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労働関連ニュース 2008年7月16日から20日



◆五輪目前、地方暴動絶えず 中国、当局への不信根深く '08/7/20
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807200391.html
 【香港20日共同】北京五輪を来月に控え全土で治安強化が図られている中国で、政府や公安当局への不満から起こる地方での暴動が絶えない。中国指導部は住民の不満を吸収しようと対策に乗り出すが、当局の腐敗体質への不信感は根深く、社会の不安定要因を抱えたまま五輪開催に臨むことは避けられそうにない。

 香港紙によると、貴州省瓮安おうあん県で六月二十八日、少女の死亡事件の処理への不満から住民一万人以上が公安当局の建物に放火。今月五日には陝西省府谷県で川でおぼれて死んだ人の遺体を公安当局と遺族ら住民が奪い合い、衝突に発展した。

 浙江省玉環県では十一日から十三日、臨時居住証の手続きをめぐる口論をきっかけに出稼ぎ労働者ら約千人が派出所を襲撃。広東省博羅県では十七日、派出所に連行された湖南省籍のバイクタクシー運転手が殴られて死亡し、怒った同省出身の仲間が派出所を襲った。

 十九日には雲南省孟連県でゴム農家の住民らと警官らが衝突。地元企業のゴム買い取り価格が安いことへの住民らの不満が発端とされる。

 大半が小さな事件をきっかけに住民の不満が爆発した形で、公安当局が主な標的になっている。香港の人権団体は「地方の公安当局は地元の暴力組織と結託するなど特に腐敗が進んでおり、住民の不満がうっせきしている」と指摘する。

 浙江省玉環県と広東省博羅県の暴動は出稼ぎ労働者が中心だった。博羅県でバイクタクシー運転手をする貴州省出身の男性は「派出所の人間は、外部から来た運転手にだけ目を付け理由もなく罰金名目で金を要求してくる」と、出稼ぎ労働者への差別があると訴えた。

 中国政府はこうした住民の不満が五輪開催に直接影響するのを避けようと、地方から北京へ来た陳情者を拘束するなどの強硬手段を取る一方、地方では不満の「ガス抜き」を徹底。今月から地方各地で大規模な陳情受け付け活動を始めている。

 ただ暴動の原因を抜本的に解決するのは難しい。中国の内情に詳しい香港誌編集者は「中央政府は、物価上昇による庶民の生活苦や地方当局の腐敗を知っており、暴動に走る住民を支持するわけにもいかないが、非難もできず打つ手がないのが実情だ」と話している。

◆中国:雲南衝突…当局、原因調査を指示
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080721k0000m030103000c.html
 【上海・鈴木玲子】中国雲南省孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民2人が死亡した事件で、雲南省トップの白恩培・省共産党委員会書記は19日、「早期に事態の沈静化を図り、エスカレートするのを防がなくてはならない。大衆の意見を聞き、迅速に原因を調査し、真相を適時、公表しなくてはならない」と指示した。

 地元紙「雲南日報」(電子版)が20日報じた。中国では北京五輪を目前に、住民と当局との衝突が相次ぐ。白書記の指示は、社会の安定を目指す胡錦濤指導部の意向を反映しているのは間違いない。

 報道などによると、自治県内のゴム園で働く一部労働者とゴム園を経営する企業間での利益をめぐる衝突事件を処理するため今月15日、自治県の担当者らを派遣した。

 19日午前、地元警察が衝突による犯罪容疑者を出頭させようとした際、500人以上の住民らに取り囲まれ、警官らが暴行により負傷した。

 このため警官が「自衛のためやむを得ず」ゴム弾を発砲、労働者2人が死亡した。また住民15人、警察側41人が負傷し、警察車両8台が破壊された。

 労働者らの抗議は賃金などを巡るトラブルが発端とみられているが、20日の香港紙「星島日報」によると、最近の天然ゴム価格の国際的な高騰で、地元ではゴム栽培がブームになっていたという。

 農民が請け負っていた栽培地の収用、原始林の開墾などが相次ぎ、地元の少数民族は不満を強めていたという。北京などに陳情に赴く農民もいたが、政府や警察の当局者が企業側と結託し、報復したり、拘束していたとされる。

 同県はミャンマー国境に位置し、人口11万4000人のうち21の少数民族が86%を占める。多くがチベット語系の言葉を話し、仏教や原始宗教などを信仰している。

◆中国:北京五輪目前、農民工「締め出し」開始
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080721k0000m030092000c.html
古里へ戻るための電車を待つ出稼ぎ労働者=中国・北京市の北京西駅で2008年7月18日午後4時35分、平田明浩撮影
 【北京・木戸哲】建設現場で働き、北京の発展を支えてきた地方からの出稼ぎ労働者「農民工」が、五輪を前に続々と街を離れている。2カ月間の工事停止期間が20日に始まり、北京市当局が帰郷を促すような政策を取っているためだ。「事実上の追い出し」「貧困層隠し」との声もあるが、家族と過ごす長い休日を楽しみにしている農民工も多い。「彼らが帰ってこなければ工事が再開できない」。五輪後に向け、企業側は気をもんでいる。

 北京市政府の通告によると、20日〜9月20日の2カ月間、大気に影響を及ぼす土木工事や建設工事は停止される。この間に北京五輪・パラリンピックが開催されるからだ。農民工が北京に残るには、「暫住証」という証明書を取得する必要がある。市側が農民工の管理を強化しているため、留守番役に選ばれた農民工以外は暫住証取得は困難だという。

 地元の建設関係者は「事実上、出ていってくれという面もある。治安対策に加え、農民工が出歩くことによるイメージダウンを避けたいという当局の思惑もあるのでは」と話す。

 「残りたいけど、暫住証がもらえないので帰るしかない」。長距離列車が発着する北京西駅で20日、列車を待っていた山西省の男性(40)はあきらめ顔で話した。別の男性は「北京にいても五輪を見るカネはない」。河南省から来た6人の男性たちは「仕事がないなら、あるところに行くだけ」と話し、内モンゴル自治区に向かった。

 一方で、陝西省出身の祁紅続さん(45)は「僕は五輪に向けて建てられたホテルの現場で働いていた」と誇らしげに話す。帰省中も1日10元(約150円)の補償がもらえ、片道の交通費も会社が負担してくれるという。カネを受け取れるのは北京に戻ってきてからだが、「大学入試が終わったばかりの娘と久しぶりにゆっくり話せる」と笑顔を見せた。

 北京市中心部の高層ビル建築現場前では、数人の農民工がしゃがみ込んでいた。2カ月分の給料が未払いのままだという。「帰りたいけど、金をもらうまでここを離れるわけにはいかない」と口々に不満を口にしていた。

 北京師範大の趙※副教授(※は火へんに偉のつくり)によると、農民工の日当の相場は1日60元(約900円)。月収1800〜2000元になり、市の最低賃金(1カ月760〜780元)を上回る。副教授は「農民工がいなければ北京では工事は再開できない。業者は9月に農民工が戻ってくれるか心配している」と指摘している。

 ◇農民工
 地方からの出稼ぎ農民。サービス業で働く人たちも含まれる。北京市では数十万人が工事現場で働いているとも言われる。中国では自由に戸籍は移せず、戸籍地を離れているため、社会保障制度の枠外に置かれてきた。給与の不払いが問題化したこともあるが、最近は待遇が改善されているという。

◆外国人留学生の就職
 http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/5881/
 外国人留学生が日本で就職するには、在留資格を「就労」に変更する必要がある。法務省に申請し、許可を受ける。2006年に許可された8272人のうち、中国人が前年比43%増の6000人で最多。韓国944人、台湾200人、バングラデシュ119人と続く。一方、途上国から最長3年間受け入れる「研修・技能実習生」は20倍近い約16万人。賃金不払いや劣悪な労働環境が問題視され、待遇改善や受け入れ期間延長を求める声が高まっている。
企業の留学生採用急増 労働人口減に危機感 海外展開へ獲得競争 大学との情報交換必要
(2008年7月20日掲載)

 新卒の外国人留学生を採用する企業が増えている。背景には、労働人口の先細りで日本人だけでは企業の競争力を維持できないとの危機感がある。中小と大手、大学間で優秀な留学生の獲得競争が始まった。九州の企業や大学も対応を迫られる。
 東海大学(神奈川県平塚市)の外国人留学生向けに、三菱重工業や日立製作所、東京電力などが進める「原子力ビジネス人材育成」事業が、近くスタートする。経済産業省などによる「アジア人財資金構想」の一つ。
 原子力の先端技術は、技術流出や漏えいを防ぐため、外国人には門戸を開いてこなかった分野。今回「海外に原発事業を展開する上で現地技術者が必要」(三菱重工業)という企業のニーズと、技術者養成の受け皿になりたい大学の思惑が一致。エネルギー業界注目の事業となっている。
 海外展開をにらむ大手の動きは他分野でも活発。TOTOは今春から留学生の定期採用を始め毎年3人程度採用する。JTBは人財資金構想で観光事業拡大を目指す。
 厚生労働省によると、06年の15歳以上の労働力人口は約6600万人。30年には1千万人以上減っている見通し。政府は留学生を現在の11万人から30万人に増やす方針。今月の「21世紀版前川リポート」は、留学生の就職支援強化を挙げている。
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 人材派遣大手パソナの昨年の調査では、日本で就職を希望する留学生は02年調査比17ポイント増の64%。日本学生支援機構によると、06年中に卒業・修了した留学生のうち実際に日本で就職したのは26%にすぎない。
 就職が進まない理由の一つは企業と留学生双方の情報不足という。
 北九州市の真空洗浄機製造ベンチャー、アクアテックは9月、初めて留学生を採用する。堂元雅洋社長が北九州市立大学で行った環境技術に関する講演に感銘を受けた中国人留学生が就職を直訴した。堂元社長は「どんな企業、どんな学生がいるか。情報交換の場があれば、中小も人材を獲得できる」と指摘する。
 入社後の対応も課題。松下電器産業は4月、8項目の対策をまとめた。昇進など中期目標の明文化や異文化研修を制度化することで離職率の改善を狙う。第一施設工業は「事業拡大につながる」として、独立資金提供を採用時に約束している。留学生を企業の将来像にどう組み込むか、模索が続く。
 (東京報道部・川合秀紀)

◆障害者が技能競う 福井でアビリンピック
7月20日午後5時52分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4548
木工用具を使って格子づくりに取り組む参加者ら=20日、福井市の福井産業技術専門学院

 障害のある生徒や社会人が職業訓練などで習得した技能を競い合う第6回アビリンピック福井大会は20日、福井市の福井産業技術専門学院で開かれた。木工など4部門で、日ごろの練習や業務で培った技術を披露した。

 障害者の職業能力向上と社会参加促進のため、県と県雇用支援協会が毎年開いている。木工のほか、ワープロ、表計算、喫茶サービスの各部門に、養護学校の生徒ら37人が臨んだ。

 11人が参加した喫茶サービスは、会場に喫茶店を再現して行われた。「いらっしゃいませ」「ご注文はお決まりですか」など、来店からテーブルの後片付けまで、てきぱきとした接客ぶりをみせていた。木工では、鉢などをつり下げる格子づくりに九人が挑戦。のこぎりや金づちなどを使って手際よく仕上げていた。

 木工部門に参加した福井南養護学校高等部1年の小山拓海君(15)は、放課後に約1時間の練習を積み重ねてきたとあって、「板の組み合わせ方が難しかったが緊張せずにやれた」と、出来栄えに満足げだった。

 県雇用支援協会の今村善孝会長は「厳しい雇用環境だからこそ職業能力の開発が重要。技能競技を通じて労働者としての自覚を促すとともに、これまで以上にきめ細かい雇用対策を進めたい」と話していた。

 今大会の成績上位者は、10月に千葉市で開かれる全国大会に出場する。

◆児島市民病院:職員や患者ら、現状と打開策について考える−−きょう集会 /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080720ddlk33040240000c.html
 医師の大幅退職などの問題を抱える倉敷市児島駅前2の市立児島市民病院について考える集会が20日、同市児島味野2の瀬戸大橋架橋記念館で開かれる。職員や患者、地元の児島医師会長らが参加し、現状と打開策について語り合う。

 同病院は1950年開設。地域の中核病院として存続してきたが、昨年度6人だった内科常勤医師が今年度は5人退職、1人が長期休暇となり、5人の非常勤医師が担当。1人で地元のお産を年間200件以上を扱ってきた産科医師も今秋で辞職する意向で、10月以降の出産は予約を中断、市や病院は医師確保に奔走している。

 集会は午後2時から。入場無料。問い合わせは市職員労働組合(086・426・3615)。【山崎明子】
毎日新聞 2008年7月20日 地方版

◆アスベスト:被害者らの支援広げる集会、岡山で家族の会など /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080720ddlk33040242000c.html
 アスベスト(石綿)被害者らの情報交換や支援をしようと「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の岡山支部(山本和代・世話人)が19日、岡山市内で集会を開いた。患者や遺族ら約45人が参加し、「同じ悩みを持つ人同士で話せて良かった」などという共感の声が聞かれた。

 今年4月の同支部発足以降、初めての集会で、この日は患者や遺族などが三つのグループに分かれて意見交換。闘病や、家族同士での支援の仕方などを話し合ったほか、「NPOひょうご労働安全衛生センター」(神戸市中央区)のスタッフなどが個別で相談に応じた。

 参加者からは「他の人の話を聞くと気持ちが楽になった」などの意見が出た。【石戸諭】
毎日新聞 2008年7月20日 地方版

◆相談窓口をネットワーク化 政府"たらい回し"排除へ
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072001000303.html
 政府は20日、全国に約320ある市民向けの政府系相談窓口を「消費者問題」「労働問題」「行政サービス」の3グループに分け、それぞれ本年度中に中央に「統括情報窓口」(仮称)を設けてネットワーク化を進める方針を固めた。中でも悪質商法の被害などを扱う「消費者問題」関係は来年度には、創設される消費者庁をネットワークの中心に置く予定。

 政府系の相談窓口は担当分野が細分化されている上、これまで相互の連携がなかったため、利用者から「どの窓口に相談すればいいのか分かりにくい」「相談してもたらい回しにされる」などの苦情が後を絶たなかったことに対応する措置。

 ネットワーク化は福田康夫首相が掲げる「国民目線の行政」への転換の一環で、中国製ギョーザ中毒事件などのケースへの対処を迅速化する狙いもある。
2008/07/20 16:30 【共同通信】

◆広東省、2012年には最低賃金倍増の計画 〔2008年07月20日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=10279&r=gz
 広東省労働と社会保障庁は、広東省で働く労働者の賃金引き上げを推進し、最低賃金を2012年には2007年度の倍にする見通しを示している。
 外来人口の多い広東省では、半年以上広東省で就労している外来人口が2620万人に達し、全国の外来流動人口の20%になる。しかし、不当な賃金・待遇で働かされていることが多く、問題が山積している。
 こうした流動人口に対して、医療保険制度を拡充させ、給与支払いも100人以上の企業では銀行引き落とし制度の活用など広東省エリアの労働者の社会福利改善を目指すとしている。
 コスト競争が激しい業界で、今後企業側の負担が増えることは間違いない。

◆「蟹工船」に再び光
管内書店で販売冊数が急増
 http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/080720.html
格差社会を反映…
「自己投影の機会に」

 作家小林多喜二(1903−33年)の代表作「蟹(かに)工船」が全国で再脚光を浴び、帯広市内の書店でも文庫本や関連書籍の売れ行きが伸びている。発表から80年近くたつプロレタリア文学の傑作が、ワーキングプアをはじめとした現代の労働問題の背景に重なって読者の目に留まり、各書店では例年の数倍の売れ行きを記録している。

 「帯広喜久屋書店/ザ・本屋さん」(西4南12、権藤剛宏店長)では、今年5月以降に販売冊数が急増。例年は年間20冊程度の売れ行きが、今年は「蟹工船・党生活者」(新潮文庫)といった文庫本だけで既に約100冊、漫画版や関連本を含めると約200冊が売れた。

 宮脇書店帯広店(西8南17、佐藤美鶴店長)でも文庫本の売れ行きが好調。「蟹工船 一九二八・三・一五」(岩波文庫)を入荷した2000年は、年間で3冊が売れただけだったが、今年は新潮文庫だけで18冊。客からの問い合わせも多く、売れ筋扱いの「平積み」で文庫を並べている。

 蟹工船は、小林多喜二没後75年に合わせた新聞紙上の特集記事やテレビ番組、読者エッセーコンテストなどを機に全国的に人気が再燃。発行元の新潮社では毎年5000部止まりだった増刷部数が、今年は既に42万部に達した。

 人気の理由について同社は「格差社会をはじめとした社会構造の歪(ゆが)みを読者が敏感に察知している。蟹工船という作品が、労働問題を考える視点となり、自己投影の機会になっているのでは」と分析。「テレビドラマや映画化にもなっていない古典文学がこれほど大きな反響を呼んだ例は初めて」と話している。
(清水生)

◆ニュースの核心:タクシー値下げから1年 過当競争、集客術勝負も /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080720ddlk03020036000c.html
 県タクシー協会盛岡支部(大野尚彦支部長)に加盟するタクシー会社や個人タクシーが、盛岡市の小型タクシーの初乗り料金(1・5キロ)を580円から520円に引き下げて、1年が過ぎた。国土交通省は盛岡地区をタクシーの新規参入や増車の事前チェックを強めた「特定特別監視地域」に指定するなど、過当競争による運転手の労働条件悪化を懸念する。利用客増を狙った値下げだったが、逆に減収減益に拍車がかかり、原油高騰の追い打ちも受け、関係者からは早くも「値上げ」の声が上がる。しかし、そう簡単な話ではない。タクシー業界に生き残る道はあるのか。【狩野智彦】

 ■1日18時間勤務に

 「待ち時間は値下げ前の2倍以上になった。本当に過剰供給だ」。JR盛岡駅前のタクシー乗り場で「出待ち」をする老舗タクシー会社の男性運転手(54)がぼやいた。仕事による拘束時間が値下げ前より2、3時間長い1日18時間になったが、それでも以前の収入には届かない。盛岡地区には、こうした境遇の運転手があふれているという。

 岩手運輸局などによると、台数制限が撤廃された02年4月の規制緩和以降、盛岡市周辺には10社が新規参入。タクシー台数は08年3月末現在で約20%(約200台)増えた。

 新規参入組のほとんどは初乗り520円で営業。一部の業者で約3割増益したという話もあったことから、同支部は昨年6月、増収を図ろうと追随して値下げした。

 ■収入・利用者とも減

 だが思惑は外れた。同支部によると、加盟社の運送収入(08年3月末現在)は4億4000万円で前年同月比16・5%減、利用者数(同)も8・6%減と暗転した。

 値下げは歩合制の運転手の賃金を直撃した。市内のある加盟社は、07年6月から歩合を運賃の50%から45%に削減。このため現場では「580円の時も苦しかったが、520円だと本当に精いっぱい。最低530円は必要」(40歳代の男性運転手)など、値上げを待ち望む声は多い。

 また原油高騰を受け、県タクシー協会の経営委員会は運賃値上げの早期実施の検討も進める。

 ■値上げにジレンマ

 ところが、そう簡単に値上げはできない。同支部では業界内で一斉に値上げしたいのが本音だが、新規参入組は値上げに否定的だからだ。東北運輸局が定める公示運賃(520〜580円)の範囲自体を引き上げる方法もあるが、同じ区域の運営車両数の7割以上の申請が必要となる。加盟社と新規参入組との足並みはそろわず、結局値上げに踏み切れないのが現状だ。

 値上げの見通しが立たない中、各社はサービスで差別化し顧客を確保しようと躍起だ。しかし、その集客術でも新規参入組が先行する。

 ■先行する新規参入組

 04年に参入した「ふるさと交通」(藤村半次郎社長)は、「安心・快適4カ条」と題し、(1)ドアサービス(2)自己紹介(3)行き先の道順確認(4)忘れ物の確認−−などを掲げて営業。乗務員が4カ条を怠った場合は料金を無料にすると宣言している。

 「料金」に目をつけたのが、「にこにこタクシー」(村上正社長)。通常の初乗り(1・5キロ)の半分の距離(750メートル)で280円とする「割り込み料金」を採用。1・5キロになると520円となるので、他社と値段は変わらないが、「高齢者など足腰の弱い方々に傘代わりにタクシーを使ってもらえれば」(高橋秋男・営業部長)と、短距離利用者の囲い込みを狙っている。

 一方、既存業者は特に独自の取り組みはしていない。盛岡タクシーの宮野和幸・統括所長は「新規参入組は思いもつかないサービスをする。あいさつをするなどドライバーの再教育をし、顧客確保するしかない」と口ぶりは重い。

毎日新聞 2008年7月20日 地方版

◆【コラム】日本人教授に聞く「労使共生」のカギ
 http://www.chosunonline.com/article/20080720000014
 トヨタ自動車の工場を視察して帰国した企業経営者たちに感想を聞くと、「宗教団体を見てきたような気分だ」という声が多い。社員自らが自分にムチ打ちながら、少しでも生産性を高めるために全力を尽くしている様子に対し、驚きを越えて恐れを感じるほどだったという話だ。

 トヨタは2001年以降、毎年史上最大の利益を更新するほどの成果を出しているが、社員は賃金の凍結や最小限の引き上げに喜んで応じている。彼らにとって自らの賃金よりも大切なことは、トヨタが米国のGMを抜いて世界一の自動車メーカーとなることだというのだ。

 一方韓国の自動車メーカーの労働者たちは、すでに大企業のサラリーマン並みの賃金を受け取りながら、毎年物価上昇率以上の賃金上昇にさえも満足しようとしない。彼らは企業の事情がどうであれ、民主労総が行う政治デモには欠かさず参加し、賃金についての団体交渉が行われるときには、経営者側が後ずさりするほどのとんでもない要求を提示したりするのだ。

 最近全国経済人連合会(全経連)主催のセミナーに参加するために東京大学の稲上毅名誉教授が韓国にやって来た。日本の労使問題の権威である稲上氏は、このような韓国と日本の企業における労使関係の違いについて、「信頼」というキーワードで説明した。

 日本も第2次大戦での敗戦から10年は、階級闘争をスローガンとする総評(日本労働組合総評議会)による労働運動が勢いを持っていた。しかし1970年代の石油ショック以降はストを行うことなく労使が話し合いで問題を解決するケースが増え、過激な労働運動はほぼ姿を消してしまった。

 稲上氏はこのような日本の労働運動の変遷のきっかけが、1955年に始まった生産性向上運動にあると説明する。日本生産性本部はこの年、「企業は従業員の雇用を保障し、労使が協力することでパイを拡大し、その成果を労使が公平に分かち合う」という生産性3原則を発表した。ただ単に「もっとくれ!」「いや、やれない」と対立するのではなく、パイを大きくしてお互いが分け合おうという点に労使双方が合意したということだ。

 トヨタの繁栄もこのような労使の信頼が基盤となった。企業は従業員の終身雇用を保障し、労組は生産性向上でこれに応えるという「ウィン−ウィン関係」が競争力の源泉として作用しているというのだ。もちろん質素な生活と透明な経営を通じ、トヨタの創業者や経営陣が社員の信頼を勝ち得ている点も忘れてはならない。

 韓国の自動車工場を回ってみると、「60秒の人生」という不満にも似た声をよく耳にする。60秒単位で進められる組立作業に20年も30年も取り組んできたため、すべてを60秒単位に分けて考えるようになったというのだ。時には新聞記事も60秒以内に読める記事ばかりを選んで読むという笑い話もあるほどだ。しかしこれらの熟練労働者こそが「韓国自動車産業の宝」という点は自動車業界関係者の共通の認識だ。

 問題は彼らが過激な労働運動の問題点をよく理解しながらも、その枠から簡単には抜け出せないという点にある。80年代後半に労組が次々と創設された当時の過酷な弾圧、労組の枠からはみ出た時に感じる恐れなどが、彼らを住み慣れた労組の枠に安住させているということだ。

 稲上氏は「労使関係を改善するには経営者側のリーダーシップのスタイルから変わらなければならない」と指摘する。労組のとんでもない要求や主張に対して断固として立ち向かうのはもちろんだが、それ以前に従業員を「企業の貴重な人的資源であると同時に重要なパートナー」と考える「従業員観」がまずは必要というのが同教授の指摘だった。
崔有植(チェ・ユシク)産業部次長待遇
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆最低賃金 貧困解消への出発点だ(7月20日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/106114.html
 健康で文化的な生活を営むためには、最低限、どれだけの賃金が必要か−。

 厚生労働省の審議会が今月中にも、最低賃金の引き上げ額の目安を決める。「生活保護施策との整合性に配慮する」とした改正最低賃金法が施行されてから初の審議会だ。

 最低賃金はどうあるべきなのか、突っ込んだ議論を重ねてほしい。

 最低賃金は厚労省の審議会の目安決定を受け、都道府県審議会がそれぞれ決める。この十年来、時給五円以下の引き上げで推移してきたが、昨年は景気回復などもあって平均十四円の引き上げとなった。

 それでも現行は、全国平均で時給六百八十七円(道内は六百五十四円)にすぎない。フルタイムで働いたとしても、月収に換算すると約十二万円で、高卒初任給の平均より四万円ほども低い。

 最低賃金が生活保護費を下回る地域が北海道など九都道府県もあり、勤労意欲の低下につながっているとの指摘もある。

 二〇〇六年には年収二百万円以下の労働者が一千万人を突破した。ワーキングプア(働く貧困層)が増大し、公的保険や年金など社会保障制度にも影を落としつつある。

 最低賃金の是正は喫緊の課題だ。政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に参加する労使代表も先月、五年間かけて、最低賃金を小規模事業所の高卒初任給の最低水準にまで引き上げることで合意した。

 だが、合意内容には問題も残る。そもそも、引き上げ額を高卒初任給のうち最も低い水準に合わせることが妥当だったのか。

 従業員が百人未満の事業所にあてはめると、時給は七百五十五円で、年収にすると百五十九万円だ。これでは貧困の解消につながらない。

 厚労省の審議会でも、経営者側は原材料費の高騰などを理由に大幅な引き上げには反対の構えだ。

 たしかに、中小・零細企業の経営が厳しさを増していることは理解できる。とは言え、最低賃金を抑制しワーキングプアの現状を黙認することは、もはや許されまい。

 改正最賃法が施行され、円卓会議が中期目標を示した今年、審議会はただ単年の引き上げ額を協議するだけでは済まないはずだ。賃金が持つ本来の意味を確かめ、社会の安定につなげねばならない。

 賃金の底上げは、労働者の企業定着意識を向上させ、企業の生産性向上にも寄与する。内需拡大にも欠かせない。経営者側にはそうした視点を持つ必要もある。

 国にも中小・零細企業の振興策を強化し、最低賃金の増額を支援することが求められよう。

◆看護学生が各病院の情報収集
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2807.html
 「看護師等就職相談会」(県主催)が19日、青森市内で開かれ、医療現場での活躍を目指す看護学生約100人が県内各病院の特色や勤務実態を情報収集し、来春以降のデビューに備えた。看護師の就職をめぐっては、新基準の導入(2006年)で首都圏の医療機関がこぞって増強を図り本県への攻勢も激しいため、県内の人員確保がままならない状況が続く。県は「他県の待遇が良くても厳しい労働を強いられるケースがある。将来的なUターンにも役立てば」(医療薬務課)と成果に期待を込めている。
 相談会は、動きが早い県外求人に対抗し情報提供の場を設定して看護学生の県内定着を促すのが狙いで、昨年に続いて2回目。
 再来年に卒業する3年生が中心で、医療機関は県下30団体が参加した。リクルートスーツに身を包んだ学生が各ブースに詰め掛け、採用担当者の説明を熱心に聴く光景が見られた。
 2006年の診療報酬改定に伴い出された新基準は、従来の入院患者10人に対し看護師1人という配置基準を見直し、「7対1」にすれば入院基本料が上乗せされ収入増につながるもの。全国で看護師の争奪戦が展開され、本県でも破格の待遇で求人活動をする他県病院があるという。
 県看護協会の斎籐文子会長は、看護職求職者に無料職業紹介や就職相談を行うナースバンク事業への登録を呼び掛けながら、「若い時は東京で華々しく働き、知識を身に付けたい気持ちは分かる。県外に出ても5年、10年たったら県内で働きたいと思うはず。登録者にはいつでも情報を届けます」と語った。
【写真説明】看護師の"卵"が将来の勤め先を吟味(青森市文化会館)

◆浜松いのちの電話 相談員不足 24時間対応目指し月末まで新規募集
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080720/CK2008072002000209.html
2008年7月20日
受話器を手に耳を傾ける相談員=浜松市中区で

 国内で3万3093人、静岡県内で939人(警察庁など調べ)。昨年1年間で自ら命を絶った人の数だ。「何とかしたい」と、苦しんでいる人たちの"SOS"に応え続けてきた「浜松いのちの電話」。昨年1年間の相談件数は延べ1万件を超えた。開局23年目を迎え、24時間対応を目指しているが、相談員不足に悩んでいる。 (報道部・神谷慶)
 「うん、うん」「そうなんだ…。つらかったね」。浜松市中区にある建物の2階。平日の午後9時ごろ、6畳ほどの部屋の中で、女性相談員が受話器を握っていた。
 平日の夜間や休日は基本的に1人で相談に応じる。心の病と家族関係に悩む中年女性と話している間にも毎分1本ほどのペースでほかのベルが鳴っては、途切れていく…。
 相談員の声は穏やかだが、時折みけんにしわを寄せることも。最初の訴え、声の高さ、スピードに神経を集中させ、相手の心の状態を読み取る。受話器を置き、ひと息ついてメモをまとめようとした途端、再びベルが鳴る。
 「もしもし、どうしました?」。新たなやりとりが始まる。
 浜松いのちの電話は1986年に開局された。相談員は現在、20−70代までの約120人で、2年間の研修を受けたボランティアばかり。主婦ら女性が約9割を占め、夜間や休日のみの男性会社員らもいる。
 相談は午前10時から受け付け、水曜−土曜日は午前零時、日−火曜日は午後9時半まで。1、2人で2時間半から3時間で交代しながら対応しており、当番は月に2、3回程度。
 だが、毎年、25人ほどが活動を休止したり、辞めていく。家庭の事情のほか、他人の悩みを受け止め続けるため心労がたえないからという。
 相談内容はさまざま。「心の病でつらい」「短期間の派遣労働で職場を転々としていて、いつクビになるか不安」など。深夜に深刻な相談を持ち込まれることもある。
 相談員2年目の60代の男性は「気持ちを誰にもぶつけられずに孤独を深める人は多い。受け止めてあげたい」。相談員歴約20年の女性(65)も「誰だっていい時ばかりじゃない。相手をそのまま受け入れる世話焼きな存在が誰しも必要」と話し「活動を始める前と比べて心が豊かになり、生きるのが楽になった」とやりがいを語る。
 現在、相談を24時間受け付けているのは、全51カ所あるうち相談員が多い東京、名古屋など大都市を中心に23カ所。川西敏文事務局長(68)は「浜松でも24時間で対応できれば、深夜や未明に寄せられる思い詰めた相談に乗れる。だから新たな仲間が必要なのです」と相談員を求めている。
 浜松いのちの電話 東京に事務局を置く「日本いのちの電話連盟」のセンターとして、全国25番目に開局。相談員になるための講座の受講受け付けは7月末まで。対象は23−65歳で経験、学歴は問わない。2年間だった研修期間が今年から1年半に短縮された。問い合わせは事務局(平日午前10−午後5時)=電053(471)9715=へ。

◆日韓の男女共同参画施策紹介 静岡でフェス
 http://www.shizushin.com/news/local/central/20080720000000000025.htm
2008/07/20
 「男女共同参画の日」県民フェスティバル「あざれあメッセ2008」(同フェスティバル実行委員会主催、静岡新聞社・静岡放送後援)が19日、静岡市駿河区の「あざれあ」で開かれた。
 「東アジアの女性たちのワーク・ライフ・バランス」と題したトークセッションが行われ、韓国の女性部(省)女性政策局人力開発企画課長の李正心さんが、保育予算が5年間で約5倍増えたことや、共働き世帯などに子供の世話役を派遣する制度など政府の施策を説明した。
 静岡大副学長の大村知子さんは女性研究者による女子高校生対象の「サイエンスカフェ」の開催や、男女共同参画推進委員会の設置、「男女共同参画」の授業の開設、短時間労働制の導入など、学内で推進している施策を紹介し、「教職員、学生の男女誰もがワーク・ライフ・バランスを保てるようにしたい」と抱負を述べた。
 上川陽子少子化対策・男女共同参画担当相の国の施策などをテーマにした講演や、男女共同参画団体の編み物やフラワーアレンジ、刺しゅうなどの展示発表も行われた。

◆週のはじめに考える 『蟹工船』が着く港
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008072002000122.html
2008年7月20日
 「貧困」という言葉が二十一世紀のいまになって、頻繁に目につくようになりました。政治は国民の生活を守る責務がある。あらためて思い起こすべきときです。
 「あれから八十年近く。いまさらどうしたことか」
 小説「蟹(かに)工船」が再びブームと聞いて、作者の小林多喜二は草葉の陰で驚いているでしょう。
 不安定な雇用関係、屈辱的な取り扱い、働いても食えない若者らが、昭和初期に発表されたプロレタリア文学の傑作をわが事と受けとっているようです。
 厳冬のオホーツク海。カニを捕り缶詰に加工する船での出稼ぎ労働者の過酷な日々。我慢も限界を超えストライキを断行するが…。
「安全網」にも穴が
 派遣労働者、パート、アルバイトなど、昨年の非正規雇用者は全雇用者の35・5%と過去最高、生活保護世帯はこの十年で五割増え百万の大台に乗りました。
 大きな原因は、「小泉改革」で急速に進んだ規制緩和です。
 一九九〇年代のバブル崩壊後、企業は業績回復のために人件費削減に重点を置きます。これに呼応した政府は法律を改定し、結果として低賃金、いつでもクビを切れる派遣労働を可能にしました。
 やがて、所得格差拡大という副作用を引き起こし、いま若者を含む「貧困」層の増加となって立ち現れています。
 同時に「小さな政府」志向は、雇用、社会保険、公的扶助の三層のセーフティーネット(安全網)に大きな穴をあけました。生活保護を拒否されて餓死などのニュースには言葉を失います。
 「自己責任」ではなく、政治・経済の仕組みの犠牲でしょう。
 なぜこんなことに。九一年の東西冷戦終結が大きな転機です。
市場原理主義が暴走
 それ以前、資本主義の国々は共産主義の台頭を恐れ、労働者保護や社会福祉、男女平等などの分野に力を入れました。
 日本では、この"修正資本主義"が八〇年代に「一億総中流」を実現し、経済の安定、社会の安定をもたらしたのです。
 ところが冷戦の終結で、資本主義は独り勝ちと勘違いして野放図に。市場の役割を重視する米国流の「市場原理主義」、いわゆるグローバル化の登場です。
 経済活動のすべてを資本の論理に任せれば、弱肉強食の世界になるのは必然です。この結果、貧富の格差拡大は地球のあらゆるところへ広がっています。
 「そして、彼等は、立ち上がった。−もう一度!」
 「蟹工船」の結びには奇妙な明るさが感じられます。
 労働者は再び団結して、抑圧者をやっつけて、労働者の天下をつくり上げる…。作者は自らが志向した共産主義を念頭に置いていたに違いありません。
 しかし、共産主義国家は独裁政治や経済の非能率でほぼ自滅しました。いまや万国の労働者の理想郷にはなり得ません。
 となれば、資本主義の暴走を食い止め、国民生活を破壊し、貧困に陥れないよう抑制の利いたものにする必要があります。先のサミットに期待された課題です。
 市場原理主義を象徴するのが投機マネー。実際の需要を超えて出回り原油や食料の高騰を招いて、貧しい国々や人々を痛打しています。監視の仕組みなど国際的な処方せんが必要ですが、まとめることができませんでした。
 そうではあっても、政府は国内での対策に手をこまぬいているわけにはいきません。
 「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(憲法二五条)
 国家は国民のこの権利を保障する責務を負っています。
 企業の競争力を最優先にして、最低限の生活ができない人たちを放置する政治は本末転倒です。
 「人間疎外」の仕組みは、国全体の力を衰弱させるはずです。
 政府・与党はようやく日雇い派遣の原則禁止に着手しました。「生活者重視」「生活第一」…。各政党とも似たようなスローガンを掲げています。
「貧困」直視し対策を
 問題は政策の中身と実行です。格差是正という抽象的な課題でなく、安全網の再構築、安定した労働環境など具体策が必要です。
 特に重視すべきは貧困対策です。現状を把握し真正面から向き合う必要があります。貧困層の生活保障なくして、職業訓練も再雇用の機会も確保できません。
 かつて、この国は大銀行などの不良債権処理に、公的資金を十兆円超つぎ込みました。再び景気後退は必至。いまは国民生活を守る政策に力を入れるときです。
 平成版「蟹工船」が安心して着岸できる港を築くこと。政治の喫緊の仕事です。

◆本格規制スタート 車両半減、工事中止(07/20 07:47)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/olympic2008/106096.html
 【北京19日高山昌行】八月八日開幕の北京五輪に向けた環境対策で、大がかりな交通規制や建設工事停止など、数々の規制措置が二十日から北京市内で実施される。大気汚染の改善や交通渋滞緩和に一定の効果が見込まれるものの、市民生活への影響も大きい。

 規制期間はパラリンピック終了後の九月二十日まで。

 北京市内で約三百三十万台とされる車両の規制は七月一日から既に開始。まず製造年が古く、現在の環境基準と比べて排ガス量が大幅に多い車約三十万台と、北京市外のプレートナンバーのトラックの通行を禁止した。

 二十日からは、プレートナンバーの末尾が奇数の車は奇数日、偶数の車は偶数日しか運行できない本格的な規制が加わる。ただ午前零時から三時までの三時間は「緩衝時間帯」として、規制を受けない。北京市当局は「一連の規制で排ガスを63%削減できる」としている。

 排ガスとともに大気汚染の一因となっている粉じん対策では、二十日から北京市内の建設工事を一斉に中止する。これにより、工事現場で働く約百万人の出稼ぎ労働者が一時、職を失い、多くは帰郷するとみられる。

 このほか、市内の約百五十カ所のセメント工場が操業停止となり、鉄鋼工場なども大幅に減産する。

 テロ・暴動阻止への警備も厳しさを増す。二十日からは、出迎えなどで北京国際空港に出入りする人にも安全検査を実施。北京上空では小型機の飛行やアドバルーンを揚げることも禁止される。

 がんじがらめの規制は五輪ムードに水を差しそうで「五輪は楽しみだが、犠牲も多い」(三十代の会社員男性)と不満も漏れている。

◆街角:北京 追われる出稼ぎたち
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080720ddm007070094000c.html
 「北京はどんどん暮らしにくくなる。もうやってられない」。四川省から北京に出稼ぎに来ている女性から友人にメールが届いた。働いていた飲食店が営業停止になり、職を失ったという。

 地方からの出稼ぎ労働者が次々と北京を追われている。北京五輪を前に街の美観を気にする市当局が、建設工事や深夜営業店への締め付けを強めているからだ。

 北京市公安局によると、同市に登録している出稼ぎ労働者ら一時居住者は約520万人。北京の戸籍を持つ約1200万人の半数近くにのぼる。近年、五輪施設の建設ラッシュの労働力として急増し、北京の経済発展を支えた。一方、外来人口の急増による治安悪化や家賃上昇などマイナス面も指摘される。

 彼女のメールは「昨日も警察が店に来て、『全員家へ帰れ、もう出勤しなくていい』と命じていった」と続く。営業停止になる理由は必要書類の不備などさまざまだが、期間はほぼ一律に五輪・パラリンピック終了までだ。当局は公式には認めないが、出稼ぎ労働者を社会不安要因とみなしているのは間違いなさそうだ。

 従業員らにとって最大の問題は、規制が終わる9月20日までをどう乗り切るか。中国では休業中の従業員に給料を全額支払う会社はまずない。彼女も「家賃の安い所に引っ越そうと何日も物件を探しているが、どこも高くて」と悲鳴を上げる。

 「五輪期間中は列車の切符も不足する」と聞いて北京駅を訪れると、早くも長蛇の列ができていた。五輪開会を前に北京を去る人たちだった。【浦松丈二】
毎日新聞 2008年7月20日 東京朝刊

◆庄子デンキ来月全店閉鎖 従業員解雇へ ラオックス
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080720t12023.htm
 家電量販のラオックス(東京)が、「電激倉庫」を南東北で展開する連結子会社、庄子デンキ(仙台市)の全14店を8月末に閉店させる方針を固めたことが19日、分かった。同日までに庄子デンキの労働組合に伝えた。労組によると、庄子デンキはパートタイマー27人を含む従業員140人全員を9月20日に解雇する意向も示したという。

 ラオックスは「まだ会社としての意思決定をしていないのでコメントできない」と話している。

 ラオックスは「電撃倉庫」14店のうち、大崎市など宮城県内4店と福島県内2店の計6店を8月上旬に閉める予定で、既に閉店セールを実施している。

 労組によると、経営側は残る石巻市など宮城県内5店と山形県内3店でも7月下旬から閉店セールに入り、8月31日で営業を終了する考えを伝えたという。

 現在、庄子デンキの社長はラオックスの社長が兼ねている。労組は退職金など労働債権の確保を目指し、ストライキの通告もしている。

 庄子デンキは、電気器具の修理店として1954年に創業。翌年に「庄子電気商会」として小売りを始めた。94年からは豊富な品ぞろえと低価格を前面に出した「電激倉庫」に順次、店舗を切り替え、最盛期は宮城、山形、福島各県などに三十数店を展開した。

 東北に大手家電量販店が相次いで進出したことを受け2000年、ラオックスとの資本提携に踏み切り、傘下に入った。

 ラオックスは家電量販店の競争が激化する中、08年3月期決算で59億9200万円の最終赤字を計上。連結子会社を含めて不採算店の閉鎖を進めている。
2008年07月20日日曜日

◆ASEAN外相会議:「憲章」年内発効に暗雲 各国に対立も
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080720ddm007030104000c.html
 【シンガポール井田純】シンガポールで21日開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は、2015年の共同体構築に向け、ASEAN憲章で定めた「人権機構」の具体化などが焦点となる。しかし、加盟国の間でさざ波が立つ事態が続いているほか、憲章の年内発効に悲観的な見方も出るなど、会議の行方に暗い影が差している。

 タイとカンボジアの間では今月、ユネスコへの世界遺産登録をきっかけに、国境にあるヒンズー寺院遺跡「プレアビヒア」付近で双方の軍が対峙(たいじ)する事態に発展。責任を取る形で、外相会議に出席するはずだったタイのノパドン外相が辞任に追い込まれるなど、混乱が広がっている。

 マレーシア政府は先週、同国ボルネオ島のサバ州に不法滞在している外国人の大量強制退去計画を発表した。同州では、アブラヤシ農園などでの仕事を求めて、近隣のインドネシア、フィリピンから数十万人が入国、社会問題になっている。マレーシアのナジブ副首相は「来月、10万〜15万人規模の強制退去に着手する」と発言。移民労働者の人権保護に関する文言は共同声明にも盛り込まれる見通しで、インドネシアはマレーシアに慎重な対処を求めるとみられる。

 昨年11月の首脳会議で採択された、共同体の憲法にあたるASEAN憲章はインドネシア、フィリピン、タイが批准していない。今回の外相会議ではこの3カ国に批准を促すが、特にフィリピンが、ミャンマーの人権問題で進展がみられないことを理由に批准に慎重な姿勢を崩していない。

毎日新聞 2008年7月20日 東京朝刊

◆介護報酬:引き上げ、市長半数「慎重に」 財政難、7割が人材難懸念
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080720ddm001010063000c.html
 介護保険制度に基づいて介護サービスを担当する介護職員について、市長の7割超が確保や育成は難しいとする一方、職員の賃金の財源となる介護報酬の引き上げには過半数が慎重なことが19日、全国市長会のアンケートで分かった。介護職員の人材不足は低い賃金水準が原因と指摘されている。しかし、介護報酬の引き上げは保険料の上昇と制度を運営する市町村財政の負担増につながりかねず、その点を多くの市長が懸念する現状が明らかになった。

 介護サービスの事業者に支払われる介護報酬は、03、06年度と2回連続でマイナス改定。09年度の改定で、政府は「人材確保」の観点から引き上げに転じるとみられている。

 アンケートは4〜5月に実施された。市長会の介護保険対策特別委員会に所属する市など81市のうち、74市から回答を得た。

 人材確保や育成について「困難な状況にあり、深刻な課題」と回答した市は36・5%。「やや困難だが、事業者の努力などで解決できている」は37・8%だった。7割以上の市が「人材確保は容易でない」と認識していた。

 引き上げに関しては「報酬を職員に適正に配分できる仕組みを整備したうえでなければ引き上げない方が良い」との回答が51・4%に達した。背景には「(介護職の)給与が高いとは言い難いが、経営者(事業者)が報酬を独占している傾向もみられる」(個別回答より)といった見方もある。【佐藤丈一】

毎日新聞 2008年7月20日 東京朝刊

◆平均54万9256円、5年ぶり前年下回る・・・県内企業夏季一時金
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080719-OYT8T00681.htm
 県は18日、県内にある企業の今年の夏季一時金(ボーナス)の要求・妥結状況調査の結果を発表した。平均妥結額は前年比3・2%減の54万9256円(2・15か月分)で、5年ぶりに前年を下回った。県労働政策課は「原油高や原材料の高騰で、景気の不透明感があるからではないか」と分析している。

 調査は、従業員300人以上の大手、300人未満の中小の計276社を対象に実施。うち114社(大手67社、中小47社)から回答があった。

 妥結額は、大手が前年比2・6%減の57万3323円、中小が同3・9%減の51万4947円で、特に中小に厳しい結果となった。業種別では、化学・石油業の83万6390円が最も高く、最低はゴム・皮革業の39万5735円だった。

 一方、平均要求額は64万3736円。大手は65万5160円、中小は62万7997円だった。
(2008年7月20日 読売新聞)

◆運転手不足、進む高齢化 タクシー事故急増
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080720/dst0807200009001-n1.htm
2008.7.20
 東京都内でタクシーがからむ人身事故が急増している。今年5月末までに起きた事故は約3600件と、前年同期比で130件増えた。平成12年に約8000件を記録してから減少傾向だったが、今年に入って増加に転じた。背景にはタクシーの台数増による慢性的な客取り合戦に加え、運転手の高齢化の進行があるとみられ、警視庁は業界団体に事故防止対策の強化を呼びかけるなど、異例の厳しい態度で臨んでいる。
 14年の規制緩和によって、都内の法人タクシーの台数は5000台以上増加した。しかし、客取りは厳しくなり、深夜早朝の勤務や賃金の安さなど労働環境の過酷さから運転手の確保は難しくなっている。
 こうした状況を反映してか、今年に入ってタクシーが関係した事故が増加。18日現在の死亡事故の発生件数は9件と、昨年同期より2件増えた。そのほとんどが客を乗せていない時の事故で、客を取ろうと歩道を見ながら運転したり、客を取るためにタクシー乗り場に戻ろうと急いだりしているときが多いという。
 さらに、人手不足から、運転手の高齢化も進む。
 「求人は増えたけれど、若い人はタクシー運転手にはならない。この業界では50代でも若手。高齢化は進む一方ですよ」とため息をつくのは、都内の50代の男性運転手。東京地区(23区と武蔵野・三鷹両市)の運転手の平均年齢は法人タクシー56・4歳、個人タクシー61・6歳。高齢の運転手をパートで雇う会社も増えている。
 業界団体「東京乗用旅客自動車協会」は、「各社とも大変な思いで運転手を確保しているが、高齢化しているのは事実」と明かす。

 6月からは、75歳以上の高齢運転手に「もみじマーク」が義務づけられたが、10年に約500人だった高齢運転手は、現在約1600人いるという。75歳以上のタクシー運転手がからんだ事故も、10年の39件から19年には73件と急増した。
 警視庁交通総務課は「高齢の運転手は猛スピードを出すことは少ないので大きな事故につながることは少ないが、年齢から来る衰えはある」と分析。自分の運転の弱点を把握するため、高齢運転手向けの運転教室への参加を呼びかける。
 国土交通省は今月、タクシーの営業台数を削減するなど再び規制していく方針を固めた。しかし、業界の現状がすぐに改善されるわけではなく、同課は各事業所が運転手一人ひとりに安全運転を呼びかけるよう異例の要請を行っている。

◆強制連行の史実語り継ごう 神戸港に「平和の碑」
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071901000436.html
 戦時中、中国人や朝鮮人が神戸港に強制連行され造船、荷役などの労働を強いられた史実を後世に伝えようと、神戸市の市民団体が市内に「神戸港平和の碑」を設置、21日に除幕式を行う。

 団体は「神戸港における戦時下朝鮮人・中国人強制連行を調査する会」。飛田雄一事務局長(58)は「日本を代表する国際港に、こうした歴史があることを、しっかりと語り継いでいきたい」と話している。

 同会は1999年に発足。強制労働経験者への聞き取り調査などを重ね、2004年に「神戸港強制連行の記録」(明石書店)を出版した。

 調査では「朝4時から夜12時まで働いた」「荷物からこぼれた米を拾って食べた」といった生々しい証言が集まったほか、1人で約70キロの荷物を担ぐなどの過酷な作業に計約6800人が従事したことが明らかになった。このうち少なくとも64人が死亡したという。
2008/07/19 16:19 【共同通信】

◆尼崎平和のための戦争展:「蟹工船」上映や戦争体験談も /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080719ddlk28040384000c.html
 原爆や沖縄戦など戦争関連の資料を展示する「第13回尼崎平和のための戦争展」が18日、尼崎市東難波町4の市立労働福祉会館で始まった。20日まで。

 労組などでつくる実行委員会と市内の11の「九条の会」が主催。

 19日の午前10時と正午には映画「蟹工船」を上映。同日午後2時からは「尼崎原爆被害者の会」が紙芝居を上演し、中国残留孤児の宮島満子さん(72)が戦争体験を語る。20日午後2時からは日米の軍事問題などを研究している日本平和委員会理事の新原昭治さんが「これでいいのか アメリカいいなりの日本」をテーマに記念講演する。記念講演のみ資料代500円が必要で、他は無料。【樋口岳大】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年7月19日 地方版

◆熊本労働局:過重労働の防止や雇用安定重点に 高橋労働局長が抱負 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080719ddlk43010533000c.html
 11日付で就任した熊本労働局の高橋祐輔局長(56)が18日、着任会見をした。過重労働の防止や雇用安定を重点目標に挙げ「信頼される行政を目指したい」と話した。

 岐阜県出身。1980年に労働省(現厚生労働省)に入省し、化学物質評価室長や主任中央産業安全専門官などを歴任し、労災防止に取り組んできた。

 南和男・前局長は独立行政法人勤労者退職金共済機構システム管理部長に転任した。
毎日新聞 2008年7月19日 地方版

◆大橋製作所の障害年金横領:障害者雇用、課題浮き彫り 関係機関、連携強化へ /奈良
 http://mainichi.jp/area/nara/news/20080719ddlk29040596000c.html
 ◇22日に判決
 破産した家具製造販売会社「大橋製作所」(広陵町)による障害基礎年金横領事件で、業務上横領罪に問われた元社長の大橋浩三被告(43)らに対する判決は、奈良地裁で22日に言い渡される。事件の発覚から約9カ月が経過し、県や労働局の連携がスムーズでないなど行政機関の課題も浮き彫りになってきた。事件を契機に、再発防止に向けた取り組みも始まった。【石田奈津子】

 「同じ知的障害者を雇っている立場として、人ごととは思えない」。牛乳を製造販売する「植村牧場」(奈良市般若寺町)の黒瀬礼子社長は話す。25年前から障害者を雇い始め、現在は従業員約20人のうち14人が知的障害者で、9人は牧場に隣接する社員寮で暮らす。

 事件の発覚後の昨年10月、植村牧場にも、賃金台帳や勤務状況を確認するため、奈良労働局職員が調査に来た。植村牧場では、兵庫県出身の男性(20)を除いて給料は原則手渡しだ。この男性については、身寄りがないため、黒瀬さんが通帳を管理しているという。

 今回の横領事件は、社長の大橋被告が知的障害者の障害基礎年金を一括管理していたことが背景にあるが、黒瀬さんは「従業員に給料を渡すと、家族が給料を当てにする可能性もある。一概に本人に給料を渡すのがいいとも言えない」と苦渋の表情を浮かべる。

 今回の事件で、県障害福祉課は、大橋製作所に知的障害者が雇用されていることを把握していなかった。奈良労働局は把握していたが、賃金が適正に支払われているかなどについて確認していなかった。元従業員の弁護団の古川雅朗弁護士は「労働局や県が連携し指導していれば事件は防げた。行政機関が不正を見抜けず放置した」と指摘する。

 事件を受け、奈良労働局は昨年10月、知的障害者を住み込みで雇う県内9カ所の事業所に対し、勤務状況や給与体系を問う面談式の緊急調査を実施。給料や年金の使い込みはなかったが、調査に強制力はないため任意調査が限界だ。また「個人情報の保護」を理由に、詳細な調査結果を県に報告しておらず、両者の連携は十分とはいえないのが現状だ。

 県は事業所に立ち入る権限はない。奈良県だけではなく、近畿2府4県はすべて「権限がない」ことを理由に、障害者を雇用する民間企業や事業所に対する定期的な行政指導は実施していない。

 滋賀県では、96年、肩パット製造会社「サン・グループ」(既に破産)が知的障害者の従業員の障害基礎年金を横領していた事件を受け、98年に障害者の雇用をサポートする「滋賀県権利擁護センター」を設置した。ただ強制力はなく、調査も家族や本人からの申告で調査するという。

 事件を教訓に、障害のある労働者の相談窓口「障害者就労・生活支援センター」は、住み込みで知的障害者を雇用する事業所を定期巡回し、勤務実態の把握に努めることに決めた。

 県と労働局の委託事業だが、今後は賃金や雇用の実態により詳しいハローワーク職員が帯同する。賃金支払いの状況などについて事業所から確認しやすくなる利点があるという。県障害福祉課の森川和昭課長補佐は「事件が起きた要因の一つは、ハローワークや労働局などの関係機関が連携していなかったことにある。各機関をつなぐ役割をセンターが果たせればいい」と話している。
毎日新聞 2008年7月19日 地方版

◆診療報酬:「5分ルール」に医師悲鳴 4月導入の加算条件、中医協が実態調査へ
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080719dde007040002000c.html
 ◇「減収招く」
 厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)は、医師が患者の問診や指導で「おおむね5分以上」費やさないと外来管理加算(520円)を請求できない診療報酬の「5分ルール」の調査に乗り出すことを決めた。このルールは08年度の診療報酬改定で導入されたが、医療現場で「収入激減を招く」との不満が強まっており、医療機関に与えている影響を調べることにした。

 外来管理加算は、傷の手当てなどの「処置」をしないで、患者の問診や指導をした場合に再診料に上乗せする仕組み。傷の処置などの機会が少ない内科医の経営を安定させる側面もあったとされるが、患者側に「(短い問診で)サービスを実感できないのに請求だけされる」との不満もあったことから、厚労省が4月から診察に5分以上かけない場合は報酬をもらえないように改めた。

 当初、厚労省は5分ルールの影響について、「外来管理加算を請求できなくなる医療機関は1割」と説明していた。しかし、全国保険医団体連合会(保団連)の調査(6月時点)では2割を超えている。1人5分だと1時間に最多で12人に限定されるため、医師からは「患者の(不当な)総枠規制だ」との批判も噴き出している。

 保団連によると、全国約2700医療機関の回答を集計したところ、3月は58・3%の施設で外来管理加算を請求していたのに、5分ルール導入後の4月には45・0%と2割以上減少。医師不足から今年度の診療報酬改定で「手厚い処遇」をしたはずの産科や小児科では3割近く減っていた。青森県保険医協会の調査では、回答した11の公立病院中、8病院が年間1000万円を超える減収を予想しているという。

 医療現場では「能力がなく、診察に時間のかかる医師が得をする」などの不満も出ており、中医協も調査せざるを得なくなった。今年度末までに、改定前後で1日当たりの外来管理加算の請求回数がどう変わったかなどを調べ、次期改定に反映させる。【吉田啓志】
毎日新聞 2008年7月19日 東京夕刊

◆ネットカフェ難民へ自立資金、高齢者就労支援 厚労省案(1/2ページ)
 http://www.asahi.com/politics/update/0719/TKY200807190110.html
2008年7月19日
 政府が社会保障分野で緊急に取り組む対策として今月末に公表予定の「五つの安心プラン」の厚生労働省素案が19日、明らかになった。働く高齢者の年金額を減らす在職老齢年金制度の見直しや、住居のない非正規雇用者らへの自立資金貸し付けなどの新規政策を盛り込む。

 今後、この素案をもとに内閣官房で少子化対策や厚労省の組織のあり方についても検討を進め、与党とも調整したうえで最終案を策定。予算の手当てが必要なものは09年度の概算要求に盛り込む。

 「安心プラン」は福田首相が先月23日の記者会見で表明。政府の社会保障国民会議で議論を進めている制度の中長期的改革と並行して、すぐにでも着手できる改革メニューを示し、社会保障政策への国民の不安を和らげて政権浮揚につなげるのがねらいだ。財源は主に、09年度概算要求基準(シーリング)のうち重要な政策に使う「重点化枠」を念頭に置いている。

 「五つの安心プラン」のテーマは、(1)高齢者政策(2)医療(3)子育て支援(4)非正規雇用(5)厚生労働行政の信頼回復。今回、厚労省がまとめたのは高齢者政策、非正規雇用、医療。

 高齢者政策は「知恵と経験豊かな意欲のある高齢者が働ける社会の実現」として、高齢者の就労意欲をそぐと指摘される在職老齢年金制度の見直しを検討する。現在は60〜64歳では、年金の月額と給与の合計が28万円を超えた場合に年金額を減額される。減額対象の額の引き上げや減額幅の緩和で、高齢者の就労を後押しする。

 また、希望者全員を65歳以上まで継続雇用する仕組みを導入した企業への補助金交付や、高齢者を多数雇用する事業所への減税策を創設する。

非正規雇用対策では「フリーター等の若者が早急に就職できるようにし、将来にわたる安定した生活を実現する」とした。非正規労働者が多い「ネットカフェ難民」の就労支援のため、住宅入居時の初期費用や生活資金などを貸与する制度や、職業訓練中に生活費を支給する制度の新設を検討する。

 医療政策では、救急医療の充実のため、医療機関と消防機関の連携を強化し、救急患者受け入れコーディネーターを配置することを概算要求に盛り込む。増加する医療紛争を減らすため、医師や看護師らと患者側との意思疎通がうまくいくようサポートする相談員(メディエーター)を養成する仕組みを新設。国が研究予算を出している難病の対象範囲も、拡大させる。

【五つの安心プラン・厚労省素案の骨子】

■高齢者

 高齢者が活力を持って、安心して暮らせる社会

・希望者全員65歳以上まで継続雇用する仕組みや勤務時間を労働者が選択できる仕組み導入の支援

・高齢者を多数雇用する事業所に対する減税

・働く高齢者の年金支給を減額する在職老齢年金制度の見直し

・公的賃貸住宅を活用したケア付き住宅の整備促進

・企業年金の確定拠出年金制度の充実

■非正規雇用

 派遣やパートなどで働く者が将来に希望を持てる社会

・ネットカフェ難民への就労支援事業の推進(入居初期費用や生活資金などの貸与)

・職業訓練期間中の生活費を給付

・非正規労働者に対する社会保険の適用拡大

■医療

 健康に心配があれば、誰もが医療を受けられる社会

・医療機関と消防機関との連携強化(救急患者受け入れコーディネーターの配置など)

・医療従事者と患者・家族の意思疎通を図る相談員の育成

・難病に対する研究の推進

◆介護職員、高い離職率/07年度調査
全国より低賃金・正社員になれず
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807191700_01.html
 県内介護労働者の離職率は二〇〇七年度29%で前年度比11ポイント上昇していることが、厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査で分かった。また、県内介護事業所の所定内賃金は月額二十万七千円と全国平均二十一万四千円より低く、就業形態で非正社員の割合が全国を上回るなど、不安定な雇用状態が影響していると考えられる。
 調査は昨年十一―十二月、全国の介護事業所や介護労働者に対して実施。四千七百八十三事業所と一万三千八十九人が回答した。

 県内は五十事業所で、回答者の平均年齢は三八・九歳。

 正社員の離職率23%(全国20%)に対し、非正社員の離職率は32%(同23%)で約9ポイント高い。

 職種別では、施設や事業所の介護職員の離職率32%(同25%)が、訪問介護員(ホームヘルパー)の離職率22%(同17%)を上回った。

 全国の介護労働者の平均離職率は22%で、全産業の平均離職率16%(〇六年調査)より高く推移している。

 調査では高い離職率の背景に、低賃金や不安定な雇用状態が浮かび上がる。来年度の介護報酬改定にも影響しそうだ。

 県内介護労働者の就業形態は正社員が59%(同65%)、非正社員37%(同34%)と全国に比べて非正社員の割合が高い。

 昨年一年間の収入は、百三十万円以上二百万円未満が最も多く全体の三割。次いで百三万円未満18%、二百万円以上二百五十万円未満13%だった。

 仕事の内容ややりがいについては「満足」「やや満足」と答えた人が54%(同55%)に対し、賃金については「やや不満足」「不満足」とした人が49%(同)に達し、「満足」「やや満足」22%(同19%)を大きく上回った。

 ほか、仕事の満足度が低かった項目として人事評価・処遇の在り方、福利厚生、教育訓練・能力開発の在り方―が挙がった。

◆マルチ・スズキ、シングルールで販促イベント開催
 http://indonews.jp/2008/07/post-849.html
タタ・モーターズの夢の小型車"ナノ"がシングール工場から出荷されるまで3カ月に迫る中、タタと競合する自動車大手のマルチ・スズキは17日、自動車産業の中心へと成長する同地での存在感を示すためのイベント、"car mela"を開催した。

マルチ・スズキの広報担当は、「このイベントは、急成長するベンガル地区の市場において、大規模キャンペーンの一部として開催。来客者の反応もよく、手ごたえを感じている」と述べた。

シングルールをイベント開催地に決めた理由を、「国内および輸出向けの中心地として成長する当地の重要性によるもの」としている。また、「地元の顧客に当社製品の良さと付加価値を知ってもらうのが目的」と述べる一方、「これまでは地方農村エリアでの適切な販促活動ができていなかった」と認めている。

マルチ車の供給・販売会社であり、物流面でイベントを支援したバーンダリ・オートモビルズの広報担当は、「イベントには、アルト、ワゴンR、アルト・スタンダードを展示。農村部の顧客にショールーム店頭価格で提供するほか、各種特典を用意した」と説明した。

一方、タタ・モーターズの広報担当は、「研究開発部門が地方農村部の市場調査に乗り出すことを決定」、「地方での販促のために特別編成の部隊を設立すると ともに、パーソナルサービスや手軽に利用できるファイナンスサービスを用意する」と表明。また、「3カ月後に迫った小型車ナノの出荷を控え工場はフル稼 働、塗装ライン、組み立てラインで合計2,000人以上の労働者が忙しく働いている」、「配送拠点もおおよそ75%が完成している」と述べている。

07/17/2008 9:35:00 PM(シングール発)

◆個人情報:市川の職安職員、書類を紛失 /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080719ddlk12040198000c.html
 千葉労働局は18日、市川公共職業安定所(市川市)の職員が、個人情報を記載した書類を紛失したと発表した。

 同労働局によると、紛失したのは浦安市の民間会社に勤める60代の男性の氏名、雇用保険の被保険者番号、支払い賃金などが記載された書類。会社側は6月10日、高齢者を雇用した場合に支給される助成金を申請するため、同安定所に書類を提出した。同所職員が同労働局に書類を郵送したが、書類は届かず行方不明になったという。

 同労働局は「どの段階で紛失したのかはわからない」としている。【中川聡子】
毎日新聞 2008年7月19日 地方版

◆大阪府の予算案修正に賛否両論
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080719/lcl0807191218001-n1.htm
2008.7.19
未明にかけて行われた大阪府議会総務委員会で補正予算の修正案について説明する橋下徹知事=19日午前4時31分
 約20日間にわたる大阪府議会との論戦を経て橋下徹知事が19日未明に示した平成20年度本格予算案の修正案。焦点だった職員人件費と私学助成の削減幅は総額18億円となった。府議会では約3年ぶりとなる修正案について各会派からは、「全体的にバランスの取れた良い修正案」「人件費の削減幅があまりに小さすぎる」など賛否両論の声が上がった。
 18日午前に始まった各常任委員会の知事質問は、私学助成に関連する教育文化常任委や、職員人件費などを議論する総務常任委などを経て、明け方の19日午前4時40分に終了した。
 与党最大会派で、原案にも賛成方針だった自民府議団の浅田均幹事長は「人件費でも、一番負担のかかる若年層や非常勤職員に配慮している」と修正案を評価。同じ与党の公明府議団の光澤忍幹事長も「人件費削減の縮小幅が小さい点などが微妙だが、全体的にバランスの取れた修正案だ」とおおむね評価した。
 一方、民主府議団の西脇邦雄幹事長は「非常に(評価が)難しい案。悩ましい」。共産府議団の宮原威(たけし)団長は「削減のボリュームが薄すぎる。予算案も(人件費削減の)条例改正案も、反対に回る」と批判した。
 府労働組合連合会は新居晴幸委員長名で談話を発表。「非常勤職員の給与減額撤回を表明したことは評価する」としたものの、「(削減を圧縮すべきだという)議員の『良識』に応えたものとは言えない」と批判した。
 終了後、報道陣の取材に応じた橋下知事は、4常任委で計44人の議員の質問に応じたことについて「府民に迷惑をかけているので、これぐらいはやらないと」と話したが、その表情は憔悴(しょうすい)しきっていた。

◆「ジョブ・カード制度」県運営本部委が初会合
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080719000086
2008/07/19
 フリーターや子育てが終わった女性らの就職を支援する「ジョブ・カード制度」の円滑な運用を検討する県運営本部委員会の初会合が18日、香川県高松市番町2丁目の高松商工会議所会館で開かれ、同制度の数値目標や重点分野を定めた地域推進計画が了承された。

 計画では、2012年度までの5年間のカード取得者数の目標を8250人と設定。医療・福祉専門職や金属・溶接加工など、正社員の求人が多い業種を重点分野とした。

 ジョブ・カード制度は、国の成長力底上げ戦略を踏まえ、本年度から各都道府県でスタート。正社員経験の少ない人にハローワークなどがカードを交付し、専門家のアドバイスを受けながら職歴や資格、就職・訓練の希望などを記入して作成する。

 さらに、職業能力形成のため、企業で3―6カ月間の実習型訓練などを受講。企業側の評価によっては、そのまま正式雇用されるケースもある。

 運営本部委員会は、学識経験者や国、県、経済団体、労働団体などの代表で構成。年数回会合を開き、制度の導入状況や実施結果などをチェックする。

◆非正規雇用率、京都全国2位
07年就業調査 
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071900036&genre=A2&area=K00
 京都府の全雇用者に占めるパートやアルバイトなど非正規雇用労働者の割合が40%になり、沖縄県に次いで全国2番目の高さとなったことが18日までに分かった。5年前より4.5ポイント増えて1位の沖縄県に迫っており、府は「深刻な数字だ」と受け止めている。

 国の2007年就業構造基本調査の府内結果から分かった。前回02年の調査時より非正規労働者が6万4200人増え、約41万人に達した。

 府内の正規就業者は62万4900人と前回より1万7100人(2・7%)減った。京都は学生が多いため以前から非正規の割合が高い傾向があるが、4・5ポイントの増加は全国平均(3・6ポイント)を上回っている。

 非正規就業者では、派遣社員が2万5900人と前年より1万3000人も増えたのが目立った。契約、嘱託社員も6万8800人と1万6100人増加した。

 女性の就業率は48%と、前年より1・7ポイント伸びた。結婚や出産などのため就業率が一時落ちる時期は30代後半で、女性の社会進出や晩婚化などで10年前の30代前半より遅くなっている。

 府労政課は「非正規雇用や不安定雇用では将来の見通しが立たないので、府として電話相談や正規雇用への転職を支援するなどきめ細かく対応したい」と話している。

◆自立生活には月23万円 キツーイ 首都圏独身者
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008071902000102.html
首都圏で独身の若者が自立した最低限の生活を送るには、月232,658円(25歳男性モデル)
必要−。民間調査機関の労働運動総合研究所が18日、こんな試算を発表した。
この生計費を賄うには時給1339円が必要だが、実際の東京都の最低賃金(2007年度739円)
では六百円足りない計算だ。

試算に当たっては、生活実態や持ち物などについての調査を今年4−6月に実施、
20−30歳代の単身世帯男女の七十六例を一次集計した。

最低生計費の主な内訳は、食費が外食も含め41,064円、住宅費は54,167円、
交通・通信費16,211円、教養娯楽15,862円など。
洗濯機や衣服、雑貨など、原則七割以上の人が持っている品物の月額費用も加えた。

総務省の全国消費実態調査(04年)の収入分布でみると、30歳未満の単身世帯の
半数が、この最低生計費を下回っている。

◆佐賀主要企業の夏休み 平均7・4日
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=998009&newsMode=article
 佐賀県内主要企業40社の今年の夏休みの予定は平均7・4日で、昨年実績より0・3日長くなる見込みであることが佐賀労働局の調査で分かった。8月のお盆がちょうど週末につながり、連続休暇を取りやすい環境となったことが要因とみられる。合計日数の最長は12日で、連休の最長は9日。全国平均は8・0日となっている。

 製造業と非製造業の各20社を対象に、7月1日から8月31日までを調査。3連休以上の連続休暇を夏休みとし、3連休以上が複数回ある場合は、その合計日数を算出した。

 夏休みを実施する企業は38社で昨年と変わらなかった。内訳は8日が12社(31・6%)で最も多く、次いで7日の8社(21・8%)。11日以上は7社(18・4%)で、昨年の4社より増えた。

 また、7日以上の夏休みを実施する企業数も昨年の23社から28社に増えた。分割しない夏休みの最長は9連休で、連休の平均日数は5・4日となっている。

 県内の2006年の年間実総労働時間は1922時間で全国ワースト12位。佐賀労働局はゴールデンウイークや夏の休暇取得が、長時間労働の改善につながるとし、「各企業で工夫し、できるだけ長期休暇を取る努力をしてほしい」と話している。
2008年07月20日

◆労働審判:残業代、認めます 派遣添乗員に14万円−−東京地裁
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719ddm041040122000c.html
 添乗員派遣会社「阪急トラベルサポート」(大阪市)の派遣添乗員、大島由紀さん(43)が不払い残業代の支払いを求めた労働審判で、東京地裁は18日、残業代の支払いを命じる審判を下した。

 大島さんは、あらかじめ決めた労働時間を働いたことにする「事業場外みなし労働制」を適用されてきた。1日何時間働いても日当分の賃金しか支払われないのは不当だとして、昨年12月と今年1月の海外ツアーで添乗した際の約80時間の残業代20万円の支払いを求めた。

 審判では「日程表などで労働時間を指示されており、労働時間の算定は可能で、事業場外みなし労働は適用できない」と会社側に残業代約14万円の支払いを命じた。

 大島さんが加入する全国一般東京東部労働組合は、「事業場外を認めないとした審判は高く評価したい。長時間のただ働きを強いられている添乗員に朗報だ」と話している。

 阪急トラベルサポートは「審判内容は承服しがたい。異議を申し立てたい」とコメントした。【東海林智】
毎日新聞 2008年7月19日 東京朝刊

◆グッドウィル:残業代、支払いを 「名ばかり支店長」ら、廃業を前に
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080719ddm041040116000c.html
 今月末で廃業の決まっている日雇い派遣大手のグッドウィルの現役支店長らが「管理監督者扱いされ残業代を支払われなかった」と残業代の支払いを求める動きが出てきた。派遣労働者からのデータ装備費の天引きや違法派遣などが問われた同社だが、廃業を前に正社員からも怒りの声が上がり始めた。

 個人加盟の労組、首都圏青年ユニオンは18日記者会見。現役支店長や元支店長など5人が労組に加入し、計約1200万円の不払い残業代の支払いと合意退職の条件の引き上げなどを求める団体交渉を、同社に申し込んだと発表した。

 労組によると、同社では支店長に昇格すると、出退勤の自由や権限もないのに管理監督者扱いされ、残業代が支払われなくなる。元店長の男性(35)は「繁忙期は支店に泊まったり、毎晩遅くまでの人集めなど残業は常態化し、残業は月100時間を超えていた。サブマネジャーから昇格すると一切出なくなる」と話した。

 一方、派遣ユニオンは14日に2人の現職支店長らの不払い残業代の支払いや合意退職に応じない社員の雇用継続などを求めて団交を要求している。【東海林智】

毎日新聞 2008年7月19日 東京朝刊

◆庄子デンキ、半数閉店へ 親会社経営大幅見直し
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080719t12022.htm
 家電量販大手のラオックス(東京)が、家電量販店「電激倉庫」を東北で展開する連結子会社の庄子デンキ(仙台市)の経営の大幅な見直しに着手したことが18日、分かった。庄子デンキの14店のうち、仙台市泉区など半数の閉店を予定。残る店の扱いなどについてラオックスは「庄子デンキの再建策を考えている段階としか言えない」としている。

 一方、労働組合関係者は「残りの店も閉店する予定と聞いている」とし、既に庄子デンキと労組が団体交渉を重ねている。労組の上部団体の支援体制もつくられ、労働債権の確保が焦点となっているという。

 ラオックスによると、グループ全体として不採算店を整理するため、リストアップ作業を進めている。2007年12月には業務資本提携した企業から、迅速な経営改善を要求された。同社は「グループの計画を練っている最中」と話す。

 庄子デンキは最盛期、宮城、福島などに三十数店を展開。2000年にラオックスと資本提携し、傘下に入った。ラオックスによると同社は現在、庄子デンキの株式71.0%を保有。庄子デンキは08年3月時点で、ラオックスグループの売上高の11%を占める。
2008年07月19日土曜日

◆介護職員:2割離職 待遇不安で1年に−−財団法人全国調査
 http://mainichi.jp/life/health/news/20080719ddm003100145000c.html
 06年10月から昨年9月までの1年で、介護職員の5人に1人が退職し、そのうち7割以上が勤務期間が3年未満だったことが、財団法人「介護労働安定センター」の調査で分かった。職員の6割が「働きがい」を期待して就職している一方、「仕事の割に賃金が低い」と悩んでいる職員は半数に上った。職員が仕事に意欲を持ちながら待遇面への不満・不安から早期離職するケースが多い実態が浮き彫りになった。

 調査は、無作為抽出した全国の介護事業所約1万7000カ所・職員約5万1000人を対象に実施し、約3割が回答した。

 1年間の離職率は22%。離職者の勤続年数は「1年未満」が39%、「1年以上3年未満」が36%だった。就職理由と仕事上の悩みについて、複数回答で尋ねたところ、「働きがい」は56%、「仕事の割に賃金が低い」は49%だった。

  ×  ×

 介護現場の人材確保策を検討する厚生労働省の研究会は18日、介護保険制度見直し時期に当たる来年度の介護報酬改定を議論する際、介護職員の賃金など、労働条件改善に配慮するよう求める中間報告書案をまとめた。【夫彰子】

毎日新聞 2008年7月19日 東京朝刊

◆中国:北京への移動を制限 暴動頻発、五輪への影響警戒
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080719ddm007030013000c.html
 【北京・浦松丈二】中国各地で地元政府事務所や派出所を大挙して襲う住民暴動が相次いでいる。中国では近年、住民の権利意識向上を背景に、警察など政府機関の権力乱用に不満が高まっている。関係者によると、中国政府は来月8日に開会する北京五輪への影響を警戒し、五輪期間中、地方住民の北京への移動を大幅に制限する方針を固めた。

 香港メディアや現地の情報によると、南部の広東省博羅県で17日未明、罰金支払いを拒んだバイク・タクシー運転手が当局者に殴殺され、怒った仲間の運転手ら数百人が派出所に押しかけた。一部が暴徒化し、派出所内や警察車両4台を破壊。警察官3人が殺害されたとの情報もある。

 中国国営・新華社通信は18日夜、「運転手は交通事故で死亡した」との地元警察官のコメントを海外向け英文で伝えた。しかし国内向けには暴動を報じず、発生直後にネット上に流れた現場写真や書き込みも削除されている。他地域への波及を懸念している模様だ。

 また、浙江省玉環県で今月11日、仲間の釈放を求める出稼ぎ労働者数百人が派出所に詰めかけ、レンガを投げるなどした。逮捕された労働者は一時居住許可証の手続きをめぐり、派出所の担当者と口論になって殴られた。担当者の逮捕を求めると警察は逆に労働者を逮捕したという。

 湖南省張家界市永定区では今月2日、地元政府事務所に火のついた液化ガス缶2本を積んだ農業用三輪自動車が突っ込み、職員ら12人が負傷した。容疑者は違法建築を理由に政府から立ち退きを命じられた住民だった。

 貴州省甕安(おうあん)県では6月下旬に少女の強姦(ごうかん)殺人事件を警察がもみ消したといううわさが流れ、3万人規模の暴動が起きたばかり。中国共産党は「警察力を乱用した」として同県トップらを更迭したが、類似暴動続発は抜本的対策の難しさを浮き彫りにしている。

毎日新聞 2008年7月19日 東京朝刊

◆自衛隊仙台病院が白石・刈田病院に3医師派遣
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080719t13047.htm
 常勤医が急減している宮城県白石市の公立刈田総合病院に、県の要請を受けた自衛隊仙台病院(仙台市宮城野区)が医官3人を当直医として派遣することが、18日分かった。派遣期間は25日から来年3月末まで。

 県によると、派遣されるのは外科部長、外科医長、内科医長。毎週金曜の当直医として救急医療を担当する。刈田総合病院が給与や旅費を負担する。
 自治体病院の医師不足対策で、県は昨年9月、自衛隊に医官派遣を要請し、了承を得ていた。

 今後、自衛隊病院や東北方面衛生隊の若手医官を研修名目で刈田総合病院に派遣することも検討しているという。県内では防衛省が2006年8月から今年7月末まで、研修として大崎市民病院に医官計8人を派遣している。

 自衛隊仙台病院は「地域医療との連携や高齢者医療など、自衛隊病院ではできない臨床経験が積める。今後も要請があれば、余力に応じて検討したい」としている。

 県医療整備課は「刈田総合病院では常勤医の過重労働で救急医療の継続が難しくなっていた。大変ありがたい」と話している。

 刈田総合病院の常勤医は、6月現在で昨年3月より12人少ない24人。県は国に対して医師4人の派遣を要望していたが、6月下旬に派遣見送りが決まっていた。病院は医師の負担を軽減するため、当直医体制を2人から1人に減らしている。
2008年07月19日土曜日

◆埼玉 建設職人らが原油、資材高騰に抗議
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/080719/stm0807190314000-n1.htm
2008.7.19
 県内の建設作業員ら約8万1000人が加盟する埼玉土建一般労働組合(鈴木稔中央執行委員長)は18日、県庁で行った記者会見で、原油や資材の高騰に抗議、政府がガソリン税の暫定税率廃止や、赤字補填(ほてん)などの緊急措置をとるよう訴えた。
 同組合は、大手建設業者の下請けをする組合員が約6割を占める。見積もり時より燃料や資材価格が見積上がっても、その差額は下請け業者がかぶり、仕事するほど赤字が増える状況という。同組合は県内各地で、抗議のトラックパレードなどを行う予定。

◆広東省で数百人暴動 取り調べで男性死亡、警察に抗議
 http://www.asahi.com/international/update/0718/TKY200807180424.html
2008年7月19日
 【上海=西村大輔】中国広東省博羅で、無許可で客を乗せた電動バイクの運転手が取り調べの際に死亡したのをきっかけとして、17日、住民数百人が警察車両をひっくり返したり、警官を切り付けたりする暴動が起きた。香港紙・東方日報が18日に伝えた。中国では6月下旬以降、貴州、陝西、浙江の各省で公安当局に抗議する暴動が続いている。

 同紙によると、運転手の男性が路上で警官の制止を振り切ったところ拘束され、警官らが通過を許可する代わりに200元(約3千円)を男性に要求した。男性が断ると公安局の施設に連行され、殴られて死亡したという。

 地元公安局は男性の遺族との和解を模索したが、遺族側が拒否。警察の対応に怒った親族や同業者ら数百人が公安局の施設を取り囲み、一部が暴徒化して施設や警察車両を壊し始めた。刃物を持った住民に追いかけられた警官3人が死亡し、多数が負傷したとの情報もある。

 地元の40代の男性は朝日新聞の取材に「2階建ての公安施設の1階はガラスが割られ、室内もめちゃめちゃに壊された。中にいた警官はみんな逃げた」と話した。

 6月28日には、貴州省甕安(おうあん)で16歳の少女が死亡する事件の処理をめぐり数万人の騒乱が起き、地元公安局の庁舎が放火されるなどした。7月5日は陝西省府谷で、ナンバープレートがない車を運転していた男性が警官に追いかけられて川に転落、死亡した事件をめぐり、多数の住民が警察車両に放火するなどした。浙江省玉環では10〜13日、一時居住許可証の処理をめぐり警察官と口論になり出稼ぎ労働者が殴られた事件をきっかけに、千人を超える労働者が派出所に投石し、警察車両を破壊した。

 背景には、警察の深刻な腐敗体質や市民への高圧的な姿勢などに対する強い不満がある。いずれも発端は小さな事件だが、住民の反感に火が付いて拡大した形だ。

 当局は武装警察などを動員、多数の住民を拘束するなど厳しく取り締まっている。一方で、甕安では県共産党委員会書記や公安局長らを解任し、府谷では警官6人の職務を停止した。住民側の不満への対応も打ち出さざるをえなくなっている。

◆「カイゼンは業務」浸透 製造業、見直す動き 本社調査
 http://www.asahi.com/job/news/NGY200807180035.html
2008年7月19日
トヨタ自動車の車両組み立て工場。QCサークルから、現場発のカイゼン提案が生まれる=愛知県豊田市、佐藤慈子撮影

主要製造業50社の回答
 生産現場の従業員が集団で取り組む自主的なQCサークルなどのカイゼン活動について、国内の大手製造業の間で「業務」として位置づけたり、報酬を支払ったりして見直す動きが相次いでいる。朝日新聞が全国の主要製造業50社を対象に実施したアンケートで明らかになった。活動のマンネリ化といった課題を抱える企業も少なくない。

 カイゼン活動の象徴であるトヨタ自動車が、非業務として扱ってきたQC活動を6月から「業務」と認め、残業代の全額支給を始めた。業務なのか自主活動なのか線引きがあいまいで、サービス残業の温床とされる企業の小集団活動の実態を調べるため、朝日新聞は50社に対し6月9日〜30日、アンケートした。

 QCサークルは全国で約3万あるとされ、回答した47社のうち44社がQCなどの小集団活動を実施。活動時間は月平均1時間〜10時間だった。

 44社のうち、小集団活動の位置づけの見直しを「検討中」と答えたのはブリヂストン、JFEスチール、スズキの3社。「最近3年間で見直した」としたのはコマツ、トヨタ子会社の日野自動車とダイハツ工業の3社だった。

 ブリヂストンは、今は非業務として実施しているQC活動を勤務時間内に行うように見直す方針。「従業員のやる気を維持するには時代に合わせた変更が必要」という。JFEスチールも「活動の実態や他社の例も精査し、見直しを考える」と回答。スズキも「今後のQCのあり方を検討」と答えた。

 5月から見直しを実施したコマツは、所定外労働時間に活動した場合は残業代を全額支払うように変更。日野は昨年4月から勤務時間内に活動するように改め、ダイハツは05年、職場ごとにばらついていた活動時間を月2時間を目安とするように明確化した。

 QCなどの小集団活動を実施する44社中34社が「業務」「業務に準じる」と位置づけている。明確に「業務ではない」としたのは、ブリヂストンやスズキ、ホンダ、新日本製鉄、ヤマハ発動機、TOTOの6社だけ。日本の製造業の強さの源泉とされるカイゼン活動について、社員の自主性に任せるのではなく、通常の業務と位置づけた労務管理が生産現場に定着していることが明らかになった。

 活動する時間帯が「所定内労働時間」か「所定外労働時間」かとの質問に対し、一律に「所定外」で実施していると回答したのはスズキ、新日鉄、ヤマハ発動機、TOTO、ブリヂストンの5社。回答を得た企業の半数以上が「所定内」に活動が収まらずに残業となった場合、残業代を上限なしで支給する。

 サービス残業への社会の視線が厳しくなり、自主性重視よりも、使用者の指揮下での活動として扱う労務管理が産業界で主流になっている実態が浮き彫りになった。

 ■活動の自主性薄れる

 一方、若年層を中心に価値観が多様化し、就業時間外の自主活動を強制と受け止める社員も増えた。活動の自発性が薄れ、形骸(けいがい)化が進むことへの悩みも企業の間に広がる。「活動がマンネリ化したり、職場間で活動姿勢のレベルに差が出たりといった問題が発生しがち」(三井化学)、「社員の若返りが進み、活動の趣旨が理解されないケースも出てくるのでは」(ブリヂストン)などの声が相次いだ。

 正社員だけでなく、生産現場で増える非正社員を活動に加える企業も32社あり、活動の一体感を保つ難しさもありそうだ。王子製紙、TOTOの2社は活動を見直す必要性を見極めるため、社内の実態や他社の動向を調べる方針。

 日本総合研究所の山田久主席研究員は「QC活動が時代とずれてきているという印象を受けた。活動が業務になると、従業員の自主性を引き出す本来の目的を果たせるのかは疑問。労働時間を短縮できるとは限らず、活動の効率化も課題になる」と話す。。(木村裕明、福田直之)

◆夕張市を道が聞き取り調査 職員不足問題(07/19 08:43)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/105871.html
 【夕張】財政再建計画で定めた職員数では行政運営に支障を来すとする夕張市に対し、道は十八日、市役所で、仕事の内容や業務量など、職員の労働実態を把握するための聞き取り調査を行った。

 同市の職員数は現在、一般行政職で百十一人(消防を除く)。再建計画は二〇一〇年度当初までに八十八人に削減することを求めている。しかし、同市は業務量からみた必要な職員数を百四十人と試算。「極端な職員の削減は、行政運営を不可能にする」として、最低でも現在の職員数を維持できるように、国と道に再建計画の変更を求めている。

 道はこのため、職員業務の現状を把握しようと今回の調査を実施。十八日は同市の総務課と地域再生推進室の職員に、業務内容や仕事の効率化に向けた工夫などについて、話を聞いた。調査は全部署が対象で、三十一日と八月一日も行う。

◆介護報酬引き上げを提言 厚労省研究会が中間報告案
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080718AT3S1800U18072008.html
 厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」は18日、2009年度に予定する介護報酬の見直しについて引き上げを提言する内容の中間報告案をまとめた。高齢化に伴い介護サービスの需要は高まっており、介護労働者が安定して働ける環境づくりが急務と判断した。
 介護報酬の改定は3年に1度。09年度分は年末の予算編成時に最終的に決まるが、今後の見直し論議に影響を与える可能性がある。舛添要一厚生労働相はすでに引き上げを目指す意向を表明している。
 中間報告案によると、04年に約100万人だった介護職員は14年に140万―160万人に増えると予想。一方で、介護職員の離職率は全産業の平均に比べて高いという。報告案は「安定的に人材を確保し、専門職として処遇する観点を考慮して検討してほしい」として、介護報酬の引き上げを要望した。(23:02)

◆最低賃金を1000円以上に 京都総評
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/18/1000_10.php
 京都総評は18日、最低賃金の引き上げを求める請願行動とデモ行進を行い、約80人が参加しました。
 市役所前で行われたデモ出発前の集会で、京都総評の岩橋祐治議長は、「最低賃金法が改正され、最低賃金を大きく引き上げるチャンスです。ワーキング・プアをなくすためにも、1000円以上の最低賃金に賃上げさせましょう」と訴えました。

 参加者は「ワーキング・プアをなくそう」「最低賃金を1000円以上に引き上げよ」とシュプレヒコールしながら、京都市役所前から烏丸御池交差点まで行進しました。

 京都労働局を訪れ、「改正最低賃金法の趣旨を生かした審議を求める」意見書と最低賃金引き上げを求める請願署名を提出しました。

 意見書は、最低賃金の時給1000円以上の引き上げと、広範な関係者の意見を聞き、開かれた審議にすることなどを求めています。

◆現場稼動に残業など、正社員への道を拒む4つの理由!――厚労省人材会議
 http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2513.htm
厚労省は7月18日、第7回介護労働者の確保・定着等に関する研究会を開催し、4月から7回にわたって検討された人材確保案を取りまとめた中間報告書を提示した。焦点となる介護報酬改定についての記載は、業界ヒアリングによる低賃金の課題を列記しながらも、現状を考慮した検討の要望のみにとどまった。

【介護労働者の現状と課題】

◎介護サービスの特徴
●「訪問系」では効率性、生産性の観点から利用者宅までの移動距離を短くする必要がある。
●「施設系」では利用者と家族とのつながりの観点から、需要のあるところでサービスを提供する地域密着型の産業といえる。

◎介護労働者の特徴と就業意識
●構成の特微は「非正社員」が介護労働者全体で約5割、訪問介護員は約8割を占めることが挙げられる。
●介護サービス別では、訪問系では主婦層を中心に短時間労働者が多く、正社員は26.9%。夜勤業務が不可欠な施設系(入所型)は正社員は64.2%。主婦パート層を中心とした訪問介護と正社員層を中心とした施設介護ではその属性が大きく異なる。

◎常用労働者の賃金動向
●福祉施設介護員男性の所定内給与額は、全産業の平均と比べ、約12万円、女性は約3万円の差がある。訪問介護員についても同様で、常勤の介護労働者は男女とも低い水準にある。
●ヒアリングによると、「民間企業のケアマネジャーの年収約350万円では家族を養えない」との指摘があった。

◎離職率の動向
●「訪問系」では非正社員の離職率は他の産業と比べても低いが、正社員は、事務作業や利用者対応に追われるなど負担が大きく、離職率18.2%と全産業平均16.2%より高い。
●「施設系」介護職員の離職率25.3%は、全産業平均16.2%に比べて高く、特に勤続1年未満の離職は43.9%にのぼり、訪問介護員に比べ施設系介護職員の早期離職が進んでいる。
●ヒアリングによると、下記1〜4のような状況をみている非正社員は、将来的には介護労働をやっていきたい、と考えていながらも、正社員への道を進もうとしないとの指摘があった。
1.訪問系のサービス提供責任者になった場合、シフト管理の事務的業務を行いながらも、時間帯によっては登録ヘルパー不足によるサービス提供の穴うめをするため、サービス提供責任者自身も訪問介護サービスも行わざるを得ない。その結果として恒常的に残業が発生する。
2.訪問系サービスでは、早朝と夕方の食事時間帯に需要が集中する一方、登録へルパーのシフト面や人材確保の問題から、正社員に負担が集中する。
3.施設系は、一般的には非正社員に夜勤は好まれないとされている中で、正社員に負担が集中する。
4.訪問系・施設系共通であるが、非正社員に好まれない土日や祭日に、負担が正社員に集中する。

◎雇用管理の動向
●事業所における人材育成の取組みとして「自治体や業界団体が主催する教育・研修に積極的に参加させている」が52.6%と最も高いが、「能力向上が認められた者は配置や処遇に反映している」とする事業所は27.7%と約7割の事業所は能力向上が認められた場合でも処遇等に反映されていない。
●早期離職防止や定着促進のための方策では、「職場内の仕事上のコミュニケーションの円滑化を図っている」が60.1%で最も高いものの、「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映する」は33.2%であり、約3分の2の事業所が能力や仕事ぶりが処遇に反映されていない。

【今後の介護労働対策の方向性】

◎介護報酬の考え方
ヒアリングの結果、「約4割が経営難により労働条件、福利環境の改善が困難、介護報酬が低すぎるために能力・資格や貢献に応じた賃金管理ができない」「2度にわたる介護報酬のマイナス改定で経営に深刻な状況を与え、賃金を上げられなくなった結果、職員の流失を招き、新規採用もできない」との指摘があった。このように現状の賃金などの労働条件に様々な課題があり、今後の介護報酬の改定では、いかにして安定的に人材を確保し、専門職としての処遇、その能力向上をはかるかという観点を考慮して、検討がなされることを望みたい。

◎介護労働者が安心・安全・働きやすい、労働環境の整備
●介護サービスは、「訪問系」では基本的に1対1での介護サービスを行うことや、利用者に適切な介護が行えているのかという不安があり、「施設系」では夜勤時に何が起こるかという不安があることなど、様々な精神的負担や、重労働による腰痛等の身体的負担、事務的業務への負担も大きくなっている。
●ヒアリングでは、悩みや不安・不満について、介護事業主と介護労働者とのコミュニケーションの充実は介護労働者の定着に大きな効果があるとの指摘があった。

◎介護労働者の確保、マッチングなど
●ハローワーク、福祉人材センター、業界団体、教育機関などと連携し、事業者がインターンシップの実習生を積極的に受け入れる。●介護業界は、介護労働者の厳しい労働条件、人手不足、孤独死や虐待、コムスン問題などマイナスイメージが先行しているが、国民に介護保険制度を正しく理解されるよう努めるとともに、社会的評価の向上のため、「介護の日」を設定する。

◆「実態は名ばかり管理職」GW社員が残業代支払い要求
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080718/crm0807181823051-n1.htm
2008.7.18
 違法派遣が問題化して今月末に廃業予定の人材派遣大手グッドウィル(GW)の支店長経験がある管理職の社員5人が18日、「実態は名ばかり管理職だった」として、GWに残業代支払いなどを求める団体交渉を申し入れた。
 申し入れを行ったのは、非正社員らでつくる「首都圏青年ユニオン」に加入し、現在GWで管理職として勤務する20〜30代の社員。記者会見した社員らによると、GW支店長として勤務した際、「管理職」扱いで残業代は一切、支払われなかった。
 だが、休日の決定やスタッフの採用といった重要事項の決済権限はなく、会社の方針を決める会議に出席できないなど、実態は「名ばかり管理職」だったと主張している。
 派遣労働者の手配で深夜まで残業を強いられ、繁忙期には週の半分を支店で泊まらざるを得ない支店長もいたという。5人は平成18年7月〜今月まで1人あたり141万〜336万円の残業代支払いを求めている。
 また、社員らはGWから今月末の退職を求められているが、一方的な説明会しかなかったとして、解雇条件の交渉も求めている。

◆最低生活費、月23万円=首都圏の独身男性−民間調査機関
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008071800724
 首都圏で独身の若者が自立した最低限の生活を送るには、月23万2658円(25歳男性モデル)必要−。民間調査機関の労働運動総合研究所が18日、こんな試算を発表した。この生計費を賄うには時給1339円が必要だが、実際の東京都の最低賃金(2007年度739円)では600円足りない計算だ。(2008/07/18-17:38)

◆失業率が高い地域に13%の特別補助上乗せへ 北京市
 http://www.people.ne.jp/a/9136a1c9765545ed908df28896ace823
 北京市労働・社会保障局と市財政局は16日、失業率の高い地域における失業者の就業政策を調整・促進する通知を発表した。この通知の内容は次の通り。

 (1)職業訓練の補助について、区や県が10%、失業保険基金が90%負担していたところを、後者が全額負担するよう調整する。

 (2)公益職業安定所への特別補助について、区や県が3分の1、失業保険基金が3分の2負担していたところを、前者が20%、後者が80%負担するよう調整する。

 (3)失業率が高い地域の就職困難者を斡旋した別の地域にある公益職業安定所への特別補助は、採用した地域が3分の1、失業保険基金が3分の2負担していたところを、前者が20%、後者が80%負担するよう調整する。

 これによると、北京市で失業率の高い門頭溝区・房山区・石景山区・密雲県・豊台区にある公益職業安定所への特別補助は平均で13%の上乗せとなる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。(編集KA)

 「人民網日本語版」 2008年07月18日

◆委託保育所に保育士配置せず '08/7/18
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807180238.html
 三次市は、9月からの東光保育所の民間委託に合わせ、労働者派遣法違反の恐れがある市の正規保育士4人の配置をやめる考えを保護者に伝えた。昨年度から同保育所に勤務する市保育士4人を1年間、継続配置することが、保護者会の民間委託の条件。市は条件を守れなかったと陳謝し、業者が新たに保育士4人を採用、配置するとして、保護者に理解を求めている。

 市は11日夜にあった保護者説明会で、業者と市の保育士が混在して業務すれば、同法違反の恐れがあると広島労働局から指摘を受けたと説明。4人の市保育士に替わり、業者が新たに採用する保育士4人を配置する方針を示した。7月下旬―8月上旬で募集し、8月10日までに面接する予定という。

 前市長の任期中の昨年11月、保護者会は民間委託の条件として、市保育士4人を1年間配置するよう要求し、市が了承していた。

◆ポーランド:「連帯」発祥の地・グダニスク造船所 民主化象徴、破産の危機
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080718dde007030004000c.html
 【ウィーン中尾卓司】ポーランド民主化の象徴である自主管理労組「連帯」発祥の地・グダニスク造船所など3造船所の再建問題で、欧州連合(EU)は16日、同日としていた再生計画案の提出期限を9月12日までに延長するとともに、「これが最後の猶予」とポーランド当局に通告した。国からの巨額補助金がEU法規違反と認定され、造船所側が計10億ユーロ(1680億円)もの補助金払い戻しを命じられると破産は避けられない。東欧革命の原点の地が自由競争の下で存続の危機にひんしている。

 EU競争政策担当のクルス委員は16日、過去4年間、ポーランド側と解決を模索したが対策は不十分とし、「ポーランド当局は最後のチャンスに解決策を見いだすことが必要」と指摘した。

 業績不振が続いたグダニスク、グディニア、シチェチンの3造船所に対し、ポーランド政府は04年のEU加盟後も巨額の補助金支給を継続。EUは「域内の競争政策に違反する疑いがある」と指摘し、再建策を求めていた。グダニスク造船所は民営化されているが、再建の対象になっている。

 トゥスク政権は「グディニア、シチェチンの民営化に向け、交渉を続けるなど再建策を検討中」と説明し、EU側に時間の猶予を要請していた。

 「造船業を守れ」と訴える労働者の抗議行動が続くなど造船所再建をめぐる騒ぎは大きくなる一方で、EU基本条約「リスボン条約」をめぐるアイルランド国民投票の批准否決まで引き合いに出された。14日付ポーランド紙は、アイルランド国民投票の否決を受け「今、署名することに意味はない」と発言したカチンスキ大統領が条約署名を約束すれば、EU議長国フランスのサルコジ大統領が造船所問題で柔軟な対応を取るだろうとの観測を伝えた。

 これに対し、シコルスキ外相は直後に「(リスボン条約署名と造船所再建の)二つの問題に何の関係もない」と否定した。
毎日新聞 2008年7月18日 東京夕刊

◆「機長に燃油削減を強要」、米パイロット組合が会社を提訴
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2419554/3143296
2008年07月18日
米カリフォルニア(California)州ロサンゼルス国際空港(Los Angles International Airport)で、離陸準備するUSエアウェイズ(US Airways)機(2008年7月17日撮影)。(c)AFP/Getty Images/David McNew
【7月18日 AFP】USエアウェイズ(US Airways)のパイロットらで作る労働組合と同社の幹部パイロット8人がこのほど、パイロットが安全を確保できると考える基準を下回る燃油量での飛行を会社が強要しているとして、米連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)に提訴した。

 同社パイロット5200人が加盟する労働組合US Airline Pilots Associationは、16日の米紙USAトゥデー(USA Today)に掲載された全面広告で、会社側の措置は「機長に燃料負担削減を強要する脅し計画」だとUSエアウェイズを批判した。

 同社は、措置は罰則だとして訴えを否認している。

 燃油価格の急騰でUSエアウェイズは、映像機器を取り外し、配膳カートをより軽いものに、ガラス食器をプラスチックに取り換え、不必要な燃油を搭載しないなどの軽量化を図っている。(c)AFP

◆ケージに暮らす香港の低所得者、政府救済策は届かず
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32813320080718
2008年 07月 18日
 [香港 16日 ロイター] 香港特別行政区政府は16日、低所得者層を対象にした総額14億ドル(約1500億円)のインフレ救済策を発表したが、香港市内には依然小さなケージの中で暮らす人々が多数おり、それらの人々には救済策もほとんど届かない現状となっている。

 高級住宅や高級車、億万長者を生む金融ハブといったイメージの一方、香港には1カ月5000香港ドル(約6万8000円)以下で暮らす低所得労働者が推定42万人いる。

 大角咀のような古い地区では、数百人の高齢男性が最大12人の入居する金網で囲まれた狭い箱の中で生活している。月1200香港ドルの家賃で暮らす元行商人の男性(62)は「快適とは言えないが仕方ない。路上で寝るよりいい」と語った。

◆政府、非正規雇用2年→3年に延長
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102597&servcode=300§code=300
政府は、企業が非正規労働者を雇用できる期間を現行の2年から3年に増やす案を進める方針を決めた。

企画財政部高官は17日「各企業が非正規労働者を2年間雇用した後、正規職に転換しなければならない負担により2年になる前に解雇するケースが増えている」とし「昨年7月に導入された非正規職保護法が非正規職の不利益法に変質していることから関係省庁との協議と労使間の意見調整を経て法改正を進める考えだ」と述べた。

知識経済部当局者は「非正規職の雇用期間を現行の2年からそれ以上に増やす場合、正規職への転換の機会がさらに減るという問題がある」とし「しかし非正規職の解雇を減らせる現実的な代案にもなり得る」と話している。

労働界は反対意向を表明した。韓国労働組合総連盟は「政府が率先して不安定雇用問題を深刻化させる結果を招く」としている。

中央日報 Joins.com
2008.07.18 13:00:15

◆労役場留置:罰金払えず軽作業 急増、今年度既に39人 /青森
 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080718ddlk02040065000c.html
 交通違反などの罰金を支払わず、刑務所や拘置所で働く「労役場留置」の件数が県内で急増している。青森地検のまとめでは、今年4〜6月の四半期で労役場留置を行ったのは39人。このまま行くと昨年度の104人を大幅に超しそうで、地検は「罰金の高額化が進むなか、資金力に乏しい人が多いようだ」とみている。【矢澤秀範】

 ◇全国でも10年で3倍
 労役場留置は、罰金を払わない代わりに刑務所などで袋を作るなどの軽作業に従事する制度で、1日8時間労働で約5000円に換算される。

 労役場留置は全国的に増える傾向にあり、1997年度に2661件だったのが、06年度は7336人で、10年で3倍近く増している。

 青森地検によると、4〜6月の労役場留置39人(男33人、女6人)の罪名は、道交法違反や業務上過失傷害などの交通違反、傷害や窃盗など多岐にわたり、うち罰金刑を受けながら再三の督促に応じないため、身柄を拘束する「収容状」を執行したのが10人いた。年間の収容状執行は06年度27人、昨年度17人だった。

 労役場留置者の罰金額は10万〜200万円で、20万円以上50万円未満が大半。地検は「未納者には収容状を厳格に執行していく」としている。

毎日新聞 2008年7月18日 地方版

◆仮処分申し立て:自由ケ丘高元教諭の解雇無効と判断、賃金支払い命令 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080718ddlk40040342000c.html
 私立自由ケ丘高校(八幡西区)を懲戒解雇された元教諭の前田光子さん(55)が、「解雇権の乱用に当たる」として、高校を運営する福原学園(福原弘之理事長)に地位保全や賃金などの仮払いを求めた仮処分申し立てで、地裁小倉支部は16日、解雇を無効と判断し、7月分から毎月の賃金を支払うよう命じる決定を出した。

 決定によると、前田元教諭は、解雇された別の女性教諭の裁判を支援するビラの配布作業を昨年8月に生徒に手伝わせたとして、今年3月に懲戒解雇された。川原田貴弘裁判官は「生徒への教育的配慮に欠ける点もあるが、必ずしも重大ではない」とし、「最も重い懲戒解雇で臨むのは過酷すぎる」と結論づけた。地位保全については「差し迫った必要性は認められない」として退けた。

 決定を受け、17日に会見した前田元教諭は「多くの方々の後押しで解雇無効の決定をいただいた」と語った。今後、同支部への地位確認訴訟の提起や、県労働委員会への不当労働行為の救済申し立てを検討する。

 一方、同学園法人事務局総務課は「決定内容を把握し、今後(対応を)検討したい」とコメントした。
〔北九州版〕
毎日新聞 2008年7月18日 地方版

◆労働安全衛生法違反:左腕切断事故で容疑の会社など書類送検 /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080718ddlk12040215000c.html
 ◇柏労働基準監督署
 柏労働基準監督署は17日、段ボール製造用の機械に事故防止用のカバーをつけなかったとして、東京都葛飾区東水元の段ボール製造会社「加藤段ボール」と同社野田工場の男性工場長(47)を労働安全衛生法違反(危険防止措置義務)の容疑で千葉地検松戸支部に書類送検した。

 調べでは、同社は07年11月20日、野田市木間ケ瀬の同工場で、段ボールを製造する機械の回転軸に労災事故防止のために設置が義務付けられたカバーを設設しなかった疑い。同日午前9時ごろ、機械の調整をしていた男性従業員(30)が左腕を巻き込まれ、切断する事故が起きた。【斎藤有香】
毎日新聞 2008年7月18日 地方版

◆労災認定:「待ち時間は労働時間」 不支給決定取り消し裁決 /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080718ddlk12040202000c.html
 ◇国の労働保険審査会、「一人親方」に労災認定
 全日本建設交運一般労組県本部の組合員で、ダンプカー運転手の井川正雄さん(66)=柏市高田=が柏労働基準監督署の労災不支給決定の取り消しを求めていた問題で、国の労働保険審査会が不支給決定の取り消しを裁決し、労災が認定された。

 井川さんは自分のダンプカーを所有し、建設残土などの運搬を行う「一人親方」だったが、03年9月に脳内出血を発症し、同署に労災申請した。同署は法定労働時間(週40時間)以外の時間外労働について、荷物積み下ろしのための待ち時間を算定せず、「労災認定基準とされる80時間に満たない」と判断。05年10月に不支給を決定した。

 井川さんらは06年4月、不支給決定の取り消しを求め、労働保険審査会に再審査を請求。審査会は「元請け会社の指示に基づき雇用労働者と変わらない状態での業務であり、労働時間を自ら決められる状況にない。待ち時間は労働時間として評価すべきだ」として、発症前1カ月間について「時間外労働は100時間以上」と算定、不支給決定を取り消した。

 同組合県本部は「待ち時間を労働時間として認める画期的な裁決。自営型労働者や一人親方の労災認定に大きな影響を与える」と話している。【中川聡子】
毎日新聞 2008年7月18日 地方版

◆新規高卒者、県内就職率95.9%の高水準/青森労働局
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2786.html
 青森労働局が17日発表した今年3月新規高校卒業者の職業紹介状況の最終まとめ(6月末現在)によると、県内就職率は95.9%となり、前年同月を0.3ポイント上回った。最終的な就職率としては2001年3月の98%以来の高い数値。同局は「早期求人の動きが一定の成果を上げた」としている。
 青森労働局が17日発表した今年3月新規高校卒業者の職業紹介状況の最終まとめ(6月末現在)によると、県内就職率は95.9%となり、前年同月を0.3ポイント上回った。最終的な就職率としては2001年3月の98%以来の高い数値。同局は「早期求人の動きが一定の成果を上げた」としている。
 今年3月高卒者の就職者数は3830人(県内1765人県外2065人)で、前年同月比55人(県内8、県外47)増全体の就職率は98.1%で、前年同月を0.2ポイント上回り、県内就職率と同様01年3月以来の高い数値となった。県外就職率は2年連続100%。未就職者は県内就職希望の76人となった。
 今期は早期求人提出の働き掛けもあり、昨年6月末現在の県内求人数は738人で、一昨年同期の436人から急増。08年1月までは各月とも対前年同期を上回る求人数で推移、2月以降はやや伸び悩んだが、最終的には前年を上回る就職率となった。同局職業安定部は「県内求人数が前年比で1.9%減り、就職率も下がることが懸念されたが、持ちこたえた。早期求人の動きの成果」と分析した。

◆交通費無断天引き 徳島市の配ぜん人紹介所、労働局が行政指導
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_121634449279&v=&vm=1
2008/07/18 10:28
 配ぜん業務を希望する求職者を、ホテルや旅館などの求人先にあっせんする配ぜん人紹介所「ジャパンバンケットコーポレーション」(徳島市助任橋三、明慶(みょうけい)富江社長)が、求人先から求職者に支給される給与のうち交通費などの一部を差し引いて支払ったとして、徳島労働局から職業安定法違反などで行政指導を受けていたことが十七日分かった。差し引き額は年間六百万円以上とみられ、求職者が十八日にも同社を業務上横領などの疑いで県警に告訴する。

 労働局や求職者によると、五月初旬、交通費が支払われない場合があることを疑問に思った求職者からの通報を受けた労働局が調査。同社が三−四月の一・五カ月間に県内の求人先数カ所にあっせんした百十九人のうち、九十三人の交通費と出張費の一部の総額五十八万円を差し引いていたことが分かった。労働局は今月一日、同社に対し五十八万円を九十三人に支払い、給与を求人先から求職者に直接支払うよう行政指導した。

 給与からの差し引きは、徳島市内の一部の求人先を除いて恒常的に行われていたという。管轄外のため労働局が指導対象から外した県外の求人先も含めると、差し引き額は年間六百−一千万円に上るとみられる。

 職業安定法によると、給与は求人先が求職者に直接支払わなければならない。しかし、同社は給与を求人先からいったん受け取り、交通費などの一部を差し引いてから支給していた。

 告訴するのは求職者四人。同社が長年にわたり求職者に無断で交通費などを搾取し、社長個人の借金返済などに充てていたとして、業務上横領や職業安定法違反の疑いがあると主張している。告訴人の一人は「給与が正しく払われていなかったことは許せない。警察に真相の究明を求める」と言う。

 明慶社長は「行政指導は誠実に受け止める」とした上で、「車を持っていない求職者に移動用の車を準備するなど経費が必要で、これまで求職者から苦情はなかった。求人先や求職者にも適切に応対しようとしていた矢先だけに、(告訴について)なぜこのようなことになったのか分からない」と話している。

 同社は厚生労働省が許可した有料職業紹介所。「徳島配ぜん人紹介所」の名称で徳島、兵庫県内のホテルなど十数カ所にホテルマンやウエーターなどをあっせんしている。登録求職者は約三百五十人で、配ぜん人紹介所では県内最大手。

 ≪派遣と紹介≫派遣と紹介では雇用契約の形態が異なる。派遣の場合は求職者の雇用主は派遣会社だが、紹介での雇用契約は求人先と求職者の間で成立する。このため、給与は求人先が求職者へ直接支払い、源泉徴収義務も負う。紹介所は求人先からの求人受付手数料と賃金額の10%程度の手数料、求職者からの求職受付手数料(一部職種に限る)以外は報酬を受け取れない。県内には配ぜん人やモデル、家政婦などの有料職業紹介所が7月1日現在で59事業所ある。

◆県内で働く外国人 4割が派遣社員、3割年金未加入
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080718/KT080717FTI090013000022.htm
7月18日(金)
 県内で働く外国人の4割が派遣社員で、年金には3割超が加入していない−。そんな状況が17日、県人権・男女共同参画課が公表した外国籍県民実態調査で分かった。国籍別では県内で最も多いブラジル人ほどそうした傾向が強く、出稼ぎ労働者の現実の一端をうかがわせた。

 調査は、県が外国籍県民の課題を検討する目的で本年度設けた多文化共生研究会の資料にするため実施。5−6月、市町村の外国人窓口などで調査票を配り、20歳以上の外国人1041人から回答を得た。

 勤務形態は派遣社員が40・7%で最多。正規社員・研究員17・9%、パート・アルバイト11・4%などが続いた。ブラジル人の派遣社員の割合は68・6%に上った。

 厚生年金や国民年金への加入は、35・4%が未加入と回答(ブラジル人は48・0%)。理由は「掛金が払えない」が18・6%、「帰国しても年金の通算がされない」が14・7%、「雇用主の都合」が13・8%の順。また、派遣社員と答えた外国人のうち45・5%は未加入だった。国民健康保険は63・2%が加入しているとした。

 「日本にどれくらい住みたいか」と尋ねると、「わからない」29・1%と「永住」28・6%がほぼ並んだ。「日本語を学びたいか」には89・2%が「思う」と答え、「どのように学びたいか」では「日本語教室」が44・7%と多かった。「方法がわからない」は11・5%だった。

 一方、災害時の避難場所は、62・2%が「知らない」とした。いざという時に地域で孤立しかねない状況も浮かび上がった。

◆残業代300万円未払い 県内食肉加工大手
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080718/news20080718330.html
 松山労働基準監督署が県内食肉加工大手ビージョイ(松山市枝松5丁目、宮内圭三社長)従業員の慢性的な残業代未払いを訴える申告を認め、労働基準法で請求権が消滅していない過去2年間について1日当たり約3時間の未払いを指摘、同社に是正勧告をしていたことが17日、分かった。未払い総額は約300万円とみられる。
 愛媛労働局は「一般的な従業員1人当たりの未払い残業代としては極めて異例の高額」と指摘。ほかにも複数の従業員が未払いの申告や資料提出をしており、未払い事件はさらに拡大しそうだ。
 同社総務部長の遠藤勝利執行役員は是正勧告を受けた事実を認め「支払うかどうかの結論はまだ出していないが、申告者本人と協議したい」と話した。

◆常勤医減る公的病院  新研修制、大学が『引き揚げ』
2008年7月18日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008071802000134.html
 自治体や日本赤十字社などが運営する公的病院の常勤医師数が二〇〇五年、過去三十年で初めて減少に転じたことが分かった。〇六年には千人以上減少。〇四年四月から始まった医師の新しい研修制度の影響で、各地の大学病院が派遣先の公立病院などから医師を引き揚げる動きを加速させている。専門家らは「新制度が自治体病院の医師不足の大きな原因と裏付けられた」と話している。 
 新人医師の研修先は従来、大学病院に集中していた。新制度では、研修医が研修先を希望できるようになり、症例数が多く研修内容や待遇などが充実した大都市の民間病院などに集中。大学病院や関連病院が人手不足となり、地方の病院に派遣していた医師を引き揚げるようになった。
 厚生労働省が毎年作成する「医療施設調査・病院報告」などを一九七六年から〇六年まで分析した。それによると、医師は毎年三千五百−四千人程度の自然増を続けている。しかし、公的な医療機関の常勤医は新しい医師臨床研修制度導入の翌〇五年十月時点で、初めて七十四人(0・2%)減少。〇六年は千九十人(2・5%)減り、全体で約四万二千四百人になった。
 うち市町村立病院は〇五、〇六年の二年間で計八百二十一人(4・1%)減り、計約一万九千百人。都道府県立病院も〇六年に八百三十八人(8・1%)と大きく減少。計約九千五百五十人になった。
 各地の病院では非常勤医を増やすなどして穴埋めしているが、非常勤医を合わせた数でも、〇六年に初めて約千七百五十人(3・5%)が減少した。
 医師総数は〇六年末で約二十七万八千人。毎年七、八千人の医師国家試験合格者がいる一方、その半数程度が退職や死亡している。
待遇改善も進まず
 伊関友伸・城西大経営学部准教授(行政学)の話 公的病院の医師の減少は、新臨床研修制度に伴う大学病院の医師引き揚げが影響しているのは間違いない。自治体病院は医師をほぼ大学の医局に頼っていた。今も減少傾向は続いている。役所的な体質で、医師の過重労働や低い待遇に対する対応も遅く、それが拍車をかけた。
<臨床研修制度> 医師免許取得後に、医療現場で2年以上の診療(臨床)経験を積む制度。旧制度では、大学医学部人事や地方病院への医師派遣を掌握していた大学の医局に研修医が集中。専門分野に偏った研修や低賃金、過酷労働といった問題を抱えていた。2004年度からの新制度では研修先が選べるようになり、内科など基本7分野で臨床研修に専念できるよう改善された。

◆輸出の鈍化顕著 中国成長減速 世界経済の低迷が直撃
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008071802000115.html
2008年7月18日
 【北京=池田実】中国国家統計局が十七日発表した今年四−六月期の国内総生産(GDP)は10・1%増となった。二けた成長は維持したが、二・四半期連続で前期を下回り、減速感が顕著になってきた。二〇〇七年まで五年連続で年間二けた成長を続けた中国経済にも変調の兆しが出てきている。
 「今年に入って、我々は国内外で生じている困難に挑戦している」。GDP発表の席上、国家統計局幹部は、現在の中国経済の状況についてこう説明した。
 四−六月期は四川大地震など相次ぐ自然災害の影響もあったが、輸出の伸びの鈍化が減速の大きな要因となった。六月の貿易黒字は前年同月比20・6%の減少。米国をはじめとした世界経済の減速、原材料や労働コストの上昇、人民元高など、これまで中国経済を支えてきた好条件が、一転して悪条件と化してしまった。
 一方で、これまで上昇を続けていた消費者物価は六月は7・1%増となり、ようやく高止まりの兆しが見え始めた。ただ工業品出荷価格や原材料、燃料費は上昇を続けており、インフレ圧力は依然として根強い。消費者物価がこれ以上上昇するようだと、堅調な消費に影響するばかりでなく、低所得者を中心に社会不安も招きかねない。
 中国側は現在、インフレ抑制を最大課題と位置付け、金融引き締めを打ち出している。ただ引き締め政策の継続は、景気の減速ペースを速める恐れもある。
 まもなく開幕する北京五輪も「経済規模が小さい国では景気浮揚効果があるが、大きい国では浮揚効果は明確でない」(国家統計局)という状況だ。中国紙などでは既に、減速が明確になれば「就業問題が社会問題化する」と指摘。銀行の不良債権問題再発も危惧(きぐ)されている。

◆産別私鉄総連:新委員長に渡辺氏
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080718ddm003020066000c.html
 私鉄の労働組合などでつくる産別私鉄総連(宮下正美委員長)は17日の定期大会で、新委員長に渡辺幸一書記長(東京地下鉄労組)、新書記長に藤井一也氏(阪神労組)を選出した。渡辺書記長は「新たな歴史の1ページを作ろう」とあいさつした。

 定期大会では、総連が取り組んでいる3年就業した非正規労働者の正規雇用化の要求で、3分の1を超える84組合で正規雇用の制度化を確認したことが報告された。
毎日新聞 2008年7月18日 東京朝刊

◆米国の医療制度、先進国で最低レベル 医療コストは世界一
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2419406/3141612
2008年07月18日
米カリフォルニア(California)州の病院で手術にあたる医師団(2002年8月6日撮影、資料写真)。(c)AFP
【7月18日 AFP】米国は、世界で最もコストのかかる医療制度をもちながら、その質は先進国の中で最低レベルににあることが明らかになった。民間団体「Commonwealth Fund」が、17日に発表した報告書の中で指摘した。

 報告書によると、米国の医療制度は非効率的で公平性を欠き、政府の首尾一貫しない政策に振り回されているとした上で、「米国では、ほかの先進諸国に比べ、医療費に1人あたり2倍のコストがかかっている。さらに、医療費は所得を超えて増大し続けている」と指摘する。 

 同団体は、各国の医療制度を37のカテゴリー別に評価し、満点を100ポイントとして数値化した。数値化された米国の平均値は2006年から2ポイント下落した65ポイントだった。

 米国は、迅速で適切な措置が必要とされる心臓発作などが原因の早世を予防するという点では、先進国19か国中、最下位だったという。米国が、この分野ではトップであるフランスや日本と同じくらいの死亡率の低さを実現していれば、最大10万1000人が死ななくても済んだ可能性があるという。また、米国は乳児死亡率の高さでも先進国中、上位にあるという。

 米国では、医療保険に未加入、または十分な保険に加入していない人が増えているため、医療制度の利用は減少傾向にある。保険未加入または十分な保険に加入していない労働年齢の成人は、2003年の6100万人から2007年は7500万人に増加しているという。(c)AFP

◆有期契約労働者の就業改善 厚労省の研究会がガイドライン作成(07/18 08:59)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/105631.html
 契約社員など有期契約労働者の就業改善に関する厚生労働省の研究会(座長・諏訪康雄法政大大学院教授)は十七日、正社員登用の制度の導入など事業主が講じるべき事項をガイドラインとしてまとめた。月内にも各都道府県の労働局に送付し、セミナーなどを通じて事業主への周知徹底を図る。

 ガイドラインは一週間の所定労働時間が正社員と同じ「フルタイム」の有期契約労働者が主な対象。労働基準法など既存の労働関係法令を踏まえた対応を事業主に求め、正社員と均衡の取れた賃金や福利厚生のほか、正社員への転換推進の措置を求めている。

 労働契約の更新をしない場合は三十日前までの予告を要求し、契約期間中の解雇などには「再就職の支援を行うことが望ましい」とした。

 非正規雇用をめぐっては、四月施行の改正パートタイム労働法がパート労働者の待遇改善を打ち出したが、フルタイムの契約労働者は同法に基づく施策の対象外。

 ガイドラインは改正パートタイム労働法にほぼ準じた内容となっている。

 同省によると、フルタイムの有期契約労働者は全国で約三百十万人。二〇〇六年の調査では約六割が「賃金が安い」と訴え、「正社員になれない」「雇用が不安定」などの意見も多かった。

◆正社員と契約社員の処遇改善で「奨励金」 厚労省方針
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080718/biz0807180108002-n1.htm
2008.7.18
 厚生労働省は17日、契約社員などの有期雇用労働者を正社員並みの処遇に改善したり、能力開発の支援を行う中小企業に対し、奨励金を支給する制度を平成21年度から新設する方針を固めた。制度の詳細を詰め、8月末の来年度予算概算要求に盛り込む。正社員転換策だけではなかなか進まない現実的な"待遇格差"の是正に、きめ細かい施策で実効性を上げるねらいだ。
 政府の新雇用戦略は、3年間で100万人のフリーターを正規雇用化する方針を掲げている。実現には大企業だけでなく、雇用の中核を構成する中小企業が、直接雇用を進めやすいような優遇措置の充実が不可欠とされる。
 厚労省はすでに、正社員に転換した中小企業に奨励金を支給する「中小企業雇用安定化奨励金制度」を20年度から始めた。契約社員や嘱託社員など直接雇用している有期契約労働者を正社員に転換すれば、雇用保険適用の中小企業事業主に奨励金35万円を支給。制度導入後3年以内に、3人以上10人まで正社員に転換すると、さらに1人当たり10万円を支給する。20年度は予算5億円を確保した。
 来年度からの新制度はこの奨励金制度の拡充にあたる。具体的には、契約社員など有期契約社員と正社員共通の能力評価制度を導入して、正社員と同等の給与・賞与を支払うなど処遇の改善を施したり、正社員と共通の教育研修制度を設けた中小企業に対し、奨励金を支払う。奨励金の額については検討中だ。
 厚労省は、有識者の研究会で推計約310万人とされる有期雇用労働者の雇用管理改善策を7月中に報告書にまとめ、ガイドラインを作成して各都道府県労働局に通達する。
 ガイドラインでは、年次有給休暇や育児・介護休業など各種労働法規が有期雇用労働者にも適用されることを示し、各労働局が事業主や労働者を啓蒙(けいもう)することを求めている。また、有期契約労働者に正社員登用の促進や教育研修機会を与えることも盛り込んでおり、中小企業への浸透に、奨励金制度を来年度から整備し、取り組みを強化する。

◆すかいらーく「契約店長」、過労死認定
 http://news.tbs.co.jp/20080717/newseye/tbs_newseye3902567.html
 外食大手「すかいらーく」で契約社員として働いていた32歳の店長が脳出血で死亡したのは、長時間労働などが原因として労災が認められました。非正規の労働者の過労死が認められるのは異例のことです。

 「上司の方が健康管理などの心配りをしてくれなかった」(店長の母親 前澤笑美子さん)

 春日部労働基準監督署で先月、労災が認められたのは、「すかいらーく栗橋店」で店長として働いていた前澤隆之さん(当時32)です。

 前澤さんは高校生だった1991年から「すかいらーく」でアルバイトとして働き始め、おととし3月に店長になりました。

 しかし、正規雇用ではなく1年ごとに契約を繰り返す「契約店長」で、去年10月に倒れるまでの直前3か月の労働時間は月200時間を超えていたということです。

 「すかいらーく」では、2004年にも店長だった中島富雄さんが過労死しています。

 厚労省によりますと、前澤さんのような非正規の労働者の過労死による労災認定は過去に余り例がないということです。(17日20:16)

◆景気動向指数:一致指数を1.6ポイント上昇に修正
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080718k0000m020127000c.html
 内閣府が17日発表した5月の景気動向指数(改定値、05年=100)は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.6ポイント上昇の103.3だった。速報値からは0.3ポイントの上方修正。景気の基調判断は、景気拡大が数カ月前に終わった可能性を示す「局面変化」で、速報段階と同じだった。

 一致指数の上昇は、指数を構成する鉱工業生産指数、所定外労働時間指数(製造業)などが前月から改善したため。ただ、統計手法で月々の不規則な動きをならすと、昨年10月ごろからの低下基調に変化はみられない。【尾村洋介】

◆タクシー、半数が値上げせず
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111968
 タクシー運賃の値上げが公示されている新潟交通圏(県A地区)で17日、運賃改定を申請していた24社のうち、半数以上に当たる約十五社が申請を取り下げた。値上げ改定する社は10社未満にとどまる見通しだ。

 国土交通省北陸信越運輸局は今月4日、乗務員の労働環境改善や燃料費高騰を理由に、平均9・6%値上げとなる運賃改定を公示。18日に認可予定だった。

 運賃改定は各業者の切実な要求だったが、低額運賃を採用する大手1社が最後まで値上げに同調しなかった。価格競争上の判断から約15社が「苦渋の選択」(関係者)として値上げを見送った。

 今後は同一地域に、現行運賃ゾーンの上限と下限、さらに新ゾーン内の運賃のタクシーが入り交じる。初乗り距離も多極化し、消費者には分かりにくい運賃体系になる。業者間の過当競争は一層激化するとみられる。
新潟日報2008年7月17日

◆放送局社長に「大統領側近」 韓国 労組は反発し株主総会大荒れ
 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080717/kor0807172101007-n1.htm
2008.7.17
 韓国のニュース専門局YTNの株主総会が17日開かれ、社長に李明博大統領の側近を就任させる人事案を議決したが、報道の公共性維持を掲げた労働組合が反発し、総会会場で抗議するなど混乱した。
 韓国での政権抗議のろうそく集会では、政府が放送局の経営を支配しようとしているとの声も出ており、聯合ニュースによると、ろうそく集会への参加を呼びかけていたインターネットサイトの会員約100人も総会会場で抗議した。
 社長就任が議決された具本弘氏は昨年の大統領選で李大統領(当時候補)の放送総括本部長を務めた。(共同)

◆すかいらーく契約店長の過労死認定、残業月80時間超える
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080717-OYT1T00634.htm?from=navr
 ファミリーレストラン大手「すかいらーく」の契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん(当時32歳)が昨年10月に脳出血で死亡したのは、長時間労働による過労が原因として、埼玉・春日部労働基準監督署が6月に労災認定していたことが分かった。


 遺族が17日に記者会見して明らかにした。非正社員の増加で正社員が長時間労働を強いられるケースはこれまでも問題化していたが、労働問題に詳しい弁護士は「非正社員の過労死はあまり聞いたことがない」とし、「近年、非正社員からの長時間労働の相談が増えており、対策が必要」と指摘している。

 会見した遺族と支援した労働組合スタッフによると、前沢さんは2006年3月、すかいらーく栗橋店(埼玉県栗橋町)で1年ごとに契約更新する契約店長となった。店長になってから残業時間が増え、帰宅が午前3時になることも。家に帰れず、店の駐車場に止めた自分の車で仮眠したこともあったという。

 労基署からは、過労死ラインとされる月80時間を超える残業があった、との説明を受けたという。しかし、年収は200万円程度。母の笑美子さん(59)は「帰ってきても少し寝ただけですぐ出勤する日が続き、すごく疲れている様子だったが、会社は何もしてくれなかった」と涙ながらに話した。

 日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は「非正社員は不安定雇用で低賃金なのに、長時間労働まで強いる働き方を許してはいけない」と語る。

 すかいらーく広報室は「労災認定された事実が確認できておらず、コメントできない」としている。
(2008年7月18日00時35分 読売新聞)

◆私鉄総連:新委員長に渡辺氏
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080718k0000m040081000c.html
 私鉄の労働組合などでつくる産別私鉄総連(宮下正美委員長)は17日の定期大会で、新委員長に渡辺幸一書記長(東京地下鉄労組)、新書記長に藤井一也氏(阪神労組)を選出した。渡辺書記長は「私鉄総連の伝統を踏まえ、実現力を高め、新たな歴史の1ページを作ろう」とあいさつした。

 定期大会では、総連が取り組んでいる3年就業した非正規労働者の正規雇用化の要求で、3分の1を超える84組合で正規雇用の制度化を確認したことが報告された。同産別の非正規雇用は約2万人で、正規雇用に対する割合は16%。

 また、産別の最低賃金を9年ぶりに500円引き上げ、13万800円とすることで経営者団体と合意したことが報告された。【東海林智】

◆「すかいらーく」店長の過労死を労災認定 春日部労基署
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080717AT1G1702O17072008.html
 外食大手「すかいらーく」で1年ごとに雇用契約を更新する契約店長だった埼玉県加須市の前沢隆之さん(当時32)が脳出血で死亡したのは、長時間労働などによる過労が原因だったとして、春日部労働基準監督署(埼玉県)が労災認定したことが17日、分かった。遺族によると、死亡直前の3カ月で月平均200時間を超える残業をしていたという。
 遺族によると、前沢さんは1991年にすかいらーくでアルバイトを始め、2006年3月、栗橋店(同県栗橋町)の契約店長になった。07年10月に死亡する直前には午前7時に出勤して翌日の午前2―3時に帰宅する状態だったという。
 タイムカードなどに記された残業時間は月40時間程度だったが、春日部労基署は長時間労働を認定した。(20:30)

◆「すかいらーく」非正規社員の店長に過労死認定
 http://www.asahi.com/national/update/0717/TKY200807170270.html
2008年7月17日
過労死した前沢隆之さんの母・笑美子さん(右)と妹・美保さん。遺影とともに会見に出席した=17日午後、厚生労働省
 外食大手「すかいらーく」(本社・東京都武蔵野市)の店長で、昨年10月に脳出血で死亡した前沢隆之さん(当時32)=埼玉県加須市=について、春日部労働基準監督署が過労死と認定していたことが17日わかった。前沢さんは契約社員で、非正規社員に店長という責任の重い仕事を任せたうえ、過酷な長時間労働に追い込んでいた実態が浮かび上がった。

 同日会見した遺族らによると、前沢さんは91年、高校2年のときに自宅近くのすかいらーくでアルバイトを始め、卒業後も働き続けた。

 06年3月に1年更新の契約社員になり、栗橋店(埼玉県栗橋町)の店長を任されてから過重労働が始まった。

 店舗は朝5〜8時を除く21時間営業。店長以外は全員がアルバイトやパートだったため、毎日朝7時〜深夜2時ごろまでの勤務が続き、休みは月に数日程度。アルバイトが急に休んだときは穴埋めで働いた。遺族の計算では、亡くなる直前の3カ月間の残業時間は、月平均200時間を超えていたという。

 今年4月に遺族が全国一般東京東部労組の支援を得て労災を申請。残業時間は会社のタイムカードなどでは月40時間程度になっていたが、労基署は遺族や関係者からの聞き取りの結果、過労死の認定基準である月80時間を超えると判断し、6月13日に労災認定した。労基署は、店長としての責任の重さも認定の根拠として挙げたという。

 母親の笑美子さん(59)は「息子は責任感が強く、頼まれたら断れない性格。そんな性格を会社にいいように使われた。上司が誰も息子の健康に心を配ってくれなかったのが悔しい」と話した。

 同労組によると、最近は「アルバイト店長」のような人から長時間労働の相談を受けるケースが増えてきたという。書記次長の須田光照さんは「低賃金で不安定雇用の非正規社員の店長に、長時間労働と責任まで押しつけているのが実態だ」と批判する。

 すかいらーく広報室は「事実関係を確認していないので現時点ではコメントできない」としている。同社では04年8月にも、正社員の店長だった神奈川県の男性(当時48)が過労死している。

◆すかいらーく:契約店長の過労死認定…長時間労働が原因
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080718k0000m040047000c.html
 埼玉県の春日部労働基準監督署は、外食大手「すかいらーく」(本社・東京都武蔵野市、横川竟社長)の有期契約店長、前沢隆之さん(当時32歳)が脳出血で死亡したのは長時間労働が原因の過労死と認定した。非正社員の過労死認定について厚生労働省は「聞いたことがない」としている。同社では、04年8月にも正社員の現役店長が過労死しており、企業の姿勢が問われそうだ。

 前沢さんは91年にアルバイトで「すかいらーく」に入り、06年3月から1年契約の契約店長になった。昨年10月、仕事中に腹痛で倒れ、入院中に脳出血で死亡した。タイムレコーダーなどの記録では、月40時間程度の残業だったが、家族の認識では毎日午前0時を回る帰宅だったことから、労災申請した。

 春日部労基署が遺族に行った説明によると、前沢さんには月100時間以上、平均80時間の過労死ラインを越える残業が確認された。非正社員なのに店長という重責を負わされたことも考慮したという。母の笑美子さんは「不安定な身分で酷使され、死んでしまい悔しい。悲劇を繰り返さないよう、遺族が声を上げることが使命だと思う」と話した。

 すかいらーくによると、契約店長は全国2484店中58人。過労死認定に同社は「内容を把握しておらずコメントできない」としている。【東海林智】

 ◇乱暴な雇用許されぬ
 過労死などに詳しい日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士の話 アルバイトから昇格させても有期契約のままにして長時間の残業をさせられているとの相談は増えているが、ついに過労死まで招いたことはショックだ。低賃金で不安定のまま死ぬまで酷使するなどという乱暴な雇用は許されない。経営者の良心にはもはや期待できず、「過労死防止法」をつくり規制するしかない。

◆国家公務員も過重労働
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17180.html
 霞が関の中央省庁で働く国家公務員の2割近くが過労死と隣り合わせの長時間労働をしていることが、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公、笠原洋一議長)などが実施した「残業実態アンケート」で明らかになった。肉体的疲労や精神的ストレスを感じている職員も3人に2人に上っており、霞国公では「慢性的長時間残業の解消や過労死、過労自殺を出さない取り組みを進める」などとしている。

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 アンケートは、一般職員約4万5000人の約1割に当たる4617人から回答を得た。
 時間外労働の上限の目安として、人事院は年間360時間(月平均30時間)を目標とする指針を定めているが、全体の平均残業時間は37.7時間。省庁別では、旧厚生省の75.8時間を最高に、旧労働省72.8時間、経済産業省50.3時間、旧運輸省46.2時間と続いた。

 残業の要因(複数回答)としては、「業務量が多い(定員不足)」が64.2%で最も高く、以下は「国会待機のため」が22.7%、「不合理な仕事の進め方のため」が22.4%などだった。

 過労死の「危険ライン」とされる月80時間を超える残業をしている職員は9.3%で、霞国公では「単純計算で、約4100人が過労死ラインで働いていることになる」と指摘。80時間を超える残業をしている職員のうち17.8%が「現在、過労死(の危険)を感じている」、36.3%が「過労死(の危険)を感じたことがある」と答えた。

 業務に肉体的疲労や精神的ストレスを感じていると回答したのは66.7%。その原因としては、「仕事の量が多過ぎる」(51.2%)、「職場の人間関係」(50.1%)、「残業や休日出勤など長時間労働」(32.8%)などが多く挙げられた。また、「体の具合が悪くても休めなかったことがある」という人が53.6%と半数を超えた。
 このような労働実態を反映して、健康状態については、「不調」「薬などを服用」「通院加療中」と答えた人が合わせて41.3%に上った。家庭生活にも影響を及ぼしており、「家族と全く夕食を共にできない」との回答が25.4%あった。

 アンケートに関連して、霞国公では、問題となった「深夜の接待タクシー問題」についても触れ、「あってはならないことだが、何よりもタクシーを利用せずに帰宅できるよう超過勤務を縮減する対策を講じることが重要」としている。

更新:2008/07/17 19:17   キャリアブレイン

◆「外国人材の定住化と社会統合のあり方」で明治大学国際日本学部・山脇教授から聴く
−外国人政策など/経済政策委員会企画部会
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0717/04.html
日本経団連の経済政策委員会企画部会(村岡富美雄部会長)は3日、人口減少下における経済社会のあり方について、マクロ経済の観点から検討を進めるにあたり、山脇啓造・明治大学国際日本学部教授から、「外国人材の定住化と社会統合のあり方」について説明を聴いた。

山脇教授はまず、在日外国人の推移について、「外国人登録者数は、2007年末において、3つの逆転がみられた。すなわち、(1)国籍別にみると、これまで一貫して最大の構成比を占めていた韓国・朝鮮を、中国が上回った(2)在留資格別にみると、旧植民地出身者とその子孫からなる特別永住者を、90年代以降急速に増加したいわゆるニューカマーからなる一般永住者が上回った(3)都道府県別にみると、これまで東京都に次いで外国人登録者数の多かった大阪府を、ブラジル人が日本一多い愛知県が上回った」「これらは、統計上、在日外国人の中心が特別永住者からニューカマーに移ったことを反映している」と説明した。

また、外国人政策は、「出入国政策と社会統合政策に分けて考える必要があるが、後者は、70年代以降、在日コリアンの多い自治体において、そして90年代以降、ニューカマーが増加した自治体において、国に先行して積極的な取り組みが行われてきた」「01年には、外国人住民の多い浜松市など13市町により『外国人集住都市会議』が発足し、多文化共生社会の推進に向けた提言を国に対して出してきた。この提言等を受け、総務省は『多文化共生推進プログラム(06年3月)』を策定した。これは、これまで各自治体で行われてきた社会統合政策を体系化した点、また、従来からの労働者政策や治安対策といった観点に加え、生活者としての外国人という観点を打ち出した点に意義がある」と説明した。

最後に、今後の課題として、多文化共生社会の形成に向けた基本法の制定や、内閣府多文化共生局の設置、外国人に対する日本語教育・学校教育の整備、定住化に向けた法的地位の安定化等の必要性を指摘した。

なお、経済政策委員会では、8月1日に「欧州各国における移民政策の状況」について説明を聴取した後、9月の上旬、下旬の2回にわたって提言骨子案の審議を行い、10月を目途に提言を取りまとめる予定である。
【経済第一本部経済政策担当】

◆交流広がれ!20日同胞の集い '08/7/17
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807170322.html
 広島市と近郊に住むフィリピン出身者でつくる「広島フィリピン人協会」が20日、中区のカトリック幟町教会でパーティーを催す。仲間づくりと情報交換の場として昨秋に発足させた協会を、より多くの出身者に知ってもらい交流の輪を広げるのが目的。

 会員は約60人。日本語教室、労働条件の勉強会のほか、地域貢献で日本人向け英語教室も開いている。午前11時からのパーティーはプリンターや調理器具が当たるビンゴゲームを楽しむ。カードは3枚1組500円で販売。収益金は活動資金にする。

 建築技師で、初代会長に就いたマニュエル・ルズガルさん(45)=安佐北区=は「助け合いながら、地域に溶け込んでいきたい」と話している。山口ジョセリン副会長=電話090(8624)2846。

【写真説明】協会の運営について話し合うルズガルさん(右から2人目)たち広島フィリピン人協会のメンバー

◆事件・事故:労災保険詐欺容疑で元城陽市議送検 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080717ddlk26040524000c.html
 労災保険の休業補償給付金などをだまし取ったとして、向日町署は16日、城陽市寺田の元市議でNPO法人の元代表男(54)と、同市久世の元同NPO職員の男(48)を、詐欺容疑で書類送検した。元代表は、05年1月の交通事故で一時意識不明となり06年5月に介護を受けながらも職場復帰した元職員と共謀。京都南労働基準監督署に、本来「一部就労」とするべきなのに「休業」と偽って休業補償を申請し、07年1月まで約9カ月分の給付金、約192万円をだまし取った疑い。金はすべて元職員が受け取っていたという。
毎日新聞 2008年7月17日 地方版

◆中国の男、貯金を偽札に換えられて立腹し10人を刺す
2008年 07月 17日
 http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-32796720080717
 [北京 16日 ロイター] 中国で農村部からの出稼ぎ労働者が、外出中に貯金を偽札に換えられたことに腹を立てて10人を刃物で刺し、うち1人を殺害した。新華社が16日報じた。

 事件当時、男は売春婦を訪ねていた。盗まれた貯金の額は2600元(約4万円)。

 報道は雲南省の警察の話として「容疑者は地元警察の助けを求めて出頭したが、あまりの怒りに捜査を待つこともできなかった」としている。男は「残った3元で刃物を購入し、自分の金を盗んだ犯人を探そうとして」、14日朝に文山郡で通行人を刺したという。

◆上越のパイプライン敷設爆発:爆風で吹き飛ばされ全身強打−−作業員の死因 /新潟
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080717ddlk15040097000c.html
 上越市宇津尾の天然ガスパイプライン敷設工事現場の爆発事故で、上越署は16日、亡くなった「緑開発」社員2人の死因について、静岡県三島市徳倉、渡辺春雄さん(53)は脳損傷、福井市開発、平川晋作さん(35)は首の骨の損傷だったと発表した。2人とも全身に骨折ややけどを負っており、爆風で吹き飛ばされたとみられる。

 調べで、引火性のガスが地中から発生したとみられることも判明。同署は同日、消防や労働基準監督署とともに現場見分を実施し、ガスの分析や爆発原因のほか、安全管理に問題はなかったかなどを調べる。【岡田英】
毎日新聞 2008年7月17日 地方版

◆マルエス事業停止で24日に相談会 離職者を支援
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2777.html
 マルエス主婦の店の事業停止を受けて、青森労働局などは16日、弘前商工会議所で雇用支援対策連絡会議を開いた。離職者への支援策として、弘前公共職業安定所は24日に弘前市内で相談会を開くほか、離職者対象の求人情報の提供などを行う。また会議では数人程度の再雇用を弘前市内のスーパーが申し出ているとの報告があった。
 会議には県、市、弘前商工会議所、各地区公共職業安定所などの担当者が出席し、非公開で行われた。
 会議後は弘前公共職業安定所の花田一所長が記者会見を行った。
 それによると、同社の従業員は370人(社員66人、パート206人、アルバイト98人)で確定。うち14日現在の雇用保険被保険者は258人で、現時点では2005年に閉店したダイエー弘前店の261人と同程度の規模となっている。
 同安定所では支援対策として、離職者との新規求職受理のための職業相談を24日に弘前駅前市民ホールで行う。
 また雇用保険の受給資格について、マルエス主婦の店離職者だけの失業認定日を特別に設定する。
 さらに販売関係を中心とした同店離職者対象の求人情報の提供や就職面接会も行う予定。
 このほか会議では、弘前労働基準監督署から、従業員の賃金、退職金、解雇予告手当について、14日に支払いが行われたことを確認したとの報告があった。
 花田所長は「突然の事業停止という今までにないケースだったので、従業員への連絡面などで不安要素があったが、態勢が整いそうだ。従業員の約6割が45歳以上なので、再就職を考え特にこの部分を念入りに対処したい」とした。
【写真説明】マルエス離職者への支援対策を協議した連絡会議

◆派遣会社不当解雇訴訟:会社は217万円支払え「反社会的な行為」 地裁判決 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080717ddlk23040253000c.html
 人材派遣会社「テー・ピー・エスサービス」(東京都千代田区)から解雇された岐阜県羽島市の男性(37)が「解雇されたのは、偽装請負を行政機関に申告したのが原因」として、同社に約440万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「解雇は反社会的な行為」と認定し、同社に217万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は04年10月、派遣契約を結び、東芝四日市工場でネットワークシステムの運用管理に従事した。テー・ピー・エスサービスは契約上は東芝の関連メーカーなどから請負をした形をとりながら、実態は労働者を派遣している「偽装請負」の状態であったため、男性は05年5月、労働組合を通じ、違法派遣の改善を求めて愛知労働局に行政指導を求めたところ、翌6月に契約を打ち切られた。

 多見谷裁判官は「被告会社は原告が行政指導を求めたことを嫌悪し、解雇したものと推認することができる」と認定。男性が解雇以降、今年4月まで定職についていないことなどから精神的苦痛に伴う慰謝料200万円などの支払いを命じた。【式守克史】
毎日新聞 2008年7月17日 地方版

◆BBC、移民犯罪組織を潜入取材 偽造書類など入手
2008年07月17日
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2418943/3138665
ロンドン(London)にある英国放送協会(BBC)の建物(2004年12月7日撮影)。(c)AFP/NICOLAS ASFOURI
【7月17日 AFP】英国放送協会(BBC)は16日、インドからの不法移民数百人を劣悪な住居に住まわせ、書類を偽造し、安い賃金で危険な労働などに従事させている犯罪組織を独自調査で突き止めたと発表した。

 この組織はロンドン(London)西部に拠点を置き、偽のパスポート(旅券)や運転免許証、社会保険の書類などを入手しているという。BBCの取材チームは隠しカメラで、2人の男が保険証から各国の旅券まで、必要な書類は何でも偽造できると話す様子を撮影した。

 男らによると、イングランド北部にも顧客がおり、またフランスのパリ(Paris)にもつてがあるため、移民希望者を大型トラックを使ってドーバー海峡を越えさせ、違法入国させることができると話していた。

 取材チームは実際に、偽造の社会保険書類や運転免許証などを入手。記者の1人は、面接や書類提出もなく建築現場での仕事を紹介され、ヘルメットなどの装備や安全対策の訓練を受けることもなく屋根での作業を命じられた。

 取材チームはまた、アジア系住民の多いロンドンのサゾル(Southall)で、インド・パンジャブ(Punjab)州出身の労働者8-9人が暮らす住居40戸以上を見つけたとしている。

 BBCはこれらの取材資料を国境治安当局に提出したという。(c)AFP

◆欧州で最も「生活の質」が低いのは、英国とアイルランド
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2418950/3138737
2008年07月17日
ロンドンで、水たまりを飛び越える通勤客(2007年10月9日撮影)。(c)AFP/SHAUN CURRY
【7月17日 AFP】欧州では、英国とアイルランドは平均収入が最も高いにもかかわらず、生活の質では最下位。逆に生活の質が最も高いのはスペインとフランス。16日に発表された「欧州の生活の質指数(European Quality of Life Index)」でこのような結果が明らかになった。

 英国のサービス比較サイト「U-Switch」は、欧州10か国を対象に、収入、労働条件、医療、教育、生活費など、生活の質に影響する19項目を評価した。すると、生活の質が最も低いのはアイルランド、その次に低いのは英国という結果が出た。

■英国とアイルランド、年収多いが物価も高い

 英国人の平均年収は3万5000ポンド(約730万円)以上と、欧州全体の平均年収を約1万ポンド(約200万円)も上回っている。アイルランドの平均年収は2万9000ポンド(約600万円)以上と、英国に次ぐ高い水準だ。

 その一方で英国では、燃料、食糧、生活必需品の価格が非常に高い。例えば、燃料代は欧州平均を6-18%、ガス料金は49%も上回っている。家賃も断トツに高い。また、欧州平均と比較して、休暇取得日数は少なく、定年の平均年齢は63.2歳と高く、平均寿命は78.9歳と比較的短い。健康・教育サービスへの投資額も欧州平均を下回っている。

 アイルランドは、英国同様に過去10年間で空前の好景気に沸いたが、生活の質では最下位となった。ガス料金は、欧州平均を2倍以上も上回る。定年の平均年齢は64.1歳と10か国中最も高く、平均寿命は78.1歳とイタリアに次いで短い。

■上位はスペインとフランス

 生活の質が最も高いと判断されたのは、スペインだ。平均収入は1万6800ポンド(約350万円)と10か国中最も低いが、税率の低さや生活必需品の安さが良い判断材料となった。

 2番目に生活の質が高いのがフランスだ。休暇取得日数は40日と、10か国中最も多い。定年の平均年齢は58.9歳と、ポーランドの58.4歳に次ぐ低さだった。(c)AFP

◆ドンナイ省:従業員用食堂の原価は一食6000ドン
 http://www.viet-jo.com/news/social/080714071416.html
2008/07/17
 東南部ドンナイ省保健予防センターが同省内の複数の工業団地で実施した食品の安全衛生条件に関する調査により、工場従業員用食堂の一食当たりの原価が平均4000〜5000ドン(約25〜31円)で、最高でも6000ドン(約38円)に過ぎないことが分かった。

 食堂側は最近の物価高騰が続く中で安い原価を維持するため、品質を落として原材料を仕入れている。このため食事の質は以前に比べて2、3割落ちていると見られる。また多くの食堂で生産地の明らかでない肉・魚・野菜が使われており、その品質や安全性は保証されておらず、食中毒や食品を介した伝染病が発生する危険性もある。

 同省保健局のトゥ・タイン・チュオン局長は、「これは使用者側に関連する問題であるため、省の労働社会傷病兵局や労働連盟などにこの問題に関心を寄せるよう提案したところだ。こんな質の低い食事では労働効率も上がらないだろう」と語った。

 同省には現在、約500カ所の従業員用食堂と98カ所の仕出し弁当施設がある。年初からこれまでに2回の集団食中毒事件が発生し、179人が被害に遭っている。

◆有村海上スト 船舶、本土移動へ
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134277-storytopic-4.html
2008年7月17日
 有村産業の元従業員などが加入する全日本海員組合(藤澤洋二組合長)は16日、台風接近に伴い那覇新港沖で停泊中の船舶3隻を県外の港に移動できるよう燃料補給や飲み水の積み込みなどを行った。九州関門地方支部の田中利行支部長は「16日は飛龍の補給を行い、17日以降、飛龍21や海龍の補給を行う。避難港はまだ検討中だが、往復分の燃料と飲み水を積む予定」と述べた。
 一方、有村産業の破産管財人である当真良明弁護士らが主張する広島のドックへの移動は現時点では行わないとの意向を示した。
 同海員組合が有村産業に対し、航路存続や労働債権の確保を求め無期限ストライキを実施してから17日で1週間が経過する。海員組合は依然として、要求が確保されるまではストライキをやめないと徹底抗戦の構えを見せている。田中氏は「航路再開や雇用確保が達成できない限りストライキは継続する」と述べた。
 これに対して当真氏は「16日に再度、船舶移動の申立書をファクスで送ったが、回答はない。今後、船の移動をしない場合は組合員の下船も要求していく」と述べた。

◆70歳まで働ける企業、本年度150社選定 県中小企業団体中央会
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080717/05.shtml
 県中小企業団体中央会(林田武会長)は本県企業における七十歳までの高齢者の雇用などに向けた「70歳まで働ける企業創出事業」に取り組んでいる。長崎労働局からの委託事業で、昨年度から実施。本年度は対象企業百五十社を選定し、各社の雇用制度充実を図る。

 二〇〇六年施行の「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」で、事業主は六十五歳までの安定した雇用を確保するため▽当該定年の引き上げ▽継続雇用制度の導入▽当該定年の定めの廃止−のいずれかの措置を講じることが義務化。厚生労働省は〇七年度から「70歳まで働ける企業」の促進に着手。最終的には「いくつになっても働ける社会を目指す」としている。

 同事業は七十歳以上の定年などが条件の「70歳まで働ける企業」、希望者全員を六十五歳以上まで再雇用するなどの「雇用確保措置充実」の二つのプログラムで実施。同会の会員組合などを対象に県内企業の実態を調査し、対象企業を選定。賃金・人事処遇制度の整備や能力開発、職場環境の改善などの相談、講習支援を行う。

 同事業は単年度申請の委託事業で、同会は二年継続して受託。対象企業の事業実施後の改善率の数値目標として、「70歳まで働ける企業」は5%以上、「雇用確保措置充実」は10%以上までの割合の増加を掲げている。昨年度の実績は参加百八十社に対し、「70歳まで働ける企業」が8・3%、「雇用確保措置充実」が27・8%だった。本年度は十月までに対象企業百五十社を選ぶ。

 同会では「組織力を有効に活用し、支援、周知活動に取り組みたい」と話している。

◆中小企業向け融資「原油・原材料高対策」25億円に
7月17日(木)
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080717/KT080716BSI090002000022.htm
 県の中小企業向け融資制度資金で、本年度新たに融資対象に加えた「原油・原材料高対策」のあっせん実績(融資額)が6月末時点で年間の融資目標額25億円に達したことが16日、県商工労働部のまとめで分かった。建設業などを対象に昨年度新設した「特別経営安定対策」もあっせん実績が大幅に増加。ともに、当面の資金繰りに充てる融資で、県は「中小企業の経営が圧迫されている現状を反映している」(経営支援課)としている。

 「原油・原材料高対策」の融資は、原油や原材料の価格上昇で事業活動に著しい支障が出ている企業が、年利2・0%で受けられる。融資限度額は3000万円。6月末までの融資件数は139件。揮発油税の暫定税率が一時失効した4月は12件(融資額1億8200万円)にとどまったが、復活後の5月は45件(同8億250万円)、6月は82件(15億1600万円)と急激に伸びた。

 業種別の内訳は、製造業が56件で最も多く、融資額は全体の49・3%を占める12億3250万円。次いで小売業(30件)、運送業(17件)など。融資を受ける理由には、金属類や小麦粉、乳製品、生コンなどの値上がりもあった。

 また、特別経営安定対策資金(運転資金)のあっせん実績も前年同期比39・7%増。県経営支援課によると、金額ベースの半分が建設業で、建設業の伸び率は58・1%。同課は「原油・原材料高に対応するための資金需要も含まれている」とみている。

 逆に工場新設などを支援する新事業活性化資金(33・7%減)、創業支援資金(8・6%減)などの「前向き」な資金需要は落ち込んでいる。

 中小企業融資制度資金全体の6月末時点のあっせん実績は、前年同期比4・4%減の198億円余。原油・原材料高対策資金は融資目標額に達したが、本年度の融資制度資金全体の目標額は980億円あり、県経営支援課は「全体の融資枠の中で柔軟に対応したい」としている。

◆6月の英失業者数が1992年12月以来の大幅増加、失業率は2.6%
 http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2008-07-17T092341Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-327824-1.html
 【ロンドン 16日 ロイター】 6月の英失業者数は、5カ月連続の増加で、増加幅も1990年代初め以来、最大となった。景気減速の影響が雇用に波及している兆候が示された。
 アナリストは、企業が景気減速に対応して人員削減を進めるため、失業者数はさらに増えるとみている。

 英国立統計局(ONS)によると、6月の失業者数は前月比1万5500人増加。5月は9000人増から1万4300人増に改定された。6月の増加数は、7万1000人増だった1992年12月以来の規模。ロイターがまとめた市場予想(1万人増)も上回った。

 発表を受けて、市場では、インフレが加速していても景気支援のため英中銀が利下げするとの見方が強まり、ポンドは下落した。

 ただ、6月の失業率は2.6%と、英国が景気後退期だった90年代初めの10%近くからははるかに低水準にとどまった。

 それでも、エコノミストは英雇用情勢の悪化を予想している。

 キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ビッキー・レッドウッド氏は、合わせて発表された国際労働機関(ILO)方式の3─5月失業率が5.2%だったことを挙げて「労働市場は一段の悪化が予想される。5.2%の失業率は、いずれ8%まで上昇するとみている」と述べた。

 3─5月の平均所得伸び率(速報値、季節調整済み)は前年同期比3.8%。市場予想(同3.7%)は上回ったものの、2─4月(同3.9%)からわずかながら鈍化した。
2008/07/17 9:23

◆夏ボーナス、県内妥結額1.6%減 3年ぶりマイナス
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080716c3b1603n16.html
 長野県がまとめた2008年夏季一時金の第一次調査(6月30日時点)によると、県内民間労働組合の平均妥結額は49万2417円で、前年同期に比べ1.6%(8213円)減った。一次調査時点でマイナスとなるのは2005年以来3年ぶり。企業業績の先行き悪化懸念から一時金を抑える企業が増えているようだ。

 調査は県内415組合(前年は414組合)を対象に実施した。147組合が要求を提出し131組合で妥結した。要求額は59万8262円で前年同期比2882円増えたが、妥結額は前年を下回った。勤続年数が長い団塊世代の大量退職も妥結額の減少に影響しているとみられ、食料品のように支給月数は増えたが支給額が減った業種もある。

 産業別では前年比で増えたのは卸・小売りなど。一方で輸送用機器、運輸、サービス業などは前年を下回った。

◆「ヤミ専従」不採用 政府・与党、社保庁後継組織で方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080717AT3S1601B16072008.html
 政府・与党は16日、休職許可を得ないまま組合活動をしていた社会保険庁の「ヤミ専従」職員の経験者を、後継組織の「日本年金機構」に採用しない方針を決めた。
 自民党のプロジェクトチーム(PT、葉梨康弘座長)が同日、方針を盛り込んだ日本年金機構法改正案の要綱をまとめた。厚生労働省も17日の自民党の厚生労働部会などの合同会議で、ヤミ専従職員の不採用を明記した年金機構の基本計画を提示する運びだ。(07:03)

◆山水会不正経理:運営正常化へ 労組が宮城県に要請
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080717ddm012040215000c.html
 宮城県蔵王町の医療法人「山水会」(松本弘樹理事長)を巡る不正経理問題で、山水会職員が加盟する県労働組合総連合は16日、松本理事長の退任など運営の正常化に向け、山水会を指導するよう鈴木隆一・県保健福祉部長に文書で要請した。

毎日新聞 2008年7月17日 東京朝刊

◆都、来月から就職チャレンジ支援−3年間で6500人職業訓練
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220080717178hlap.html
 東京都は非正規労働者ら低所得者向けの「就職チャレンジ支援事業」を8月から始める。知識や技能を身につけさせる都立職業能力開発センター各校や専門学校など民間訓練機関を活用した職業訓練を今後3年間で6500人に実施する計画。職業訓練受講者に対する受講奨励金の支給や正社員として採用した企業に助成を行うことにより、正社員雇用の促進につなげる。今後3年間の関連予算額として約300億円を見込む。
 都内の各区市町村に生活安定応援窓口を8月以降、順次開設する。まずはその窓口で単身世帯の場合、課税所得が年額50万円以下、預貯金など資産保有額が600万円以下といった生活相談・対象者要件の確認を行う。その後、飯田橋や大崎、日暮里、国分寺など全4カ所に東京しごとセンター(東京都千代田区)が設置する「就職チャレンジ支援相談室」でカウンセリングや職業訓練を紹介し、実施する。
(掲載日 2008年07月17日)

◆残業:中央省庁の8.6%が「23時以降退庁」 「タクシー接待の背景」−−労組調査
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080717ddm012040196000c.html
 東京・霞が関の中央省庁で働く職員の8・6%が、平均で午後11時以降に退庁していることが、霞が関国家公務員労働組合共闘会議の残業実態アンケートで分かった。同会議は「タクシー接待の背景に、深夜までの超過勤務の問題がある」と指摘している。

 約1万人の組合員に調査し、管理職を除く職員全体の約1割に当たる4617人から回答を得た。平均退庁時間は半数が午後8時より前だったが、11時台が6・2%、午前0時以降も2・4%いた。家族がいる30〜40代の約4割は「平日に家族と夕食を取る機会がゼロ」と答えた。

 残業の理由は(1)人手不足(64%)(2)国会対応(23%)(3)仕事の進め方が不合理(22%)−−の順。

 「過労死ライン」とされる月平均80時間以上の残業をしている職員に限ると「国会対応」を選んだ割合が1・5倍に増え、議員の質問通告の待機などが深夜勤務の大きな原因になっていた。【清水健二】
毎日新聞 2008年7月17日 東京朝刊

◆日本再生国民会議が発足
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080717/stt0807170035000-n1.htm
2008.7.17
 旧民社党や旧同盟(旧全日本労働総同盟)と関係の深い有識者や労組幹部、国会・地方議員らでつくる国民運動組織「日本再生国民会議」が16日、都内で設立総会を開いた。会長に田久保忠衛杏林大客員教授、専務理事に山根隆治民主党参院議員を選出した。会員は同日現在で、相談役の天池清次、宇佐美忠信両元同盟会長ら257人。
 日本の文化、伝統、国益を守る観点から「国家目標」をまとめ、憲法改正や教育、安全保障、環境、社会福祉、地方自治についての政策提言と実現のための運動、次世代の人材育成を行う。田久保氏はあいさつで「広く大きな国民運動にしていきたい」と述べた。特定政党の支持は行わないが、超党派の国会・地方議員による議員懇談会(代表・渡辺周民主党衆院議員)を今秋に発足させ連携していく。

◆運送業男性の労災認定=待機時間を算入−労働保険審査会
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071700001
 千葉県柏市の運送業男性(66)が脳内出血を発症したのは加重な時間外労働が原因として、国の労働保険審査会が労災認定の再審査請求を認める裁決をしていたことが16日、分かった。
 積み下ろしの際に車内で待機する「手待ち時間」が時間外労働に算入されており、支援者は「ダンプの自営業者などの労災認定に大きな影響を与える画期的な裁決」と評価している。(2008/07/17-00:00)

◆「偽装請負告発で解雇」、派遣元に賠償命令 名古屋地裁
 http://www.asahi.com/national/update/0716/NGY200807160016.html
2008年7月16日
 偽装請負などを愛知労働局に告発した男性が突然解雇されたとして、派遣元の人材派遣「テー・ピー・エスサービス」(東京都千代田区)を相手取り、慰謝料など約440万円を支払うよう求めた訴訟の判決が16日、名古屋地裁であった。多見谷寿郎裁判官は「男性が偽装請負を解消するよう求めたことを嫌悪して、本来解雇する理由がないのに解雇した」と述べ、同社に約217万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

 訴えていたのは、東芝の工場に派遣されていた岐阜県羽島市の青木伸広さん(37)。

 判決によると、青木さんは05年5月、愛知労働局に対し、多重派遣などが行われているとして、行政指導するよう申し入れた。その直後、派遣元から業務打ち切りを通告され、同労働局が是正指導した後の同年7月、解雇された。

 判決は、業務の実態について、偽装請負に加え、4社を経由した多重派遣が行われていたと認定。解雇は、こうした違法状態を改善しようとした青木さんを排除するためだったとして、「報復ではなく、能力や技術が低いから解雇した」とする同社の主張を退けた。

 同社は「社長が不在でコメントできない」としている。

◆フクモク破たん受け就職面接会 元従業員ら真剣
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4514
7月16日
 6月に行き詰まりが表面化したフクモク工業(福井市)の元従業員らを対象にした就職面接会が16日、福井県福井市の福井商工会議所ビルで開かれた。元従業員らは、これまでの経験をもとに再就職先を求めて参加企業との面接に臨んでいた。

 同社従業員約150人の大量解雇を受け、福井労働局、ハローワーク福井などが、県、福井商工会議所の協力を得て開いた。建築関係、機械製造、鉄工業など県内25社がブースを開設。元従業員約90人を含む約120人が参加した。

 参加者たちは、経験した仕事の内容などを記入した面接票を持ち、希望する企業のブースを訪問。人事担当者の個人面接を受けた。

 元従業員の34歳の男性は「企業側から求める人材とは違うと言われるなど、思った以上に厳しい。家族があるので、仕事の内容に条件は付けていられない」と厳しい表情。59歳の男性は「年齢的に新しいことに挑戦するのは難しい。できれば今までの経験が生かせる仕事がしたい」と話していた。

 一方、企業の人事担当者は「(フクモク工業は)大きな会社なので、よい人材が採用できれば」と期待を寄せていた。

◆中央官庁の残業、旧厚生省が最長 年金・医療…問題山積
 http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY200807160291.html
2008年7月16日
 中央官庁のうち昨年度最も残業時間が長かったのは旧厚生省という結果が、霞が関国家公務員労働組合共闘会議(霞国公)の調査でわかった。同省は年金記録問題を担当する社会保険庁も含まれており、年金問題や医療制度などの対応に追われた姿が改めて浮き彫りになった。

 調査は今年3月、霞国公に参加する12組合を対象に実施し、4617人が回答した。霞が関の中央官庁で働く一般職員の1割にあたる。

 平均残業時間は月37.7時間で、前年(39.1時間)よりやや減少した。省庁別では、旧厚生省の職員でつくる全厚生が75.8時間で、前年の2位から1位に上昇。次いで旧労働省の全労働(72.8時間)、経済産業省の全経済(50.3時間)、旧運輸省の全運輸(46.2時間)など。

 全体のうち、残業が過労死の危険ラインと言われる80時間を超える人は9.3%。実際に過労死の危険性を感じたことがあると答えた人は34.4%にのぼった。

 平均退庁時間は21時以降の人が30%、23時以降も8.6%いた。国家公務員が公費でタクシーに乗った際にビールや金券などを受け取る「居酒屋タクシー」が問題になったが、霞国公の中沢幸路事務局長は「そもそもタクシーを使わざるをえないような業務のあり方が問題。タクシーを利用しないで帰れるような対策を講じるべきだ」と話した。

◆江デルタからの企業移転政策進まず―広東省
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0716&f=business_0716_021.shtml
2008/07/16(水)
  広東省省情勢調査研究センターはこのほど発表したリポートで、省が進める珠江デルタ地域から省東部など周辺地域への企業移転政策の実施が難しくなってきたとの見解を示した。国による新たな産業規制に加え、受け入れ地域の環境が整っていないことが理由だ。15日付羊城晩報が伝えた。

  広東省はここ数年、珠江デルタに拠点を置く加工貿易などの企業を同省東部や山間部などの地域に分散・移転させ、新たに産業基地を広げる政策を進めてきた。しかし、国が加工貿易に対する規制を強めていることや、移転先の労働力不足、水不足などの問題が顕著になっており、政策は転換を迫られる可能性もある。(編集担当:恩田有紀)

◆公共交通の課題論議 花巻で私鉄総連定期大会
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080716_13
 全国の鉄道、タクシー、バス事業者の労働組合で組織する私鉄総連の第75回定期大会は16日午前、花巻市若葉町3丁目の市文化会館で2日間の日程で開幕した。マイカーの普及や燃料代高騰で厳しい経営が続く中、課題解決の方策を探り、2008年度の運動方針などを決める。

 全国から約1100人が参加。宮下正美中央執行委員長が「厳しい状況が続く公共交通を復活させるため、現状を検証し、活発な議論をしたい」とあいさつした。

 来賓として連合の古賀伸明事務局長、民主党の渡部恒三最高顧問、社民党の福島瑞穂党首らが出席。達増知事や大石満雄花巻市長が祝辞を述べた。

 大会初日は、業種別の動向や労働環境を確認。09年度春闘の基本方針や交通政策の取り組み、業種別対策の課題などを提案する。17日に運動方針を決める。

 同大会の本県開催は2000年以来2回目。
(2008/07/16)

◆日雇い派遣禁止の意見書採択 京都府議会で全会一致
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/07/16/post_4366.php
2008年07月16日
 労働者派遣法の抜本改正が急務となる中、「日雇い派遣」の原則禁止などを求める「労働者派遣制度の見直しに関する意見書」が15日の府議会最終本会議で全会一致で採択されました。同趣旨の意見書採択は初めて。

 意見書では、派遣労働者と正社員との賃金格差や「偽装請負」などの違法行為が社会問題になっているとのべた上で、「特に近年、インターネットカフェ等に寝泊まりしながら日雇派遣など不安定な雇用形態で就労している若者の実態が明らかになる中、家族の生計を担うべき年代の一部にまでこのような現象が及んできているなど、極めて憂慮すべき事態になっている」と指摘。▽日雇い派遣の原則禁止▽登録型派遣の常用雇用への切り替え促進▽派遣会社の事業の透明化▽違法行為を繰り返す派遣会社への行政措置、指導監督の強化―など4点を国に求めています。

 討論で日本共産党の上原裕見子議員は、意見書に賛成とした上で、「規制緩和万能論で労働法制を改悪してきた政府与党の責任は重大」と指摘しました。

◆仕事と生活の調和推進を 松山で初会合
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080716/news20080716305.html
 愛媛労働局が設けた「えひめ仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進会議」(議長・長井偉訓愛媛大教授、8人)の初会合が16日、松山市内のホテルであり、モデル事業に取り組む企業に伊予鉄高島屋(松山市)とパナソニック四国エレクトロニクス(東温市)を選んだ。
 同会議は都道府県ごとに設置。愛媛では、労働時間短縮や有給休暇取得率向上、中小企業での取り組み強化などへの提言を年度内にまとめる。モデル事業企業にはコンサルタントが派遣され、行動計画の策定と実施の支援が受けられる。
 労使や学識経験者、県担当者で構成。三上明道局長が「若年者や女性、高齢者の就労機会拡大へ課題を探りたい」とあいさつした。

◆07年度医療費1兆円増=33.4兆円、最高更新−厚労省調査
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008071600721
 厚生労働省は16日、2007年度の医療費動向調査結果を中央社会保険医療協議会(中医協、厚生労働相の諮問機関)に提示した。医療保険と公費から支払われた概算医療費は、前年度比3.1%(1兆円)増の33兆4000億円と過去最高を更新。06年度は診療報酬のマイナス改定の影響で同0.1%の伸びにとどまっていたが、07年度は再び3%台の伸びを記録した。(2008/07/16-16:35)

◆地域医療―医師負担減へ救急分担 益田 '08/7/15
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807150551.html
 ▽市民含め危機意識共有を

 任期満了に伴う益田市長選は二十日告示、二十七日投開票される。二〇〇四年十一月に美都、匹見両町と合併後、初の市長選。市財政が厳しい状況の中、市民の地域振興への期待は大きい。益田市政が直面する主な課題をまとめた。

 土曜日の午前、益田赤十字病院(乙吉町)の救急外来に次々と車やタクシーで患者が訪れる。この日は循環器科医師が当番だったが、子どもの来院が多かったため急きょ非番の小児科医が駆け付けた。

 午前中だけで二台の救急車が急患を搬送してきた。「重症者を優先します。お待ちください」。看護師が診察待ちの患者や家族に頭を下げて回った。

 「益田の救急医療は崩壊寸前です」。木谷光博副院長(50)は訴える。地方の医師が不足する中、同病院でも二〇〇二年に四十九人だった勤務医が三十六人に減った。専門科や年齢の関係で当直ができる医師は二十九人。ぎりぎりのローテのうえ仮眠もできないほど患者が訪れるため、三十六時間勤務も月に一、二回は強いられる。

 「こんな過酷な労働環境で耐えられますか」と木谷副院長。医師不足に加え、市民の安易な受診も中核医療機関の医師の過重労働に拍車を掛けている。

 益田保健所によると〇六年の同病院の休日救急患者は約六千八百人。このうち軽症が95%を占めた。中川昭生保健所長(56)は「発熱や腹痛などは近くの診療所で受診してほしい。入院や手術が必要な患者に対応するのが病院の役割なのです」と強調する。

 赤十字病院の窮状を受け、益田地域医療センター医師会病院(遠田町)は五月から週一日、夜間救急を引き受けた。医師会病院の板東一彦事務長(50)は「苦渋の決断だった。しかし、このままでは共倒れになりかねない」と打ち明ける。勤務医十五人のうち八人が当直を受け持つ。その疲労は想像以上だ。

 益田医師会は市や保健所に休日診療所の開設を提案している。当番で開業医らが待機・診察し、病状に応じて患者の受け入れ先を振り分けるものだ。赤十字と医師会の二つの病院を中心とした機能分担のシステムづくりと市民を含めた危機意識の共有は、待ったなしの状況だ。(岡本圭紀)

【写真説明】急患が運び込まれる益田赤十字病院の救急外来

◆勤務医も名ばかり管理職 手当・シフト…改善模索
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200807160041.html
2008年7月16日
 肩書だけあって残業代が支払われない「名ばかり管理職」が、勤務医の世界でも問題になっている。医師不足で労働環境が過酷になり、「ただ働き」の実態が深刻化。労働基準監督署も是正に乗り出した。当面の対策として報酬増を打ち出した病院もあるが、抜本解決にはほど遠い。

     ◇

 「4人の医師で24時間体制を組まねばならず、年に100回近い当直をこなしている」。超党派の国会議員連盟が4月に東京で開いたシンポジウム。青森県立中央病院の新生児集中治療管理部長、網塚貴介医師(48)が新生児医療体制の厳しさを訴えた。

 医師不足にあえぐ小児科医の中でも、新生児を専門に診療する医師は一握りしかいない。一方で、未熟児は年々増加。労働基準法通りに働いていては対処できない。

 医師の間では「労基法は残業代に上限を設けるための存在。医師を守るものではない」と言われる。自らを「名ばかり管理職」と呼ぶ網塚医師は「国は一刻も早く事実を直視すべきだ」と強調した。

 労基法が定める「管理監督者」は、自分で自由に出退勤が可能▽人事権を持つなど経営と一体化した立場▽肩書にふさわしい待遇と報酬――の3要件が必要。通常は組織のごく一部にしか当てはまらないが、病院の場合、医師が看護師らに現場で指示することが多いなどとして、慣例的に管理職扱いにしている例が目立つ。常勤医の7割が管理職という病院もある。

 大津労働基準監督署は4月、管理職への時間外労働の賃金が支払われていないのは労基法違反として、滋賀県立成人病センターに是正勧告を出した。同センターでは医師77人中、院長から部長まで29人が管理職。部長も残業が多いのに、緊急時の手当は安く、通常業務の残業代もない。時間外手当が出る非管理職の年収が管理職を上回る「逆転現象」が起きていた。

 県は、同病院など県立3病院について管理職の範囲を見直し、医師らに06年度以降の不足額を支払う方針。担当者は「救急など不採算部門を背負い、経営が厳しい。そもそも診療報酬が低すぎるのが問題」と嘆く。

 関西の労働局幹部は「名ばかり管理職が病院にあふれているとは聞いているが、是正指導には限界がある」と明かす。

     ◇

 管理職の待遇改善に取り組む病院も出始めた。

 神戸市の救急医療の中核を担う市立中央市民病院は昨年4月、管理職から「医長」のポストを外した。常勤医師127人のうち医長は4割を超す51人。管理職の割合は6割前後から2割以下に減った。

 「36時間連続勤務になる」と医師の不満が強かった宿当直も見直した。午後5時半から午前0時までの時間外手当を新設。救急対応などで寝られない午前0時から翌朝までを通常勤務とする代わりに、翌日の勤務は免除とし、働かざるを得ない場合は時間外手当を全額払うことにした。

 この結果、年間1億円以上の支出増となったが、担当者は「医師に病院を去られると失うものが大きい。医師不足が解消し、法律に基づいた労働時間が保証されるまでは、報酬での対応が不可欠だ」。

 滋賀県長浜市の市立長浜病院も、診療科部長まで含めていた管理職の範囲を院長や副院長ら4人に限定。当直日の報酬体系も見直した。

 医療行政と労働行政をつかさどる厚生労働省の方針はまとまっていない。

 医療政策を担当する同省医政局は「医療秘書など医師を支える人材を強化することで激務の緩和をはかりたい。過重労働を報酬で解決することは考えていない」との立場。一方、全国の労基署を統括する同省労働基準局の担当者は「一般企業の名ばかり管理職問題と違い、医師不足が最大の原因。医療行政を変えない限り解決は難しい」と話す。(龍沢正之、重政紀元)

◆みんなでグッジョブ運動推進大会
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080716_2.html
2008年7月16日(水)
 県産業・雇用拡大県民運動推進本部(本部長・仲井真弘多知事)は15日、那覇市の男女共同参画センター(てぃるる)で「みんなでグッジョブ運動推進大会2008」を開催した。県内の企業や学生、関係者ら450人が参加した。雇用拡大などに功労のあった県内5社を表彰したほか、学生によるアピールや「沖縄の雇用どうする?」をテーマにしたトークセッションを行った。

 仲井真知事は「大会を通じ、完全失業率改善のため、私たち一人一人が何ができるか考え実行、実践していく契機としたい」とあいさつ。

 インターナショナルリゾートカレッジ2年の金子昌恵さんは「ホテル業界は県外に比べ労働条件が悪く、就職をあきらめる学生もいる。働きやすい環境をつくってほしい」と訴えた。

 トークセッションでは歌手のアルベルト城間氏は、ペルーから沖縄に移り音楽性が変化したとし「沖縄にこだわるなら離れてみるのも大切」と話した。

 沖縄教育出版の川畑保夫社長は「挑戦した人にだけチャンスがある。その人にあった場所は必ずある」と学生にエールを送った。

◆難しい高度技術者定着 県・大学・高専が意見交換
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080716_8
 高度技術者の地元定着を推進する意見交換会(県主催)は15日、県庁で開かれた。ものづくり産業の担い手を育成する岩手大、県立大、一関高専の関係者と県の12人が出席。「受け皿が県内に少ない」「優秀な学生は首都圏の大手企業に流出する」など、技術者が根づきにくい現状が示された。産業人材の確保に向け、産学官連携による戦略の必要性が浮き彫りになった。

 県内の高校、大学、高専卒業者の県内製造業就職の割合は就職者全体の20%程度にとどまる。岩手大の堺茂樹工学部長は「県内に高度技術を発揮できる職場が少ない」と指摘。県立大の伊藤憲三副学長も「優秀な学生は大企業志向」とし、待遇改善や遅れがちな求人への対応、製造業に対する親の理解醸成などを課題に挙げた。

 「中高生は全国的に情報技術への興味が乏しい」。県立大の菅原光政ソフトウェア情報学部長は企業と連携した人材育成を要望。学生が力を発揮できるような企業誘致を求める意見も出た。

 県内には優秀なものづくり企業があるが、教員や学生、保護者の認識は低く、一関高専の丹野浩一校長は開発型企業のニーズ調査、即戦力となるUターン人材確保を促した。

 堺学部長は「学生のレベルが加速度的に落ちている」とし、小中学校での理科教育の充実を注文。出席者から▽高度技術に精通する教員が少ない▽大学側が開発型人材育成の仕組みを構築できるか―などの課題も示された。

 県商工労働観光部の廣田淳部長は「人材育成はそれぞれの分野でやっているが、互いに情報提供し、連携していきたい」と産学官連携を強化する方針だ。

 県内の産業人材とは 県の調べでは、就職者のうち県内就職割合は、高校が製造業分野で29%(1320人)、岩手大工学部15%(44人)、県立大ソフトウェア情報学部18%(20人)、一関高専18%(22人)。県内の出生数は07年度1万481人だが、少子化で数年後には1万人台を割る可能性が高く、産業人材の確保が課題となっている。

◆衣料無料配布:野宿者ら700人列−−西成署など、三角公園で /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080716ddlk27040463000c.html
 日雇い労働者や野宿生活者に暑い夏を元気に乗り切ってもらおうと「あいりんクリーン推進協議会」と西成署は15日、大阪市西成区萩之茶屋3の三角公園で、夏物衣料や下着などを無料配布した。約700人が列を作り、好みの服を選んでは大事そうに持ち帰った。

 地区の飲食業など業者団体や町会、商店会などでつくる同協議会が主催した「夏のあいりん衣料まつり」で配布。府警察音楽隊の演奏などに続き、全国から寄せられたズボンやシャツなど約4000点がテーブルに並んだ。

 約15年、地区で生活する男性(61)は「もう年だし、足も悪く、仕事がないから何も買えない。本当にありがたい」と喜んでいた。【堀江拓哉】
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆座り込み:府の外国人英語指導員、給料削減に抗議 大阪城公園で150人徹夜 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080716ddlk27040427000c.html
 府立高校で英語を教える外国人指導員たちで作る「OFSET労働組合」は14、15の両日にまたがり、府の財政再建プログラム案で給料削減方針が示されたことに抗議し、府庁近くの大阪城公園内で組合員ら約150人が徹夜の座り込みをした。一夜明け、授業後に会見した同組合の大鳥ヘレン委員長は「外国人で非常勤という弱い立場で、やれることは限られているが、子どもたちのためにも、精いっぱいアピールしたい」と話した。

 府教委は90年度から外国人英語指導員を雇用し、今年度は33人が指導する。だが、同案は人件費の4%削減を提示。一方、国のプログラムで府内に配置された外国人英語講師約80人には影響がなく、不公平感を募らせていた。

 また、15日には、大阪教育合同労働組合(武井博道委員長)の非常勤教職員約20人が労働組合法に基づきストライキ。支援者約200人とともに府庁前に座り込み、自らが担う教育専門員制度の廃止などを盛り込んだ同案に反対の声を上げた。【平川哲也】
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆シーメンス:世界で1.7万人を整理、中国は対象外
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0716&f=it_0716_002.shtml
2008/07/16(水)
  シーメンス中国はこのたび、シーメンス本社が世界で約1.7万人の人員整理を行うと発表したことを受けて、中国エリアはその対象には含まれていないことを明らかにした。シーメンス中国では現在、エネルギー、工業、医療の三大事業制への組織再編を進めているが、これは必ずしも人員削減を伴う再編ではないことを内外に示したものとみられる。21世紀経済報道が伝えた。

  同社は世界190カ国に約43万人の従業員を抱えており、今回は全体の約4%に当たる1万6750人を整理する。対象は主に管理部などの従業員だが、同社の労働組合IG Metallは、「経営状態が良好で受注も順調であるにも関わらず、大量の人員整理を行うのは納得できない」として、拒否の姿勢を示している。

  シーメンス中国公共関係部の段偉総理は、「中国エリアでは人員整理を行わない」とした上で、シーメンス中国も事業の再編を進めていることを明らかにした。条件が整い次第、再編状況を発表するとしている。(編集担当:入澤可織)

◆コンピュータサービス業従業員の収入、減少に転じる?
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0716&f=it_0716_001.shtml
2008/07/16(水) 12:23
  北京市労働・社会保障局はこのたび、13の業種に関する2008年の平均給与指導ガイドラインを発表した。ほとんどの業種では指導年収額がアップしているが、コンピュータサービス業は3600元以上のマイナスだった。北京晨報が伝えた。

  このガイドラインは、正常な経営状態の下で利益を計上している企業の売上や労働報酬などのデータを元に作成されたもの。建築内装業2万3431元、食品製造業4万4481元、不動産開発業6万2186元など、多くの業種業態では前年より指導年収額がアップしているが、コンピュータサービス業は07年の5万8243元より3613元減の5万4630元となっている。業界アナリストは、「コンピュータサービス業界の人員過剰が給与にも反映されてきているのではないか」とコメントしている。(編集担当:入澤可織)

◆セクハラやDVの相談ゼロ 県の第三者委
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001238276.shtml
 セクハラなど男女共同参画に関係する苦情を調査・処理する県の第三者委員会への二〇〇七年度の相談申し込みがゼロだったことが十一日までに、県のまとめで分かった。一方で、〇六年度に寄せられた相談の結果、職場環境が改善された例もあった。事務局を務める県は「勇気を出して相談してもらえれば、周囲の意識改善にもつながるのだが」と話している。
 県は〇二年四月に男女共同参画社会づくり条例を施行。条例に基づき、同年十月に第三者委員会による男女共同参画申出処理制度を始めた。労働や家庭、女性問題などの専門家三人が公平・中立な立場で県民の困りごと相談や、県の施策に対する意見を受け付け。調査や助言などをする。
 相談や意見の件数は六年間で二十五件。裁判など係争中で調査対象外の事案を除けば十七件にとどまる。〇二年度四件▽〇三年度五件▽〇四年度三件▽〇五年度二件▽〇六年度三件と推移し、〇七年度からは一件もない。このうち、人権侵害に関する十六件は、セクハラ関連と、職場のあり方など男女共同参画関連が各六件▽ドメスティックバイオレンス(DV)関連が二件▽性差別や家族関係が各一件だった。
 改善事例もあった。〇六年度に研究部門の職場で同僚から女性差別発言を受けたという相談を受け、同委が〇七年十月までに関係者の面談などを実施。苦情処理委員会が職場に設置され、男女共同参画の意識向上や働きやすい職場づくりにつながったという。
 十七件のうち県施策に対する意見は一件。「県立高校の保健体育教員の男女比が男性に偏っている」というものだったといい、同委は県教委に是正を指導した。
 県男女家庭室は「当事者間だけでなく、周囲の人も含めて調査し、周りの人の意識を変えることにもつながる。困っている人は多いはずなので、勇気を出してどんどん活用してもらいたい」としている。相談は所定の申出書で受け付ける。同室TEL078・360・9001(畑野士朗)
(7/16 12:40)

◆北陸信越運輸局:タクシー運転手の労働条件改善指導 /長野
 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080716ddlk20020034000c.html
 北陸信越運輸局(新潟市)は、県内のタクシー4事業者に対し、07年4月の運賃値上げ後も運転手の労働条件が改善されていないとして、早急な改善を求めて指導をした。

 同局によると、営業収入に占める賃金の支給比率が2%以上低下した事業者は▽長野市内を中心とした「A地区」(運賃改定18社)で3社▽その他の「B地区」(同108社)で22社。

 そのうち「収入に応じて歩合率が変わる制度を実施し賃金が低下した」A地区1社▽「労働条件の変更について労使合意が得られていない」B地区1社▽「一時金の支給がなかった」B地区2社について、労働条件の改善を求めた。

 タクシー各社は07年4月、初乗り運賃を70円前後値上げ。同局は運賃改定を認可した際に、各社に対し運転手の労働条件の改善を求める指導通達を出していた。同局は4社に対し、12月31日までに状況の報告を求めた。【神崎修一】
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆春闘:県内140組合、平均妥結額5488円 大企業と中小の差拡大 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080716ddlk19020047000c.html
 ◇大企業と中小の差、3年ぶり800円台に拡大
 県内の民間労働組合による春闘の平均妥結額は5488円(前年比116円増)、平均賃上げ率は1・93%(同0・03ポイント増)と、ともに5年連続で前年を上回ったことが県のまとめで分かった。ただ、大企業の妥結額5677円(同202円増)に対し、中小企業は4787円(同65円減)で、2年ぶりに差が広がった。

 県労政雇用課が215組合を対象に行い、春闘で賃上げ要求を出した全140組合が回答。134組合が妥結し、残る6組合は交渉中と答えた。

 140組合の平均要求額は7207円(同409円増)、平均要求率は2・56%(同0・16ポイント増)で、134組合が平均5488円で妥結した。業種別では「サービス業、その他」の6430円が最も高く、賃上げ率は2・27%だった。

 一方、大企業の妥結額は2年連続で増加。大企業と中小企業の妥結額の差が3年ぶりに800円台に広がった。【中村有花】
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆夏休み:県内企業、平均で8.2日 昨年と変わらず−−労働局調査 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080716ddlk23040216000c.html
 県内の主要企業の夏休みの日数が平均で8・2日と昨年と増減がないことが、愛知労働局の調査で分かった。最も長い夏休みは通算で16日、一度に連続して取得できる夏休みは10日だった。

 県内の139事業所を対象に調査し、112事業所から回答があった。それによると、今月1日から8月31日までの間に3日以上の連続した夏休みを取れる企業は96・4%で、一度に連続して取れる夏休みの日数は平均で6・6日と、昨年と変化はなかった。

 また、通算で7日以上の夏休みを取れる企業は72・2%、10日以上は27・8%だった。夏休みは製造業が「ラインが休止されるため」などの理由で比較的に長く、通算で平均9・2日、非製造業は7日。連続の夏休みでは製造業が7日、非製造業が6・2日だった。【月足寛樹】
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆ニュース24時:山形、山辺・賃金未払いで書類送検 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080716ddlk06040265000c.html
 山形市香澄町1の飲食店「幸楽」の女性店主(70)、山辺町山辺の紡績業「東海林メリヤス」と同社の男性社長(62)をそれぞれ労働基準法違反(賃金不払い)などで山形地検に書類送検した。女性店主は従業員2人に07年4月〜同年12月までの賃金計約549万円を支払わず、メリヤスは従業員8人の3月分賃金計約71万円を支払わなかった疑い。両者ともその後、事業継続できなくなり、不払い分は国が8割を立て替え払いする。(山形労働基準監督署)
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆見えない爪跡:岩手・宮城内陸地震1カ月/中 雇用 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080716ddlk03040107000c.html
 ◇失業者へ支援なく−−手当受給も「休業」で遅れ
 ◆職と家同時に失う

 大船渡市の大船渡公共職業安定所から出てきた刈谷勝男さん(51)は雇用保険の失業給付手続きを終えて一息ついた。「長かったけど、ようやくスタート地点に立てたね」。岩手・宮城内陸地震発生からちょうど1カ月が経過していた。

 刈谷さんは地震で仕事と家を同時に失った。しかし、他の被災者と比べ、失業者への支援は薄い。災害義援金が配分される可能性は低く、雇用保険の給付額が増額されるといった特例もない。それどころか、刈谷さんは地震の影響で最近まで給付の申請ができず、将来に不安を感じながら暮らしてきた。

 刈谷さんは大船渡市三陸町生まれ。調理師免許を持ち、この道30年のベテランだ。4月から開業して3カ月になる一関市祭畤温泉の旅館「かみくら」に就職。住み込みながら料理長として腕を振るった。利用客は順調に増えて、旅館も刈谷さんの仕事も軌道に乗り始めたころに地震が起きた。

 ◆発生の夜に解雇通知

 「自宅で待機してほしい」。解雇の通知は地震発生の夜、避難先の本寺小学校で告げられた。旅館は祭畤大橋の崩落などで道路が寸断され孤立状態。旅館の再建に苦悩するオーナーの姿をみると、突然の解雇通知も素直に受け入れられた。一方で、生活への不安も生まれた。

 足となる車が温泉施設に残されたため、新たな就職先を探すのが困難。地元での就職先もなく、電話で知人から情報を集める程度しかできなかった。車を取り戻せたのは発生から2週間後の6月28日。「車がない時はほとんど動けなかった」と振り返る。

 ◆受給にめど立たず

 さらに失業給付の受給のめどが立たないことが不安に拍車をかけ、就職活動をためらわせた。

 失業給付の受給要件は解雇などの場合、離職前の2年間で半年以上の勤務が条件。それを証明する離職票などの書類が原則、必要となる。「かみくら」では要件を満たせず、それ以前に勤務した宿泊施設から離職票を取り寄せようとした。しかし、施設は宮城県栗原市にあり、同様に被災して休業に追い込まれていたため、離職票が手に入らなかった。

 岩手労働局によると、事業主が失そうするなど離職票の入手が困難な時は給料明細などで申請可能という。

 ただ、今回は時間はかかるものの事業主が送付できる状態にあったので送られてくるまで待っていた。結局、離職票が届いたのは今月14日午前中だった。

 地震で同じ"失ったもの"でも、農作物の場合は、国が掛け金の半分を払う農業共済で5〜9割程度補償できる。住宅の全壊は県独自の住宅再建制度が創設される予定だ。全国から集まった義援金は配分委員会で対象と金額を決めるが、「失業者への配分は全国でも聞いたことがない」(県地域福祉課)とし、収入補てんに当たるため配分するのは難しいという見方だ。

 刈谷さんへの保険の給付は8月中旬までない。「手を差し伸べてもらえることがないのなら自力で頑張るしかない」。再建に向け一歩を踏み出した。【安田光高】

毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆県労連が最賃引き上げ求め「619分間」座り込み/青森
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2754.html
 県労働組合総連合(苫米地宣廣議長)は15日、青森市の青い森公園で地域最低賃金の抜本的な引き上げを求め座り込みを行った。
 同日午前7時半から青森労働局前の青い森公園にテントを張り、座り込みを開始。労働局に対する要請を行うなどして、本県の最低賃金619円(時給)にちなんで619分後の午後5時49分までその場に留まった。
 参加者は「619円では1日8時間働いても1カ月10万8千円。税金や保険料などが引かれると健康で文化的な生活はできない」と訴え、最低賃金の大幅引き上げを求めた。
 現在、青森地方最低賃金審議会が本県の最低賃金改正について諮問を受け、検討中。県労連は「賃上げ以外に景気回復の見通しはない」と主張し、時給1000円につながる議論を審議会に求めている。
【写真説明】最低賃金の大幅増を求めて行われた県労連の座り込み行動

◆労働者派遣法違反:容疑で暴力団本部を捜索−−静岡・清水区 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080716ddlk22040237000c.html
 県警は15日、静岡市清水区庵原町の山口組六代目清水一家の本部を、労働者派遣法違反容疑で捜索した。

 県警は今月10日、無許可で労働者派遣業を営んだうえ、禁止されている建設業に労働者を派遣したとして、清水一家系暴力団組長、伊藤正吾容疑者(61)ら3人を同容疑で逮捕。その後の調べで清水一家が組織的に関与した疑いが強まったため、捜索に踏み切った。

 15日午前10時、捜査員約50人が本部内に入り、約1時間捜索した。県警は違法派遣で得た利益が暴力団に流れた疑いがあるとみて調べを進める。
毎日新聞 2008年7月16日 地方版

◆NOVA捜査終結、積立金横領で猿橋元社長を起訴
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080716-OYO1T00233.htm?from=main1
 英会話学校「NOVA」(破産手続き中)の社員積立金横領事件で、大阪地検は15日、元社長・猿橋望容疑者(56)を業務上横領罪で起訴した。村田利彦・元次長(49)については不起訴(起訴猶予)とした。NOVA元幹部の刑事責任を追及する大阪府警の捜査は、これにより終結した。

 起訴状などでは、NOVAグループ社員の互助組織「社友会」会長だった猿橋容疑者は昨年7月20日、村田・元次長らに指示し、福利厚生のために社員から集めた同会の積立金3億2000万円を、関連会社「ノヴァ企画」の口座に送らせ、横領した、としている。

 積立金は同社を経由してNOVAの口座に移され、中途解約した受講生への授業料返還金に充てられた。

 猿橋容疑者は「すべて私の指示。反省している」と起訴事実を認めているという。猿橋容疑者の弁護人は16日に保釈を申請、認められれば、猿橋容疑者の記者会見を開く方針。

 NOVAを巡っては、約400人分計1億円余の賃金の不払いで、大阪労働局が先月、猿橋容疑者と法人としての同社を労働基準法違反容疑で地検に書類送検した。前払い授業料の返還を求める訴訟も各地で相次ぐ。旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の準備を進める「NOVA被害対策大阪弁護団」副団長の吉田実弁護士は「受講生を被害者とした事件が本丸だと思っていたので捜査終結は残念。資金の流れが解明されれば、民事訴訟でも追い風になったのだが」と話した。
(2008年7月16日 読売新聞)

◆財源の確保など県に政策提言書…連合熊本
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080716-OYT8T00124.htm
 連合熊本(手嶋一弘会長)は15日、来年度の県政運営に向けた政策提言書を県に提出した。

 提言は37項目。財政政策については、「公共サービスを低下させないため、必要な財源を確保することが重要」と指摘。税源移譲や地方交付税の充実強化を国に要望することを求めた。

 雇用、労働政策では、「非正規労働者が多く、格差拡大が進んでいる」とし、職業訓練制度の導入やトライアル雇用制度を活用し、正社員化を図る施策を講じるべきとした。このほか、後期高齢者医療制度の廃止を国に働きかけることも求めている。
(2008年7月16日 読売新聞)

◆正規雇用者比率全国1位
70・7%産業構造や県民性背景
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080716-OYT8T00034.htm
 県内の07年の雇用者に占める正規雇用者の割合は、70・7%と、全国で最も高いことが、総務省の「就業構造基本調査」で明らかになった。富山の産業構造や県民性などが背景にあるとみられる。石井知事は「全国的に見るとかなり望ましい姿。今後も働きやすい県になるよう努力したい」と話した。

 調査によると、07年の富山の正規雇用者比率は70・7%で、全国平均(64・4%)を6ポイント近く上回り全国1位。次は徳島県(70・1%)や福井県(69・9%)が続く。

 また、15歳〜34歳までの若年者で見ると、富山は全国平均より10ポイント高い76%で1位だった。逆に、正規雇用者比率が最も低かったのは、沖縄県の59・2%で、首都圏でも低い数値が目立った。また、富山の非正規雇用者の割合は全国で最も低い29・2%だ。

 県労働雇用課によると、ものづくりが盛んな富山は、第2次産業の就業者割合も36・5%で全国2位。一方で、一般的に非正規雇用が多いとされるサービス業や小売り業の割合が低い。また、長期間の就業が多いなど堅実な県民性が影響しているとみられる。

 ただ、全体で見ると、正規雇用者比率は、全回調査(02年)に比べ、全自治体で低下しており、富山も約4ポイント下がっている。

 このほか、生産年齢人口(15歳〜64歳)の有業率も77・7%で全国トップ。女性だけでは69・8%と全国で最も高く、共働きが多い富山の特徴を示している。
(2008年7月16日 読売新聞)

◆子育て推進 国が県内3社認定
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080716-OYT8T00043.htm
 仕事と子育てが両立しやすい環境を作る「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」に基づき、育児休業の取得など一定の基準を満たした企業として、県内から3社が厚労相の認定を受けた。

 富山労働局によると、認定を受けたのは、富山銀行(高岡市)、北陸銀行(富山市)、富山村田製作所(同)の3社。05年度から07年度までの間に男性従業員の育児休業の取得が11人、子供の病気やけがに対して取得できる看護休暇制度を有休として導入――などの実績が認められた。認定されると、「子育てサポートしています」とうたったマークを広告や商品などに付け、次世代育成支援に取り組む企業をPRできる。

 2005年に施行された次世代法は、事業主に行動計画を策定することを義務付けている。認定には出産した女性従業員の70%以上が育児休業などを取得しているなど基準を満たす必要がある。全国では07年度末で428社が認定され、富山では富山富士通(富山市)が初めて認定された。
(2008年7月16日 読売新聞)

◆囚人労働の「悲劇」伝えたい 大牟田市の市民団体 40回目の慰霊祭 三池炭鉱で2000人以上死亡
2008年7月16日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/35004
順照寺の合葬之碑の前で亡くなった囚人労働者を悼む大牟田囚人墓地保存会のメンバー=15日、大牟田市龍湖瀬町
 明治から昭和初期にかけて大牟田市の三池炭鉱で囚人労働に従事させられ死亡した人たちを供養する活動を続ける市民グループ「大牟田囚人墓地保存会」は15日、「死没囚人労働者慰霊祭」を開いた。延べ約60人が、最初に囚人を使役した炭鉱があった龍湖瀬町の順照寺と新勝立町の解脱塔前で死者の冥福を祈った。今年で40回目。

 三池炭鉱の囚人労働は1873(明治6)年に始まり、83年に全国の重罪囚を収容する刑務所「三池集治監(しゅうちかん)」を開設。劣悪な環境と厳しい監視の下、宮原坑は「修羅坑(しらこ)」と恐れられた。同会によると、1931(昭和6)年に廃止されるまでの58年間で、延べ約6万1500人が囚人労働に従事、2427人が死亡したという。

 死亡した囚人は埋葬も非人間的だったという。1996年には勝立工業団地の造成工事で横穴が見つかり、数十体の遺体が無造作に積み上がっているのが発見された。

 慰霊祭は、地元の浦川守元県議が「囚人とは言え、殖産興業の名のもと非人間的な労働で犠牲になった人たちを供養したい」と、1969年に保存会を結成し、毎年開催してきた。保存会会長を務めた浦川さんが2006年に87歳で亡くなり、元大牟田市議会議長の那須俊春さん(81)が引き継いでいる。

 那須会長は「保存会メンバーも高齢化が著しく、慰霊祭の存続が危ぶまれている。何とか次の世代に囚人労働の悲劇を伝えていきたい」と話していた。同会は今秋までに囚人労働について紹介する小冊子を制作、ホームページにも掲載したいとしている。
=2008/07/16付 西日本新聞朝刊=

◆社説:一斉休漁 漁業の構造改革につなげたい
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080716k0000m070161000c.html
 全国の漁船が休漁に踏み切った。漁船燃料の価格が急騰しているものの、魚価は上がらない。そのしわ寄せを受ける漁民にとって死活問題であることを、アピールすることが狙いだ。

 20万隻もの漁船が一斉に漁を見合わせ、養殖業者も同調し出荷を見合わせた。

 原油価格の高騰は、漁民の生活を直撃している。近海の漁業は家族労働も多い。本来ならその分の賃金も計算して採算をはじくはずだが、家族の労賃を度外視してもなお採算がとれず、赤字を余儀なくされている。

 意欲のある漁業者ほど、将来が見通せないため、借金がない今のうちにと、廃業を急ぐケースも目立つという。

 燃料油の高騰分を補助金などで埋め合わせ、操業が維持できるようにしてもらいたい。切実な願いだ。しかし、原油価格の高騰に苦しんでいるのは、漁業関係者ばかりではない。

 漁業用の船舶に燃料として使われているA重油や軽油は、もともと免税扱いだ。すでに優遇されているうえ、さらに漁業向けの燃料費補助を行えば、税負担も加えて燃料を購入しているトラック運送業者などから、異論が噴出するだろう。

 しかも、補助金による埋め合わせで一時的にはしのげるだろうが、それによって問題が抜本的に解決するわけではない。補助金漬けは問題を先送りするだけになりかねない。

 日本の水産業はもともと、漁民の高齢化に加え、生産性の低さなど構造的な問題を抱えている。

 燃料油高騰は漁業者にとってはピンチだ。しかし、この問題は、単なる燃料油対策ではなく、構造問題の解決策を探り、日本の水産業の再生を図るという視点で取り組むべきだ。漁業への助成措置をとるとしても、こうした観点を踏まえて実施すべきだ。

 現在の漁獲割り当ては、水産資源の再生能力を超え、乱獲につながっていると指摘されている。また、割当枠がいっぱいになる前に、自分の漁獲を少しでも増やそうと競って出漁するのも問題だ。

 休漁や、経済性の低い漁船の減船に対する補償を行い、資源の回復を図り、水産業全体の生産性を高めるようにすべきだ。漁業者ごとに個別の漁獲枠を設けて、乱獲につながらないようにするといった制度的な改革も必要だろう。

 取ってきた魚をスーパーや量販店向けの流通経路にのせるだけでなく、かつてのように産地での流通を促し、地域振興に役立てるというような展開もあっていいはずだ。

 水揚げし、市場に出したら終わりではなく、流通過程での品質保持などにも取り組み、魚食文化の振興に、漁業者がもっと積極的にかかわるようにすべきだ。

 一斉休漁を機に、日本の水産業の構造改革が本格的に進むよう期待したい。

◆福田首相:与党国対委員長と臨時国会で日程調整
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080716k0000m010113000c.html
 福田康夫首相は15日、自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長を首相官邸に呼び、臨時国会の具体的な召集日などについて調整を始めた。首相が夏休み直前に国会日程について意見を求めたのは、内閣改造のタイミングとも絡むためとみられる。与党内では「首相は休暇中に改造の可否をじっくり考えるのだろう」(自民党幹部)との見方が強まっており、「白紙」を繰り返す首相の休み明けの動向が焦点となっている。

 会談は約1時間にわたり、町村信孝官房長官も同席した。

 大島氏は「臨時国会前に内閣改造する場合、新たな閣僚が国会答弁に耐えられる十分な時間が必要です」と指摘。8月下旬に臨時国会を召集する日程を念頭に、内閣を改造するなら遅くとも8月上旬には行う必要があるとの考えをにじませた。

 しかし、首相ははっきりした返事はせず、改造に踏み切るかどうか、姿勢を明確にすることを避けた。

 臨時国会で審議が必要な重要法案についても協議した。大島氏は、来年1月で期限が切れる新テロ対策特別措置法の延長のほか、先の通常国会で未成立のままとなっている労働基準法改正案などを挙げ、「臨時国会で結論を出す必要がある」と説明した。

 首相は「これから考えたい」と返答。最終的に公明党の太田昭宏代表と会談し、臨時国会召集日などについて調整したい考えを示した。【高本耕太】


UP:20080728 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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