまっている。これが年間で2割という高い離職率を生み、都市部を中心に慢性的な人手不足を引き起こしている。

■対等なパートナーに■

 外国人労働者について政府は専門的知識や技術を持つ「高度人材」は受け入れるが、単純労働者は原則的に認めていない。今回は「協定による特例」という位置付けだ。

 厚労省は、EPAに基づくインドネシア人の来日を「国際的な人材交流」という。心配なのは、同じ国際交流が名目の「研修・技能実習制度」で多くの外国人が製造業の現場などで低賃金や長時間労働を強いられていることだ。

 来年は同様の協定でフィリピンからも看護師や介護福祉士候補生がやってくる。

 こうした候補生たちは社会保険にも加入するし、税金も払う。絶対に「安価な労働力」として使い捨てにするようなことがあってはならない。

 厚生労働省によると、介護職員数は現在約110万人。

 高齢化に伴って今後6年間だけでも新たに40万―60万人が必要になる。看護師も現時点で約4万人不足している。

 宗教や生活習慣の違いにも十分に配慮しながら、地域をあげて候補生たちと対等なパートナーとしての関係を築きたい。

◆外国人受け入れ、単純労働含め全業種で 自民PT方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080722AT3S1902220072008.html
 自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム(PT、長勢甚遠座長)は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。
 新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。(21日 12:15)

◆看護師養成 離職防止にも本腰を
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008072202000090.html?ref=rank
2008年7月22日
 看護師のレベルを向上させるには、基礎教育課程の大学化や臨床研修の義務化、准看護師の新規養成の停止などが欠かせない。養成した質の高い看護師の離職防止を図ることも忘れてはならない。
 看護師養成の教育年数は、一九五一年以来、半世紀以上も正看護師三年、准看護師二年に据え置かれたままである。ところが医療の高度化に伴い、看護師が学ぶべき専門知識・技術は増え、求められる役割が大きくなっている。
 これにこたえるには看護師養成の教育年数の延長が欠かせない。アジアでは既にフィリピンやタイが養成教育をすべて四年制(大学)にしている。
 ところが、厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の報告書は「質の高い看護師」の養成を掲げながら、看護教育の大学化の主張とともに、反対意見も併記している。はっきりと将来の大学化を目指すべきだ。
 新人看護師の臨床能力を向上させることも必要で、それには医師・歯科医師と同様に、卒業後の臨床研修の義務化が欠かせないが、報告書は全く触れていない。
 医療の効率性や質を高めるために「チーム医療・役割分担」の推進を強調しているが、それならば、簡単な医療行為は一定の資格を持つ看護師に任せるなど裁量権の拡大にも言及すべきだろう。医師不足を補うことにもなる。
 時代にそぐわない准看護師の新規養成の廃止も打ち出すべきだ。
 厚労省に求められるのは、目指す看護師の将来像を明確にしたうえ、その実現のための環境整備に計画的に取り組むことだ。
 質の高い看護師を養成しても、離職が相次げば元も子もない。
 日本看護協会によると、新人看護師に限れば、一割近くが就職後一年以内に離職している。離職理由として、新人の場合には配置先での専門的な知識や技術の不足などがあげられるが、ベテラン看護師では三交代や夜勤、超過勤務など勤務医と同じような厳しい労働条件が指摘されている。
 欧米諸国と同様に、短時間正規職員制度などを大幅に取り入れることで、結婚や出産などによる離職を減らすべきだ。
 最も効果的な看護師の確保対策は、質の高い看護師を養成し、その離職を防ぐことである。単に養成定員を増やすことではない。
 わが国は来月には経済連携協定に基づきインドネシアから看護師候補者を受け入れるが、目先の看護師確保対策にしてはならない。

◆厚労省、「下請けたたき」の賃金不払いを通報 公取委などに
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080722AT3S1901K20072008.html
 厚生労働省は労働基準監督署が賃金不払いなどの問題を把握した際に、いわゆる「下請けたたき」が原因である場合には公正取引委員会や経済産業省に通報する制度をつくる。中小企業の賃金を確保するためには下請け取引の適正化が必要だと判断した。厚労省は近く全国の労働局に通達を出し、運用を始める。
 現在の下請法は大企業が下請け企業に対して不当な買いたたきをしたり、発注の取り消しや代金支払日を遅らせたりすることを禁止している。厚労省はこうした不当な「下請けたたき」が中小企業の収益を圧迫し、従業員の賃金にも影響を及ぼしていると判断した。(21日 10:38)

◆経済最前線:建設ラッシュ、中東・ドバイ 原油高の恩恵謳歌
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080722ddm008020110000c.html
 中東のアラブ首長国連邦のドバイが建設ラッシュに沸いている。原油価格高騰の恩恵を受けた産油国のオイルマネーが大量に流れ込み、中東一の金融センターとしての役割も担う。世界のクレーンの2割が集まり、超高層ビルの建設が続く炎暑のドバイを歩いた。【ドバイ(アラブ首長国連邦)で藤好陽太郎】

 ◇超豪邸、6年で価格10倍
 ペルシャ湾を埋め立て世界屈指のリゾート開発を進める政府系開発企業ナキールの幹部に、椰子(やし)をかたどった人工島「パーム・ジュメイラ」を船で案内してもらった。

 モスクが付いたアラブ風や西欧風などの邸宅1500戸は、すべてペルシャ湾に面したプライベートビーチ付き。人工的に魚を放流するなど手が込んでいるが、目を引くのが「椰子の葉」の先端にある超豪邸。政府関係者は「王族が気に入った要人らにプレゼントする」と明かす。

 価格は1戸平均4500万ディルハム(約13億円)と、02年の開発当初に比べ、10倍となった。だが、購入意欲はいまなお衰えない。不動産価格の右肩上がりを信じた世界中の投資家が、利ざやを狙い短期売買を繰り返す。

 「年初に60戸の豪邸をまとめて購入したイラン人投資家は、現在、1戸ずつ売却している。1戸数十億円の超高級物件の取引も珍しくない」。ドバイの大手不動産会社サンドランドのマネジャー、アブドラさん(30)は声を潜めた。

 完成前に十数回も売買される例も多く、購入した日に転売して利益を上げる例もある。アブドラさんは「原油が1バレル=90ドルを超した昨年後半以降、イランやロシアなど産油国の投資家が目立ち、過熱する一方」という。ナキールなど政府系企業群の親会社、ドバイワールドのアハマド事務局長は「ドバイは誰もが利益を上げられ、夢を実現する場所」と話すなど、繁栄を謳歌(おうか)している。

 日本のゼネコン勢も進出を急ぐ。清水建設が高級マンション建設を540億円で受注するなど、日本企業の受注額は1兆円規模に上る。

 ◇バブル「いつかはじける」
 ただ繁栄の陰で、「いつかバブルがはじける」との不安も漂う。

 大手不動産会社幹部は「かつて不動産売買は8割が現金、2割がローンでの取引だった。だが価格高騰で、現金が3割にまで減った」と、バブルが限界に近付きつつあると指摘する。建設中のジュベル・アリ空港が完成すれば、年間旅客数1億3000万人と、英ヒースロー空港など世界のライバルを圧倒する規模になる。だが、「巨大な空港や不動産をだれが使うのか」(英系銀行)との疑問も出始めている。

 貧富の差も拡大、外国人労働者の現場では「奴隷労働」と指摘されるような深刻な事例が見られる。「1部屋に10人が押し込められ、ケガをしても何の補償もされない。帰国しようにも航空チケットも買えない」。完成すれば800メートル超となる世界一の最高層ビル「ブルジュ・ドバイ(ドバイ・タワー)」近くの作業場で、インド人労働者、モハメドさん(34)は真っ黒に焼けた顔に疲れ切った表情を浮かべた。

 ◇産油国の富吸収 湾岸の金融機能一手に
 「一番高いのは、加工せずダイヤモンド原石を磨いただけの700万円のペンダント。売れ行きは好調だ」。世界の金融機関が入居する経済特区、ドバイ・フィナンシャル・センター(DIFC)に昨年12月開店したダイヤモンド生産で世界最大手デビアスの直営店。店員のハマディーさん(42)は冗舌だ。世界17の直営店のうち、ドバイは2店目だ。

 ドバイの繁栄は、金融にも及ぶ。

 優遇税制をテコにDIFCには今月13日までに、欧米日の大手銀行、証券会社など677社が進出、3年で11倍に膨れ上がった。ドバイ首長国政府は15年までの実質経済成長率を中国を上回る年11%に掲げる。

 原油資源が乏しいドバイは、仲介貿易港として中東の他の産油国や地域との関係を深めてきた歴史がある。

 英金融大手HSBC中東のナスル最高経営責任者は「政府系開発企業が人工島や高層ビルなどを販売して資金を稼ぐとともに、世界中から優秀な経営者や弁護士を集め、海外の投資資金も呼び込んでいる」と、ドバイのビジネスモデルを説明する。こうした資金をテコに、ドバイの政府系ファンドは、欧州航空大手エアバスの親会社や、ドイツ銀行、ソニーなどに相次いで出資。今後、日本や中国、インドに5000億円規模を投資する方針だ。

 「ドバイは、湾岸産油国の原油収入を吸収している」。ドバイ最大の投資銀行シュアー・キャピタルのシュッツマン投資関連部長は、こう強調する。

 サウジアラビアのイスラム金融世界最大手、ラジヒグループはドバイの大手開発企業に50%出資。イスラムの盟主サウジの後押しを受け、同社はリビアで北アフリカ最大の開発案件を受注した。「カネ余りのサウジと運用力のあるドバイが一体化してもうける体制を築いている」というのだ。ドバイを経由すれば、湾岸諸国民以外の投資が難しいサウジ株への投資も可能で、ドバイは資金の仲介機能も強めている。

毎日新聞 2008年7月22日 東京朝刊

◆両国高付属中 創価高が優勝
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080722-OYT8T00120.htm?from=navr
ディベート甲子園 関東地区選手権
 関東地区中学・高校ディベート選手権(読売新聞社、全国教室ディベート連盟関東甲信越支部主催)の順位決定トーナメントが21日、港区の読売理工医療福祉専門学校で行われた。

 中学の部決勝は、初出場の都立両国高付属中が昨年全国優勝の創価中に競り勝った。両中は全国大会へ出場する。高校の部は、昨年全国覇者の創価高が5年ぶり4回目の優勝を飾った。

 都勢は高校の部で、女子聖学院高が3位、早大学院が4位、東海大高輪台高が5位にそれぞれ入賞し、全国大会出場を決めた。

 両国高付属中3年の河野亨介さん(15)は、「優勝は難しいと思っていただけにうれしい」と喜ぶ。創価高3年の小野航平さん(17)は「全国2連覇に向け、ベストを尽くしたい」と決意を語った。優れたスピーチをした個人に贈られるベストディベーター賞に、創価中3年の大依華蓮さん(14)と創価高2年の江添正城さん(16)が選ばれた。

 今年の論題は、中学が「日本は中学生以下の携帯電話の使用を禁止すべきである。是か非か」、高校が「日本は労働者派遣を禁止すべきである。是か非か」。7都県から中学9校、高校16校が出場した。

 全国大会は8月9日から11日まで、文京区の東洋大で開かれる。
(2008年7月22日 読売新聞)

◆愛労連が定期大会
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080721-OYT8T00723.htm
 県労働組合総連合(愛労連)の定期大会が21日、名古屋市南区で開かれ、加盟する単産、地域の代表ら約180人が出席した。

 羽根克明議長が「トヨタ自動車の過労死認定裁判では勝利判決が確定した。労働組合に対する期待と関心にも変化が現れ、労働組合運動の前進や政治の転換に結びつけていかなければならない」とあいさつし、活動報告や質疑、討論が行われた。

 最後に、〈1〉賃金・雇用など人間らしく働くルールづくり〈2〉組織の強化拡大〈3〉憲法改悪阻止〈4〉大増税反対などを柱にした2009年度の運動方針が採択された。
(2008年7月22日 読売新聞)

◆安全へ 労基署と市連携 北九州市発注工事 今年4人死亡 職員の意識向上を 管理、研修の徹底を図る
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/36233
2008年7月22日
 八幡西区の水道工事現場で起きた作業員3人死亡事故など、北九州市(水道局含む)発注の工事では今年、4人が亡くなっている。1991年以降では、既に年間最多の数字だ。これを受け、労働基準監督署は安全管理の徹底を市に申し入れ、市は労働災害防止対策に乗り出している。労基署と市が協力し、職員と建設業者の意識を向上することが求められる。 (北九州支社・野津原広中)

■91年以降で最多

 北九州市では1月、八幡西区御開3丁目の市水道局発注の水道管敷設工事現場で、作業員3人が一酸化炭素(CO)中毒で死亡する事故が発生した。地下13メートルの横穴内にガソリン燃料の発電機を持ち込んだことや、新鮮な空気を穴に送る通気設備を設置していなかったことが原因だ。

 4月には若松区響町1丁目の市発注の下水管敷設工事現場で、深さ1.3メートルの穴の中にいた作業員1人が、崩れてきたアスファルトの下敷きになり亡くなった。土砂の崩壊を防ぐ措置などを怠っていたという。

 福岡労働局によると、北九州市発注工事で4人も死者が出たのは、1991年以降では、96年の3人を超え、既に年間最多となった。同労働局は「一つの事故で3人も亡くなる労働災害はめったにない」と話す。

■異例の文書要請

 この非常事態を受け、北九州西、北九州東労基署と同労基署門司支署は5月、工事発注部署の市の部長級(水道局含む)15人に、安全管理の徹底を口頭で申し入れた。

 さらに6月20日には北橋健治市長あてに、異例の文書による要請も行った。(1)適正な安全管理能力を持つ業者を選定する(2)受注業者の労災防止対策を確認する(3)受注業者への安全管理の指導と援助を強化する‐の3点で、労基署側が水道局長に提出した。

 申し入れの背景には、市の安全管理が不十分だったことがある。事故の再発防止対策を担当する市技術企画課は「市と受注業者の契約約款に、工事の安全管理は業者が担当すると書いてある」と話す。「これを根拠に業者任せにしていた面は否めない」という。

 市は年内にも事故防止策を文書にまとめ、労基署側に回答する方針だ。それに向け、具体的な対策を始めている。

■教訓を生かして

 3人死亡事故が起きた八幡西区の工事は、業者が必要な届け出を労基署にせず、労基署は工事の存在自体を把握していなかった。知っていれば安全対策を指導できた可能性もあった。このため市は6月から、届け出対象工事を毎月、労基署に報告することにした。

 市は昨年11月から、発注工事の安全点検を導入し、チェックリストで墜落防止策などを職員が現場で確認することにしていた。しかし死亡事故は起きた。事故があった八幡西区の現場では、担当職員は通気設備の不備などを見抜けなかった。

 このため市は「いくら制度は立派でも、理解されなければ意味がない。究極の安全対策は職員の意識改革だ」とする。労基署の協力も得て、職員の研修を重ね、現場レベルでの自主的な取り組みを求めていくという。

 北九州西労基署の福田滋署長は「事故の教訓を生かすことが、亡くなった方への最大の供養になる。市の取り組みが効果を発揮することを期待したい」と話している。
=2008/07/22付 西日本新聞朝刊=

◆中国・バス爆発:昆明で16人死傷 「人為的破壊」と断定
 http://mainichi.jp/select/today/news/20080722k0000m030103000c.html
中国雲南省昆明市の路上で爆発した通勤バス=ロイター
 【昆明(中国雲南省)鈴木玲子】中国雲南省昆明市で21日朝、2台の路線バスの車内で爆発が相次ぎ、計2人が死亡、14人が負傷した。地元警察は組織的なテロかどうかについては捜査中としているが、「人為的な破壊事件」と断定した。北京五輪を前に住民と当局の衝突が続発する中、社会的不満を背景とした無差別殺人の可能性もある今回の事件によって治安に関する懸念が一層高まりそうだ。

 新華社によると、最初の爆発は午前7時(日本時間同8時)過ぎ、昆明市中心部のバス停前で発生。30歳の女性が死亡、10人が負傷した。約1時間後、西に約4キロ離れた路上を走行中のバスで爆発が起き、26歳の男性が死亡、4人が負傷した。

 雲南省公安庁によると、2件とも硝酸系の爆薬が使われていた。地元のニュースサイトは、1台目は前方の座席下に時限式爆弾が仕掛けられていた、との警察当局の話を伝えた。また、不審物を持ち込んだ男2人がバスから降りた後に最初の爆発が起きたと報じた。

 雲南省では19日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県でゴム園労働者らと地元警察が衝突、住民2人が死亡する事件が起きていた。

◆"蟹工船"ブームに浮かれるなかれ(2)エッセーコンテストに寄せられた"貧困"の実態
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20080715/310865/
2008年07月22日
 「蟹工船」ブームが収まらない。ブームの背景分析や「現代の蟹工船」に対する期待感が,随所で語られている。しかしその声は,少し上ずってはいまいか。単なるブームなら,これまでもどこかで経験してきた。過剰な評価や期待は禁物だ。ただ,これをチャンスとして,経営のあり方や,弱者や彼らを取り巻く仕組みについて大いに議論することには,意義がある。

 前回のオーソドックスな議論に続いて,今回は若者たちの現場の議論を交えながら検討する。

吉本隆明氏は精神的な抵抗力の弱さを指摘

 前回,作家の雨宮処凛氏と高橋源一郎氏の対談における,雨宮氏の「蟹工船がリアルに感じられるほど,今の若い人の労働条件はひどい」という発言と,それは「プロパガンダの一種」ではないかといったん疑問を呈しながら,最終的に肯定する高橋氏の発言を紹介した。

 現代において「蟹工船」ほどの劣悪な労働状況が,果たしてあり得るのだろうか。評論家の吉本隆明氏はこの疑問について,次のようにやや否定的に分析する(文芸春秋2008年7月号「『蟹工船』と新貧困社会」より)。

「働いてもプアだということはあるにしても,まだ比喩的な要素が強く,文字通り飢えたという実感を持つ若い世代はそれほど多くない。(中略)本当の問題は貧困というより,何か人間の精神的な抵抗力が弱くなってしまったことにあるのかもしれません」
「『蟹工船』を読む若者たちは,貧困だけがつらいのではないでしょう。貧困だけなら,敗戦直後のほうがもっとひどかった」
「ネットや携帯を使っていくらコミュニケーションをとったって,本物の言葉をつかまえたという実感が持てないんじゃないか。(中略)その苦しさが,彼らを『蟹工船』に向かわせたのかもしれません」

 その一方で吉本氏は,「給食費や高校の授業料が支払えない家庭」,「条件の悪い派遣の仕事や日払いのアルバイトで食いつながざるを得ない」,「ネットカフェ難民の出現」,「産業革命時代の肺結核に相当するのが精神的な病気」などの状況が存在することは認めている。

 それらの苦境については,「蟹工船」エッセーコンテスト入賞作品で,もっともっと切迫感を持った体験談として語られている(遊行社刊「私たちはいかに「蟹工船」を読んだか」より)。

「汚物の生くささが漂ってくる労働現場,拷問が繰り返される労働…,私が日々目にし,耳にしているソレに違いなかった」
「今私の周りで起こっている事は,敵が誰なのか見えない。しかしどこからともなく攻撃し労働者の心と体を撃ち抜き,知らぬ間に彼女は休職に入っていく」
(東京都 女性25才)

 ネットカフェ難民が取り沙汰される折,興味深いことにエッセーコンテストはネットカフェからの応募部門を設けている。そこには,さらに切実な現実が語られている。IT時代にネットカフェが弱者に仮の棲家を提供するとは,彼らの助けになっているのか,溜まり場になっているのか,なんとも皮肉な巡り合わせではあるが。

「『蟹工船』で登場する労働者たちは,私の兄弟たちのようにすら感じる身近な存在だ」
「私も労基法以下の不安定労働を強いられている派遣社員なので,周旋屋の紹介で働く彼らとは立場も同じだ」
「『殺される』という言葉が作中に何回も出てくるが,私もよく,『このままでは社会に殺される!』と感じている。企業にとって必要な時期だけ雇って,いらなくなったら物でも捨てるかのように解雇されてきたが,そのうち年を経るにつれ,このままでは劣悪な環境の職場にすら雇ってもらえなくなって,路頭に迷って死んでしまうのではないだろうか」
「カムサッカの海と,空一面の吹雪の方が,暖かいといっても過言ではない」
(埼玉県 女性34才,ネットカフェから投稿)

「アスベストの建物は無数に存在している。(中略)足場を組んだ高層ビルは冬の海と同じで落ちたら助からない。でも落ちていかなくてももう死んだも同然の僕だ。飯だってまともに食べれない。(中略)仕事の上の人達は派遣を人と思っていない。(中略)一日中働いてなんで僕達は貧しいのだろう。書けるような住所はない。書けるような職場もない。(中略)仕事があるだけで満足と思える部分もある。(中略)家だけじゃなくマンガ喫茶も転々と移動だ」
(東京23才のネットカフェの住人)

 筆者の経験や見聞からは,距離があり過ぎる。つい,吉本隆明の「精神的な抵抗力の弱さ」に組みしたくなる。しかし,よくよく耳を澄ますと,エッセーコンテスト入賞者たちと同じ声が周辺からも聞こえてくる。業績不振の責任を取って,飛び降り自殺をした管理者がいる。永年安月給と屈辱に耐えていたが,ついにうつ病になって出社できなくなり,やがて辞めていった下請け会社のプログラマがいる。ソフトウエアの会社を立ち上げるため退社したが,失敗して再就職の道がなくネットカフェに泊っていると噂のあるSEもいる。

 弱者の存在には,吉本氏が指摘するように「精神的抵抗力が弱くなった」という心理的な面もあるだろう。だが,よくよく事態を凝視するとエッセーコンテストに登場するような,まさかと思う物理的な弱者も見えてくる(前者の精神的抵抗力の弱者については,機会を改めて検討することとする)。

 さて,彼らは事態にどう対応しようとしているのか。エッセーコンテスト入賞者の「蟹工船」読後の感想を参考にすると,いろいろ見えてくる。

 まず,彼ら自身の物の考え方・見方が読後変わったという感想がある。これは,皮相的な物の見方をしたり,モラールに欠如したりする今の若者としては,まことに新鮮である。

 次に,個々人で動け,それが集団で動くのと同じ力になるという感想がある。しかし,個々人が動くだけでは限界がある。最も重要なことは,団結の呼びかけだ。しかし,実際のところは評論家的に他者に団結を呼びかけているだけのようだ。これら若者の考えが実社会に対してどれだけの力を持つのかには,疑問がある。

 一方で,実社会への影響を含めて考えると,前回も検討した「弱者の動き」,「経営のあり方」,「国の政策」の3つについて,それらの相互関係の見直しが必要になる。そして,資本主義社会における労働組合運動の役割についての議論にもなる。

 次回,その辺のテーマについて,若者の意見をもう少し分析しながら,検討を続ける。

◆介護事業 離職率、道内は30% ワースト2 低賃金など背景
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/106348_all.html
(07/22 07:49)
 二〇〇六年十月−〇七年九月の介護労働者の離職率は22%で前年同期より1ポイント余り上がったことが、厚生労働省所管の財団法人介護労働安定センターの調査で分かった。道内の離職率は30%で、都道府県別では岡山県の32%に次いで高い。低賃金が離職率アップの背景にあるとみられ、来年度の介護報酬改定にも影響を与えそうだ。

 調査は、介護事業所と労働者から無作為に選んだ約一万七千事業所と、約五万千人を対象に昨年十一、十二月に実施した。それぞれ回答率は29%、26%だった。

 離職率を職種別でみると、訪問介護員(ホームヘルパー)が17%、介護施設などの職員(看護職を除く)が25%。いずれも全産業平均の16%(〇六年度)を上回った。

 〇七年九月時点の一カ月の税込み賃金は全国平均が約二十一万五千円で、道内は約二十万七千円だった。

 事業所側の65%が「今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない」と回答。「経営が苦しく、労働条件や労働環境改善ができない」も42%あった。職員側の不満も「仕事内容のわりに賃金が低い」が49%でトップだった。

 介護事業をめぐっては、低賃金による人材不足が問題化しており、調査結果はそれを裏付けた格好。事業所や労働者から来年度改定での介護報酬引き上げを求める声が高まることが予想される。

◆不満募る中国市民、騒乱続発 1500人拘束情報も
 http://www.asahi.com/international/update/0721/TKY200807210244.html
2008年7月21日
中国・雲南省昆明市で21日、爆発で被害に遭ったバスの内部を調べる警察官=AP
 【香港=奥寺淳】雲南省昆明市で21日起きたバス爆発事件の背景はまだ明らかではないが、北京五輪を目前に控えた中国では、地方政府の腐敗体質や住民への高圧的な態度に不満が募っている。先月末に貴州省での少女死亡事件をきっかけに数万人が公安局舎を襲撃して以降、明らかになっただけで計7件の騒乱やデモが発生している。

 米政府系のラジオ・フリー・アジアによると、広西チワン族自治区欽州市の政府庁舎前では今月15日、国有企業を解雇された住民や自宅を強制的に立ち退かされた農民ら1千人以上が集結。労働条件の改善などを求め、土地の強制収用に対する抗議を始めた。住民が「市長出てこい」と連呼し始めたため、最終的に一部代表が市の幹部と対面した。香港紙明報によると、この騒動で少なくとも10人が逮捕されたという。

 19日には雲南省孟連県でゴム農家ら約400人と公安が衝突。公安が発砲し、住民2人が死亡、約20人が逮捕された。地元政府が当局の関係機関を通してゴムを売るよう求め、農民が反発した。

 地方政府とかけ合っても解決せず、北京の中央政府に直訴する例も後を絶たない。政府は北京五輪を前に取り締まりを強めており、香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」によると、14日夜からの3日間で少なくとも1500人以上の陳情者が北京で拘束されている。

◆中国広西チワン族自治区でも大規模デモ、失業者らが市庁舎に
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080721-OYT1T00400.htm?from=navr
 【香港=吉田健一】21日付の香港紙・明報によると、中国広西チワン族自治区欽州市で今月15日、住民1000人以上が市政府庁舎に押しかける大規模デモを行い、少なくとも10人が公安当局に逮捕された。

 失業者や農民らが、解雇後の生活保障や当局による土地強制収用などに不満を強め、抗議行動を起こしたという。

 中国では最近、当局に不満を持つ住民による抗議行動が各地で頻発。6月末には貴州省甕安県で、数万人が地元政府庁舎や警察本部を襲撃したほか、7月中旬には浙江省玉環県で出稼ぎ労働者らが派出所を襲う騒乱が起きている。
(2008年7月21日18時54分 読売新聞)

◆中国のインフレは中長期化―政府系シンクタンク
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0721&f=business_0721_009.shtml
2008/07/21
  国務院のシンクタンクである発展研究センター金融研究所の巴曙松副所長は19日に参加した不動産関連の会議で、中国のインフレ圧力は中期または長期化し、金融引き締めもこれに応じて持続するとの見方を示した。21日付京華時報が伝えた。

  巴副所長は、「中国のインフレはドル安や国際的な原材料価格の上昇など、外部要因によるものであり、国際経済の情勢が変化すればインフレ圧力も弱まる」との見方を否定し、「外部要因に加えて国内の労働力上昇などによるもので、インフレは中期または長期化する可能性がある」と述べた。(編集担当:恩田有紀)

◆広西自治区でも1000人デモ=失業者や立ち退き農民−中国
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200807/2008072100172
 【香港21日時事】21日付の香港紙・明報は、中国広西チワン族自治区の欽州市で15日、失業した労働者や強制立ち退きの対象となった農民1000人以上が市政府庁舎前で抗議デモを行ったと伝えた。
 さらに、数百人の農民が合流しようとしたが、人民武装警察部隊に阻止され、10人以上が拘束されたという。デモ隊は当局側が対話に応じたため解散した。(2008/07/21-14:40)

◆山口県内の賃上げ率1.72% '08/7/21
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807210016.html
 山口県は、県内企業の春季賃上げ交渉の妥結状況(6月末現在)をまとめた。平均妥結額(加重平均)は前年比102円アップの5018円。賃上げ率は1.72%で同0.13ポイント高く、5年連続で前年を上回った。県労働政策課は「調査時点で景気が回復基調だったため」と分析している。

 200労働組合の状況を、聞き取りや回答文書で調べた。交渉した83組合のうち、75組合が妥結。残り8組合は、6月末時点で交渉中か未回答。従業員300人以上の企業の妥結額(31組合)は、前年比211円高い5312円。300人未満(44組合)も381円高い3995円だった。

 産業別では、運輸・郵便の妥結額が前年比38.3%増。電子機器・電子部品等が28.4%、複合サービス事業、サービス業も12.9%それぞれ伸びた。鉄鋼は16.3%、木材・木製品・家具は14.6%下がった。

◆京葉ガス:工事安全大会を開く /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080721ddlk12020072000c.html
 京葉ガス(市川市)はガス工事事故をなくそうと、同社や関連会社の担当社員約120人を集めて「工事安全大会」を本社で開いた。

 工事現場での安全意識を高めるために、昨年から始められた。

 冒頭、京葉ガスの磯村章吾・常務取締役営業本部長が「労働災害の撲滅と工事の品質向上へ一丸となって取り組もう」とあいさつ。

 続いて、講師役の労働安全コンサルタントが施工事例を挙げながら、どこに危険が潜んでいるかなどを指摘・確認し、改めて注意を促した。【清水隆明】
毎日新聞 2008年7月21日 地方版

◆外国人介護士 どう活用するかが課題だ
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134408-storytopic-11.html
2008年7月21日
 人口減少による超高齢化社会と労働力不足にどう対応するか。以前から問われている問題だが、有効な手だてが打たれているとは思えない。日本にとって、海外から初の本格的な介護士・看護師受け入れ事業が8月から始まる。
 インドネシアとの経済連携協定(EPA)で、同7日にも介護士のインドネシア人候補者が入国する。受け入れ枠300人に対し、応募は103人だった。受け入れ条件が「大学卒または看護学校卒」など他国より厳しいことが、枠を大幅に割り込んだ要因とみられる。
 候補者は半年間、受け入れ施設に泊まり込んで日本語研修を受けた後、介護職員として働くことになる。4年間の期間中に働きながら学ぶ。国家試験に合格すれば、その後も滞在できるが、不合格の場合は帰国しなければならない。
 2007年度の介護労働実態調査によると、介護労働者の5割が「仕事内容の割に賃金が低い」との不満を抱いている。直近1年間の離職率は21・6%で、全産業平均(16・2%)を5・4ポイントも上回っている。
 厳しい状況は県内も例外ではない。民間が経営する特別養護老人ホーム(定員100人)10施設の介護職員の7割が非正規職員。勤続年数も平均9年と県立施設の21年に比べて短いのが分かる。
 介護現場からは、将来の労働力人口の減少と介護労働の実態から安価な外国人労働者の導入―との声も聞かれる。
 「EPAによって金と物だけでなく、人的交流によるつながりをもっと深めたいとする特例的なものだ」(厚生労働省)と、これを否定する。
 介護の国家資格を有しながら、就労しない潜在労働者が20万人もいるとの推計もある。厚労省は潜在労働に至った原因究明と、掘り起こし、介護労働者の労働環境改善を急がねばならない。
 現在の状況がこのまま続くのなら、インドネシアから受け入れても事態の改善は難しいだろう。外国人介護労働者を快く受け入れる環境整備はもとより、どう活用するかが問われている。

◆タクシー再規制 減車だけで問題は解決しない
 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200807216216.html
 タクシーの過当競争が激しさを増している。二〇〇二年からの自由化のあおりだ。
 マイカー比率が高い愛媛では、タクシー利用者が年間二%台で減っている。にもかかわらず営業台数は増え続けてきた。人口規模を考えても供給過剰の感はある。お客を奪われないためのがまん比べのようにみえる。
 国土交通省は参入制限や減車を含め対策案をまとめた。来年の通常国会で道路運送法改正案を提出する予定だ。六年ぶりに規制へと踏み出す。
 駆け込み増車を防ぐ措置もとった。全国の営業区域の八割を「特別監視地域」に指定した。県内は上浮穴圏域を除き、ほぼ全土が監視対象となる。加えて松山、東予、今治の三圏域では、新規参入に厳しい条件が課される。
 タクシーの営業は通りがかりで利用者を獲得するのが中心だ。利用者は事実上、業者を選べず、他業種と同じような競争原理は働きにくい。
 かといって自由化は失敗だったと結論付けるのは早計だろう。県内では自転車の運搬や介護タクシーを手がける業者も現れるなど、地域色のある新サービスが生まれた。ひところの乗車・配車拒否が全国的に少なくなったのは何よりの成果だ。
 ただ、自由化のしわ寄せが運転手ばかりにはね返っている現状は見過ごせない。過酷な長時間労働を強いられながら、賃金は低下するという悪循環が続いている。公共交通の基本である安全走行に影を落としている。
 なぜ陶太が進まず、需給が均衡しないのか。その検証がないままでは、国による需給調整時代への揺り戻しになりかねない。古参業者保護と批判されても仕方がない。
 県内業界は特に閉鎖性が指摘される。昨年は松山の業界団体が新規参入業者に対して差別的な制限を設けているとして、公正取引委員会が警告した。利用者が多いタクシー乗り場への乗り入れ台数や、チケットの取り扱いに制限を加えていた。時代にそぐわない商慣行だった。
 上限と下限の範囲内で自由に運賃が決められるゾーン制開始後も、県内業者はすべて初乗り運賃を上限価格に設定し横並びを続けてきた。今年五月に初乗り五百円の「ワンコインタクシー」が松山に登場し、ようやく運賃多様化の風穴があいたばかりだ。
 業界の体質改善が不十分な状態で再規制へ進むことに、果たして利用者の理解が得られるか。減車を進めても売り上げが増える保証はない。運転手の待遇改善につながらなければなお意味がない。
 国の再規制は過当競争によるひずみを修正するにとどめるべきだ。意欲的な業者の排除は、業界の活路を狭めることになる。

◆北京五輪:開催目前、農民工「締め出し」開始 あきらめと笑顔、交錯
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080721ddm041030167000c.html
 ◇「帰るしか…」「娘に会える」
 【北京・木戸哲】建設現場で働き、北京の発展を支えてきた地方からの出稼ぎ労働者「農民工」が、五輪を前に続々と街を離れている。2カ月間の工事停止期間が20日に始まり、北京市当局が帰郷を促すような政策を取っているためだ。「事実上の追い出し」「貧困層隠し」との声もあるが、家族と過ごす長い休日を楽しみにしている農民工も多い。「彼らが帰ってこなければ工事が再開できない」。五輪後に向け、企業側は気をもんでいる。

 北京市政府の通告によると、20日〜9月20日の2カ月間、大気に影響を及ぼす土木工事や建設工事は停止される。この間に北京五輪・パラリンピックが開催されるからだ。農民工が北京に残るには、「暫住証」という証明書を取得する必要がある。市側が農民工の管理を強化しているため、留守番役に選ばれた農民工以外は暫住証取得は困難だという。

 地元の建設関係者は「事実上、出ていってくれという面もある。治安対策に加え、農民工が出歩くことによるイメージダウンを避けたいという当局の思惑もあるのでは」と話す。

 「残りたいけど、暫住証がもらえないので帰るしかない」。長距離列車が発着する北京西駅で20日、列車を待っていた山西省の男性(40)はあきらめ顔で話した。別の男性は「北京にいても五輪を見るカネはない」。河南省から来た6人の男性たちは「仕事が ないなら、あるところに行くだけ」と話し、内モンゴル自治区に向かった。

 一方で、陝西省出身の祁紅続さん(45)は「僕は五輪に向けて建てられたホテルの現場で働いていた」と誇らしげに話す。帰省中も1日10元(約150円)の補償がもらえ、片道の交通費も会社が負担してくれるという。カネを受け取れるのは北京に戻ってきてからだが、「大学入試が終わったばかりの娘と久しぶりにゆっくり話せる」と笑顔を見せた。

 北京市中心部の高層ビル建築現場前では、数人の農民工がしゃがみ込んでいた。2カ月分の給料が未払いのままだという。「帰りたいけど、カネをもらうまでここを離れるわけにはいかない」と口々に不満を漏らしていた。

 北京師範大の趙〓副教授によると、農民工の日当の相場は1日60元(約900円)。月収1800〜2000元になり、市の最低賃金(1カ月760〜780元)を上回る。副教授は「農民工がいなければ北京では工事は再開できない。業者は9月に農民工が戻ってくれるか心配している」と指摘している。

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 ■ことば

 ◇農民工
 地方からの出稼ぎ農民。サービス業で働く人たちも含まれる。北京市では数十万人が工事現場で働いているとも言われる。

 中国では自由に戸籍は移せず、戸籍地を離れているため、社会保障制度の枠外に置かれてきた。給与の不払いが問題化したこともあるが、最近は待遇が改善されているという。

毎日新聞 2008年7月21日 東京朝刊

◆香港ポスト】広東省、競争力低下の指摘 産業空洞化も
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0721&f=business_0721_003.shtml
2008/07/21
  広東省社会科学院と広東省省情研究センターはこのほど、「2007―08年広東省マクロ経済情勢分析」と題するリポートを発表し、広東省では産業の重複が多いことや、経済構造などが沿海部の他地域より劣っていることを指摘した。これは広東省が早くから労働集約型産業を大量に誘致したことが原因と分析される。昨今の経営コスト上昇から産業空洞化も懸念されており、労働集約型産業に依存した経済環境からの脱却が叫ばれている。

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  1日付『大公報』などによると、同リポートでは広東省はインフラでは全国の各省・自治区・直轄市の中で1位、市場環境では上海市に次ぐ2位となっているが、経済環境では上海市、北京市、江蘇省、浙江省よりも劣り、社会環境では上海、北京、天津、江蘇、浙江の5省・直轄市に劣ると指摘されている。

  経済環境の問題としては、広東省の各市で重要産業が振興されたために産業の重複が見られている点がある。特に深セン、仏山、恵州、東莞などの間では産業構造が似通っていたり、インフラも各市が自らを中心として建設しているため、重複建設によって土地資源を浪費しており、地域全体の協調を妨げている。

  各市の間で将来性の高い重要産業を取り合っていることも問題である。多くの都市が地域的金融センター、地域本部基地、バイオ産業基地となることを目指しており、相互補完による発展計画や調整が乏しく無秩序な競争状態になっているという。

  経済環境に関する6指標の中で、広東省は労働力資本と経済規模では優位にある。だが、科学技術水準では江蘇省より高く浙江省とほぼ同じだが、明らかに北京、上海、天津の3直轄市より低い。経済構造に至っては3直轄市と江蘇省、浙江省より低い。早くからローテクで低コストの労働集約型産業を振興してきたため、ハイテクの発展が緩慢で、産業の種類も少ない。

  近年、広東省では税制改革や労働契約法の施行、各種生産コストの上昇によって製造業のコスト面での優位性が失われつつある。一方で省内の企業は研究開発(R&D)、イノベーション、ブランド確立といった面ではまだ優位性がない。こうした状況は広東省の経済発展に不利となる。

  経済環境以外に広東省の社会環境もまた長江デルタや北京、天津より劣っている。同リポートでは、生活の質、社会サービス、教育、医療、治安、行政、社会の公平性の7項目のうち、広東省は教育、医療、社会の公平性で改善が必要と指摘している。

  特に社会の公平性については、都市部と農村部の差に限らず地域間の格差が突出している。広東省の東部、西部、北部は経済成長率、産業構造、投資規模、技術水準、インフラ、給与水準などで珠江デルタとの格差は大きく、一部経済指標では全国の平均水準より低い。広東省は他地域に比べ、貧富の格差拡大、物価の上昇、低所得層の生活水準の低さによって巻き起こる社会問題も多い。また資源・環境問題も楽観できない。

  一方で、同リポートでは広東省が競争力を維持するための課題も提示している。広東省は現在、産業高度化の最中にあり、労働集約型産業である加工貿易の輸出、投資は減少している。現段階では企業の経営コストは上昇し、利益は下降しているため、政府は企業の負担を軽減する措置を検討すべきと指摘。また引き続き汎珠江デルタ地域との協力も強化していくべきと提案している。

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東莞 企業引き抜きも活発化

  広東省では経営環境の悪化から他地域への移転を検討している企業が多いが、こうした企業の移転受け入れを狙って全国各地の市・県政府が珠江デルタで企業を引き抜くための投資誘致活動を展開している。

  6月30日付『香港経済日報』によると、東莞市では昨年だけでも投資誘致活動を行った他地域の政府代表団は150組余りに及ぶ。現在ではますます増え小規模な誘致活動なら3日に1回、大規模な誘致活動は5日に1回行われている。今年3月には山東省平原県が24件のプロジェクトを成約、投資総額は12億元に上る。江蘇省淮安市は3カ月以内に2回も誘致活動を行っており、5月には23件、投資総額10億米ドル余りのプロジェクトを成約した。

  「2007―08年広東省マクロ経済情勢分析」によると、東莞の企業数は約3万社で台湾・香港系がその約半分を占める。台湾系は約8000社だが、昨年はそのうち約2割が東莞から撤退したもようだ。

  広東省では加工貿易による輸出も明らかに伸びが鈍化している。税関総署広東分署の統計によると、今年上半期の広東省の輸出総額は1977億米ドルで、前年同期比26.4%増だった。だが加工貿易による輸出は同19.7%増で、伸び率は2.7ポイント低下している。単月の伸び率は1月が27.4%だったのに対し、2月以降は12.1%―20.2%と軒並み低下している(3日付『香港商報』)。昨年実施された輸出時の税還付率引き下げや加工貿易の制限など、一連の輸出抑制措置による効果の表れといえる。(編集担当:江藤和輝)

※このニュースは香港で発行されている邦字紙『香港ポスト』の提供です。『香港ポスト』は1987年創刊、現地発の信頼性の高い香港・華南情報を提供しています。URL http://www.hkpost.com.hk

◆働くナビ:労組の労働者供給・派遣事業って何?
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080721ddm013100055000c.html
 ◆労組の労働者供給・派遣事業って何?

 ◇賃金水準は高め−−企業の違法行為で需要拡大
 日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業を決め、与党が日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正の方針を決めるなど、派遣労働の在り方を巡る動きが急だ。そんな中、労働組合が行う「労働者供給・労働者派遣事業」が注目されている。

 「私たちは営利企業ではない。労働者を守る立場でやっています」。労働者派遣を手がける企業組合「スタッフフォーラム」の横山南人専務理事は、その意義を強調する。

 日本では古くから、派遣によく似た労働者供給事業が行われていた。供給事業者が、支配下の労働者を供給先(現場)に送り込み、その指揮、命令の下で働かせるやり方だ。この仕組みは、事業者による労働者の強圧的な支配を伴い、賃金のピンハネや過酷な労働条件が強制されやすいため、職業安定法で禁じられた。一方で労働組合には厚生労働相の許可で、無料で労働者を供給する事業が認められた。労組は、労働者の雇用確保を目的に、規約に基づく民主的な統制が取られており、不当なピンハネなどが生じにくいからだ。

 こうした経緯で労組による労供事業が始まった。だが、労働者派遣法が制定され、事業としての労働者派遣が認められるようになった。社会保険の適用を供給先に求めなければならず使い勝手が悪いと、労供事業は企業側に敬遠された。その後99年に職安法が改正され、企業組合を設立することで「労働者供給・労働者派遣」を組み合わせた方法が認められることになった。

 労供事業を行う組合で作った企業組合が派遣事業を展開。同組合で仕事が見つかった労働者は、構成する労組の組合員となり、企業組合を通じて派遣先の企業に派遣される。スタッフフォーラムではコンピューター関連の労組や港湾、出版、運転、音楽など21組合が労働者を供給しており、幅広い職種へ派遣が可能だ。

 スタッフフォーラムは、派遣先から受け取る人件費から、社会保険料や事務費などの経費を引いて労働者に渡す。労働者にとっては、経費が必要最低限にとどまることが利点だ。例えば、OA器機操作では経費は25%、時給は最低でも1600円になる。製造業は25%に労災保険を上乗せして30%が経費。要件を満たせば社会保険は100%加入となる。営利目的の民間派遣会社では、会社の利益分が賃金から引かれるため、労供派遣の方が賃金水準が高くなるケースがほとんどだ。

 この数年、派遣労働者が増加する中で、派遣会社間の競争が激しくなり、スタッフフォーラムの事業は停滞気味だった。だが、二重派遣や偽装請負、データ装備費の天引きなど派遣会社の違法行為が明らかになる中で利用が拡大。日雇い派遣から同組合に移った若者の場合、時給が150円上がり、恒常的に仕事を得られるようになった。今年新たに働き始めた労働者は20人を超えた。今後、派遣先の規模拡大などが課題となる。

 横山専務理事は「労働者を守る観点から事業展開している。一定の給与水準を確保することなどで、派遣労働者の労働条件向上に好影響を与えたい」と話している。【東海林智】
毎日新聞 2008年7月21日 東京朝刊

◆社説:介護人材の確保 団塊世代と若者で支えよう
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080721ddm005070006000c.html
 介護の現場が大きく揺らいでいる。働く人の低賃金や離職率の高さなどによって人手不足が常態化し、介護職場から悲鳴が上がっているのだ。

 介護の危機的な状況を打開するために厚生労働省に設置された有識者による「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」が18日に中間報告をまとめた。現状を示したうえで、いくつかの提言を行っている。

 介護事業所の調査によれば、訪問介護で75%、施設介護で56%の事業所で人手不足になっている。若年人口の減少や厳しい労働条件などが背景にある。

 若い人の介護離れも深刻だ。短大や専門学校で定員割れが起きている。卒業しても介護分野に就職する率も低下傾向にある。同研究会の聞き取り調査では「学生が介護分野を志望しても、高校の先生や親が反対する」という声があった。普通高校の進路指導の先生の3割強が「迷っている生徒にあえて(介護の仕事を)勧めない」という。こういう現実に正面から向かい合わなければ、今起きている事態に対処はできない。

 一方、離職率も全産業平均と比べて高い。離職者のうち勤続1年以内で40%、3年以内で75%が退職しているというから驚きだ。「待遇(賃金、労働時間)に不満」「結婚や出産など個人的な事情」「経営理念や運営への不満」が主な離職理由だ。勤続年数が違うので単純な比較は難しいが、一般の常用労働の平均賃金と比べると、男性介護者で12万円、女性で3万円低い。

 問題が山積する介護労働の現場を、どのように改善していけばいいのか。同研究会は(1)人材の量と質を確保するために適切な介護報酬の改定(2)賃金制度、人事評価制度、夜間の人員配置など、雇用管理面での改善策(3)介護福祉士など資格を持っていながら介護分野で働いていない人の復帰支援(4)介護労働者の社会的評価を上げる取り組み−−などを提言している。

 どれも簡単ではないが、すぐに取り組まなければならない。介護保険制度が人材不足によって崩壊する、そんなことがあってはならないからだ。

 そこで、人手不足対策として、団塊世代の力を借りることを提案したい。定年でリタイアした人に、第二の人生を介護の現場で働いてもらうのだ。社会人としての経験や知識を若い人に伝え、自分の親世代の介護を共に支えてほしい。その際、働いた期間に応じてポイントカードを発行するのも一案だ。例えば、3年間働くと自分や家族が介護を必要としたとき優先的に施設が利用でき、介護サービスが受けられるようにする。介護分野に団塊世代が参入する動機付けとなる方策がほしい。これを若い人だけに介護を頼らず、世代を超えて支え合う仕組みを作るきっかけにもしたい。
毎日新聞 2008年7月21日 東京朝刊

◆新教育の森:仕事増え悩み深刻、心を病む先生たち 休職者10年前の3倍超
 http://mainichi.jp/life/edu/news/20080721ddm004100018000c.html
東京都では毎日、臨床心理士が教員の心の悩みの相談に応じている=東京都千代田区の三楽病院で
 ◇うつ病、自律神経失調症…
 うつ病になる教員が増えている。精神性疾患で休職する者は10年前の3.3倍になった。対応の難しい子どもが増え、事務量も多く、労働時間は長引く一方。まじめな人ほどなりやすいという。【山本紀子】

 ◆授業中声出なくなり

 床について5時間たつと背中が痛くなり、目が覚める。それが変調の始まりだった。首都圏の小学校に勤務する50代の女性教員は、明るさがとりえのベテラン。ところが7年前の春、涙が止まらず、食欲もわかず、何をするにも面倒になった。

 原因は複数あった。長年子どもの指導に全力投球を続け、疲労がたまっていた。隣のクラス担任は病弱で突然休む日が多く、カバーの仕事が増えた。気を張ることばかりの日々で、内科を受診するとやはり、うつ病と診断された。

 教員は「以前は冗談を言って子どもを笑わせる余裕もあったのに、調子を崩してから授業中に何を話していいのかもわからない。クラスが浮足立つのもわかっていたけれど、どうにもできなかった」と話す。さらに、子宮筋腫の手術で入院し、退院後はうつが悪化した。体重は10キロも減り、授業中に声が出なくなって、ついに休職に至った。

 約1年後、夫の励ましや職場の支えで立ち直ったが、今も抗うつ剤の服用を続ける。

 「私は親しい仲間に悩みを打ち明けて楽になれた。でも今の若い人は研修や指導計画作りに追われ、夜9時10時までの残業は当たり前。お茶を飲んで同僚と冗談を言う暇もない。これではつぶされてしまいます」。教員は訴える。

 同様の問題は女性教員が知る範囲だけでも少なくない。ある若手教員は、授業中に立ち歩きクラスメートに暴力をふるう子どもに悩まされつつ、毎朝6時半に家を出て、夜10時半に帰宅する生活を続けている。別の若手は、未熟な学習指導を校長から再三責められ、辞めてしまった。若手だけでなくベテランも、平日に仕事を持ち帰ったり、土日出勤も珍しくない。

 ◆トラブル処理で過労

 関西地方の中学に勤める50代の男性教員は、ストレスと過労で自律神経失調症になり休職中だ。学年主任として公務や生徒間のトラブル処理に取り組むうち、疲労感が募り学校に通えなくなった。

 交友関係のもめごとで生徒が心療内科に通院せざるを得なくなった時は、主治医のもとに毎月通い報告を受けた。別の生徒間トラブルが起きた時は、夜10時ごろから保護者に会い、事情を説明した。

 「子どものコミュニケーション能力が落ち、対処する先生のチーム力も衰えつつある」。もめ事の処理に時間がかかる背景を、男性教員は説明する。男性教員の地元教育委員会が新規採用を長年控えていたため、50代教員の割合は増える一方だ。「生徒が心を開きやすく、生徒の目線により近づいて理解できるような若い先生が減った。働く保護者が増えて連絡が取りにくくなった」とも明かす。

 研修で頻繁に職場を離れる新人教員のカバーに入ったり、事前の段取りに手間がかかる総合学習の授業準備に追われたりと、平日は息をつく暇もない。週末に家庭訪問することもあり、男性教員は「土曜に授業があったころは、まだゆとりがあった」と振り返った。

 ◆環境の激変引き金に

 「新人は職場に慣れないし、ベテランは状況の変化についていけない。中堅は団塊の世代の大量退職で負担が重くなり、どの世代もあえいでいる」。東京都教職員総合健康センター副センター長で三楽病院精神神経科の真金薫子(まがねかおるこ)部長は言う。

 文部科学省によると、06年度に精神性疾患で休職した公立学校の教員は14年連続で増え、過去最高の4675人だった=グラフ参照。休職者数は全教員の0・51%で200人に1人の割合だ。真金医師は「休職せずとも病気休暇を取ったり、睡眠導入剤や抗うつ剤の服薬だけでしのぐ教員もいる。心を病む先生のすそ野は広い」と指摘する。

 うつ病は吐き気や頭痛、背中のしびれといった身体症状から始まることもあり、悪化すると家から出られなくなったり、教室に入れなくなったりする。物理的に授業に支障が出れば、休職するしかないという。

 「今の子どもは昔と違い、教師の一斉指導が通じにくい。保護者も担任や教育委員会に直言や苦言をいとわず、深夜まで電話対応に追われる先生もいる。子どもとの関係が悪化すると保護者からの抗議も増え、周りから『できない先生』というレッテルを張られがち」と真金医師。理解者の少ない新しい学校に異動した時、環境の激変に襲われ発病しやすいという。

 うつ病を治すポイントの一つは、人間関係の悩みを軽くすることだ。復職する時には担任を持つことをやめたり、以前と違う学年の担任をもったりして新しい環境を作り出せば、比較的スムーズになじめる場合もあるという。

 真金医師は「ベテランほど学校現場に希望をなくしている。最近は50代の教員が定年退職を前に『もう疲れた』と辞めることが少なくない」と指摘する。

 再び教壇に立つ希望を支えに、うつを克服した50代の女性教員も、「私も定年の3年前には辞めようと思う」と漏らしている。

 ◇初任者と管理職に目配り 個別相談拡充、心身ほぐす実習−−各地教委がケア対策本格化
 「無責任な私をお許しください。全(すべ)て私の無能さが原因です」。そんな遺書を残して06年5月、東京都新宿区立小の新任女性教諭(当時23歳)が命を絶った。5カ月後には西東京市の新任女性教諭(25歳)が自殺した。いずれもクラス内のトラブルや保護者対応に悩み、うつ状態と診断されていた。

 東京都教委は「新規採用教職員や管理職のストレスが著しい」として今年度から、初任者と任用前の管理職を主なターゲットとして、臨床心理士による講演や個別相談事業を拡充する。都教委福利厚生課は「若い人は団塊の世代の大量退職でいきなり担任を任されるようになり、負担が増している。また副校長は校長と教員の間にはさまって苦悩することが多く、ケアが必要」と話す。

 今年は悩みを抱えた者同士で話し合うピアカウンセリングや、体を動かして心身を解放するリラクゼーションの実習も始める予定だ。従来行っていた電話による精神保健相談や、心理相談員と教育相談員のペアで行う学校訪問(年750件)も続け、悩みを受け止めやすい体制作りを目指す。

 文科省は今年度から、教員が心身ともに健康な状態で指導にあたれるよう、勤務負担軽減に向けた調査研究事業を始めた。全11研究のうち教員のメンタルヘルスに関する調査は、▽新採教員の悩みの早期発見と適切な人事管理(広島県教委)▽加重労働と心の病との相関関係の分析(北九州市教委)−−の二つだ。

 広島県教委は昨年度、286人の新規採用教員のうち12人が辞めたことにショックを受け、初任者の働きやすい環境づくりに乗り出した。県教委は「初任者に笑顔があるのか、一人で職員室で仕事をしていることはないのか、同僚が状況を把握することが大切」として、初任者育成のポイントをまとめたハンドブックを昨年度末に作製、新人教員のいる学校に配布して注意喚起している。

毎日新聞 2008年7月21日 東京朝刊

◆日雇い派遣禁止 「非正規」削減に弾みを
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008072102000104.html
2008年7月21日
 「究極の使い捨て労働」と批判の強い日雇い派遣労働者を原則禁止する方針が固まった。政府は労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する。これを機に非正規労働者の削減に弾みをつけたい。
 低賃金と割高な手数料、契約と違う職場派遣など日雇い派遣労働者はひどい扱いを受けてきた。グッドウィルやフルキャストなどの違法行為をきっかけにようやく是正対策が動きだす。原則禁止は当然である。
 自民・公明両党が舛添要一厚生労働相へ提出した労働者派遣法改正の基本方針は(1)一部業務を除き日雇い派遣を原則禁止する(2)派遣会社が受け取る手数料(マージン)の開示を義務付ける(3)グループ企業内への「専ら派遣」は規制を強化する−などが柱である。
 一部業務とは通訳や翻訳、添乗、ソフトウエア開発など専門性の高い仕事を指す。現在も二十六の専門業務がある。限定する際にはあらためて精査すべきだろう。
 また非公開だった手数料の公開は派遣会社による多額のピンハネ防止が狙いだ。派遣労働者にとっては契約の透明化がはかれる。
 「専ら派遣」規制は意図的な正社員減らしに歯止めをかけることが目的だ。正社員を含めた全体の労働条件の低下防止に役立つ。
 厚労省は今月末に労働政策審議会を開き派遣法の改正案づくりに取り掛かる。舛添厚労相は「日雇い派遣は厳しく規制すべきだ」と発言しているから与党方針に沿った内容になろう。野党・労働側も真剣に対応してもらいたい。
 派遣業界や産業界の一部からは「日雇い派遣は企業・労働者双方にニーズがあり、原則禁止は影響が大きい」と反対するが、本当にそうなのかは大いに疑問だ。
 第一に、日雇い派遣労働者は一時五万人を超えていたが大手の廃業などで現在では半減している。仕事探しはハローワークや民間職業紹介会社などで行えば済む。
 また産業界でも引っ越し会社や流通企業などは直接雇用に切り替え始めている。法律施行までに準備すれば混乱しないはずだ。
 日雇い派遣の原則禁止は労働規制の緩和政策を転換するものだ。遅すぎたが政府の姿勢は妥当である。
 非正規労働者の急増は所得や結婚、教育などさまざまな分野で格差を広げた。少子化対策や持続的成長の困難さなどの課題も浮き彫りにした。今は労働者保護に立ち返る時期だ。これ以上、労働者の使い捨てを許してはならない。

◆ルポにっぽん 下請けドライバー、車中泊連続2週間
 http://www.asahi.com/job/news/OSK200807200025.html
2008年7月21日
倉庫に到着後、翌朝の荷下ろしまで精神安定剤を飲んで車内で仮眠した=千葉県内、金成写す

 真夜中の中国道を、熊本ナンバーの大型冷凍車が西へ急ぐ。カーブが続き、バックミラーに下げたお守りが激しく揺れる。

 午前0時10分、運転手の40歳代の男性は、岡山県のパーキングエリアに寄った。3分100円のシャワーを浴びるためだ。運転中、ずっと目が充血していた。

 前日の朝6時から働きっぱなし。福岡から千葉へ運んだ5千箱計15万本のアイスキャンディーを1人で下ろした後、埼玉で冷凍食品3千箱を積んで夕方に出発。それからずっとハンドルを握っている。

 「最後に家に帰ったとは……、記憶になかねえ」。シャワーから戻り、苦笑した。数えてみると熊本の自宅を出て13日目、ずっと車中泊だ。

 暗い一本道をヘッドライトが照らす。運転席の後ろから前方を見つめていると、眠気に襲われる。

 男性の携帯電話が鳴った。仲間の運転手からだ。「帰りの荷物が見つからない」「社長がケチって下道(したみち)を走らされた」。愚痴をこぼし合う。

 男性の車は「傭車(ようしゃ)」と呼ばれる。季節で物流量は大きく変わり、運送会社は運べない荷物を同業者に流す。車両が足りないと、2次下請けに回り、これが4次、5次……と続く。もっぱら、これら下請け荷物を運ぶのが傭車だ。

 男性は前日に勤務先からの携帯連絡で、仕事の有無と積み荷を初めて知る。九州から東京、大阪へ主に魚や野菜など生鮮食料品を積み、帰りは家具や電化製品、雑誌など何でも運ぶ。まさに「物流の調整弁」、仕事の決まり方は日雇い派遣のようだ。

 午前2時、広島県内を走行中に突然蛇行し、車体がきしんだ。男性がしきりに目をしばたかせる。最寄りのサービスエリアに入り、運転席後部の1畳ほどのスペースに倒れ込んだ。「運転中の記憶がない。危なかった。寝るわ、1時間だけ」。すぐに寝息をたてた。車内で12泊目だ。

 働き始めてから、すでに20時間。前夜は常備薬の精神安定剤を飲んで寝たという。

 洗面器、歯ブラシ、つめ切り、洗剤、衣装ケース……。車内に生活用品があふれている。頭上の棚には、空のペットボトル。「急いどると、これに小便するんよ」

 エンジンを切った車内は蒸し暑い。冷房をつけたいが、デジタルタコグラフが搭載されており、速度やエンジンの回転数などがメモリーカードに記録される。いつ走っていつ休んだのか、仮眠中はエンジンを切ったのか。グラフに打ち出され、「急発進・急加速」など16項目で5段階評価と点数がつけられる。

 国は「エコドライブ管理システム」と名づけ、3年前から総額80億円の補助金を出して導入を進めてきた。「エコに反対するもんはおらんやろうけど、助手席にずっと社長が乗っとるようなもんで気分悪かよね」。エアコンをつけたまま仮眠し、給料から8千円を引かれたこともあった。

 起きたのは4時間後の午前6時だった。「まだ、寝足りんね」。だるそうにハンドルを握った。

 関門橋の白い鉄塔が見えてきた。「今日の仕事の連絡なかったねえ。あぶれちまったかなあ」。九州を目前に、次の仕事を心配した。

 「連続運転は最長4時間」「最大拘束は1日16時間」――。国の労働基準に照らすと違反だらけだが、「違反なしじゃ、食っていかれん」。

 運転手歴15年。高校を出て入った会社が倒産し、友人に誘われた。当初500万円あった年収は、ここ数年で300万円台まで落ちた。

 午前10時20分、目的地の佐賀の倉庫に到着した。荷下ろしの順番待ちのトラックが10台以上並んでいた。

 「こんな生活、いつまで続くっちゃろね」。ハンドルの上に両脚を放り出し、たばこに火を付けた。

 妻と子ども2人がいる。高校生の長男が「お父さん大丈夫かな」と健康を気づかっている、と妻から聞いた。大学に進んで欲しい。その時までに学費は稼いでおきたい。子どもの将来について、しばらく考えて言った。「好きな仕事をやってよかばってん、トラック乗りだけはダメだ」

 午後3時すぎ、冷凍食品の荷下ろしが終わった。期待して仕事の連絡を待っていたが、携帯は鳴らなかった。

 給料は歩合制で、東京行きは1往復6万円。月に6往復はしたい。「5往復じゃあ、家族が食べておしまい」。ため息をついて、久しぶりの熊本の自宅へ向かった。

 年間の走行距離は18万キロ、地球を4周半走る。(金成隆一)


UP:20080801 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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