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労働関連ニュース 2008年6月21日から25日



◆社説:最低賃金 貧困の解消にはまだ足りない
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080622k0000m070113000c.html
 これが、日本に広がるワーキングプア(働く貧困層)を減らすための「切り札」になるのだろうか。労働者の最低賃金を引き上げるため、政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に参加する政労使の代表が合意した基本方針のことだ。

 07年度の最低賃金は全国平均で時給687円。1日8時間・月22日働いても年収は145万円にとどまる。最低賃金が労働者のセーフティーネット(安全網)機能を果たしていないと批判が高まり、中長期的な引き上げの方策を探るために昨年3月、円卓会議が設置された。20日の会議で、生活保護基準に加え、小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準を目安に今後5年間で引き上げる方針が確認された。

 会議終了後、大田弘子経済財政担当相は「画期的な合意だ」と評した。確かに前年より1〜5円程度の上げ幅で細々と引き上げられてきた従来の方法を改め、一定の目標水準を決めて引き上げを目指すことにしたのは前進といえる。しかし、問題はその中身である。

 引き上げの目安となる水準をどこで取るかをめぐって労使の見解に隔たりがあり、合意ではあいまいなまま今後に先送りされた。目安の高卒初任給の対象となる小規模事業所について、労働側が「従業員10〜99人の企業」を主張したのに対し、使用者側はより額が低い「20人以下」を持ち出し、溝は埋まらなかった。

 だがそもそも、高卒初任給のうち最も低い水準を目安に設定したこと自体、疑問がある。「10〜99人」の場合でも、時給換算すると07年は755円で、年収は159万円。貧困の解消にはまだまだ遠く及ばないと言わざるを得ない。同じ高卒初任給でもせめて平均水準であれば、時給換算で927円になり、年収も200万円に近づくが、そうならなかったのは残念だ。

 06年に年収200万円以下の労働者が1000万人を突破し、貧困の増大、格差の拡大が進む。地域によっては生活保護費よりも最低賃金の方が下回るところもあり、勤労意欲の低下を招いている。

 フランス1321円、英国1115円(ともに3月時点)など他の先進諸国と比べても、日本の最低賃金の低さは突出している。最低賃金の大幅引き上げが喫緊の課題であることに変わりはない。そのためには、円卓会議でも合意された中小企業の生産性向上に向け、政労使が真剣に取り組まなければならない。

 今月末からは中央最低賃金審議会に舞台を移し、08年度の最低賃金を決める審議が始まる。7月1日施行の改正最低賃金法には、額の算定で生活保護との整合性に配慮し、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう」にすると盛り込まれた。その趣旨を踏まえ、思い切った引き上げ額を示してもらいたい。

◆労働問題に関する電話相談 県内、7件受け付け 県弁護士会
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/30038
2008年6月22日
 労働問題に関する電話相談を受け付ける「非正規労働・生活保護ホットライン」(日本弁護士連合会主催)が21日、全国一斉に行われ、県内でも7件の相談が寄せられた。

 鹿児島県弁護士会では同日午後1時から同4時まで3人体制で鹿児島市易居町の県弁護士会館で相談に応じた。

 同会の井之脇寿一弁護士によると、会社をリストラされた後、同じ会社にパート勤務をする50代男性や、生活保護を申請したが、同居する親の預貯金を明らかにするよう言われたという40代女性からの相談などがあったという。

 井之脇弁護士は「鹿児島でも生活保護の申請のハードルを高くしつつあるように感じた」と話した。

=2008/06/22付 西日本新聞朝刊=

◆10月運用へ会員100人目標 子育て「緊急サポートネット」県内で始動
2008年6月22日
 http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20080622/CK2008062202000010.html
 突然の出張や子どもの病気など、働く父母が急に保育が必要となったとき、有償で一般家庭に預かってもらう「緊急サポートネットしが」の会員登録が、県内で始まった。10月の制度開始に向けて100人を目標に登録を呼び掛けていく。
 協会の事務局がある大津市打出浜の「勤労者くらしサポートセンターしが」。登録初日から問い合わせの電話があった。「子育ての大変さは身に染みている。役に立てないか」「保育士の経験を生かせると思う」
 募集しているのは、育児支援を必要とする「利用会員」と、自宅で子どもを一時的に預かることができる「サポート会員」。すでにサポート会員の申し込みが十一件寄せられ、センターの職員は「意欲的な人が多い」と期待を込める。
 サポートネットでは、職員が居住地や支援の頻度に応じ、利用会員ごとに担当のサポート会員を決定。両者が顔を合わせ、信頼関係を築いた上で支援活動を始める。
 利用会員が急な出張で数日間家を空ける、子どもが病後で保育所に預けられない、といった場合、サポート会員に連絡。子どもを預け、一時間あたり千円の謝金を支払う。
 対象は生後三カ月から小学六年生まで。サポート会員には保健師や助産師などの有資格者を想定し、無資格の場合は四日間の研修を受けてもらう。登録は無料。
 制度は厚生労働省が二〇〇五年に導入し、これまで多くの都道府県で実施されている。
 似たような子育て支援事業としては、市町村が行う「ファミリーサポートセンター」もある。この事業は、保育所への子どもの送迎や、放課後の児童預かりを、子育て後の主婦らが引き受ける制度。県内では大津や彦根など十市で行っている。しかし、宿泊を伴う預かりや病気の子どもについて、大津市のファミリーサポートセンターは「支援の対象外で、断らざるを得なかった」と話す。
 こうした人々の受け皿として、緊急サポートネットが発足。勤労者くらしサポートセンターは、若い労働者の需要は今後ますます高まると予想している。当面は大津を中心とする湖南地域を対象とし、会員が確保できた地域からサービスを拡大する。最終的には九カ所のセンター開設を予定している。
 問い合わせは、勤労者くらしサポートセンターしが=電077(522)4600=へ。受付時間は平日の午前九時−午後五時。
 (勝山友紀)

◆派遣法の抜本改正を 学ぶ・つながる・変える 雇用大集会
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/21/post_2580.php
 日本共産党と民青同盟の両京都府委員会は21日、京都市中京区の京都アスニーで「労働者派遣法の抜本改正をもとめる 学ぶ・つながる・変える雇用大集会」を開き、約180人が参加しました。
 山下芳生参院議員が「雇用をめぐる新たな変化と日本共産党の提案」と題して講演。山下氏は、「まるでモノのように扱われている」という日雇い派遣で働く若者の実態を紹介し、光洋シーリングテクノや松下プラズマディスプレイなどで派遣や偽装請負で働く労働者たちが、直接雇用を勝ち取っていることなどのたたかいを報告。
 日本共産党が国会論戦の中で「偽装請負」や「日雇い派遣」などについて追及し、政府が見直しを検討する状況にまで追い込んでいることを述べて、「国会の中で、政党を超えて『日雇い派遣』の禁止など、派遣法の抜本改正が議論されています。各地での運動を大きくし、労働者を守るための派遣法に変えていきましょう」と呼びかけました。
 京都総評の岩橋祐治議長が連帯のあいさつをし、総合食品スーパー「フレスコ」で労働組合を結成した大久保純平さんなど各地の労働組合、民青同盟の雇用改善の取り組みなどの発言がありました。日本共産党の光永敦彦府議と加藤あい京都市議が、それぞれ議会での取り組みの特別報告を行いました。

◆的年金 舛添氏が最低加入期間短縮検討
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080621082.html
 舛添要一厚生労働相は21日、北九州市で講演し、現在25年となっている公的年金の最低加入期間について「25年間、保険料を払い続けないと(受給資格を得ることは)だめなので、どう短縮するか真剣に検討したい」との考えを示した。

 来年度予算編成に関し「福田内閣として社会保障を重視する方針が示せなければ、総選挙で自民党が勝利するのは難しい」と指摘。その上で難治性疾患の調査研究費について「(2008年度当初予算の)24億円を100億円くらいに引き上げたい」と述べ、大幅な増額を目指す意向を強調した。
[ 2008年06月21日 20:27 ]

◆フリーチベットとデモ行進
河原町通に「雪山獅子旗」
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062100129&genre=K1&area=K00
「チベットに自由と平和を」と訴えるデモの参加者たち(京都市下京区)
 チベットに平和の実現を呼び掛ける「6・21フリーチベットデモin京都」が21日、京都市内であり、「チベットに自由を」と訴えた。

 京都や大阪などの社会人や学生らによるグループ「フリーチベット関西」がインターネットなどを通じて参加を呼び掛け、中京区の鴨川河川敷に約100人が集まった。参加者はチベット亡命政府の旗「雪山獅子旗」をはためかせながら、河原町通や四条通を行進した。

 デモ呼び掛け人の1人、会社員久保正典さん(35)=大阪府大東市=は「洞爺湖サミットでは、チベット問題の抜本的解決に取り組むべきだ」と話した。

 デモに参加した会社員鴇(とき)明浩さん(43)=西京区=らによる市民グループ「シネマ・ニッポニア」は22日、チベットの実情を伝えるイベント「チベタン・ルーム」を、上京区新町通上立売上ルの町家ギャラリー「be京都」で開く。生活品を展示したり、ドキュメンタリー映像を上映する。

◆県内就職促進事業:県と長崎労働局、高卒者の流出食い止めへ /長崎
 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080621ddlk42010562000c.html
 高卒就職者の県外流出を食い止めようと、県と長崎労働局が共同で、県内就職の促進に向けた事業に乗り出す。アンケートによって就職希望の高校生の動向や意識を分析したり、県内企業に求人活動時期を早めるよう要請。40%台の県内就職率を50%に引き上げることが目標だ。

 アンケートは、5000人弱と見られる就職希望の高校3年生を対象に(1)県外と県内のどちらの就職を希望か(2)希望する理由−−などを質問。県外に就職先を求める理由を分析し、県内就職の問題点改善に生かす。分析結果は県内の各事業所にも伝える。

 また7〜8月を求人開拓事業の集中月間とし、県と長崎労働局の担当者が一緒に県内企業を訪問。企業の求人解禁は7月1日だが、県外企業と比べ、県内企業は求人開始が遅いことも県外流出の一因とみられており、早期の活動開始を要請する。未内定の生徒の情報を学校がハローワークに提供する時期も3カ月程度早め、11月から実施する。

 08年3月末現在、就職内定した新規高校卒業者は4006人(内定率96・1%)。このうち県内就職率は46・6%にとどまり、半数以上が県外に流出している。県は「若者がいることが県の活性化につながる。県内は中小企業が多いが、世界を相手に事業を展開している所も多く、そうした情報も発信していきたい」と話している。【宮下正己】
〔長崎版〕
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆徳島弁護士会:非正規労働・生活保護のホットライン きょう無料電話相談 /徳島
 http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080621ddlk36040710000c.html
 徳島弁護士会は21日午前10時〜午後3時、派遣やパート、アルバイトら非正規労働者からの電話相談を無料で受け付ける「非正規労働・生活保護ホットライン」を開設する。

 日本弁護士会連合会が初めて取り組む非正規労働者のための全国一斉相談の一環。企業の合理化に伴い、非正規労働者が増えており、「ワーキングプア」と呼ばれる人々の貧困が社会問題化している。弁護士5人が突然の解雇や残業代の不払い、生活保護申請の援助など労働問題や生活問題の相談に応じる。ホットラインは0120・40・1710。
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆最低賃金:引き上げを 徳島労連がハンスト、時給にちなみ625分間 /徳島
 http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080621ddlk36040686000c.html
 最低賃金の引き上げを求め、県労働組合総連合(徳島労連)が20日、徳島労働局が入る徳島地方合同庁舎(徳島市徳島町城内)の東側歩道で、現在の県内最低賃金625円(時給)にちなんで625分間(10時間25分)に及ぶハンガーストライキを行った。

 徳島市内は同日午後から時折強い雨に見舞われたが、延べ約30人が参加。午前7時半から午後5時55分まで、飲料水以外は口にせず、座り込みを継続。最低限度の生活を営むことができる賃金として時給1000円以上は必要などと訴えた。

 最低賃金は最低賃金法に基づき、厚生労働省の諮問を受けて中央最低賃金審議会が協議。答申を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会が毎年8月に改定額を決める。県内の最低賃金(時給)は昨年10月から8円上がったが、全国平均の687円よりは低い。

 徳島労連の見田治議長は「派遣労働など不安定な雇用は社会保障制度のひずみにもつながる。低賃金では将来が見えない若者も多く、抜本的な改善を求めたい」と話した。【岸川弘明】

毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆労災認定:過労死の男性に認定 新居浜労基署決定取り消し−−東京地裁 /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080621ddlk38040728000c.html
 男性(当時26歳)が95年12月に突然死したのは過重労働が原因として、東京地裁は4日、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償一時金などを不支給にした新居浜労働基準監督署(当時・伊予三島労基署)を相手取って決定取り消しを求めた四国中央市内の両親の訴えを認め、決定を取り消した。同労基署は19日、判決の確定を受け、遺族補償一時金と葬祭料支給の手続きを始めた。

 訴えていたのは、パッケージメーカー「福助工業」(四国中央市)に勤めていた高橋耕司さんの両親。母親のマサミさん(67)によると、高橋さんは91年、同社に入社後、横浜営業所に勤務し、95年から山梨県の営業を担当。入社2年目ごろから家族らに長時間勤務による疲れなどを訴える電話がかかり「辞めたい」ともらすこともあったという。高橋さんは同年12月、横浜市内の飲食店で食事中に倒れ、搬送先の病院で致死的不整脈で死亡した。両親は96年2月、伊予三島労基署(当時)に労災を申請したが、翌年、不支給が決定。県の労災保険審査官、国労働保険審査会の棄却を受け、東京地裁に06年3月、提訴した。審理の結果、勤務記録などから死亡する前の6カ月間、月平均80時間超の時間外労働があったと認定した。

 マサミさんは「12年間の戦いが終わった。過労で死ぬのはみじめすぎる。会社側は利潤だけにとらわれず、相手の立場に立ち人間の生活を大切にしてほしい」と訴えた。

 福助工業人事部は「現時点では国の対応内容の確認がとれていない」と話している。【蜜石まどか】
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆【疑惑の濁流】違法派遣はびこらせた“経営哲学” 問われるべきは「折口流」 グッドウィル事件 (1/3ページ)
2008.6.21
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080621/crm0806211558015-n1.htm
今は会長職を返上し、家族とともに米国に移住したという折口雅博・元GWG会長
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(GW、東京)の二重派遣事件では、支店幹部らが職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)幇助などの疑いで逮捕され、違法な派遣が常態化していた実態があぶり出された。背景には、グッドウィルグループ(GWG)に君臨し、時代の寵児ともてはやされた折口雅博元会長の経営哲学がある。規制緩和を利用した折口氏の拡大路線はグループに繁栄をもたらす一方、順法意識の低さなど組織の凋落を招いた。刑事責任は及ばなくとも、問われるべきはトップの姿勢にある。が、そのトップは今ごろ…。(森浩)
 
「十訓」を胸に刻み 美しい理念と裏腹の現場
 GWGには「十訓」と呼ばれる“グループ訓”がある。
 「謙虚さを思いやりを持て」
 「正しくないことをするな」
 「守りは負けの始まりなり」
 折口氏の経営哲学をまとめたものだ。
 社員はこの社是を胸に刻んで、仕事に臨むよう求められた。
 「毎朝、大声で唱和しましたよ。いま振り返るとジョークとしか思えない内容ですが」
 元GW社員は力なく笑う。
 だが、こうした美しい理念とは裏腹に、現場では「正しくないこと」が横行していた。
 「支店間での売り上げ競争が熾烈だった」
 警視庁保安課に逮捕されたGW企画管理部事業戦略課長、上村泰輔容疑者(37)ら4人は、逮捕される前から、利益至上主義の厳しさを捜査員に吐露していた。
 「愚痴ともつかない供述がいくつも口を突いて出た」(警視庁捜査員)
 警視庁の調べによると、上村容疑者らは平成18年5月から昨年6月にかけ、二重派遣されると知りながら、東和リース(東京都港区)に労働者延べ27人を派遣した疑いが持たれている。
 事件の背景として指摘されているのが、GW全体を覆っていた徹底した「功利主義」だ。実際、上村容疑者らは逮捕後の調べに「東和は大口で支払いもよい安定顧客だった。本社からのノルマが厳しく、二重派遣と分かっていたが(東和リースからの派遣の依頼を)断れなかった」と、供述している。
 「支店長クラスの競争は激しかった。支店長の口癖は『なんでも良いから仕事を取ってこい』だった。『守りは負け』という空気は強烈だった」
 都内の支店に勤務していた別の元GW社員は振り返る。
 強烈な拡大路線は、もうひとつの弊害である「人材難」を生み出した。

 急成長を遂げたGWは、平成13年6月に153店だった支店数が、昨年6月には1251店に急増した。
 その結果、現場は“支店長不足”に陥り、半年だった支店長研修は、わずか1カ月になった。折口氏は自著「『プロ経営者』の条件」(徳間書店)で、「支店長になれば、先輩意識も出てくる。(中略)人は教える立場になると、一気に成長が加速する」と研修の短縮を正当化しているが、入社半年程度の新人が“即席支店長”として続々と現場に立つようになった。
 前出の元GW社員が仕えた支店長は、港湾業務への労働者派遣が違法であることすら知らなかったという。
 「入社後、守らなくてはならない法律の説明なども、まったくなかった。大丈夫かとこちらが思うほど態勢はずさんだった」
 組織の順法意識が薄れていくのに時間はかからなかった。
 
二重派遣と港湾労働…悪質性高いと警視庁判断
 事件の端緒は港で起きた労災事故だった。
 GWから派遣された男性=当時(27)=が昨年2月9日、東京都江東区の港湾地区の倉庫で、笹田組(横浜市中区)の指示のもと、粉袋を荷台に積む作業中、荷崩れに巻き込まれて左ひざの骨折など全治3カ月の重傷を負った。
 男性はGWから東和リースに派遣されていた。だが、二重派遣されていて、実際に働いていたのは、東和リースと業務請負契約を結んでいた笹田組の現場だった。
 労働者の二重派遣は、派遣労働者を受け入れた企業が、別の企業に労働者を派遣し、その会社の指揮下で働かせる行為をいう。請負契約などを装うケース(偽装請負)が多い。雇用責任があいまいになるほか、間に入った企業の手数料が増えるなど問題点も多い。
 また労働者派遣法では、派遣先で港湾労働に携わることを安全面などの理由から禁じている。
 「他に二重派遣を行う事業者は少なくない。だが、二重派遣と港湾労働という2つが守られていないことを悪質と判断した」(警視庁幹部)
 こうした二重派遣の実態を、実はGW幹部も把握していた。
 GWは、東和リースに派遣された労働者が港湾業務に就いた際、日給に「特殊勤務車両手当」として、500円を支給していた。労働者から「きょうは港湾でした」などと報告を受けて、支払っていた。手当は平成16年10月から昨年6月まで東和リースに派遣されていた全員が受け取っていたという。
 
120坪の豪邸、ロールスロイスなど高級外車
 悪質な経営が繰り広げられた背景には、トップに君臨してきた折口氏の成功譚と経営哲学がある。

 昭和36年、東京・大田区に生まれた折口氏は、裕福な環境で育ったが父親の会社が倒産して環境が一変。埼玉の家賃3万3000円のアパートに一家4人で引っ越しを余儀なくされた。中学時代には、高校生と偽ってファストフードでアルバイトをするほどで、「成功」への強い思いを募らせていった。
 防衛大学校卒業後、日商岩井に入社し、ディスコ「ジュリアナ東京」を成功させ、ビジネスマンとしてのサクセスストーリーを歩み始めた。
 今回の事件の舞台となったGWは、平成7年に産声を上げた。折口氏は創業メンバーではないが、まもなく代表として経営に参画した。派遣対象業務の自由化を背景に業績を拡大。16年にGWを子会社として分割し、持ち株会社「グッドウィル・グループ」を立ち上げた。
 GWのほか介護保険「コムスン」などを傘下におさめたGWGは、17年にはグループ全体で売上高1400億円を達成。18年には人材派遣大手のクリスタルグループを買収した。「ディスコと介護と人材派遣」という異色の取り合わせから「儲けありき」を懸念する声もあったが、どこ吹く風。折口氏は日本経団連の理事にも就任し、こう高らかに宣言していた。
 「2015年、GWの売上高は1兆円を目指す」
 東京・田園調布の120坪の豪邸。ロールスロイスなど10台を超える高級外車。ボーリング場を併設した軽井沢の別荘…。折口氏の華々しい私生活も話題となった。
 ただ、転落はすぐに訪れた。「偽装派遣」への逆風が強まり始めたほか、「データ装備費名目で給与を天引きされた」として労働者が給与の返還を求める訴訟を起こすなどトラブルが頻発したのである。
 さらに、コムスンは業績悪化で介護事業から撤退した。
 窮した折口元会長は昨年12月に代表権を返上。グループの会長職も3月に退任し、現在は、家族とともに米国に移住しているという。
 「強い欲と行動力でのし上がったが、あまりに“利”にこだわりすぎた」
 GW元社員は、時代の寵児をそう評している。

◆非正規労働:“110番”を 弁護士が相談−−きょう、あす /広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080621ddlk34040721000c.html
 「働いても働いても暮らしていけない」「夜遅くまで働いているのに残業代が出ない」「派遣先から突然『あしたから来なくていい』と言われた」−−などの非正規労働や生活保護の問題についての全国一斉ホットラインが21日あり、専門家が無料で電話相談に応じる。また、広島では22日も広島弁護士会の弁護士ら9人が電話で相談を受ける。

 21日は日本弁護士会連合会主催で、午前10時から24時間、フリーダイアル0120・40・1710にかければ相談できる。22日は、午前10時〜午後4時まで、082・511・3343。広島弁護士会は「秘密は厳守するので気軽に相談を」と呼びかけている。【矢追健介】
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆今月4日掲載の「おかやま大研Q」… /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/dango/news/20080621ddlk33070713000c.html
 今月4日掲載の「おかやま大研Q」(多喜二と唐貴)の取材用に「蟹工船(かにこうせん)」(新潮社)を買いました。同じ店でたまたま目に入った「ルポ貧困大国アメリカ」(岩波新書)も買って読んだのですが、「今は『蟹工船』以上に悪化しているのでは」と感じました▲「蟹工船」は、過酷な労働条件打破に立ち上がり、失敗した男たちがその後に希望を抱く終わり方ですが、実際はさらに弾圧が強まり、戦争に突入したのが日本の歴史▲「貧困大国」は制度的に生み出される貧困層に、「そこから抜け出そう」と誘う新兵リクルートの話が印象的で、その先に希望が見えません。歴史を繰り返させず、米国の後追いをさせない歯止めが必要だ、と思いました。【小林一彦】
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆橋下知事と大阪府の2職員組合 人件費削減交渉いずれも決裂
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/im20080621AS3K2100A21062008.html
給与削減を巡り組合側と徹夜で交渉した橋下・大阪府知事(手前左から2人目)=21日〔共同〕
 大阪府の橋下徹知事が打ち出した府職員の人件費削減案を巡り、20日夜から始まった知事と労働組合2団体との交渉は21日も続き、計十一時間の交渉の末、いずれも決裂した。連合系の大阪府労働組合連合会(府労連)とは7時間激論、1950年の府労連結成以来初めての労使交渉の決裂となった。
 20日午後10時ごろから始まった府労連との交渉で、知事側は通勤手当など約800万円分の削減撤回を提案。しかし人件費削減案自体の撤回を求めていた府労連は「誠実な交渉は感謝するが、決裂と表明せざるを得ない」と強硬姿勢を崩さず、ほとんど休みなく続いた交渉は21日午前5時過ぎに決裂した。
 午前6時半から始まった全労連系の大阪府関連労働組合連合会(府労組連)との交渉は、府立高校の非常勤職員の契約打ち切りなどを巡って紛糾。非常勤職員らが「私たちは働きたいだけ。(重点政策に盛り込んだ)イルミネーションよりも優先順位が低いのか」などと口々に抗議の声を上げた。(15:45)

◆グアテマラ:命がけ、ゴミ拾い
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080621dde007030018000c.html
 中米グアテマラの首都グアテマラ市で20日、大雨が降った後、ゴミ捨て場の山が地滑りを起こし、金属などを拾っていた地元住民計6人が死亡した。AP通信によると、住民らは地滑りの直後から現場に戻り、作業を再開した。グアテマラ市のゴミ捨て場では05年、メタンガスの爆発で大規模な火災が発生。市は周囲に壁を造り、子供たちの労働を禁じた。だが、ゴミ拾いで生計を立てざるを得ない住民は、有害物質による健康被害や、雨期に毎年のように起きる地滑りの危険におびえながらも、山での労働をやめるわけにはいかない。【メキシコ市支局】
毎日新聞 2008年6月21日 東京夕刊

◆G8サミット外相会合:照準にデモ予定 労組や市民団体、宗教関係者ら実行委 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080621ddlk26040586000c.html
 26、27日に京都市で開かれる主要8カ国(G8)外相会合に合わせ、新自由主義グローバリゼーションは「世界の民衆に飢えと貧困・無権利を強いる」として反対を表明する集会とデモ行進が25、26日、同市中心部である。労働組合や市民団体、宗教の関係者らでつくる「サミット外相会議反対! 京都行動実行委員会」が主催。

 イラクやアフガニスタンでの戦争や多国籍資本による労働・資源の搾取など、世界で起きている問題についてG8の首脳たちに責任があるとして訴える。沖縄、岩国、神奈川、韓国の各地で米軍基地に反対する運動の代表者も参加し発言する。

 25日は午後6時45分から円山公園野外音楽堂(東山区)で集会を開き、同7時50分から四条河原町、三条河原町を経て鴨川三条河川敷までデモ行進。26日は午前10時から京都教育文化センター(左京区)で集会を開き、午後2時半から百万遍を経て川端今出川までデモ行進をする。問い合わせはアジア共同行動・京都(0774・43・8721)。【太田裕之】
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆橋下知事、労組と徹夜バトル 怒号も 人件費削減案巡り
 http://www.asahi.com/politics/update/0621/OSK200806210069.html
2008年6月21日
徹夜の交渉で橋下徹知事(右下)に厳しい視線を向ける組合幹部ら=21日午前8時5分、大阪府庁、小池淳撮影

職員労組との団体交渉にのぞむ大阪府の橋下徹知事=21日午前3時10分、大阪府庁、稲垣大志郎撮影
 大阪府の総額345億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は20日夜から21日午前にかけての約12時間、府労働組合連合会(府労連、約1万8千人)と府関連労働組合連合会(府労組連、約2万1千人)との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は7月臨時議会に移ることになった。

 交渉決裂は府労連は1950年、府労組連は89年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは20日午後10時から21日午前5時すぎまで約7時間、府労組連とは同6時半から同10時半まで約4時間に及んだ。

 橋下知事の人件費削減案は一般職の基本給4〜16%カット、都道府県で初めての退職手当の5%カットなどが柱。団交で労組側は「生活を破壊する案だ」として削減案の撤回を要求。橋下知事は「いまの財政状況ではやむを得ない」と理解を求めた。

 橋下知事は団交後、「職員の生活に重大な影響を与える決定なので、これぐらいの時間で決めてしまうことに納得できない声もあると思う。議会での議論で最終判断を下したい」と語った。

◆「ふざけるな!」

 「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

 20日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

 府労連との交渉は20日午後10時から府庁の会議室で始まった。新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

 府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな!」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前4時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。

 新居委員長は団交の最後に立ち上がり、「7時間、誠実に対応されたことを感謝したい」と橋下知事に謝意を表明しつつ、「府労連の歴史の中で初めて交渉が決裂したと表明せざるを得ない」と無念さをにじませた。

◆「世間を知って」

 一方、府労組連は午前6時半前から団交に入った。

 教務事務補助員など約350人の廃止問題に批判が集中。業を煮やした女性が御堂筋のライトアップを目指す橋下知事に「イルミネーションより、私たち350人の首の方が下ってことですね」と詰め寄ると、橋下知事は「私の責任でそう判断しました」と発言、怒号が渦巻いた。

 橋下知事が「民間では破綻(はたん)すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、組合側も「破綻していないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、「民間なら理不尽な提案があればストライキできるが、我々はお願いするしかない」と訴えた。

 一連の団交で橋下知事は「私は選挙の洗礼を受けている。世論調査でも削減案は支持されている」と強調。組合側の反論に「それなら、そういう代表者を選んだらいい」と言い放ち、紛糾することもしばしば。橋下知事は午前9時からの民主党国会議員への予算要望をキャンセルし、最後まで団交を続けた。(稲垣大志郎、斎藤利江子)

◆「最賃法違反」是正を 長崎のタクシー臨時運転手
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080621/02.shtml
 長崎市内の法人タクシー運転手が、給与が法で定めた最低賃金に満たないとして、待遇の是正や未払い分の支給を会社側に求めて長崎労働基準監督署に訴え、同署が調査していることが二十日分かった。会社側は「是正勧告されれば従う」と違法性を認めている。

 同署に訴えたのは、半年ごとに契約する臨時社員五人(退職者を含む)。うち一人(54)は「社内でほかに十四人が是正を求めている。ほかにも市内五社の臨時社員が訴える準備を進めている」と説明。待遇是正を求めるタクシーの臨時社員の動きは他社にも広がる可能性を示唆しており、業界に波紋を広げそうだ。

 運転手側が同署に提出した資料によると、別の五十代の男性は平均して毎月十三日、一日十九時間勤務。県地域最低賃金時間額(本県は二〇〇七年十月から六百十九円)で計算すると月約十六万円を受け取れるが、実際は毎月これを下回り、未払い額は多い月で約八万円に上ったという。この男性は労働基準法の時効(二年)にかからない約百二十八万円を請求するという。

 この会社によると、正社員を含めた運転手約百五十人のうち、月平均三十−四十人が最低賃金を下回っているとし、「景気低迷で運賃収入が減り、業績が悪化。社員全員の給与を最低賃金以上にすると経営が成り立たない」と事実上の違法状態を認めている。

 長崎労働局によると、最低賃金法違反で労基署が是正勧告した県内のタクシー会社は近年増えているという。

◆広東省:最低賃金引上げを検討、労働力確保へ
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0621&f=business_0621_006.shtml
2008/06/21(土) 12:50
  広東省労働和社会保障庁工資処の陳斯毅処長は19日、同省での最低賃金を引き上げるとの方針を明らかにした。現在引き上げに対する調査を実施中だが、7月1日から引き上げられる深セン市での最低賃金基準と同水準以上に設定する見通しという。20日付で南方日報が伝えた。

  深セン市政府は6月初旬、同市の最低賃金基準を7月1日から引き上げると発表した。うち福田、羅湖、塩田、南山の各特区では、1月当たりの最低賃金を前年の850元から17.6%引き上げて1000元に、宝安、龍崗など特区外の地域を750元から20%引き上げて900元とする。

  最低賃金の引き上げは中央政府の要求を受けてのものだが、労働力不足に悩む同省の人材確保が最大の目的とされる。労働者は賃金の低い同省を避ける傾向があるため、労働集約型企業の多い同省では労働力不足が問題となっている。(編集担当:麻生崇史)

◆非正規労働・生活保護ホットライン:県内できょう開設 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080621ddlk09040098000c.html
 日弁連は第51回人権擁護大会シンポジウム「労働と貧困 拡大するワーキングプア」を10月に開催するにあたって、全国44カ所の弁護士会で「非正規労働・生活保護ホットライン」を開設する。県では21日開設し、非正規労働や生活保護などに関する相談に、県弁護士会に所属する弁護士8名が午前10時〜午後3時、電話でアドバイスする。フリーダイヤル電話0120・40・1710、もしくは電話028・623・0517、電話028・623・0518。【松崎真理】
毎日新聞 2008年6月21日 地方版

◆イラク避難民は「280万人」 国際移住機関が報告
2008.6.21
 http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080621/mds0806211255001-n1.htm
 国際移住機関(IOM)は20日、イラクの国内避難民が推定280万人に達したとする隔年報告を公表した。それによると、職を見つけることが難しい女性が食いつなぐための売春を余儀なくされ、子供が物ごいなどをせざるを得ない状況になっているという。AP通信が伝えた。
 報告書は、イラクの中で比較的治安の安定している北部のクルド人自治区では数百人の女性が性的虐待、暴力を受け、夫や親類に売春を強要されている事例もあると指摘。路上でたばこ売りなどの労働をしている子供の数も急増している。
 避難民となった子供は栄養失調のほか、衛生的な水の不足から皮膚病を患っていることも多く、路上での労働などのため、教育の機会も奪われているという。(共同)

◆非正規労働・生活保護ホットライン 06/21 12:10
 http://news.rkb.ne.jp/rkb_news/archives/009751.html
アルバイトや契約社員など非正規雇用者に対する無料電話相談が、きょう全国一斉に開かれています。

きょう午前10時から、福岡市中央区の弁護士会館で、「非正規労働・生活保護ホットライン」が開かれ、福岡県弁護士会の弁護士6人が無料で電話相談に応じています。

これは、アルバイトや契約社員、派遣社員など正社員ではない非正規雇用者が増え、賃金水準の低さや長時間労働などの問題が深刻化していることを受けて、日本弁護士連合会の呼びかけで全国一斉に開かれているものです。

相談に応じる弁護士らは、非正規雇用者からの「いつ職を失うかわからない」といった不安の声に真剣に耳を傾けていました。

この無料相談は、あす午前10時までご覧の番号(0120-40-1710)で受け付けています。

◆最低賃金:引き上げで合意 目標決定は先送り−−成長力会議
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080621ddm002010045000c.html
 政労使の代表者が参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」(議長、樋口美雄・慶応大教授)が20日、首相官邸で開かれ、最低賃金を、今後5年間で「小規模事業所の高卒初任給の最も低い水準」まで引き上げる方針で合意した。ただ、肝心の小規模事業所の定義で労使の意見が対立し、具体的な目標水準の決定は先送りされた。

 07年度の最低賃金(全国平均、時給)は687円。当初の政府案は「従業員10〜99人の企業」の高卒初任給の最低水準(755円)まで高めることを目指した。

 同日の会議で、労働側は政府案を支持したが、経営側は、より水準が低い「従業員20人以下の企業」を主張。今後、中央最低賃金審議会で議論することになった。「『20人以下の企業』は高卒初任給の統計データは存在しない」(内閣府)問題も残っている。

 最低賃金は、各地域で労使が参加する審議会で、地域の賃金や物価などを参考に決められている。生活保護費より低い例もあり、改正最低賃金法(7月1日施行)には「生活保護費との整合性」が盛り込まれた。【尾村洋介】

毎日新聞 2008年6月21日 東京朝刊

◆求人票の早期提出など要請 県と山形労働局、文書を郵送
 http://yamagata-np.jp/news/200806/21/kj_2008062100324.php
2008年06月21日
商工団体に対し、高校生の早期求人などを求めた要請文を手渡した=山形市・県商工会連合会
 県と山形労働局は20日、県内の49団体と約8100社に、求人票の早期提出などを求める要請文を郵送した。来春卒業予定の高校生に対する求人票受け付けが公共職業安定所でこの日から始まり、一部商工団体には菅野滋県商工労働観光部長、菅原千枝山形労働局長が出向いて要請した。

 文書は斎藤弘知事と菅原労働局長の連名で「本県産業を担う若者の雇用、生活面での安定は、少子化対策の観点からも重要な課題」とし、求人確保と早期の求人票提出などへ協力を呼び掛けている。

 菅野部長、菅原労働局長は県経営者協会、県商工会議所連合会、山形商工会議所、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、県工業会を訪ねた。県商工会連合会では、菅原労働局長が伊藤俊夫専務理事に文書を手渡し、「高校生の選択肢を広げるためにも、夏休み前の求人票提出をお願いしたい」と訴えた。

◆日弁連:非正規労働・生活保護のホットライン実施
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080621ddm012040061000c.html
 日本弁護士連合会は21日、電話相談「全国一斉 非正規労働・生活保護ホットライン」を実施する。日弁連が労働問題のホットラインに取り組むのは初めて。残業代不払いやいじめなどの問題に対応。生活保護の相談では、受給や申請にまつわる悩みを受け付ける。

 相談は0120・40・1710で、原則午前10時〜午後4時まで受け付ける。一部で24時間相談に応じる弁護士会もあり、番号は22日午前10時まで通じる。
毎日新聞 2008年6月21日 東京朝刊


UP:20080623 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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