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労働関連ニュース 2008年7月11日から15日



◆公務員制度改革推進本部が初会合
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080715/plc0807152124013-n1.htm
2008.7.15
 政府は15日、国家公務員制度改革基本法の成立を受けて、改革の具体化に向け総合調整を担う国家公務員制度改革推進本部の初会合を首相官邸で開いた。
 基本法は各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」の設置に必要な法整備を1年以内に行うと規定している。推進本部はまず、来年の通常国会に内閣人事局の権限などを定めた内閣法改正案提出に向けて制度設計を加速させる。
 また、推進本部には首相に意見を述べる民間有識者による「顧問会議」、基本法に盛り込まれた公務員の団体協約締結権の範囲拡大に向け、労働団体代表も加えた「労使関係制度検討委員会」を設けることにしており、政府は人選を急いでいる。

◆チップ収入減少が生活を圧迫 米国のサービス業従事者
 http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807140001.html
オハイオ州シンシナティ(AP) 米国でサービス業従事者に支払われるチップの額が減る傾向にあり、各地でウエイターやタクシー運転手、美容師らが悲鳴を上げている。景気の減速やガソリン価格高騰などを背景に、消費者の財布のひもが固くなっているようだ。

当地でパブのバーテンダーとして働く女性、メリッサ・メッツさんの場合、収入の半分以上を占めるチップが、過去数カ月の間に約4分の3に落ち込んだ。「以前ほど来なくなったお客もいるし、来店しても、普段なら5ドル置いて行くところを2ドルに抑えるといったケースが多い」と、メッツさんはため息をつく。

米内国歳入庁(IRS)や国勢調査局、労働統計局などに申告される所得では賃金とチップが分類されていないため、チップ収入の減少を正確に把握するのは難しい。ただ、州レベルではすでにこの傾向を受けた動きが見られる。たとえば、デラウェア州上院では今月、チップを収入源とするサービス業従事者らの最低賃金を引き上げる法案が可決された。

ケンタッキー州コビングトンにあるレストランのウエートレス、ジュエル・カンディフさんにとっては、収入の4分の3がチップ。ところが、「これまではチップとして飲食代の20%前後をもらっていたが、最近は15%以下ということが多い」という。

一方、同州クレセントスプリングズの美容院では、1回当たりのチップの額に目立った変化はみられないものの、「4週間に一度髪を切っていたお客が、6週間に一度しか来店しなくなった」(店長)などの影響を受けている。それぞれの来店回数が少なくなれば、当然チップ収入も減ることになる。

当地のタクシー運転手、ダウィト・メドヘンさんにも話を聞いてみた。通常、収入の中でチップが占める割合は2割足らずだが、これまではそれをガソリン代に回していたという。ところが、ガソリンの価格は昨年から比べると約3倍に上昇。一方で、チップを以前の半分程度に抑えたり、まったく渡さなかったりする乗客が目立つ。タクシー利用者自体の減少も加わり、生活は苦しくなる一方だ。

バーテンダーやウエートレスの多くは、勤務時間の延長という形で埋め合わせを図っている。メッツさんは「週40時間だった勤務を、50時間に増やしました。収入を維持する道はほかにないでしょう」と、あきらめ顔で語った。

◆コロンビア、ペルーとの「労働協力協定」は不可欠?ブラックバーン労相に聞く? (カナダ) 2008年7月15日
 http://www.jetro.go.jp/topics/53558
連邦政府は2008年5月にペルーと自由貿易協定(FTA)を結び、6月にはコロンビアとのFTA交渉を妥結させた。懸案となっていた労働問題については、このFTAに附随する形で労働協力協定(LCA)を締結したことにより、議会で批准される見通しだ。一方、米国ではコロンビアとのFTAは、労働組合幹部に対する暴力問題などを理由に、批准のめどが立っていない。LCAは相手国の労働市場改善につながるのか、この問題にカナダ政府は貢献できるのか、米国?コロンビアFTAに影響を与えるのかなどについて、ブラックバーン労相に聞いた。

◆休業補償金詐取で共謀の男も逮捕
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080715-384120.html
 京都市伏見区の会社社長が休業補償を詐取したとして逮捕された事件で、京都府警交通指導課などは15日、詐欺容疑で社長の知人の無職高島敏容疑者(66=別の窃盗事件で服役中)を新たに逮捕した。

 調べでは、高島容疑者は昨年10月、会社社長金道龍容疑者(78)と共謀。伏見区内で自転車に乗って金容疑者にぶつかり、金容疑者が仕事を休んだと虚偽申告し、京都南労働基準監督署から休業補償金など約140万円をだまし取った疑い。

 調べに容疑を認めているという。

 [2008年7月15日17時41分]

◆海外研究者迎え社会保障の在り方議論
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17132.html
 国立社会保障・人口問題研究所の第13回厚生政策セミナー「新しい社会保障の考え方を求めて―医療・介護等の分野へ、準市場・社会市場からのアプローチと検証―」が8月22日、東京都渋谷区の国連大学ウ・タント国際会議場で開かれる。

 先進諸国では、規制緩和や民間サービスの導入により提供者間の競争を促し、サービスの質の向上を図ろうとする社会保障制度の改革が進められている。日本でも、介護保険制度の導入などがそれに当たる。そうした状況を踏まえ、その効果を検証しようとの動きが盛んになっている。
 このセミナーは、海外からも研究者を迎え、こうした新しい社会保障制度に対する検証を行い、今後の日本の社会保障制度の在り方について議論しようというもの。

 基調講演は、ロンドンスクール・オブ・エコノミクス教授のジュリアン・ルグラン氏による「準市場論と医療制度改革―イギリスの経験からの展望―」、OECD雇用・労働・社会問題局健康政策部長のピーター・シェーラー氏の「OECD諸国における医療制度の多様性」、同研究所所長の京極宣氏「介護保険と日本経済―準市場・社会市場の考え方を踏まえて―」の3題。
 その後、一橋大大学院経済学研究科教授の井伊雅子氏、聖学院大大学院人間福祉学研究科教授の郡司篤晃氏、読売新聞編集委員の南砂氏、同研究所社会保障応用分析研究部長の金子能宏氏の4氏をパネリストに、ディスカッションを行う。

 定員は300人で、参加費は無料。申し込み、問い合わせは同研究所ホームページから。申し込み多数の場合は抽選。

更新:2008/07/15 17:54   キャリアブレイン

◆大阪・西成のあいりん地区で恒例の衣料配布 地元が支援
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080715/trd0807151748006-n1.htm
2008.7.15
 日本最大の日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん地区で15日、恒例の衣料配布が萩之茶屋南公園で行われた。地区内の保育園児の歌や府警音楽隊の演奏も披露され、うだるような夏空に住人たちの楽しそうな手拍子が響いた。
 地区に住む労働者や野宿生活者らを支援しようと、地元町会や商店会などでつくる「あいりんクリーン推進協議会」と西成署が毎年開いている。
 保育園児の歌と府警音楽隊の童謡などの演奏の後、全国から寄せられた下着やシャツなど約4000点が、集まった人たちに無料で配られた。
 地区では労働者ら住人の高齢化が急激に進行、労働者の数も減少しているという。この日は生活保護を受給している高齢者ら数百人が、開始の数時間前から列を作った。
 昨年体を壊して仕事ができなくなったという男性(57)はシャツやズボンを受け取り、「着るものも買えば高いし、仕事ができない身にはありがたい。さっそく使わせてもらいます」と話していた。

◆"隠れネットカフェ問題"で厚労省が釈明
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17134.html
 厚生労働省の職員が、勤務中に業務と関係のない掲示板やゲーム関連サイトなどを一日約12万件閲覧していたと報道された問題で、同省担当者は7月15日、「(12万件は)アクセス総数ということではない。一つのホームページを閲覧すると、画像ファイルやリンクなども付いているので、それらもカウントされる。例えば厚労省のホームページに一回アクセスすると、それだけで約60件になる」と述べ、実際の数字はそれほど多くないことを強調した。民主党の「厚生労働部門・総務部門合同会議」の中で山井和則衆院議員、長妻昭衆院議員らが説明を求め、同省担当者が口頭で回答した。

 同省は本省と地方厚生局8か所の合わせて約5500台のパソコンを対象に、5月7日時点のインターネット利用状況を一斉に調査。一部報道によると、閲覧されたサイト約1000万件のうち約12万件は、業務と関係ないものだったという。内訳は掲示板やチャットなどが約7万5000件、ゲーム関連が約4万1000件、演芸やアニメなどが約6000件。

 同省は2005年7月から、アダルトや株取引などのホームページは閲覧できないようにしたが、掲示板などは規制外。官庁職員のネット利用をめぐっては07年、ネット百科事典「ウィキペディア」に厚労省や宮内庁、法務省などのパソコンから書き込みがあったことが発覚している。

 民主党議員らは会議で、この問題について文書での公式説明を強く求めたが、担当者は「一両日中に回答する」と答えるにとどめた。

■社保庁内部も調査を−民主党議員らが要求

 長妻議員は、自身の年金記録が複数の社会保険庁職員に閲覧されたことにも言及し、「いまだに正式な謝罪がない」と怒りをあらわにした。民主党議員らは会議に出席していた同庁職員らに、「社保庁内部も調査してほしい。しないのであれば、その理由をきちんと説明してほしい」と強く要求。同庁職員は「今すぐには回答できない」と明確な返答を避けた。

更新:2008/07/15 16:47   キャリアブレイン

◆多国籍企業での労働組合設立、4100社が支持
 http://www.people.ne.jp/a/d094124afe4949c5aa9f4cc76b33b934
 中華全国総工会(全総)が多国籍企業に工会(労働組合)を組織するための集中行動に着手してから1カ月余りが経った。全総によると、これまでに多国籍企業4100社で力強く、秩序良く、効果的に工会が組織され、その下部組織は1万近くに達した。

 今回の集中行動は企業側からもあまねく支持されている。設立関連の問題について自発的に工会に問い合わせたり、設立の支援・指導を求める企業も多い。タイ系企業「ロータス」本社は「工会設立への支持は、設立するか否かの問題ではなく、良い形で早急に設立するということだ。各店での工会設立を速やかに支持する」と表明する。

 1カ月余りの努力を経て、ソニー(中国)、ソデッソ、デンソー、フェデックスといった多国籍企業の本社や傘下法人で工会が設立された。他の企業でも準備が進んでいるが、いまだに工会設立の動きがない企業も表面化している。(編集NA)

 「人民網日本語版」 2008年07月15日

◆仕事と家庭支援 100社突破 '08/7/15
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807150374.html
 「仕事と家庭の両立」を支援する企業の登録制度の登録数が、広島県が受け付けを始めて3年目で100社を突破した。本年度は登録業者に県発注建設工事の入札参加資格への優遇策を新設した効果もあり、申請が例年の2倍を上回るペースとなっている。

 14日時点で計103社。このうち25社が2008年4月以降の3カ月余に登録した。過去2年間は2006年度が40社、07年度が38社だった。08年度の登録企業のうち建設業者は9社と全体の36.0%。過去2年の計4社を大きく上回る。

 県労働福祉課は「入札参加資格の審査で登録業者の評価に加点し、より大きな工事を受注できる可能性を広げる制度を設けた影響が大きい」とみる。

◆賃金不払い:ニット協同組合の元理事ら3人、容疑で書類送検 /和歌山
 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080715ddlk30040494000c.html
 和歌山労働基準監督署は14日、中国人技能実習生を受け入れていた平成ニット協同組合(紀の川市)の元理事ら3人を労働基準法違反(賃金不払いなど)容疑で和歌山地検に書類送検したと発表した。

 送検したのは、いずれも和歌山市で縫製業を営む▽組合元理事、「坂本縫製」の男性代表者(57)▽組合元副理事、「サオモト」の男性代表者(58)▽組合元理事、「ミチソーイング」の女性代表者(64)。

 調べでは、坂本縫製は07年4月9日〜11月21日、実習生3人に残業手当計約132万円を支払わず、サオモトは08年1月20日〜4月19日、実習生5人に計約530万円を支払わなかったなどの疑い。ミチソーイングは07年3月21日〜9月20日、実習生3人の時間外労働時間数などを賃金台帳に記入しなかった疑い。【山下貴史】

毎日新聞 2008年7月15日 地方版

◆民間特養ホーム職員 70%が非正規雇用
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134233-storytopic-1.html
2008年7月15日
 県内の民間が経営する定員100人の特別養護老人ホーム10施設の介護職員の約70%が非正規雇用であることが14日の県議会文教厚生委員会で分かった。同規模の県立と比較すると給与、勤続年数でも差があり、介護職の厳しい労働条件が明らかになった。西銘純恵委員(共産)の質問に金城武県高齢者介護福祉課長が答えた。
 各施設から出された2007年度監査調書(06年度実績)を基にすると、職員の給与は同規模の県立施設が月額約22万7000円に対し、民間は約19万1000円だった。
 正職員の勤続年数の平均は同規模の県立施設が21年に対し、民間は最長でも16年。10施設の平均は9年だった。
 伊波輝美福祉保健部長は「非正規職員の数がそのまま(県立と民間の)人手の差になっている」との考えを示した。

◆ケアマネ時給1,250円、「平成19年度介護労働実態調査結果」公表!
 http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+2501.htm
2008-7-15
財団法人介護労働安定センターは、7月14日、「平成19年度介護労働実態調査結果」を公開した。

●調査対象:
・事業所調査:介護事業所17,146事業所を対象にアンケート調査を実施し、4,783事業所が回答。(有効回答率28.6%)
・労働者調査:
上記の事業所の中で、1事業所あたり介護労働者3名を上限に計51,438人に対しアンケート調査を実施し、13,089人が回答。(有効回答率26%)
●調査実施期間:2007年11月15日?12月21日

【事業所における介護労働実態調査結果】
4,308事業所における介護従事者41,593人の個別状況(個別調査結果)。
■平均年齢
介護支援専門員の平均年齢は46歳。
・介護職全体43.8歳
・訪問介護員49.8歳
・サービス提供責任者46.8歳
・介護職員39.8歳
・看護職員44.9歳
■勤続年数
介護支援専門員の勤続年数は、平均3.3年。
・介護職全体3.1年
・訪問介護員3.2年
・サービス提供責任者3.8年
・介護職員2.8年
・看護職員3.2年
【介護労働者の就業実態と就業意識調査結果】
■職種別
●女性
・介護支援専門員81.1%
・訪問看護員97.0%
・看護師・准看護師96.2%
・訪問介護員90.8%
・サービス提供責任者87.6%
●男性
・介護支援専門員18.4%
・理学療法士55.7%
・生活相談員41.9%
■保有資格
介護支援専門員の有資格率は10.1%。
・ホームヘルパー2級47.6%
・介護福祉士25.7%
・看護師・准看護師13.7%
・ホームヘルパー1級5.7%
■所定内賃金
介護支援専門員の所定内賃金は、月給が25,7586円、日給が9,651円、時間給が1,250円。
(注)2005年度と2006年度では調査票の質問様式や定義などについて差異があり、日給、時間給については必ずしも比較できない結果となっている。

■財団法人介護労働安定センター
・介護労働実態調査

■関連ニュース
・東社協、191事業所の声から次期介護報酬改定について厚労省へ緊急提言!

◆学ぶもの多い「おしん」
 http://www.yomiuri.co.jp/donna/do_080715.htm
 舞台「おしん」(東京・新橋演舞場、27日まで)を見た。明治時代の山形の貧しい農家の娘・おしんが、あらゆる辛酸をなめながら懸命に生きる姿を描いた作品で、1983年にNHK朝の連続テレビ小説として放送され、平均視聴率52・6%(関東地区)を記録した。舞台では、7歳から結婚するまでのおしんの半生が描かれる。

 実は、「今さら『おしん』?」と思ったのだが、開幕してみると、一幕一場から泣かされた。私だけではない。芝居前半から、劇場中にすすり泣きの声がおきている。

 とにかく、おしん(小林綾子。子供時代は佐々木麻緒と諸星すみれのダブルキャスト)がけなげだ。貧しくて学校に行くことができない。奉公先ではいじめ抜かれ、早朝から深夜までこき使われる。それでも向学心を捨てず、文字を覚え、本を読むおしん。

 その姿に涙しながら、憲法で義務教育が定められていることや労働基準法で労働条件が決められている現代のありがたみを、改めてかみ締めた。

 また、どんな逆境にあっても、拗(す)ねないおしんがいい。これでもか、というくらいつらい目にあうのだが、おしんは決して拗ねたり世の中を恨んだりしない。うつむかず、しっかり前を見て生きている。その姿には、学ぶものが多い。

 食べ物がない貧しさにも胸を打たれた。「飽食の時代」などと言われる日本で、百年前には、その日の米すらない暮らしがあったのだ。年配の女性が「若い人に見てほしいわねえ」とつぶやいていたが、同感である。

 休憩時間に劇場内で食事をした。いつもはダイエットを考え、お弁当のご飯を残すのだが、とても残せなかった。観劇後、数日たった今も、食事のたびにおしんの姿が頭にちらつき、つい完食してしまう。

 素晴らしい舞台であった。だが、もし、この夏、私の体重が急激に増加したら、それは、おしんが原因だと思う。

◆違法派遣で清水一家を捜索 県警
 http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20080715000000000072
07/15
 指定暴力団山口組清水一家系組長らによる労働者派遣法違反事件で、静岡中央、静岡南、島田各署と県警清水一家壊滅対策本部、捜査四課などは15日、容疑を裏付けるため静岡市清水区庵原町の清水一家本部を家宅捜索した。
 同日午前10時ごろ、「静岡県警察」と書かれたベストを着用した捜査員約50人がバスで清水一家本部に到着、約10分後に段ボールなどを手に一斉に捜索に入った。周囲では機動隊員らが警戒に当たった。家宅捜索は約1時間で終了した。
 同事件では、清水一家系の組長(61)=静岡市葵区北=ら3人が、同容疑者が代表を務める人材派遣会社(同市駿河区)の従業員数人を同市葵区の建設関連会社2社に派遣し、禁止されている建設業務に従事させたとして、同法違反容疑で逮捕された。3人は大筋で容疑を認めているという。県警は違法な派遣で得た利益が暴力団の資金源になったとみて調べている。

◆賃金格差:韓国4.5倍、日本は3.12倍
OECD主要加盟国中第3位…低賃金労働者の比率は25.4%
 http://www.chosunonline.com/article/20080715000047
 韓国の賃金の格差が4倍以上にもなっていることが、調査の結果明らかになった。これは、OECD(経済協力開発機構)主要加盟国中で3番目に高い数値だ。
 14日に公開された企画財政部とOECDの「2007年雇用展望報告書」によれば、2005年を基準とした韓国の賃金は、上位10%の労働者の賃金が下位10%の労働者の賃金の4.5倍に達するという。10年前の1995年の賃金格差3.64倍より差が広がっており、今回の調査対象となったOECDの主要加盟国20カ国の中で、ハンガリー(5.63倍)、米国(4.86倍)に次ぎ第3位という高い格差水準だ。

 韓国に続き、フランス(4.31倍)、カナダ(3.74倍)、アイルランド(3.57倍)の順で賃金格差が大きい。一方、ノルウェー(2.2倍)、スウェーデン(2.33倍)、フィンランド(2.42倍)など北欧諸国は、高賃金層と低賃金層の賃金格差が3倍以下と相対的に低い水準を示した。

 また、韓国全体の労働者のうち、低賃金労働者(労働者の中間賃金の3分2以下)が占める割合は2005年基準で25.4%に達することが分かった。これは、韓国の労働者の4人に1人が中間レベルの賃金の3分の2にも届かない低い水準の賃金を受け取っている、という意味だ。この数字は、OECDの報告書において同様の統計が取られている加盟14カ国中、最も高いレベルにある。

 この調査結果について、政府関係者は「アジア通貨危機以降、大企業・製造業は労働生産性を高める一方、中小企業・サービス業は相対的に低い水準にとどまり、労働生産性に直接的な影響を受ける賃金格差も広がったと見られる」との見方を示した。
チョン・スヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆タクシー規制:国交省、新規参入を厳格化 「特定特別監視地域」5地域を指定 /新潟
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080715ddlk15020172000c.html
 国土交通省はこのほど、タクシーの新規参入要件を厳格化する「特定特別監視地域」に県内5地域を指定した。増車を抑制する「特別監視地域」の指定も、従来の8地域から33地域と大幅に増やした。指定はいずれも、原則として3年間。

 「タクシー台数の増加で、運転手の労働条件悪化の懸念が大きい」として、特定特別監視地域に指定されたのは、新潟交通圏(新潟市の旧新潟市区や聖籠町など)▽長岡交通圏(長岡市の一部)▽上越交通圏(上越市の一部)▽三条市A(三条市の一部)▽新発田市A(新発田市の一部)の5地域。

 新規事業者に対して義務付ける最低保有車両数を引き上げるなど参入規制対策を講じるほか、既存の事業者に対しても、増車前のチェックを厳しくしたり、実働率が一定数値に達しない場合は減車を勧告するなどの対策を取る。

 一方、特別監視地域には、県内の全46地域中33地域が指定された。増車の際、事前届け出を義務付けるなど、車両数の増加抑制を図る。

 同省は供給過剰を受けて、タクシー1台の1日あたりの営業収入や乗車距離が、01年度に比べて減少しているといった指定要件を追加し、監視地域を大幅に増やした。

 交通労連信越地方総支部の五十嵐真也・ハイタク部会長は「大きな前進。これで、『元栓』は閉められたが、いま供給過剰になっている車をどうするかが今後の問題だ」とコメントした。【渡辺暢】
毎日新聞 2008年7月15日 地方版

◆内閣人事局など法案作成に着手 公務員改革推進本部
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080715AT3S1500S15072008.html
 政府は15日午前、首相官邸で福田康夫首相を本部長に全閣僚で構成する国家公務員制度改革推進本部の初会合を開き、省庁幹部の人事を一元管理する「内閣人事局」の設置に必要な関連法案の作成に着手した。首相は「行政への国民の信頼を取り戻すための緊急かつ重要な課題だ。国民の立場に立った改革の実現に努力してほしい」と各閣僚に指示した。
 先の通常国会で成立した国家公務員制度改革基本法は、内閣人事局設置に必要な法整備を1年以内に行うと規定。同本部は来年1月召集の次期通常国会への関連法案提出に向け準備を進める。同本部には15人以内の有識者で組織する「顧問会議」を新設、法案作成の過程で意見を述べる。
 労働協約締結権を付与する国家公務員の範囲拡大に向け、同本部には労働組合代表らが加わった「労使関係制度検討委員会」も設置する。3年以内の法整備をめざし、検討作業を進める。(15日 13:28)

◆名ばかり管理職:元料理長、会社提訴 残業代支払い求め /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080715ddlk06040213000c.html
 「名ばかり管理職」で残業代が支払われなかったとして、山形市の飲食店「天地旬鮮・魯山人」の元料理長の男性(33)が14日、店を経営する「シーディーシー」(本社・東京都)に残業代など約838万円の支払いを求め、山形地裁に提訴した。今年3月の労働審判で、同社が元料理長に150万円を支払うよう山形地裁が命じたが、会社側は不服として債務不存在の確認を求める訴訟を起こしていた。

 訴状などによると、元料理長は06年4月から07年7月まで勤務。勤務時間や仕入れ、アルバイト採用などの権限がなかったが管理職扱いだった。15カ月分の残業代約660万円など約838万円を求めている。

 元料理長は「社の指導で一般社員と同じ仕事をしていた。管理職と言われるのは心外」と話した。【細田元彰】
毎日新聞 2008年7月15日 地方版

◆橋下知事に反旗!非常勤教職員24年ぶりスト
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080715036.html
 大阪府立学校の教職員らでつくる「大阪教育合同労働組合」(約350人)の非常勤教職員約20人が15日、橋下徹知事の財政再建案撤回を求め、ストライキを実施した。

 府教委によると、公立学校の教職員によるストは府内では24年ぶり。代わりの教職員を充てるなどしたため、大きな影響はないという。

 午前9時から府庁前で開かれた集会には、正規雇用の教職員ら約100人も有給休暇を使って参加。「弱い者をいじめるのはやめろ」とシュプレヒコールした。

 同組合は、知事の「大阪維新プログラム案」に盛り込まれた非常勤職員の雇用継続打ち切りや教職員の賃金削減などの撤回を求めて府側と団体交渉していたが「全く歩み寄りが見られない」としてストを決めた。
[ 2008年07月15日 11:07 ]

◆月300時間労働 労基署に社員訴え2008年7月15日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134222-storytopic-1.html
 【浦添】清涼飲料の小売店などへの配送を請け負うビバレッジ・フィールド社(本社・浦添市、宮城敏雄社長)の社員2人が14日、少なくとも過去10年にわたって残業代が支払われず、長時間労働を強いられているとして、那覇労働基準監督署に同社への調査と指導を申し立てた。申し立てでは、契約や臨時を含めた同社従業員32人の6月の平均労働時間は約300時間に上ったとしている。
 社員によると、就業時間は午前9時から午後6時(週休1日)だが、会社に報告した日報では、多数の従業員が深夜や未明まで勤務し、連日数時間の残業をしていたという。
 正社員11人の給与明細では、6月は全員の勤務時間が就業時間内の171・5時間で、いずれも残業代はゼロだった。
 労基署に申し立てた社員(30)は、こうした環境が10年ほど前から続いていると訴えている。
 ビバレッジ社従業員の賃金を管理する親会社は、今回の申し立てとは別に、9日に労基署から法定労働時間の順守などについて調査があったとして「現在、労基署への回答の準備を進めている。8月に回答するので、その後の当局の結論を待って対応したい」と話している。また、ビバレッジ社は2007年1月に前身の会社から業務を引き継いだため、それ以前の労働環境は分からないと説明している。

◆東日本じん肺訴訟 2年余りで全員和解
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080715/CK2008071502000156.html?ref=rank
2008年7月15日
原告全員の和解が決まり、会見する鈴木三郎原告団長=水戸市で

 茨城、福島両県の常磐炭田で働き、じん肺患者となった元炭鉱労働者らが、国に対し患者一人当たり約千百万円の損害賠償を求めた「東日本石炭じん肺訴訟」の和解協議が十四日、水戸地裁(都築民枝裁判長)であり、国と北茨城市の元作業員男性=死亡当時(80)=の和解が成立した。二〇〇六年四月の第一次提訴から二年三カ月で、患者五十四人全員が国と和解した。
 弁護団によると、患者一人当たりの和解金は約五百万−九百万円で総額は約三億二千万円。和解条項に国からの謝罪と再発防止への取り組みが盛り込まれた。
 和解成立後、会見した原告団長の鈴木三郎さん(82)は「提訴から二年余りで全面解決できたことに感謝します。提訴後に亡くなった四人の仲間にも報告したい」と話した。また小野寺利孝弁護団長は「人間の尊厳を取り戻せた。不十分かもしれないが賠償金も取れた」と全面解決を評価した。
 国側の責任を認めた〇四年四月の「筑豊じん肺訴訟」の最高裁判決が確定。原告団は、炭鉱企業にじん肺防止措置を義務付けることを国が怠ったため、じん肺患者らが精神的・肉体的に被害を受けたとして提訴していた。
 最高裁判決後、全国の裁判所で和解が進展しており、弁護団によると、現在は札幌、福岡地裁でも和解に向けた協議が続いている。

◆浦添の配送業者 違法労働/地区労が是正要求
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807151300_07.html
 【浦添】浦添地区労(伊計政良議長)は十四日、浦添市内の配送業者で時間外手当を支払わないなどの違法労働行為があったとして、従業員の一カ月分の勤務実態や給与明細書を証拠として那覇労働基準監督署に提出し、是正を求めた。
 違法労働行為があったのは市宮城に本社を置くビバレッジ・フィールド。沖縄コカ・コーラ(同市)社製商品の量販店への配送業務を請け負う業者で、シンバホールディングス(同市)のグループ会社の一つ。訴えたのは本社勤務の三十二人(正社員十一人)。

 多い人で月に百六十時間の時間外労働があったにもかかわらず給与明細には「時間外勤務」の項目さえなく、三十代の従業員は「これまでに一時間たりとも残業代が支払われたことはない」と憤る。

 労務管理を担当するシンバ総務本部の伊山賢次部長は「(従業員から)相談があれば応じた」と釈明。「従業員の給与は基本給と配送一ケースごとの報奨金で決まっているが、月給制に切り替えて賃金を支払うことがベターなのか、コカ社や従業員と相談しながら形態を考えたい」と話した。

 同地区労は非正規雇用問題など労働環境が悪化する中、訴える組合がない労働者のために相談機関を八日に立ち上げたばかりで、今回が受理した一件目の相談。

◆介護や福祉の人材確保へ
京都府、プラン策定目指す
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071500035&genre=A2&area=K00
 介護や福祉のヘルパー不足を解消し、施設職員の離職を食い止めようと、京都府が本年度、「介護・福祉サービス人材確保プラン」の策定に乗り出すことになった。長続きしない厳しい労働環境とのマイナスイメージが定着していることを踏まえ、教育機関や事業所との連携などで、働きがいのある職場づくりの方策を探る。

 福祉職場の求人求職をあっせんしている府福祉人材・研修センターのまとめでは、2000年度に求職登録は一般2560人だったが、07年度は987人に激減。一方、2000年度の求人登録数は541人だったが、07年度は1540人に急増している。

 介護や福祉労働の現場では、低賃金で長時間労働を強いられ、離職率の高さが指摘されている。

 府は、労働に見合う介護報酬に改定することを国に要望する一方、人材確保の条件を整えることにした。

 人材確保上の課題を▽小規模な事業所が多く休みが取りにくい▽労働環境のマイナスイメージが先行し、他業種への転職や福祉系の教育機関卒業生の他業種就職傾向がある?と分析。

 対策として、事業者間の連携や、やりがいの発信、教育機関と福祉施設との交流促進などを行う。このほど設置した検討会で議論を行い、今秋に中間案をまとめる予定。

◆物価上昇、労働者は'賃上げ要求'へ
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102445&servcode=300§code=300
 物価上昇が続く中、労働者の賃上げ要求が高まる兆しが表れている。6月の消費者物価上昇率は5.5%を記録し、9年7カ月ぶりの最高水準となった。

物価が上昇すれば、実質的な賃金は低くなり、賃金引き上げ要求が高まる。賃上げ要求は大型輸出会社の労組が主導している。現代(ヒョンデ)重工業労組は今年、基本給比7%の賃上げを要求した。これは昨年(5.4%)より高い水準だ。大宇(デウ)造船海洋労組も6.4%の賃上げを要求した。

政府はこうした賃上げ要求が公共部門に広がるのを防ぐために、来年度の公務員賃金を適正水準にまとめる計画だ。

企画財政部の関係者は「まだ来年度の公務員賃金引き上げ水準について確定したことは何もない」とし「経済状況と関係機関との協議の結果に基づいて今後決定する計画だが、賃上げは最小限にとどめる計画」と語った。

◆介護労働者の離職率が悪化…昨年度21・6%
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080715-OYT8T00244.htm
 昨年度の介護労働者の離職率は21・6%で、前年度に比べて1・3ポイント上昇したことが、14日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。

 低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。

 調査は昨年11、12月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。

 調査によると、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が25・3%、訪問介護員16・9%。双方を合わせると21・6%となり、全産業の平均離職率16・2%(厚生労働省の06年調査)に比べて高い水準を維持していることがわかった。

 平均月給は約21・5万円で、20万円未満が47・6%を占めた。内訳は、訪問介護員は約18・7万円、介護職員は約19・3万円だった。
(2008年7月15日 読売新聞)

◆「民営化より保育所増」仙台市職労が街頭で訴え
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080715t13025.htm
公立保育所の民営化反対を呼び掛けるビラを配る保育所の職員たち
 仙台市が進める公立保育所の民営化計画に反対する市職員労働組合(佐々木安夫委員長)は13日、市内2カ所で反対の街頭活動をした。
 仙台フォーラス(青葉区)付近では、市内の保育所の保育士や栄養士ら約20人が参加。市民にビラや風船などを配り、民営化反対を呼び掛けた。

 樋口典子副委員長(49)は「市内の待機児童は1000人を超える状態。民営化よりも保育所を増やすことの方が大事ではないか」と市を批判した。
 市は原町(宮城野区)、大野田(太白区)の両保育所の民営化に向け、運営を引き継ぐことを希望する事業者を17、18の両日受け付ける。2009年10月には民営化した保育所を開設する考え。

 市は16年度をめどに保育所50カ所のうち22カ所を民営化する計画を掲げている。
2008年07月15日火曜日

◆地元企業で就業体験 岡工がインターンシップ
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11300
2008-7-15
 次代を担う地域の技術者育成に本腰を入れようと、岡谷工業高校(桑沢政光校長)は今年度、地元企業と連携したインターンシップ制度を導入した。15?17日の3日間で、岡谷市を中心とした諏訪地方の製造業の企業に生徒が出向き、就業体験をする。14日、同校で本番を前に開校式が開かれ、桑沢校長が生徒たちに労働に対する心構えなどについて話した。

 地元企業でのインターンシップは、高校生の就業意識を高めるとともに、企業が求める人材育成につなげようと、地域に根ざした工業高校づくりの一環として初めて企画。離職率を下げることや、就職に際して地元企業を選択肢に入れてもらうことも狙い。岡谷市工業振興課がバックアップし、各企業に呼び掛けて生徒の受け入れ先を探した。

 2年生が対象。生徒185人(男子167人、女子18人)が、岡谷、諏訪、茅野の3市と下諏訪町の企業87社に分散して就業体験を行う。生の製造現場に触れ、社会人とのコミュニケーションなどを通じて進路を見極める材料にしてもらう考えだ。終了後にはリポート提出や発表会で成果を検証する。

 開校式で、桑沢校長は「会社に多大な負担を掛けることだと理解しておいて」と前置きし、「自分の目で働く現場を見据え、額に汗する体験をしてほしい。仕事に対する情熱がどこから来るのか学び取り、夢や希望の実現に必要な態度や意欲、能力を身に付けるきっかけにして」と呼び掛けた。

◆契約運転手の労災認定
国審査会が逆転裁決「実態、従業員と同じ」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080715-OYT8T00009.htm
 運送会社の契約運転手として働き、配送作業中の事故で重傷を負った宇都宮市の男性(57)が請求した労災認定の再審査で、国の労働保険審査会が請求を認める裁決をしたことがわかった。「外形上は事業者だが、実態は従業員と同じ」と認定した審査会の裁決は、契約運転手の複雑な労働実態を指摘する形となった。

 裁決書などによると、男性は、那須烏山市の運送会社と契約して運転手として働いていた2002年10月、配送作業中にトラックの荷台から転落、頭を強打。現在も手足に後遺症が残る。

 男性は稼働日数に応じて会社から報酬を受け取り、車両は会社がリース会社から賃借したものを、男性が賃借料、燃料費を負担して使用していた。

 男性は05年、事故が労災にあたるとして、療養・休業補償給付を請求したが、宇都宮労働基準監督署は、男性が個人事業主にあたるなどとして不支給を決定。栃木労災補償保険審査官もこれを支持したため、男性は労働保険審査会に再審査を請求していた。審査会は5月20日、「会社から社員同等の配送指示を受け、会社の指揮命令下にあった。兼業を禁止されるなど継続的、専属的に会社の運送業務に従事していた」として逆転裁決を出した。

 男性のような労働形態について、代理人である小野幸夫社会保険労務士は「企業にとって保険料などのコスト軽減につながるので、実態としてはかなり多いのではないか」と指摘する。

 男性は労災認定を待つ間、費用が工面できず、リハビリなど治療の一部をあきらめた。それでも「やっと認められてうれしい」と安心した表情で、「私と同じような立場の人の励みになれば」と話していた。
(2008年7月15日 読売新聞)

◆労使間トラブル「あっせん」申請、過去最高 栃木労働局まとめ
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20080714/24802
(7月15日 05:00)
 解雇など労使間のトラブルを解決するため、弁護士や大学教授などの専門家が和解案を示す「あっせん」申請件数が二〇〇七年度は百四十四件に上り、過去最高を更新したことが十四日までに、栃木労働局のまとめで分かった。〇一年度の制度発足以来、六年連続の増加、前年度に比べても約15%増えた。労使紛争が依然として高水準で推移する中、同制度が認知されたことに加え、同労働局は「背景に法令違反に該当しない、いじめや嫌がらせが増えていることもある」と分析している。

 あっせん件数は〇一年度が八件だったが、右肩上がりで増加。〇六年度は百二十五件で、〇七年度はこれを十九件上回った。

 〇七年度のあっせん申請受理件数のうち、実際にあっせんが開催されたのは約五割の六十八件。このうち解決(合意が成立)したのは四十二件だった。申請が取り下げられたのは二十二件で、あっせん申請がきっかけで自主的な話し合いが進み、解決に至ったケースが含まれており、実質的な解決率は約38%だった。

 紛争当事者の一方が手続きに参加しないなどの理由で、あっせんを打ち切ったのは76件あった。

 申請内容は「解雇」に関するものが六十三件と最も多く、次いで「いじめ・嫌がらせ」が十七件、「退職勧奨」が十五件、「自己都合退職」が十四件、「労働条件の引き下げ」が十二件あった。

 上司から怒鳴られたり無視されるなど、いじめが原因で体調不良となり、退職を余儀なくされたケースでは、事業主が解決金を支払うことで合意が成立したという。

 〇七年度の法律違反を伴わない個別労働紛争に関する相談は千九百五十六件で、最も多かったのは「解雇」の四百一件。「いじめ・嫌がらせ」は三百三十五件と二番目に多く、前年度比約一・六倍に急増している。

◆増車、参入規制に安堵 石川、富山のタクシー業界
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080715301.htm
 タクシー業界で増車や新規参入に対する規制の再強化が本格化し、石川、富山の事業者 の間に安堵(あんど)の空気が広がっている。利用者が低迷しているにもかかわらず、タ クシー台数は増え続け、苦戦を強いられている事業者が多いためだ。ただ、節約意識の高 まりによる乗り控えや燃料高など不安要素はまだ多く、業界の好転につながるとの期待は 薄いようだ。
 「もう増えないと思うとほっとしますね」。先週末の金沢市片町で、道路脇にずらりと 並ぶタクシーを横目に、市内のタクシー運転手の一人はこう話した。

 十一日、国土交通省がタクシーの増車に対する審査を厳しくする「特別監視地域」を拡 大し、石川、富山の両県で二十一区域が指定された。このうち、金沢交通圏や高岡・氷見 交通圏などは「特定特別監視地域」となり、新規参入についても規制が設けられた。

 〇二年の規制緩和により、タクシー業界では台数の増加による供給過剰が進み、既存事 業者の多くで運転手の労働条件は悪化した。こうした事態を受け、国は一転して規制強化 に乗り出したというわけだ。

 北陸信越運輸局石川運輸支局は「今後は、そう簡単に増車、参入はできない。台数の増 加はかなり抑えられるだろう」と話す。

 ただし、業界も規制強化に過剰な期待を抱いているわけではない。富山県タクシー協会 は「業者の頑張りが限界を超えていただけに、評価できる」としながら、「供給過剰が一 気に改善することはないだろう」と、劇的な効果が得られる可能性は低いとの考えを示す 。

 事業者でも同様の見方が大半を占める。石川県内大手の石川交通(金沢市)と大和タク シー(同)は、燃料高などによるコスト増が収益を圧迫しているとし、「台数の抑制だけ では現状の打開には至らない」と慎重な見方だ。

 石川、富山の両県では昨年末から今年四月にかけ、運転手の待遇改善を目的に、大半の 事業者が運賃を引き上げた。しかし、生活品の値上げなどで利用客の乗り控えが進み、「 売上高は月を追うごとに減り続けている」(高岡市内のタクシー事業者)と嘆き節も漏れ る。

 不安材料をいくつも抱えるタクシー業界。「『増えない』では意味がない。次は台数を 減らす試みを」(業界関係者)とする声もあり、需給適正化に向け、もう一歩踏み込んだ 措置に期待が集まっている。

◆紀ノ川市の縫製業者3人を労基法違反で書類送検 和歌山労働基準監督署
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080715/wky0807150247001-n1.htm
2008.7.15
 中国人技能実習生に対し法定賃金を支払わなかったなどとして、紀の川市の縫製業者を労働基準法違反の容疑で逮捕した和歌山労働基準監督署は14日、新たに同容疑で和歌山市内の57歳と58歳の縫製業者2人を和歌山地検に書類送検した。
 2人はそれぞれの事業所で中国人技能実習生計8人に対し、約3〜7カ月にわたり法定労働時間を超えて労働させたうえ、基本賃金の一部と時間外労働や休日出勤の際に支払われる割増賃金の一部を支払わなかった疑い。同労基署は6月20日にも、同容疑で同市内の別の縫製業者(64)を書類送検している。

◆労働者千人が派出所包囲=中国浙江省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008071500011
 【北京14日時事】香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは14日、中国浙江省玉環県で12、13の両日、出稼ぎ労働者1000人以上が警察の派出所を包囲、拘束された仲間の釈放を求め、れんがを投げ付けるなどして建物を壊す騒ぎが起きたと伝えた。(2008/07/15-00:24)

◆中国浙江省で出稼ぎ農民数百人が暴動、拡大の恐れ
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080715-OYT1T00081.htm?from=navr
 【香港=吉田健一】香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは14日、中国浙江省玉環県で11日から13日にかけ、警察に拘束された仲間の釈放を求める数百〜1000人の民工(出稼ぎ農民)による暴動が起きたと伝えた。

 同センターによると、民工の一人が9日、臨時居住許可証の手続きをめぐり、担当者と口論になって殴られたのが発端となった。民工らはこの担当者の逮捕を求めたが、警察は逆に民工らを拘束。怒った民工が派出所に押しかけレンガを投げつけるなどした。

 警察は民工30人を拘束したが、14日時点でも抗議行動は続いており、同センターは、30人の処分次第では再び大規模な暴動に発展する可能性があると指摘した。

 中国では6月にも、公安当局を襲撃する大規模暴動が貴州省で起きたばかり。
(2008年7月15日00時46分 読売新聞)

◆平等より成果重視 ラウル・カストロ議長が国会で言明
 http://www.asahi.com/international/update/0714/TKY200807140275.html
2008年7月15日
 【ロサンゼルス=堀内隆】キューバからの情報によると、ラウル・カストロ国家評議会議長は11日、国会で「社会主義は収入の平等を意味しない」と演説した。「各自が働きに応じた収入を得るために、不当な補助金は廃止する」とも述べ、成果重視型の社会制度づくりを言明した。

 平等主義についてラウル氏は「怠け者が働き者を食い物にすることだ」と述べ、一定の収入格差を容認する姿勢を強調。「経済状況が良くなれば、国民の給料も上がっていく」と、生産性の向上を呼びかけた。徹底した平等主義を貫いた兄のフィデル・カストロ前議長とは対照的だ。

 だが、ラウル氏は演説後、カストロ前議長に事前に演説の原稿を見せて「完璧(かんぺき)だ」と言われたやりとりを明かし、そのお墨付きを得た上での改革であることを強調した。

 ラウル氏が格差容認を打ち出さざるを得ない背景には、生産性の低下という難題がある。社会主義型の農業経営は農民の労働意欲をそぎ、耕作放棄地の拡大が党機関紙でも大きな問題として取り上げられてきた。輸入作物も国際的な価格高騰で、米国の経済制裁下にあるキューバの財政をさらに圧迫している。

◆エルメスジャポン:正社員で採用、有期にされた…女性提訴
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080715k0000m040125000c.html
 フランスの高級ブランド、エルメスの日本法人エルメスジャポン(東京都中央区)で時計の販売をしている川崎市の女性(35)が14日、「正社員募集の求人で採用されたのに有期雇用にされて解雇を通告された」として、同社を相手取り、正社員としての地位確認と解雇通告の差し止めを求め東京地裁に提訴した。

 訴状や代理人の弁護士によると、女性は04年に正社員募集の求人広告を見て応募。150人の中から、この女性を含め2人が採用された。合格を通知された際、「時計の販売経験がないのでとりあえず嘱託でお願いします」と言われ、「6カ月の期間」と記された雇用契約書にサインした。労働契約が有期雇用であるとの説明は一切なかったという。

 女性は試用期間と理解し04年9月に働き始め、売り上げを伸ばし社内表彰もされた。だが、6カ月ごとに更新の契約書が送られてくることから、06年8月に「いつになったら正社員になれるのか」と会社側に尋ねると、「実績は上げている。もう少し見させて」と言われた。07年3月にも人事面接で同様に言われ、08年3月に「6カ月更新し、その後は更新はしない」と事実上の解雇を通告された。【東海林智】

 エルメスジャポンの話 提訴の内容は団体交渉で継続中のことでコメントすべきでないと認識している。法の範囲で誠実に対応したい。

毎日新聞 2008年7月14日 22時28分

◆グッドウィル「名ばかり管理職」、労組が残業代支払い要求
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00435.htm
 労働組合グッドウィルユニオンは14日、今月末をめどに廃業予定の日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が支店長をいわゆる名ばかり管理職として扱っていたとして、同社と親会社のグッドウィル・グループ(同)に対し、同労組に加入している支店長と元支店長の2人に2年分の未払い残業代計約650万円を支払うよう申し入れた。


 同労組によると、グッドウィルの支店長は労働基準法上の管理監督者とされ、残業代が支払われていなかったが、採用や出退社時刻の決定など管理職としての権限が与えられていなかったという。同社広報室は「個別に判断し、法律上必要があれば支払う」としている。

 同労組は14日、日本経団連と日本人材派遣協会に対し、同社の派遣労働者と正社員の雇用確保などを要請した。
(2008年7月14日21時28分 読売新聞)

◆共産党は若者の心つかんだ? 20代、30代党員が増える
 http://www.j-cast.com/2008/07/14023482.html
2008/7/14
日本共産党への入党が月に1000人ペースで増えているのだという。特に20代、30代の「若者」が目立つ。入党のきっかけになったのは、投稿動画サイト「ニコニコ動画」にアップされた志位和夫委員長の衆院予算委員会での質問だったようなのだ。

志位質問「ニコニコ動画」アップで注目される

衆院予算委員会での質問する志位和夫委員長(「ニコニコ動画」より)
志位委員長が衆院予算委員会で質問に立ったのは2008年2月8日。派遣労働の深刻な実態を提示し、「派遣労働は労働環境の劣悪化を招いた」「安定した日雇い派遣などあり得ない。労働者派遣法を改正すべきだ」などと舛添要一厚労相と福田康夫首相に迫った。この場面は「ニコニコ動画」や「ユーチューブ」にアップされた。また、この質問の全文が共産党関係者によって印刷され、派遣労働者が乗り込むバス停や、工場前で配られた。

日本共産党はJ-CASTニュースの取材に対し、

「共産党の政策や活動に共感してもらい、党員数は07年秋から増え続けてきたが、ニコニコ動画に画像が張られて以降、目立って若者の反応がよくなった。これまで体験したことの無いことだった」
と説明した。

20代、30代の若者は格差社会に悩み、派遣労働に従事している者は自分の将来を憂いている。動画サイトにアップされて以降、共産党が各地域に設けている地区委員会に飛び込みで相談に訪れたり、赤旗の購読を申し込んだり、メールでの労働相談が急激に増えていったのだという。

「あなたのせいではなく、社会の問題だ」と説明
日本共産党は問い合わせてきた若者に対し、こう話す。

「あなたたちはかつてない大変な時代に置かれています。そして、格差社会も不安定雇用も『自己責任』で、負けたのは自分の責任だと思わされている。私たちは、それは『あなたのせいではなく、社会の問題だ』と説明します」
現在も「ニコニコ動画」や「ユーチューブ」には志位委員長が国会で質問する動画が複数アップされていて、

「志位さんGJです!あなたを支持します!」
「私は民主党を支持していますが志位和夫の共産党は目が離せません」
「お願いします。労働者派遣法を改正してください。私の知り合いは派遣先を切られていまネットカフェ難民です」
などのコメントが多数カキコまれている。

◆介護職「賃金に不満」5割 平均時給1044円
 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071401000655.html
 厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」が14日発表した2007年度の介護労働実態調査結果で、ホームヘルパーら介護労働者の49・4%が「仕事内容の割に賃金が低い」との不満を抱いていることが分かった。

 06年度調査の40・3%から9ポイント以上増えた。パートら時給制の従業員は平均時給が前年度比27円減の1044円、従業員全体の平均月収(税込み)は同約2000円減の17万9000円だった。

 調査は昨年11−12月、介護労働者約5万1000人と約1万7000事業所を対象に実施、回答率はそれぞれ26%、29%。

 賃金以外での仕事に関する労働者の悩みや不満(複数回答)では、「業務に対する社会的評価が低い」(38・4%)「精神的にきつい」(35・7%)が目立った。

 事業所への調査では、64・7%が「今の介護報酬では十分な賃金を払えない」と答え、前年度の45・9%から大幅に増加。

◆うつ病自殺の労災訴訟初弁論
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111874
 2006年に胎内市の男性が仕事上のトラブルが原因でうつ病を発症し自殺したにもかかわらず、労災認定をしなかった労働基準監督署の処分を不服として、遺族が国に遺族補償を給付しなかった決定の取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、新潟地裁で開かれた。国側は請求棄却を求める答弁書を提出、争う構えを示した。

 国は答弁書で「男性がうつ病を発症し自殺したことは認めるが、業務との因果関係はない」と主張した。

 訴状によると、男性がテレビ部品の製造工場に勤務していた同年4月、部下が製造ラインのローラーに巻き込まれ重傷を負う事故が発生した。男性は自責の念に駆られた上、会社から処分されると思い込みうつ病を発症、5月に同市内で飛び降り自殺をした。

 その後、遺族は新発田労基署や新潟労働局に遺族補償年金の給付などを請求したが棄却された。
新潟日報2008年7月14日


UP:20080623 REV:随時
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