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労働関連ニュース 2008年6月16日から20日



◆高卒初任給目安に最低賃金引き上げへ 格差解消目指すも実効性は…
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080620/wlf0806202315002-n1.htm
2008.6.20 23:15
 政府は20日開いた「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で、最低賃金を今後5年間に引き上げる目安として、小規模事業者(企業)の高卒初任給の最低水準を目指すことで合意した。政府は中小企業の賃金を底上げすることで、格差解消を図るのがねらい。ただ、具体的な目標額は盛り込まれず、実効性に課題を残した形だ。
 現在の最低賃金の全国平均は時給687円だが、14円の大幅増額となった昨年並みの引き上げを、中長期で継続できるかが焦点となっていた。
 労働側は、従業員数10〜99人までを小規模企業と定義し、その場合の高卒初任給水準である755円を当面の目標とすべきだと主張した。これだと5年間で68円の引き上げ額となる。
 しかし、経営側は小規模企業の従業員は20人以下だとする主張を譲らなかった。このため、この定義に基づく初任給は政府にもデータがなく、最終的に目標数値を盛り込まない大枠での合意にとどまった。
 大田弘子経済財政担当相は会議後の会見で「画期的な合意だ」と高く評価し、今後大幅な引き上げが定着するとの見方を示した。
 ただ、最低賃金の最終的な決定は都道府県が行っており、地域間の格差も大きい。今回の合意が、どの程度の所得改善につながるかは不透明といえそうだ。

◆不払い残業代2億3545万円に
京都労働局 指導結果を発表
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008062000182&genre=B1&area=K00
 京都労働局は20日、京都府内で2007年度にあった賃金不払い残業の監督指導結果を発表した。同局の是正勧告を受けて残業代を支払った企業は376社で、金額は2億3545万円に上った。中小企業への指導を強化したため件数は2年ぶりに増えたが、金額は前年度の3分の一に減った。

 割増賃金の支払い違反で同局が是正勧告した企業は、書類不備なども含めて852社あり、前年度比156社増えた。このうち割増賃金を支払った企業は376社で同20社増えた。業種別は商業の113社、製造業の104社が突出していた。

 残業時間の不適正評価や時間外手当の未払いなどが多く、実際の支払額は1社当たりが最高2869万円、1人当たりが同155万円だった。

 労働基準部は「大手は改善が進んでいるため金額は減少傾向にある。今後も中小企業を中心に指導を強化したい」としている。

◆中国衣料産業:沿岸地区から中西部へ移転
2008年06月20日
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080620/20733.html
 6月20日、これまで長江デルタ・珠江デルタなど沿海地区が中国衣料業の中心とされてきたが、近年、生産コストの上昇などが原因となり、衣料産業は中西部への移転を開始している。

 電力料金、原材料などの価格が上昇しており、また、長江デルタ、珠江デルタなど沿海地区における労働力コストが上昇している。

 そのため、沿海地区は、労働密集型産業である衣料産業の発展に適応しなくなったと見られており、衣料産業は徐々に、生産コストの比較的低い中西部へ移転を開始した。

 重慶、湖北などの長江流域都市は、便利な交通条件、豊富な労働力などによって、多くの衣料企業が移転しているという。

◆シベリア抑留国賠訴訟:口頭弁論 元兵士が陳述、棄民政策に怒り /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080620ddlk26040535000c.html
 第二次大戦後に旧ソ連シベリアで強制労働させられた責任は国の「棄兵棄民政策」にあるとして、元シベリア抑留者38人が国家賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が19日、京都地裁(吉川慎一裁判長)であった。原告の細川俊三さん(82)=神戸市東灘区=が意見陳述し、「日本が私たち兵士を労働力としてソ連に差し出したとしか考えられない。『棄兵・棄民政策』を二度と繰り返さない日本にしたい」と訴えた。

 細川さんは敗戦後、上官に「日本に帰る船の順番待ちだ」と言われ、中国東北部からシベリアに連行された。雪の積もった荒野で樹木の伐採作業に従事させられ、食事も牛馬の飼料用の雑穀だったという。49年に帰国したが、母は亡くなっていた。細川さんは「南方戦線に行っていた友人は46年に帰国していた。なぜシベリアだけが遅くなったのか」と述べた。【熊谷豪】
毎日新聞 2008年6月20日 地方版

◆通常操業は7月下旬に 富士通ML岩手工場
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080620_13
 岩手・宮城内陸地震で、一部工程で稼働している富士通の半導体子会社の富士通マイクロエレクトロニクス(FML)岩手工場(金ケ崎町)は19日、残りの工程を6月末をめどに再開し、7月下旬に通常操業になる見通しを示した。

 高密度集積回路(LSI)を生産している同工場は地震発生の14日、生産を停止。製造装置の一部に支障が出たため、点検、復旧作業をし、16日から製品検査の工程で稼働していた。

 同社広報IR室は「6月末をめどに『ものづくり』の工程も動きだす。通常操業は7月下旬になる。生産供給面の影響はあるが、現時点ではどれぐらいかは調査中」としている。

 県商工労働観光部によると、県南部の中小企業を含め計184社から被害報告があったが、軽微な被害がほとんどで、生産設備に大きな支障は出ていないという。
(2008/06/20)

◆諫早で新規学卒者の採用枠拡大を要請 若者の県内定着へ知事ら
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008062001.shtml
 金子知事と内田昭宏長崎労働局長らが二十日、諫早市の諫早商工会議所と諫早中核工業団地自治振興会を訪ね、来春の新規学卒者の採用枠拡大を要請した。雇用面で若者の県内定着を図る本年度求人確保キャンペーンの一環。

 県雇用労政課によると、今春は高卒者を対象にした県内求人数が増え、県内求職者の内定率も92・8%と前年比5・1ポイント増。ただ、県外求職者の99・2%とは開きがある上、内定者の約半数が県外に流出した。

 金子知事は「優秀な高校生や地域の将来のために頑張る若者に県内定着してほしい」と述べ、就職活動時に自身の適性や目標意識をより明確化できるよう「現行のインターンシップ制をもう少し充実させたい」との考えを示した。

◆ドキュメンタリー映画:強制労働の「朝鮮報国隊」など、22日に大阪で上映 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080620ddlk27040430000c.html
 ◇日本政府や旧日本軍、企業による海南島での犯罪行為
 戦時中、中国南端の海南島での日本政府や旧日本軍、企業による犯罪行為を記録したドキュメンタリーの上映会が22日午後2時、大阪市北区梅田1の大阪駅前第3ビル19階の大阪産業大梅田サテライトである。「海南島近現代史研究会」と「コリアン・マイノリティ研究会」の合同例会で、制作者との意見交換もある。

 上映作品は、旧日本軍や企業の行為と、現地の人々の闘争の軌跡を取材した『日本が占領した海南島で−60年まえは昨日のこと−』(紀州鉱山の真実を明らかにする会制作、04年)▽植民地朝鮮の刑務所から海南島に連れて行かれ、強制労働を強いられたうえ、殺害された朝鮮人たちの軌跡を追った『朝鮮報国隊』(同、08年)▽旧日本軍による住民虐殺の証言などをまとめた『海南島月塘村虐殺』(海南島近現代史研究会制作、07年)。

 1500円(学生800円、高校生以下無料)。先着80人、事前予約は不要。コリアン・マイノリティ研究会(090・9882・1663)。【中村一成】
毎日新聞 2008年6月20日 地方版

◆「アイヌ先住民決議」−同化政策の過ち徹底清算を
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/09/0809j0620-00001.htm
 6日の衆参両院でアイヌを先住民と認めるよう政府に求める決議が採択された。そこでは「差別され、貧窮を余儀なくされた歴史的事実」が指摘された。国連人権条約監視機関の指摘の通り、アイヌ民族の権利を長年にわたって蹂躙してきたことを思えば、一日も早い社会・経済的な権利の回復に向けた取り組みをすべきであろう。

 明治政府が1899年に制定した「旧土人保護法」。アイヌを「旧土人」と蔑み、アイヌ民族の土地と言語、名前を奪い、伝統文化を否定し、奴隷労働を正当化するために作った悪法だ。「保護」という名の同化政策であった。この法はなんと、アイヌの人々の運動と国連はじめ国際世論の批判を受けて1997年に「アイヌ文化振興法」が成立されるまで、約1世紀も生き延びたのである。町村官房長官は、今決議を受けて談話を発表し、「アイヌの人々が…とりわけ北海道に先住し、独自の言語、宗教や文化の独自性を有する先住民族」との認識を示した。しかし、100年にわたる人権蹂躙と徹底した伝統文化の破壊によって、すでにアイヌの言葉や文化、風習を身につけている人はごくわずか。今後、アイヌ自身の手による文化の保存と伝承への力強い取り組みが続けられるに違いない。

 いま、日本でなすべきは、悪名高いアイヌ同化政策の清算であろう。それは後の台湾、朝鮮への植民地支配の前駆をなすものだった。その全ての原型となったのがアメリカインディアンへの文化破壊・殺りくを合法化した米国の「ドーズ法」。これを日本にもたらし、アイヌ、朝鮮、台湾への侵略の道を開いたのが、明治の知識人・新渡戸稲造だ。まず、彼らの罪を問い、約100年も続いた差別政策にメスを入れるべきだ。(粉)
[朝鮮新報 2008.6.20]

◆部活指導教諭の過労死認定/長崎市内の県立高校教諭
 http://www.ehime-np.co.jp/news/kyodo/20080620/ky2008062001000384.html
 長崎市内の県立高校で野球部長を務めていた男性教諭=当時(52)=が校内で倒れ急死したのは、部活指導を含む長時間労働による過労が原因だとして、地方公務員災害補償基金長崎県支部審査会が公務災害を認定する異例の裁決をしていたことが20日、分かった。
 県支部は認定申請を却下していたが、不服請求を受けた県支部審査会は昨年10月、「土日や祝日も部活のための時間外労働が多く過重性が認められる」とした上で、授業と部活指導を合わせた長時間労働と死因との間に「相当な因果関係」を認定。県支部の決定を覆した。
 県支部によると、教諭は1974年に体育担当教員として採用され、各赴任先で野球部を指導。野球部長に就任した高校で2004年7月、授業後に意識を失い、急性心筋梗塞で翌日死亡した。

◆賃金不払い:販売会社と男性、地検に書類送検 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080620ddlk40040436000c.html
 八女労働基準監督署は19日、従業員2人に賃金の不払いがあったとして、農畜産物販売会社「イー・エフ・サプライ」(熊本県山鹿市中)と、母親に代わり実質的代表を務める男性(59)を労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで地検久留米支部に書類送検した。

 調べでは、男性は今年1〜4月の間、2人分の賃金計約220万円を支払わなかった疑い。5月上旬、東京で営業活動をしていた従業員2人が現地の労基署に相談し発覚した。

 八女労基署によると、同社は05年6月創業。全国のコンビニに空揚げなどの食肉商品を卸していたが、07年12月ごろから取引先の減少で経営が悪化。08年4月に倒産した。
〔筑後版〕
毎日新聞 2008年6月20日 地方版

◆事件・事故:大槌・労働派遣法違反容疑で男を逮捕 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080620ddlk03040046000c.html
 17日、宮古市泉町の自営業、舘洞武容疑者(33)を労働派遣法違反(禁止業務)の疑いで逮捕した。舘洞容疑者は1月下旬、雇用する男性労働者3人を大槌町内の建設会社へ派遣し、労働派遣が禁じられている建設業務にあたらせた疑い。舘洞容疑者は容疑を一部否認しているという。(宮古署、県警組織犯罪対策課)
毎日新聞 2008年6月20日 地方版

◆29年潜伏元活動家に刑猶予 71年の成田闘争で千葉地裁 '08/6/20
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806200225.html
 一九七一年の成田闘争で警察官と衝突し公務執行妨害と凶器準備集合の罪に問われ、保釈中の七九年から先月まで行方不明となっていた元東京都職員、渡辺往勇わたなべ・みちお被告(69)の公判が二十日、千葉地裁で約二十九年ぶりに開かれ、荒木勝己あらき・かつみ裁判長(退官のため古田浩ふるた・ひろし裁判長代読)は懲役一年六月、執行猶予四年(求刑懲役一年六月)の判決を言い渡した。

 古田裁判長は「被告人らは自己の立場に固執するあまり、空港廃絶を呼号して武闘を辞せず、あえて本件に及んだ。甚だ悪質というほかない」と判決理由を読み上げた。

 関係者によると、渡辺被告は元中核派メンバー。先月下旬、事件当時からの弁護士に突然電話し、東京都内の事務所を訪問。身元を隠し、建設現場の日雇い労働などで生計を立てていたが、「生活が立ちゆかなくなった」などと話し、今月三日に千葉地検に出頭した。

 渡辺被告は法廷で弁護士に軽く一礼し、静かに判決を聞き入ったが、判決後は報道陣に対し「三里塚闘争はまだ続いている。おれも合流するんだ」と話した。

 判決によると、渡辺被告は七一年七月、千葉県の成田空港建設予定地で強制執行に反対し、千葉地裁の執行官や警察官を竹やりで殴るなどした。

 渡辺被告は事件翌月に起訴され、七一年十一月に保釈。七九年三月の公判に出廷せず行方不明となり、地裁は八〇年一月に保釈を取り消した。

◆就職:学生の60%が県内を希望
 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080620rky00m020007000c.html
 沖縄総合事務局総務部は19日、「構造的失業(労働条件のミスマッチ等)の改善に向けた基礎調査」を発表した。それによると、県内学生の約60%が県内就職を希望。

 依然として県内志向が根強いことが浮き彫りになった。就きたい職業では公務員が約26%で、5年前の同種調査に比べると11.5ポイント低下しており、公務員へのこだわりは薄れつつある。久保田治総務部長は「民間の採用が活発化しているからだろう」と分析。「数値がないので比較はしていないが、他府県ともあまり変わらないのではないか」と述べた。

 1月中旬から2月中旬まで、3889人の学生にアンケートを配布。1601人が回答した。

 県内就職希望者は955人(59・7%)、県外就職希望者は285人(17・8%)。親が県外就職に反対する理由で、最も多いのは生活費の心配(22・4%)。次いで、一緒に暮らしたい(19・3%)、就職先への心配(15・8%)、子離れできない(10・8%)と続いた。

 「仕事や職場環境が自分と合わない場合の対応」についても調査。1年程度、3年程度で「転職を考える」との回答は68・2%に達し、早期離職の傾向も鮮明になった。調査は県内企業の開業・廃業率の高さ(脆弱(ぜいじゃく)性)が人材育成の取り組みの弱さや非正規雇用者の比率の高さにつながっていると分析。それが高い離職率の一因と指摘した。

 沖縄の課題の解決策としては、就職に対する教育システムの導入やインターンシップ充実の必要性を強調。企業側にはキャリア制度の充実、就職シンポジウムの開催などを求めた。
(琉球新報)
2008年6月20日

◆外国人実習生:10年で8倍…低賃金労働の担い手に
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080620k0000m040166000c.html
 外国人研修・技能実習制度を利用し、1年間の研修を受けた後に2年間の技能実習に移行した外国人が07年、過去最多の5万3999人に上り、10年間で8倍以上に増えたことが法務省の調査で分かった。実習生を巡っては最低賃金以下での労働などが問題化している。同時期に不法滞在者は半減しており、専門家は「低賃金労働の担い手が不法滞在者から技能実習生に移っている」と指摘している。

 同制度は発展途上国への技術移転を目的に93年から実施。受け入れ先は中小企業が多く、最近は農家も増えている。本来は就労が認められない研修生が働かされたり、労働法令の適用を受ける技能実習生が最低賃金以下で働かされるなどの問題が表面化している。

 法務省入国管理局によると、実習生への移行者数は、93年に160人だったのが97年に6339人、07年には5万3999人に増えた。また研修生の入国者数も、07年は10万2018人で10年前から倍増した。一方、不法滞在者は同制度が始まった93年の29万8646人をピークに、今年1月現在で14万9785人と半減。

 外国人労働者問題に取り組む非政府組織(NGO)「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平事務局長は「不法滞在者と技能実習生が働く業種は重なり、入れ替えが進んだ。ゆがんだ制度で、見直しが急務だ」と話している。【秋山信一】

◆年金機構で処分職員を有期雇用「抜け道でない」 舛添厚労相が釈明
2008.6.20
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080620/plc0806201132004-n1.htm
 舛添要一厚生労働相は20午前、閣議後の記者会見で、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」に懲戒処分歴がある職員も有期雇用職員として採用を認める厚労省案について「厳しい方針を立てながら抜け道をわざわざ作っているという誤解があるが、全く違う」と述べ、あくまでも例外的な取り扱いであることを強調した。
 舛添氏は「年金機構がスタートするまでの残務処理で余分の人員がいる。そこに有期雇用をあてるのだから、残務整理が終われば有期雇用は1人もいなくなる」と説明。厚労省案では新機構採用後の働きぶりが優秀ならば有期雇用から正規職員への登用を認めているが、「基本的に採らないし、外部機関が審査するのだから国民の理解は十分得られる」と述べた。
 舛添氏は16日の民放ラジオ番組で「1回でも処分を受けた人間は採らない」と発言していた。

◆24時:土浦・転落死亡事故で建設会社など書類送検 /茨城
 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080620ddlk08040128000c.html
 19日、つくば市竹園の建設会社「つくばハウジング」と同社の男性現場代理人(33)、小美玉市羽鳥の飯塚工務店と同社の男性現場責任者(55)=死亡=をいずれも労働安全衛生法違反の疑いで書類送検。昨年7月10日、つくばハウジングが元請けとして施工した土浦市内の住宅工事現場で転落防止措置を怠り、現場責任者を2階屋根裏の足場板から転落、死亡させた疑い。(土浦労働基準監督署調べ)
毎日新聞 2008年6月20日 地方版

◆「知事への手紙」で9割が反対/コンビニの深夜営業規制案政治・行政2008/06/20
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806436/
 松沢成文知事が検討を表明したコンビニエンスストアなどの二十四時間営業規制への反対意見が、県に相次いでいる。寄せられた意見の約九割を占め、防犯上から必要性を訴える意見が多い。二酸化炭素(CO2)の削減策として浮上した案だが、強い”逆風”を受けている。

 知事は十七日の会見で、二〇〇八年度に成立を目指す県地球温暖化対策推進条例(仮称)に基づき、コンビニやスーパーなどの二十四時間営業の自粛要請を検討していることを明らかにした。「(深夜営業は)省エネに逆行し、(自粛は)青少年の非行防止にもつながる」と述べた。

 規制検討の表明後、県広報県民課の「知事への手紙」には十九日までに電子メールで三十五件の意見が届いた。

 このうち九割近い三十一件は、規制に反対する意見。特に、知事の見解とは逆に「防犯面でも必要」とする意見が半分近くを占めた。ほかには、「夜間労働者への配慮が不足している」「景気が下降する」「(消費電力の少ない)LED(発光ダイオード)の導入が先」など多様な意見があった。

 賛成は「コンビニなどの過剰労働防止にもつながる」など四件だけだった。県のほか、横浜市や埼玉県も自粛要請に意欲を示しているが、具体化されればかなりの反発を招きそうだ。

◆県:子育て支援で会社も成長!? 中小企業向け、県が認定 融資金利など優遇 /群馬
 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080620ddlk10020082000c.html
 ◇中小企業向け制度スタート−−女性の退職減ってイメージアップも
 従業員の子育て支援で会社も育つ? 県は今月から、育児支援に積極的に取り組む中小企業に対する「育児いきいき参加企業認定制度」を始めた。認定されると県の制度融資の金利が優遇されるなどのメリットがある。19日現在、申請はまだ1件だが、労務管理の専門家は「子育て支援はむしろ企業のため」と話し、県労働政策課は「女性が結婚・出産を機に退職するのを防いで労働力確保にもつなげたい」と、参加を呼びかけている。

 対象は県内の従業員300人以下の中小企業。育児・介護休業法や労働基準法の定めを上回る休暇を与えたり、休業から復帰しやすくするなどの目標を「宣言」し、県が認定する。認定を受けるには、職場内で「取組推進員」を選び、2年以内に宣言を実現する必要がある。

 認定を受けると、県の制度融資のうち託児施設の整備などに使われる「職場創造支援資金」が、通常より0・2ポイント低い年利1・7%(信用保証がない場合)で借りられたり、宣言実現を支援するアドバイザーとして、社会保険労務士の派遣を無料で受けられる。また、認定を受けたことをPRすることで、企業イメージのアップにもつながる。

 申請第1号は高崎市のソフトウエア開発会社「スリーアイ」。従業員は47人でうち41人が男性だ。宣言内容は▽月に1回ノー残業デーを実施する▽フレックス制を適用し子供の保育園送迎を奨励する▽育児休業中の従業員と定期的に情報交換するなど復職への不安を和らげる−−など5項目。担当者は「社会意識が高い企業だと取引先などにアピールできる。優秀な人材の採用にもつながるのでは」と期待を込める。

 企業の子育て支援などに詳しい社会保険労務士の今井昌子さんは「出産イコール退職、という事業主もいるが、キャリアのある人が辞めて新人を教育するのは会社にとって損失」と話し「本人が希望すれば辞めなくて済む環境作りが必要だ」と訴える。

 従業員301人以上の企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援の行動計画策定が義務づけられているが、300人以下は努力義務。県の制度は、中小企業に絞って比較的低いハードルを設定した。10年度までに1000社の認定を目指す。問い合わせは県労働政策課(027・226・3404)へ。【塩崎崇】
毎日新聞 2008年6月20日 地方版

◆非正規労働、生活保護の悩み解決/無料電話相談
2008/06/20
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080620000124
 日弁連や香川県弁護士会は21日に、派遣労働やパート、生活保護に関する無料の電話相談「非正規労働・生活保護ホットライン」を行う。

 全国一斉の電話相談。非正規労働者らの給与や休業補償のほか、生活保護の受給など、さまざまな悩みや相談について、同会所属の弁護士6人が応じる。

 時間は午前10時30分―午後1時30分。予約不要で希望者は当日直接<0120(40)1710>まで。

◆読谷村、派遣制を凍結/職員の理解得られず
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806201300_04.html
【読谷】読谷村(安田慶造村長)が行財政改革の一環で導入を検討していた、臨時や嘱託職員のほとんどを民間派遣会社に転籍する「派遣職員制度」について、導入を「凍結」していたことが十九日、分かった。
 村は、安定的な人材確保と人件費削減を目的に導入を目指していたが、対象者や村職労の理解を得られなかったという。

 村は、対象者らに給与や業務内容などの労働環境について「大きな変化はない」と説明し、理解を求めていたが、対象者からは「身分が不安定になる」など否定的な意見が上がり、四月に凍結を決めた。

 仲宗根昌栄総務企画部長は「村民、職員への説明が不十分だった。今後については、職員と協議しながら考えていきたい」として、組合や対象者の意向を尊重する方針を示した。

 同制度については、同日開かれた同村議会(前田善輝議長)六月定例会一般質問で、比嘉郁也氏、知花昌一氏が質問した。

◆公務員志望が低下26%/総事局が「就職先」調査
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806201300_03.html
 沖縄総合事務局が十九日までにまとめた「構造的失業(労働条件のミスマッチ等)の改善に向けた基礎調査」で、就職先として教職員を含む公務員を志望する四年制大学の学生は26・2%だったことが分かった。
 五年前に実施した同様の調査と比べると11・5ポイント減少した。逆に、民間企業を希望する学生は11・5ポイント増の55・8%。未定は6・7%だった。

 同局は「景気改善で、民間の採用活動が活発化していることが要因ではないか」とみている。

 就職活動開始時期については、大学四年生の78・4%が「既に始めた」と回答。「これから始める予定」「まだ考えていない」を合わせると、就職活動をしていない学生は16%だった。

 約六割に当たる九百五十五人は就職先として県内を希望している。しかし、県が積極的に誘致を進めながらミスマッチの多さが指摘されているコールセンターについては、66・7%が就職先として検討しておらず、不人気ぶりが明らかになった。

 調査は、県内の就業や失業の現状を把握することを目的に行われた。対象は企業や就業者、求職者、学生ら一万三千六百三十七人。一月中旬から二月上旬にかけて実施され、四千百七十八人の回答を得た。

◆「孤独」のあまりの深さに(雨宮 処凛)
 http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol707/fusokukei
 秋葉原の無差別殺人の犯人が日研総業からトヨタ系の自動車工場に派遣されていた若者だと知った時、言葉が出なかった。ワーキングプアと呼ばれる若者たちを取材している中で、「日研総業」はもっともよく聞く派遣会社だからだ。そして知人の中には、日研総業からトヨタ系の工場に派遣され、雇い止めを食らってホームレスになった若者もいる。仕事がなくなればクビを切られ、寮を追い出されてしまう「製造業の派遣」は、時に路上生活と紙一重だ。

 もちろん、彼のしたことは許されることではない。しかし、なぜ、それほどの「絶望」に陥り、自暴自棄としか言いようのない事件を起こしたのか。社会的背景を探り、それを是正しないことには悲しい事件を防ぐことはできない。彼のように製造業で派遣や請負といった形で将来の見通しもなく、大企業の生産調整に振り回されながら使い捨て労働に従事する若者は100万人とも言われている。労働者は「モノ」ではなく「人」だという認識が派遣会社や派遣先にあれば、そして社会的にも彼らの不安定な状況に対しての関心が高まっていれば、7人の犠牲者の命が奪われることはなかったのかもしれない。

 犯人が綴っていた携帯サイトの膨大な書き込みを読み、その「孤独」の質量に打ちのめされた。彼女がいない、友達がいない、いつも1人。文字にして書くとありふれたことかもしれない。しかし、毎朝5時台に起き、時給1300円で常に雇い止めの恐怖に晒され、全国の工場を転々とするしかない若者の孤独、その深さに私はしばし、言葉をなくした。

 ここ数年、大企業が「史上最高の利益」を連発している。その陰で、派遣労働者など非正規の人々が安い人件費で必要な時だけ使われ、いらなくなったら使い捨てられ、路頭に迷っている。そんな彼らはトヨタで、キヤノンで、そして私たち誰もが知っているようなメーカーの工場で、携帯電話やプラズマテレビ、デジタルカメラやパソコンのプリンター、自動車などを作っている。1000円程度の時給で、永遠にボーナスも昇給も昇格もなく、来月にはこの職場にいられるかも不透明な中で。

 暴発を防ぐには、絶望する彼らを「人間」として扱えばいいだけの話なのだ。

◆韓国貨物労組スト終結へ 運送料19%上げ合意
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080620AT2M1902K19062008.html
 米牛肉輸入問題を発端に、物価高などまでを含む政府批判のストが広がる韓国で、トラック運転手で構成する労働組合、全国運輸産業労働組合貨物連帯(貨物連帯)による全国ストが7日ぶりに終結に向かう見通しとなった。貨物連帯は大手物流業者の業界団体、コンテナ運送事業者協議会との間で19日、運送料の19%値上げで合意し「ストを終了する」との声明を発表した。
 妥結水準は21.5%の賃上げを要求する貨物連帯と、16.5%が限界とする協議会のほぼ中間で決着した。貨物連帯によると、中央組織の交渉と並行し、地域や事業者間で進めた交渉も60―70%が妥結した。ただ、現代自動車やサムスン電子、LG電子など一部の大手荷主との交渉は続いており、部分的なストは続く見通しだ。(07:03)

◆社会保障国民会議:中間報告 給付抑制、一部見直し 負担の議論は先送り
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080620ddm002010096000c.html
 政府の社会保障国民会議が19日まとめた中間報告は、社会的公正を確保するために必要なサービスを保障する「社会保障の機能強化」をうたい、財政安定の観点から給付抑制を掲げた小泉改革路線の一部見直しを求めた。しかし、財源確保に向けた国民負担に関しては、秋の最終報告に結論を先送り。中間報告がうたうサービスの充実も、今のところは空手形の感が否めない。

 中間報告は、1人暮らしの高齢者や非正規労働の若者など、社会保障の網の目から漏れる層が増え、社会保障の持つ所得再分配機能が十分働いていない現状を指摘。「格差拡大が社会の公正さへの不信感を増大させ、国民の相互連帯意識を大きく損なう」と、国民全体で制度を支える社会保障の基盤が崩れることに危機感を示した。

 小泉政権下の06年、国民会議の前身といえる「社会保障の在り方に関する懇談会」がまとめた最終報告書は「自ら働いて生活を支え、健康を維持する『自助』が基本」とうたうなど、給付抑制に主眼を置いた。今回の中間報告はこうした路線に一定の評価をしつつも、行き過ぎの是正に踏み出した形だ。

 中間報告は、年金、医療、介護などの充実に加え、社会保障の支え手となる現役世代の活力を高める施策にまで言及したのが特徴。非正規雇用者への社会保険適用拡大や、職業教育期間中の生活資金融資に加え、企業に対しては就職氷河期に正社員になれなかった「年長フリーター」の正規雇用に向けた努力を求めた。こうした社会保障の守備範囲拡大には消費税率引き上げなど国民の負担増が不可避だが、具体的な言及はされていない。

 もともと国民会議は、民主党を消費税論議に引き込む呼び水だった。福田康夫首相は19日の国民会議でも「野党も含め国民が幅広く参加する場になるようお願いしたい」と発言。しかし、民主党の小沢一郎代表は同日、宮崎市で会見し「自民党政府は(参院で過半数割れした)片肺のまま『相談に乗れ乗れ』と言う。そんなバカな話はない」と反発しており、財源確保への見通しは立っていない。【尾中香尚里、坂口裕彦、渡辺創】

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 ◆社会保障国民会議中間報告のポイント◆

 <改革の基本方向>

 *速やかに負担についての国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源確保を図るべきだ

 <年金>

 *低所得者に対する基礎年金の最低保障額の設定

 *非正規雇用者への厚生年金適用拡大

 <医療・介護>

 *病院機能の効率化や地域医療のネットワーク化

 *診療・介護報酬体系の見直し

 <少子化>

 *男性の育児参加など仕事と生活の調和の推進

毎日新聞 2008年6月20日 東京朝刊

◆海外出張での会社員の自殺に労災認定
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080619/14679
(6月20日 05:00)
 県南の日用品製造会社に勤務していた四十代の男性会社員が二〇〇六年秋、出張先の米国で自殺したのは過重労働やストレスでうつ病を発症したのが原因だったなどとして、栃木労働基準監督署が三月に労災認定していたことが、十九日までに分かった。厚生労働省や栃木労働局によると、海外出張中の自殺で労災認定が下されるケースは全国的に少なく、本県でも初めてとみられる。

 県央の遺族や関係者によると、会社員は勤務先で新商品の開発や品質管理を担当していた。米国の工場新設や商品製造に伴い、〇六年夏に渡米し約一カ月半勤務。帰国して約一カ月後再び米国へ出張し、三日後にマンション自室で自殺した。

 遺族らによると、会社員は帰国後、連日のように午前一、二時ごろ会社から帰宅。「昨晩、うなされてなかったか」と家人に尋ねることもあった。再出張の直後には「商品性能などをめぐり現地でトラブルになっている」と深夜に電話で家族に伝え、かなり落ち込んでいる様子だったという。

 遺族は〇七年五月、栃木労基署に労災申請。同労基署は遺族や会社の同僚らから聞き取り調査を進めた結果、二度目の米国出張時に過重労働や商品に関する深刻なトラブルなど業務上の負荷で急激にうつ病を発症、自殺に至ったと認定した。会社側も時差のある現地との対応について十分な支援や指導を行わなかった、とされる。

 会社員の妻は「労基署の調査に、会社側も積極的に協力してくれたことが今回の認定に結びついたと思う。過労自殺の労災認定が全国的に増えているが、企業は従業員が自殺することのない職場環境づくりやメンタルヘルスに取り組んでほしい」と訴えている。

 国内の自殺者が十年連続で三万人を超える中、過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺した会社員らの労災認定件数は〇七年度八十一人に上り、県内も五人と過去最多だった。

 過労自殺問題に詳しい川人博弁護士(東京弁護士会)は「自殺者の増加を反映したもので、十年前なら労基署が認定しなかったケースだろう。外国勤務は心理的な負荷が高い。企業の海外進出が急増する中、勤務者への十分な健康管理対策は雇用主の責務だ」とコメントしている。

◆「外国人単純労働者の受け入れを」日商が報告書
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080620-OYT1T00114.htm
 日本商工会議所は19日、中小企業の人手不足が深刻になっているため、外国人単純労働者の受け入れを求める報告書を発表した。

 一定の条件を付けたうえで職種の制限をもうけずに単純労働者を受け入れるべきだと主張している。

 報告書は受け入れに当たって、〈1〉総枠を決めて3〜5年間、就労が可能な査証を発行〈2〉製造業、農林水産業、看護・福祉分野など労働者の不足状況を把握する〈3〉母国で日本語能力検定試験に合格し、日本の生活習慣の研修を受ける――などの条件を課すべきだとした。

 単純労働者の受け入れは現在、原則として外国人研修・技能実習制度(研修1年、実習2年の最長3年)でしか認められていない。報告書は「研修、実習による人材育成という目的と、(不足する単純労働者として働く)実態との乖離(かいり)が顕在化している」と問題点を指摘。少子高齢化による労働力減少下でも経済成長を続けるためには「抜本策として単純労働者を受け入れる新たな制度が必要」と強調した。

 財界では日本経団連が、単純労働者の受け入れに否定的な姿勢を取っている。
(2008年6月20日02時42分 読売新聞)

◆都市部・30代で増える自殺、どうすれば…
 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806190097.html
2008年6月20日
 自殺者は地方で減少傾向にあるが、都市部では増えている。こんな「地域差」が、19日に警察庁が公表した自殺統計で浮かび上がった。正社員は過労、非正社員は将来の展望が描けない。30代は過去最多だった。相談を受ける窓口や自治体の担当者は危機感を募らせる。

     ◇

 「息子が亡くなり、残された嫁と孫の生活が心配です……」

 今月14日に全国で実施された「過労死110番」。その大阪会場に、過労によって自ら命を絶った30代半ばのサラリーマン男性の母親から、憔悴(しょうすい)しきった声で電話があった。

 母親の訴えによると、企業の研究開発部門で働いていた息子は、人員減のなかで連日、深夜2時、3時までの長時間労働を強いられた。さらに不慣れな非正社員のフォローもしていたという。相談内容は労災補償の手続きについてだった。

 ほかにも毎月100時間を超える残業があり、うつ病になったという医療機関の職員からも、「労働組合も味方になってくれない」と切迫した相談があった。

 大阪過労死問題連絡会事務局長の岩城穣弁護士は「今の30代は、上司が人員削減され、部下には非正社員が多く、仕事の負荷が高まっている。職場の支援が得にくく、1人で仕事を抱え込んでいる。働き盛りは肉体的には元気なだけに、先に精神が破綻(は・たん)してしまう」。

 昨年1年間の30代の自殺者は、全国で4767人にのぼり過去最多だった。原因・動機を見ると、うつ病を含めた「健康問題」が4割を占め最も多かった。次いで、失業、就職失敗、多重債務などの「経済・生活問題」、職場の人間関係、仕事疲れといった「勤務問題」も目立つ。

 京都いのちの電話では、2本の回線で、1日70件前後の相談を受けている。受話器を置くとすぐに次の電話がかかる。一昨年から昨年前半にかけて、30代の男性からの電話が目立ったという。岡田盾夫事務局次長(64)は「定職につけず将来の展望が描けない悩みや、職に就いている人でも疲れ切ってうつ状態になっている話を聞く。若い人の生きづらさを痛感する」と話す。

 2年前から自死遺族が語り合える場を設ける「こころのカフェ きょうと」は19日、京都市中京区で開いた集いの中で、昨年の自殺者が3万人を超えたことが話題になった。「しんどいとさえ言いにくい世の中では、個人の努力で乗り越えられないこともある。社会で生き方、働き方を見直していかないといけない」。参加者からそんな意見も出た。

 代表の石倉紘子さん(64)も遺族の一人だ。「30代は家でも社会でも中心的な存在で責任ある立場にいながら、労働条件が悪い。企業内での精神状態のチェックやカウンセリング、かかりつけ医から精神科医につなぐ連携といったことを真剣に考えてほしい」

     ◇

 全国的に大都市圏で増加傾向が際立ち、東京都が前年より382人増の3047人、大阪府は289人増えて2241人だった。

 自殺率が全国最低ながら、前年より206人増えた神奈川県の担当者は、「大変残念な結果だ。やれることはすべてやるしかない」と話す。昨年8月、官民挙げて「かながわ自殺対策会議」を発足させ、対策に本腰を入れ始めた矢先だった。働き盛りの男性の自殺者数が多く、「都市部特有のストレス社会のなかで、仕事のしわ寄せがきているのではないか」(担当者)とみる。

 関西いのちの電話(大阪市淀川区)の八尾和彦事務局長(60)は「つながりの希薄さに加え、派遣社員やフリーターたちの将来への不安など、都市部は雇用問題のストレスが大きい」と話す。

 一方、自殺者数が前年より76人減り、人口10万人当たりの自殺者数(自殺率)のワースト1位の座を返上した秋田県。秋田大医学部の金子善博准教授(公衆衛生学)は「自殺者の減少は行政や民間の活動の成果だが、まだ自殺率は高い」と話す。

 01年度から自殺対策を本格化。県広報紙に相談先を掲載したり、秋田大学の協力を得て自殺要因の一つであるうつ病についての講演も開いたりしている。

 昨年6月には「借金で死ぬ必要はない」と民間による多重債務者の互助組織「秋田なまはげの会」が立ち上がった。相談者は1年で350人超となった。

◆「外国人労働者受け入れ、新たな制度を」日本商工会議所
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200806190287.html
2008年6月19日
 日本商工会議所は19日、外国人の就業を認める新制度の導入が柱の「外国人労働者の受け入れのあり方に関する要望」を決めた。地方を中心に中小企業の労働力不足が深刻になっており、外国人を研修・技能実習で受け入れる現行制度からの抜本的な改正を求めている。

 現行の研修・技能実習制度は、技術移転と人材育成に貢献するという目的と、労働力として外国人を求めている実態が「乖離(かいり)している」と、要望は指摘。労働力不足に悩む製造業や農林水産業、サービス業、看護・福祉などの分野で、「外国人労働者の就業を認める新たな制度が必要」と主張している。長期的な課題として、移民の受け入れについても検討を求めた。

 ただ、抜本改正には時間がかかるとして、現行の研修・技能実習制度の見直しも要望。63職種116作業に限定されている対象を拡大するために、研修・技能実習の対象としない職種・作業を選んだうえで、それ以外はすべて対象とするよう求めた。さらに、研修は1年間、技能実習2年間と決められている受け入れ期間の延長なども求めた。

◆消費税増税は秋以降判断 首相、非正規雇用者対策も
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000887.html
 福田康夫首相は19日夜、消費税増税の是非について、政府の社会保障国民会議が今秋まとめる最終報告を踏まえ、政治判断する考えを示した。

 国民会議は同日、首相に中間報告を提出したが、社会保障費の財源に関し、消費税率引き上げなど具体的方策には触れなかった。これに対し首相は官邸で記者団に「(国民の)負担をどうするかが当然ないと(報告が)完結したとは言えない。しかし最後は政治的な判断になる」と指摘した。

 また首相はこの日の会議で「緊急的に取り組む課題は早急に対策をまとめる」と表明。これを受け、政府は非正規雇用者の待遇改善や地方の医師不足対策などに関する緊急対策を8月までにまとめる方針を固めた。

 具体的には、パート労働者ら非正規雇用について、厚生年金の適用拡大や正規労働者への転換を促進。産科小児科の診療科の閉鎖や、救急患者のたらい回しなどへの対策も検討する。

◆2008/06/19-19:53 非正規雇用で緊急対策=8月に取りまとめ−政府
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008061900880
 政府は19日、非正規労働者の待遇改善や地方の医師不足解消などを柱とした社会保障分野の緊急対策を8月中にまとめる方針を固めた。同月末の来年度予算の概算要求に反映させる。
 同日の政府の社会保障国民会議で、福田康夫首相は「緊急的に取り組むべき課題については、早急に対策を検討し、政府として全力を挙げたい」と表明した。同会議はこの日、医療・介護、年金などに関する中間報告を首相に提出。今秋に最終報告を出す予定だが、首相は緊急的な対処を要する分野については対策を急ぐ必要があると判断した。
 具体的には、パート労働者などの非正規労働者について、厚生年金の適用拡大や正規労働者への転換促進などを進める一方、派遣労働制度は日雇い派遣の原則禁止などの対策を徹底する方針。医師不足対策としては、地域の中核的病院の人員配置の見直しや、病院間の機能分担に向けたネットワーク化などを検討する。

◆建設現場の公開パトロール実施
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111271
 建設現場の安全を確保しようと、新潟労働局と新潟労働基準監督署は19日、新潟市中央区の県立野球場建設現場で合同の公開パトロールを実施した。転落防止用ネットがきちんと張られているかどうかなど足場を中心に点検、大きな異常は見つからなかった。

 来月1日から労働災害の抑止を目指す全国安全週間が始まるのを前に、通常は非公開のパトロールを公開することで、ほかの建設現場にも注意を喚起するのが狙い。

 同日は両機関の職員6人が現場を訪れ、災害発生の確率が高い足場を中心にチェック。内野スタンドとなる場所に設置された高さ約20メートルの足場に登ってネットの取り付け状況を調べたり、重量のある資材をつり上げたクレーンの下に作業員がいないことを確認したりした。

 点検を終えた同局の高橋哲也局長は「この現場は今後、出入りする作業員が増えるので、事故防止のための連絡を密にとって欲しい」と求めた。
新潟日報2008年6月19日

◆類送検:博多の会社社長、解体作業の主任者を未選任で /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080619ddlk40040450000c.html
 福岡中央労働基準監督署は18日、建物解体作業現場で作業を指示する主任者を置かなかったとして、博多区の建設会社「西興」の社長(43)を、労働安全衛生法違反容疑で福岡地検に書類送検した。

 調べでは、1月15日、中央区港の冷蔵庫建屋(高さ約24メートル)の解体工事現場で、主任者を置かず作業員14人に解体作業をさせた疑い。作業中の男性(53)が高さ約12メートルの床から転落し、死亡した。

 社長は「主任者を置かなければならないことは知っていたが、深く考えていなかった」と供述しているという。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2008年6月19日 地方版

◆レジ不足金の店員負担返還訴訟:佐世保簡裁で和解 /長崎
 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080619ddlk42040570000c.html
 レジ精算時の不足金を店員に負担させるのは店舗の運営マニュアルや、労働基準法に違反するとして、佐世保市内にある大手コンビニのフランチャイズ店の元パート従業員3人が店長(34)に対し、負担した不足金計9080円の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論が17日、佐世保簡裁(末廣元保裁判官)であり、店長が全額を支払い、和解が成立した。

 訴状などによると、コンビニ店の本社が定めた店舗運営マニュアルでは、レジ精算時の不足金をスタッフに負担させることを禁じている。しかし、同店では精算時に勤務している店員らが不足金を補てんしなければ帰宅できないルールを店長が定め、口頭で申し合わせていたという。

 コンビニ店の本社広報部は「このような訴訟が起きるのは初めて。今後、加盟店には労働法規の順守を徹底してもらえるよう対策を考えたい」としている。
〔佐世保版〕
毎日新聞 2008年6月19日 地方版

◆就職面接会:「県内企業に就職を」 学生ら100人が参加−−高知 /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080619ddlk39100769000c.html
 来年3月に大学を卒業する学生らを対象にした「大卒等新卒・既卒者就職面接会」(若者就職フェア)が18日、高知市内のホテルであった。学生ら約100人が熱心に企業の説明を受けたり、自分のPRをしていた。

 高知労働局や県などの主催。今年3月現在の県内大学生の就職内定率は91・3%。高知労働局によると、有効求人倍率が0・5倍前後で厳しい雇用状況が続く高知では、約8割の学生が県外に就職するという。今年は初めて1990年代半ばの就職氷河期に大学を卒業した人も対象にしようと、面接会に参加できる求職者の年齢を35歳以下に広げた。

 この日は、県内29社と県外3社の計32社が参加し、営業や事務、ソフトウエア開発など計241人の求人を用意した。学生たちは、企業の担当者と会社の概要や必要な資格などの説明を受けていた。

 事務系を希望し、東京の大学に通う川原由紀さん(21)は「簿記の資格を生かして、自分に合った会社に勤めたいです」と意気込んでいた。高知労働局職業安定課は「大学で県外に出ても、また戻ってきてもらえるよう、高校生までに県内の企業を知ってもらう地道な活動が大切だ」と話していた。【服部陽】

毎日新聞 2008年6月19日 地方版

◆生きる:フリースクールの現場から/3 「母原病」は本当か /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080619ddlk09100102000c.html
 ◇親を孤立させない
 「育て方が悪かった」。リョウヘイ(19)=仮名=の母が息子の不登校に悩んでいた時、親せきに言われ、心に突き刺さった言葉だ。「荒井先生だけは『ゆとりがなかったんでしょう』と私を責めなかった。それが救いでした」と振り返る。

 リョウヘイの母は孤立無援だった。夫が子育てに無関心だったからだ。友人との付き合いがうまくいかず、高校2年で中退したリョウヘイは、家庭内暴力を振るうようになった。同居する祖母(夫の母)の胸ぐらをつかんだり、竹刀でふすまをボロボロにすることもあった。自身もふくらはぎを歩けなくなるくらい蹴(け)られた。

 それなのに、リョウヘイとろくに会話もしなかった夫は、攻撃の矛先が自分に向かないこともあって、暴力に対して毅然(きぜん)とした態度を取ってくれなかった。むしろ「怒らせる方にも問題がある」と責めさえした。「この人には何を言っても無駄だ」。リョウヘイの母だけに、重荷がずしりとのしかかった。

 栃木市の自宅でフリースクール「蔵の街分教場」を開く荒井清さん(65)は、85年から23年間、不登校などに悩む親や子の電話相談に応じている。その中には、リョウヘイの母のように周囲から一方的に責任を押しつけられ、苦しむ親もいる。荒井さんは「今の日本は地域共同体そのものが崩壊している。不登校を家庭内病理とか、子育ての失敗とか、親だけのせいにするのは間違っている」と指摘する。

 1979年に出版され、ベストセラーになった「母原(ぼげん)病−母親が原因でふえる子どもの異常」(久徳重盛著)。小児科医の久徳氏は「現代の子どもの異常の60%はその母親の育児が原因」と論じた。荒井さんは「『不登校は母原病』とする主張に、今でも多くの母親が傷付いている」と言う。

 荒井さんと出会い、リョウヘイの母は少なくとも孤立状態ではなくなった。荒井さんと母は互いに「なくてはならない存在」として支え合った。

 リョウヘイは、荒井さんにとっても一筋縄ではいかない存在だった。05年8月から荒井さんのフリースクールに通ったが、何かと手を焼かせた。06年4月に定時制高校に編入したが、「楽して暮らしたい。働きたくない」と言い張り、学習意欲に乏しかった。

 「もっと休ませた方がいいのか?」。荒井さんは自問した。しかしリョウヘイには、放置すれば引きこもり、自ら泥沼に沈んでいきかねない危うさがあった。結局放っておけず、「次につながる何か」を身につけさせようと荒井さんはあれこれ働きかけ、何とかこの春、卒業までこぎ着けた。

 ただリョウヘイは、何か自分の道を見つけられたわけではない。荒井さんは有償のボランティアを通じて労働体験をさせようと考えたが、リョウヘイは荒井さんと親元を離れ、別の民間訓練施設で寮生活することを選んだ。荒井さんは「心配もあるが、外に出るのは自立への一歩」と話す。=つづく

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 「蔵の街分教場」(栃木市片柳町1)に関する問い合わせは電話0282・24・2540、またはメール(arakiyo@cc9.ne.jp)。

毎日新聞 2008年6月19日 地方版

◆西成騒動、なぜ続いた? 「仕事ない」「祭りや」
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806190051.html
2008年6月19日
盾を構える機動隊員にリヤカーをぶつける労働者ら。抑止のため放水車で水がまかれた=14日夜、大阪市西成区、山本裕之撮影
 大阪府警西成署(大阪市西成区)前で13日夜に始まった労働者らによる騒動は連夜続き、これまでに計18人が公務執行妨害容疑などで逮捕され、警察官18人と労働者側の1人がけがをした。「労働者が署員に暴行された」という地元労働組合の主張に呼応したものだが、署側は暴行を否定している。騒動はなぜ続いたのか。

 「何や、今日は(抗議活動は)無いんかいな」

 高い壁と正面玄関の鉄の扉などから「要塞(ようさい)」とも呼ばれる西成署の周辺。釜ケ崎地域合同労働組合委員長の稲垣浩容疑者(64)が道路交通法違反容疑で逮捕された18日夜、集まった労働者らからそんなつぶやきが漏れた。この日は投石も少なく、初めて機動隊が出動しなかった。

 騒動の発端は12日。同署などによると、お好み焼き店での店員とのトラブルが原因で署に事情を聴かれた1人の労働者が、稲垣容疑者のもとに「刑事に暴行を受けた」と駆け込んできたことだった。

 稲垣容疑者が13日夕、「労働者を逆さづりにした」と書かれたビラを署の前で配ると労働者らが集まり、約200人に膨らんだ。一部が空き瓶を投げつけ始め、機動隊員が出動した。投石、ごみへの放火、機動隊への突入……。騒ぎは連夜続いた。

 稲垣容疑者は署の前で「断固闘い抜こう」と拡声機で訴え続けた。逮捕前、朝日新聞の取材に「署は労働者を犯罪者扱いしている。投げた石の数だけ恨みがある」と署の対応を批判した。一方、西成署は「暴行の事実は一切無い」と否定している。

 建設工事の減少や労働者の高齢化などで、あいりん地区の雇用情勢は厳しい。日雇い労働を10年続けているという男性(50)は「騒ぎは、仕事がないうっぷん晴らしだ」と言う。NPO「釜ケ崎支援機構」の山田実理事長(57)は「就労対策や住環境の改善は進んでおらず、きっかけがあればいつでも騒動が起きてしまう」と話す。

 今回の騒動では「便乗組」の若者の姿も目立った。機動隊員たちをバックに、Vサインをしながら携帯電話で「記念撮影」。投げた瓶が盾にあたると、「いえーい」と歓声が上がった。騒動はインターネットの匿名掲示板でも取り上げられた。「原チャリ(バイク)で見に行くか」「ほんとに戦場なってるな」「放水車2台来た」。そんな書き込みもあった。

 大阪市平野区の少年(19)は「警察が何したんか知らんけど、おもしろいやん。祭りや」と話した。公務執行妨害容疑で逮捕された少年(17)は「周りが騒いでいたので、自分も騒ぎたくなった」と供述しているという。

 府警によると、暴動と認定したあいりん地区での騒ぎは92年が最後。大阪市の福祉政策への反発がきっかけで、日中から数百人前後の労働者が騒ぎを起こした。その後も不満を訴えた労働者らが署へ投石するなどの騒ぎは断続的に起こっており、今回の騒ぎも暴動とは認定されていない。

 これまでも騒動に加わっていたという労働者の男性(65)は「いつも最後は何が目的かわからなくなって、どんちゃん騒ぎみたいになってしまう。もっと違う抗議の仕方があるのではないか」と話した。(藤田さつき、板橋洋佳)

◆自殺、10年連続3万人
30代と60歳以上最多…昨年
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080619-OYT8T00507.htm
 昨年1年間の全国の自殺者は一昨年より2・9%多い3万3093人で、1978年に統計を始めてから、過去最悪だった2003年に次ぎ、2番目に多かったことが警察庁のまとめでわかった。

 3万人を上回ったのは10年連続。このうち60歳以上と30歳代の自殺者は過去最多だった。お年寄りの「孤独感」を動機にした自殺のほか、働き盛りを中心にした「仕事疲れ」の自殺も目立ち、社会的・経済的に負担が増す世代が追い詰められている現状が浮き彫りになった。

 昨年の自殺者を年齢別でみると、60歳以上が一昨年比8・9%増の1万2107人と最も多く、全体の36・6%に上った。50歳代は2・8%減の7046人だったが、40歳代は1・8%増の5096人、30歳代は6%増の4767人で、働き盛りの30〜40歳代だけで全体の29・8%を占めた。20歳代は2・5%減の3309人、19歳以下は12%減の548人で、小学生は8人、中学生は51人、高校生は215人だった。男女別では男が2万3478人、女が9615人。

 警察庁が遺書などから動機を特定できたのは、このうち2万3209人。自殺には複数の動機が絡むケースが多く、今回からは動機の項目に「仕事疲れ」や「子育ての悩み」「いじめ」などを加えたうえで、動機が複数ある場合はすべて挙げることにした。

 その結果、動機別では〈1〉病気の悩みなどの「健康」1万4684人〈2〉借金などの「経済」7318人〈3〉家族の不和など「家庭」3751人〈4〉職場が原因の「勤務」2207人〈5〉「男女問題」949人〈6〉「学校」338人――の順だった。

 自殺者が過去最多となった60歳以上では「健康」が6735人と最も多かったが、「孤独感」が277人いた。「経済」を動機とした自殺では、「多重債務」が1973人で、「その他の負債」が1656人、「生活苦」が1137人。「勤務」では「仕事疲れ」が672人と最も多かった。「学校」のうち「いじめ」自殺は14人だった。

 自殺者は1998年に3万人を突破してから3万人を1度も割り込むことなく、過去最多の2003年は3万4427人だった。

[解説]世代ごと 細やか対応必要
 政府は昨年6月、自殺率(人口10万人あたりの自殺者数)を2割以上削減することを目指して「自殺総合対策大綱」を決定した。

 その初年に自殺者が増加したことに関係者はショックを隠せない。

 特に、見逃せないのが30歳代の自殺者が過去最多に上ったことだ。この世代は就職氷河期に社会人になったため、地方を離れ、大都市で不安定な生活を送っている非正規労働者なども少なくない。昨年は一昨年より東京で382人、大阪で289人、神奈川でも206人、自殺者が増え、国の自殺予防総合対策センターの竹島正センター長は「30歳代の自殺が増えた背景を考えるうえで、いわゆるワーキングプアとの関係についても調べる必要がある」と指摘する。

 同センターでは今年度から遺族らへの聞き取り調査を始めたが、自殺の詳しい実態はまだ解明されていない。中高年や高齢者だけでなく、その下の世代にどう働きかければ自殺を抑えられるのか。実態に応じたきめ細かい対策が求められている。(増田真郷、中村勇一郎)

自殺予防策実り、秋田「最悪」返上
 自殺率が全国最悪だった秋田。昨年は前年比6・3ポイント減の37・2と、山梨の39・0を下回り、ワースト1の汚名を返上した。

 秋田県では県民の自殺を減らそうと、2000年度から市町村や秋田大医学部、民間団体などと連携して自殺予防の取り組みを進めている。先進地の藤里町では、保健師が高齢者宅を巡回して、うつ病の傾向がないか診断したり、孤立を防ぐため住民同士が気軽に話し合える場を設けたりしており、1999年に83・5だった同町の自殺率は、06年には22・3にまで下がった。

 秋田県健康推進課自殺対策班の佐藤昭主任は「地道な活動を広げていきたい」としている。

(2008年6月19日 読売新聞)

◆日本エアコミューター:出雲空港発着が欠航 48時間スト、740人に影響 /島根
 http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080619ddlk32020732000c.html
 日本エアコミューター(JAC、本社・鹿児島県霧島市)のパイロットで構成するJAC乗員組合(海老塚俊彦委員長、113人)は18日、賃上げや労働条件の改善などを求めて、48時間のストに入った。対象路線は18日、19日の2日間の計176便。3900人に影響が出る見込み。

 出雲空港関係では、18、19両日の伊丹便の6往復12便、福岡便の1往復2便、隠岐便の全便が欠航予定。2日間で計740人に影響が出る見込み。【細川貴代】
毎日新聞 2008年6月19日 地方版

◆スト中止後も欠航 鹿県関係13路線36便/JAC
(2008 06/19 14:28)
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11247
JACの欠航を知らせるおわび文書が張り出された奄美空港の搭乗カウンター=19日午前10時23分、奄美市笠利
 乗員組合のストライキで欠航の可能性があった19日の日本エアコミューター(JAC、霧島市)便は、ストライキは未明に中止されたものの、機材繰りが間に合わないことなどから、ストが継続した場合と同じ23路線90便が欠航した。鹿児島県関係は13路線36便が欠航となり、同社は離島便を中心に臨時便を運航した。20日は平常運航の予定。
 JAC乗員組合(海老塚俊彦委員長、113人)は、労働条件改善などを要求し18日から48時間のストに入っていたが、19日午前0時7分に中止。同社は「48時間ストを想定し管理職での運航態勢をとっていたため、機材や人材配置が困難」として予定通り90便を欠航させた。
 予約客には18日までに電話で欠航を知らせたという。19日午後2時までに臨時便8便の運航を決めた。
 同組合が2002年3月28日に48時間ストに入った際、29日早朝にスト中止を決定したが、その日は始発便から平常運航した。同組合は「今回もストを中止したらすぐに平常運航に戻れるよう準備していた。経営側がきちんと対応していたら大量欠航は防げた」としている。
 日本航空系2労組も19日、ストを続けており、県関係は鹿児島−東京1往復が欠航した。
 連日の欠航に乗客も不満をのぞかせる。奄美空港(奄美市)で、鹿児島便を待っていた喜界町の高校教諭、上村武志さん(31)は「景気の悪い中、ストは仕方ない。ただ、ストが終わったのに飛ばないのがよく分からない」。出張で奄美市を訪れた徳之島町の団体職員男性(50)は18日、ストによる欠航で船便を使った。「陸続きなら代替手段があるが、離島はどうしようもない。配慮してほしかった」と注文を付けた。
 鹿児島空港(霧島市)で、午前の種子島便で帰省するつもりだった名古屋市の無職西貞幸さん(65)は夕方の便に変更。「船便も案内されたが、東京から来る妹たちと合流することにした。夕方まで何をして過ごそうか。6年ぶりの里帰りだが、運が悪かった」とあきらめ顔だった。

◆2008/06/19-12:39 高卒初任給水準を提案=最低賃金、5年後に755円−政府
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008061900421
 政府は19日までに、最低賃金の中長期的な引き上げの目安を、高卒初任給とする方針を固めた。20日の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に、今後5年間で2007年の高卒初任給で最も低いグループの平均755円とするよう提案する。同年度の最低賃金の全国平均時給は687円で、引き上げ目標が実現すれば68円のアップとなる。

◆5年で時給68円上げ 政府方針 最低賃金755円へ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008061902000254.html
2008年6月19日 夕刊
 政府は十九日、最低賃金(全国平均)の時給について、五年間で高卒初任給のうち小規模企業の最低水準を目指す方針を固めた。二〇〇七年度でみると、六百八十七円を七百五十五円まで、六十八円引き上げることになる。
 二十日に開かれ、政労使の代表者らが参加する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」に政府が目標値として提示する。中長期的には高卒初任給の水準を勘案し、引き上げとする。
 政府は中小企業の賃金などを「底上げ」することで、格差の解消につなげたい考えだ。これに対し経営側は、中小企業の経営環境の厳しさや地域経済の低迷を理由に反発を強めており、大幅な引き上げで合意できるかは流動的だ。
 政府は当初、五年後の引き上げ目標を、小規模企業の女性の最低水準(七百四十円)に設定し、労使と調整に入った。
 しかし労組側が「男女平均にすべきだ」と主張したことなどから、増額修正することになった。
 また政府案では、経営側に配慮し、〇九年度末に中小企業の経営状況などを踏まえ、中長期的な方針の再検討を行うとしている。

◆増税の必要性示唆 社会保障抑制から転換を 消費税には触れず
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008061902000252.html
2008年6月19日 夕刊
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は十九日、社会保障制度改革に関する中間報告をとりまとめ、福田康夫首相に提出した。負担増に対する高齢世代の不安の増大など改革に伴う弊害にも言及し、社会保障の抑制路線を転換し、社会保障を強化するよう求めている。そのために「必要な財源の確保を図るべきだ」として、増税の必要性を示唆したが、消費税率引き上げなどの具体的な方策には踏み込まなかった。
 同会議は今後、医療、介護面で必要となる財源を試算するなどし、最終報告を秋にとりまとめる予定だ。
 中間報告は、今後の改革の方向性として「必要なサービスを保障し、国民生活の安定を確保する機能の強化」に重点を置く必要があると強調した。
 具体的には▽基礎年金に最低保障額を設定▽社会保険の適用範囲を非正規労働者へ拡大▽診療・介護報酬の見直し▽少子化対策に財源を集中投入−などを挙げた。
 年金制度をめぐっては、与党などからも基礎年金を全額税で賄う「税方式」への移行論が出ているが、中間報告は現行の「社会保険方式」と両論を併記。現行制度下では保険料の未納問題が最大の課題と指摘し、未納対策として(1)低所得者を対象に保険料免除の仕組みを積極活用(2)保険料追納期間(現行二年)の延長−などを挙げた。
財源問題、調整に難航
<解説> 社会保障国民会議が十九日にとりまとめた中間報告は、「社会保障の機能強化」で「福田カラー」を打ち出す一方、必要な財源額や財源確保策についての言及はなかった。会議を担当する伊藤達也首相補佐官は「まだ中間報告段階だから」としているが、今秋の最終報告で、将来の社会保障の給付と負担の在り方が明確に提示されるかは不透明だ。
 福田康夫首相はここにきて、社会保障の強化に向けて、いくつかの方針を表明している。
 十七日には、社会保障費の財源確保を理由に、消費税率の引き上げについて「決断しなければいけない大事な時期だ」と発言。同日の経済財政諮問会議でも、医師不足や救急医療など重要課題については、毎年二千二百億円の社会保障費の抑制目標とは「別枠」で歳出を確保する方針を明らかにした。
 だが、民主党が増税を封印し、与党内でも消費税率引き上げで賛否が割れる。遅くとも来秋までに次の総選挙が行われる政治状況の中、今回の首相発言に対しては、自民党内からは早くも「増税を掲げて選挙は戦えない」との反発が噴き出しており、最終報告に向けた調整も難航が予想される。
  (経済部・上坂修子)

◆ スーパーモーニング
西成の労働者騒動 「派遣もこれぐらい元気持って……」
2008/6/19
 http://www.j-cast.com/tv/2008/06/19022066.html
<テレビウォッチ>大阪市の西成署前で5日間に渡って繰り広げられた小競り合いに関連して、昨日(6月18日)、一連の騒動の中心と警察が見ているらしい容疑者が逮捕された。

新聞記者時代に西成署の担当だったという鳥越俊太郎は「(この地区は)日雇いが多く、手配師にピンハネされて、鬱憤がたまってる。ちょっとしたことで爆発するということが昔からあった」と回想。元銀行員で総会屋事件の収拾も経験した作家の江上剛も「昔はよくあったんですよ」と懐かしむ。

続けて言うのには、「ここなんかより、今の派遣のほうがもっと厳しいから、これぐらい元気持ってやってもいいかもしれませんね」。昨今流行の「派遣工船」への連想である。

「暴力行為ということではどうかと……」と小木逸平アナがたしなめに入ると、江上は「こういうこと言っちゃいけないんだけど……」と余裕で笑っていた。
文 ボンド柳生 | 似顔絵 池田マコト

◆日本経団連タイムス No.2909 (2008年6月19日)
ILOの機能強化に関する宣言など採択
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0619/06.html
−第97回ILO総会閉幕

スイス・ジュネーブで開催されていたILO(国際労働機関)の第97回総会が、13日閉幕した。今回の総会では、今日のグローバル化経済において、ILO加盟各国がディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する上で、ILOの機能をどのように強化していくかの討議が行われた。その結果は「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」としてまとめられた。このほか、地方における貧困減少のための雇用促進に関する討議や、雇用と生産性を促進するための技能開発についての討議が行われた(討議結果の詳細については、ILO本部のホームページを参照のこと)。
各議題の主な討議結果は次のとおり。

■ 条約勧告適用委員会

各国が批准した条約の実施状況が不十分なもののうち、特に問題と認識される24の個別案件について審査が行われた。
このうちの一つとして、日本の公務員、特に消防職員の団結権制限が結社の自由と団体交渉権条約(ILO第87号条約)違反であるとして個別審査の対象となった。委員会は、日本政府がこれまで公務員制度改革の中で、労働基本権について関係労使との対話を通じて進めてきたことを評価した。一方、消防職員の団結権付与については、さらなる進展を求め、近い将来明確なかたちで進捗状況について報告することを日本政府に要請した。
また、昨年に引き続き、住民に対する軍事政権による強制労働が問題になっているミャンマーについて、特別セッションというかたちで審査が行われた。昨年2月、ILOとミャンマー政府間で、強制労働被害者が報復を恐れることなく救済を求められるメカニズムが合意されたものの、有効に機能していないことから、委員会は同政府に改善を求めた。また、サイクロン被害からの復興のための労働力の動員が強制労働とならないよう同政府に要請した。

■ 第4議題「貧困減少に向けた地方における雇用の促進」(一般討議)

発展途上国の貧困層のほとんどは都市から離れた地方に暮らしている実情を踏まえ、地方の貧困減少のために必要な開発政策、雇用政策、教育訓練などについて討議を行い、報告書を取りまとめた。報告書は、地方の貧困減少のためには、主要産業である農業の活性化が不可欠であること、農業・非農業を問わず、雇用創出が重要であることを強調している。また、そのためのマクロ経済政策、基礎的教育や職業訓練、公衆衛生・運輸・ITなどのインフラ整備、社会的保護と社会保障の拡充などの施策の必要性をうたった。さらに、その実施にあたっては、社会的対話と政府の良き統治が不可欠であると結論付けている。
報告書とは別に、労働側からの強い要請により「世界食料危機におけるILOと政労使の役割」という総会決議を採択した。

■ 第5議題「生産性向上、雇用成長と発展のための技能」(一般討議)

雇用と生産性の双方を増加させるためには、技能開発がいかにあるべきかなどについて討議が行われ報告書がまとめられた。報告書は、技能開発を、企業の生産性や持続可能性、ならびに労働者のエンプロイアビリティー(雇用可能性)を向上させるために非常に重要な要素であると位置付けた。こうした好循環を実現するため、省庁間の連携や企業と教育機関の連携の必要性を指摘するとともに、教育から労働市場へのスムーズな移行のため、労使が重要な責任を果たすべきであることなどを述べている。

■ 第6議題「グローバル化において加盟各国を支援するためのILOの機能強化」(一般討議)

来年のILO設立90周年を目前にして、グローバル化が進む今日においてILOの活動を再定義し、各国でのディーセント・ワーク促進のためにILOが果たすべき役割などを示す「公式文書」策定をめざして討議が行われた。
グローバル化は経済成長や雇用創出に好影響を与える一方、所得格差や保護が十分でない労働を生み出しており、その中でILOは、(1)雇用の創出(2)社会的保護の拡充(3)社会的対話の促進(4)労働における基本的原則と権利の推進――を活動の柱とすることが確認された。また、各国がディーセント・ワークを推進するために、ILOが各国のニーズを的確に把握し、積極的に技術協力を行うことが重要であると結論付けられた。
討議の結果は「公正なグローバル化のための社会正義に関するILO宣言」という名の文書にまとめられ、総会全体会議で採択された。

◇◇◇
ILO総会期間中の12日、アジア太平洋経営者団体連盟(CAPE)の代表者が、国際労働組合総連合アジア太平洋地域組織(ITUC―AP)と定例懇談を行い、地球温暖化の雇用への影響について意見を交換した。
【労政第二本部国際労働担当】

◆第101回日本経団連労働法フォーラム
−総合テーマ「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0619/05.html
日本経団連主催、経営法曹会議協賛による「第101回日本経団連労働法フォーラム」が5、6の両日、都内のホテルで開催され、改正パートタイム労働法や労働契約法の施行を踏まえた対応を検討した。弁護士報告では、パート社員の労務管理における法的留意点や正社員との均衡待遇の考え方、さらに有期契約社員や派遣社員も含めた労務管理のあり方やトラブル防止策について検討を行った。また、佐藤博樹・東京大学教授による講演や厚生労働省担当官による改正パートタイム労働法の相談事例解説など、多角的な観点から企業の取り組み課題について探った(講演、相談事例解説は前号掲載)。

報告1 弁護士・男澤才樹氏
−「パート社員の労務管理における法的留意点と均衡待遇の考え方」

【改正内容の再確認】

労働力人口減少社会へ移行する中、労働力の有効活用や格差問題の解消などを目的にパートタイム労働法は改正された。その基本的な考え方は、(1)均衡(均等)待遇による公正な待遇の実現(2)意欲や能力を十分に発揮できるような就業環境の整備――の2つである。
改正のポイントは、(1)労働条件に関する文書の交付等(6条)(2)差別的取扱いの禁止(8条)(3)均衡待遇の確保(通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者を除く)(9〜11条)(4)通常の労働者への転換推進(12条)(5)待遇に関する説明義務(13条)(6)苦情の自主的解決・紛争の解決の援助(19、21、22〜24条)――である。

【就業規則整備・労働契約締結】

パートタイム労働者の独自の就業規則がない場合は、正社員就業規則が適用されるおそれがあるので注意が必要である。
労働契約締結時の留意事項として、文書交付等による明示義務、期間の定めのある労働契約の場合の更新の有無・判断基準の明示などがある。
また、パートタイム労働者に対して、13条に基づく説明をしても納得が得られない場合は、苦情の自主的解決の仕組みや都道府県労働局長の助言・指導・勧告などの紛争解決の援助の活用により解決を図ることが望まれる。

【均衡待遇】

今回の改正では、賃金、教育訓練、福利厚生において均衡待遇の確保を図るよう法整備が行われた。8条の差別的取扱いの禁止に該当するか否かは、通常の労働者と同視すべきパートタイム労働者が、(1)職務の内容が同一(2)人材活用の仕組みや運用等が雇用関係終了までの全期間同一と見込まれる(3)期間の定めのない労働契約(同視することが社会通念上相当な有期契約を含む)――の3要件を満たす者であることをそれぞれの判断手順に従って確認していくことが必要である。職務内容の同一性については、(1)業務の種類が同一であるか、中核的な業務を抽出し、その業務の内容が実質的に同一か(2)責任の程度が著しく異なっていないか――を確認する。人材活用の仕組みや運用等については、(1)転勤の有無、範囲(2)職務の内容と配置の変更の有無、範囲――を確認していくことになる。
問題点として、パートタイム労働者の分類を行う要件としての明確性に欠けることが挙げられる。参議院厚生労働委員会附帯決議でも、「その範囲が明確となるよう、判断にあたって必要となる事項等を示すこと」としている。
今後の影響としていわゆるフルタイムパートの取扱いがあるが、指針において、フルタイムパートについても、パートタイム労働法の趣旨が考慮されるべきであるとしている。

【賃金体系変更】

パートタイム労働者と正社員を比較して賃金決定要素・体系を再検討する際には、正社員の労働条件が不利益変更とならないよう注意が必要である。指針においても「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等を講ずるに際して、その雇用する通常の労働者その他の労働者の労働条件を合理的な理由なく一方的に不利益に変更することは法的に許されない」とされている。
また、事業主が高年齢者雇用確保措置を講じ、当該措置の対象として雇用する高年齢労働者が法2条に規定するパートタイム労働者に該当する場合は、法が適用されることとなるので、あわせて留意すべきである。

質疑・応答

【問】正社員とパートタイマーの職務の内容が同一かどうかは業務の内容と責任の程度の2点から判断するとされているが、責任の程度が「著しく異なる」といえるのはどのような場合か。

【答】業務の責任の程度については、(1)与えられている権限の範囲(2)業務の成果について求められている役割(3)トラブル発生時や臨時・緊急時に求められる対応の程度(4)ノルマなどの成果への期待度――などを総合的に比較し「著しく異ならないか」を判断する。

報告2 弁護士・中野裕人氏
−「有期契約・派遣労働の期間満了・雇用継続に関わるトラブル防止策」

【反復更新と雇止め】

有期雇用の雇止めに係る紛争においてポイントとなる事項は、(1)労働者の従事する業務の客観的内容(2)労働者の契約上の地位の性格(3)当事者の主観的態様(4)更新の手続き・実態(5)他の労働者の更新状況――などである。こうした点を踏まえ、実務においては、(1)例えば「臨時工」という名称で雇入れた労働者を長期間雇用する等、名称に合っていない雇用実態を改める(2)採用時に不用意に継続雇用の期待を抱かせるような言動は行わない(3)正社員との採用、業務内容、処遇等の面における違い・区別を明確に維持し、正社員との混同意識を持たせない(4)更新手続き時には、複数名による面接やその面接記録を保存する等、厳格な更新手続きを実施する――などの点に留意する必要がある。
なお、労働契約の反復更新については、改正パート労働法8条2項により「期間の定めのない労働契約と同視」される場合のあることや、労働契約法17条2項により「必要以上に短い(労働契約)期間を定めることにより、その労働契約を反復して更新することのないよう配慮しなければならない」など、法律上の規定があることにも留意しなければならない。

【転換に関する留意点】

改正パート労働法12条で規定する「通常の労働者への転換」推進措置については、(1)いずれの転換措置を講じることとした場合であっても、公正な運用と周知をする必要があること(2)長期間にわたって転換実績がない場合は、転換措置を講じたとはいえないとされるおそれがあること(3)学生パートがいない会社で新規学卒者の募集を周知するなど、該当者がいないことが明らかな募集情報を周知するのみで、他の転換措置を講じない場合は、本条違反を問われるおそれがあること(4)正社員への転換資格を設ける場合、能力や経験とは異なり本人の意欲や努力等によって満たすことができない要件(例えば年齢の上限を設ける等)を設定すると、同法12条の措置を講じたとされないおそれがあること――などに留意し、対応すべきである。

【労働紛争を未然に防ぐ心得】

労働紛争は、未然に防ぐことが重要であり、そのためにも企業内の苦情処理制度等を充実させていく必要がある。具体的には、(1)苦情の相談窓口と処理機関の設置(2)人事担当者による相談受付(3)社内アンケート等による社員からの意見聴取(4)職場での労使協議や職場懇談会の実施――などが挙げられる。
また、派遣社員から団体交渉申入れを受けた場合、派遣先企業と派遣労働者とは、雇用契約関係にないため、派遣先企業は、派遣労働者の労働条件につき、団体交渉応諾義務を負わないのが原則であるが、労働紛争の未然防止という観点から、実務上においては、団体交渉ではなく「話し合い」というかたちで、誠意ある対応をとることが望ましい。

質疑・応答

【問】抵触日を迎える派遣社員を直接雇用に切り替えると、派遣社員の期間に積み上げた年次有給休暇がリセットされると思われるが、何も補償する必要はないのか。また、抵触日対応で雇用形態を切り替えるとき、労働者自身について、どのような問題が発生するだろうか。

【答】直接雇用に切り替えることにより、雇用主が派遣元企業から派遣先企業に変わる。転職したのと同じであるから年次有給休暇はリセットされて当然であり、補償も必要としない。
また、雇用形態を切り替えることにより、労働者自身の就業条件が変更される。特に、賃金・処遇体系の変更や転勤の有無等については、トラブルとなるケースが多いので、雇用主は派遣社員を直接雇用に切り替える際に、これらの点を十分に説明し、労働者の納得を得るよう努めた方がよい。

【労政第二本部労働基準担当】

◆2008/06/19-11:35 処分職員は有期雇用に=社保庁後継の日本年金機構で−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061900359
 厚生労働省は19日、社会保険庁を廃止して2010年1月に発足する公法人「日本年金機構」の職員採用で、同庁勤務時に懲戒処分を受けた職員は原則として有期雇用にするなどとした検討案を、政府の「年金業務・組織再生会議」(座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役)に提示した。正規職員に採用しないことで、人員合理化を徹底させるのが狙い。
 厚労省が提示した検討案では、雇用契約期間は3年以内。ただ、懲戒処分を受けたことがあっても、専門知識があるなど不可欠な人材と判断された場合には正規職員として採用される。また、労働条件は正規職員と同じで、給与も同水準とする。

◆ロシアの警察、無人飛行船を使って不法就労者を捜索
2008年 06月 19日
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-32335020080619
 [モスクワ 18日 ロイター] ロシアのウラル山脈周辺の警察は、旧ソ連の構成国だった周辺国からやってくる不法就労者の捜索に飛行船を使っている。国営ニュースチャンネルのVesti-24が18日報じた。

 同チャンネルは、ペルミ地方で民間の小屋の上空を旋回する飛行船のビデオ映像を放映。騎馬警察が不法移民を追跡する様子を伝えた。

 石油資源を背景に景気が拡大している同国では、貧しい近隣国からの労働者があとを絶たない。Vesti-24は、無人飛行船には5キロの距離から顔が特定できるビデオカメラが搭載されており、「もう逃げ場はない」としている。

◆社会権にも個人通報制度 国連人権理事会が採択
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061901000177.html
 【ジュネーブ19日共同】国連人権理事会は18日、国際的な人権保障の基本となる国際人権規約のうち、労働や教育などの権利を保障する「社会権」を侵害された個人による通報制度を新設することで合意した。

 社会権は「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」(国際人権A規約)で規定されており、人権理事会は、通報制度を新設する選択議定書を全会一致で採択した。ことし後半の国連総会で採択される見込みで、その後、10カ国が批准すれば発効する。

 新制度ができれば、議定書を批准した国の国民は「順守状況を監視するA規約委員会」に、個人として直接、労働や教育などの権利の侵害を訴えることができる。同様の通報制度を既に定めている「市民的、政治的権利に関する国際規約」(国際人権B規約)の選択議定書をまだ批准していない日本政府には、国際社会や非政府組織(NGO)から、個人通報制度の受け入れを迫る声が高まりそうだ。

◆生活保護申請、法律家が支援 「逆転」受給続々 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001152017.shtml
 生活保護の受給希望者に法律家が付き添い、役所での手続きを援助する活動が広がっている。北九州市で二〇〇五年、申請を拒まれた男性が孤独死したことをきっかけに昨秋、「近畿生活保護支援法律家ネットワーク」が発足。いったん申請を拒否されたケースのうち、兵庫の二十一件をはじめ大阪、京都、奈良、滋賀、和歌山の二府四県で計八十一件の受給を認めさせた。「泣き寝入りせず相談を」と呼び掛ける。(飯田 憲)
 同ネットは弁護士や司法書士ら計約百九十人が所属。昨年十月-今年五月、四百九十二件の電話相談を受けた。
 相談した一人で県内の元タクシー運転手(79)は今年一月、交通事故を起こして解雇され、収入が途絶えた。自治体の福祉窓口で生活保護を申請したが、「過去に年金を担保に借金しているので」と断られたという。
 家賃が払えず、知人宅を転々とし、残金が四百円になった三月、申請の付き添いを依頼した。
 担当の吉田維一弁護士から「年金担保の借金は、申請拒否の法的理由にならない」との説明を受け、一緒に窓口へ。担当者は申請書を受け取ったが、その後、ケースワーカーが男性を個別に呼び出し、書類の誤りを理由に申請を取り下げさせた。これを知った吉田弁護士らは「書類に誤りはない。代理人の断りなしに申請者を呼びつけるのもおかしい」と抗議。取り下げは無効になり、受給が決まった。
 同様に「働ける年齢だから」「住宅がないから」など法的根拠なく申請を拒まれたケースについて同ネットが指摘。八十一件の受給が実現した。
 これについて、所管する厚生労働省は「事実なら遺憾。監査を含め、実施要領の周知を徹底したい」としている。一方、大阪市職員として生活保護を担当した経験がある松崎喜良・神戸女子大准教授(公的扶助論)は「財政難から自治体に新規申請に消極的な空気があり、国の指導が現場に十分届いていないのでは」とみている。
 近畿生活保護支援法律家ネットワークTEL078・371・5118
生活保護の申請拒否問題 北九州市で2005年と翌06年、「家族に相談してほしい」などと生活保護の申請を拒否された60代と50代の男性が相次いで孤独死した。さらに07年7月にも、独居男性=当時(52)=が、生活保護を辞退後に死亡。不当な申請拒否や過度の就労指導が問題になった。これらを受け、厚生労働省は今年4月から、生活保護実施要領を改正。自治体窓口での申請権の侵害や受給辞退の強要禁止を決め、全国の自治体に通達した。
(6/19 09:39)

◆若者の県内定着を 県と労働局が高校生意向調査実施へ
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080619/06.shtml
 県内高校を卒業した民間企業就職者の半数以上が県外に流出している実態を踏まえ、県と長崎労働局は、高卒求人の受け付けが始まる二十日以降、生徒の意向調査や企業訪問による求人要請を新たに実施し、若者の県内定着を目指す。

 県と労働局によると、県内高校を今春卒業した就職内定者(公務員や自営業を除く)のうち、県内は46・6%にとどまった。

 もともと県内就職を希望する生徒は多い。だが県外の求人が七月一日の高卒求人解禁とともに各校に寄せられるのに対し、中小企業が多い本県は求人が少ない上、採用計画を立てるのが遅く、求人票の提出も遅れがちな傾向がある。その結果、夏休み中の保護者面談の時点で、県外や専門学校に進路変更する生徒が少なくないという。

 調査対象は就職希望者の約四千九百人。県外を選ぶ理由や県内企業に改善してほしい点を尋ね、結果を企業側に伝え参考にしてもらう。また、県と労働局の職員が合同で百社以上を巡り、早めの求人票提出などを要請する。

 このほか県内約一万社への求人要請文の送付、会社説明会や職場見学会などを行い、一連のキャンペーンで県内就職率を50%に引き上げる。

◆県が来春高卒者の県内就職へ早期求人働き掛け
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2427.html
 来春の新規高校卒業予定者の県内就職を促進するため、県は18日から、事業所を直接訪問し早期求人活動を働き掛けるローラー作戦を開始した。昨年に引き続いた全庁挙げての取り組みで、本庁と県民局、教育庁も含め職員約300人が参加、7月中旬までに約500事業所を訪問する。
 この日は、県の九戸眞樹商工労働部長、岡英範労政・能力開発課長が青森市沖館の奥羽日立を訪れた。
 九戸部長は「若い人材が青森で活躍できるよう、協力をお願いしたい」と述べ、同社の蛯名俊介総務部副部長は「数人採用予定だが、配属先の営業所がまだ確定していない。できるだけ早く社内で詰め、求人を出したい」と要請を前向きに受け止めた。
 早期求人を前面に出した要請は昨年に続き2回目。要請効果もあって、昨年は県内でも早めの求人が増えたが、県外企業は9月末で95%の求人を出し、10月末には8割が内定するなど、さらに加速させた取り組みが目立つ。
 県は「若い人は県内に働く場を求めているが、やはり決まらないと不安になる」とし、県内就職促進には早期の取り組みが重要―と強調した。
【写真説明】企業を直接訪れ、早期求人活動を要請した九戸商工労働部長(右)ら

◆労基法修正 公明案軸に
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0619/11797.html
公明新聞:2008年6月19日
60時間超で残業代割増し
臨時国会に提出 日雇い派遣、原則禁止も
与党が合意

労働基準法改正案の修正などで合意した公明・斉藤(左)、自民・谷垣の両政調会長=18日 衆院第1議員会館

 自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫の両政務調査会長は18日、衆院第1議員会館で会談し、昨年(2007年)の通常国会に提出され、継続審議となっている労働基準法改正案の修正案を今秋の臨時国会に提出することで合意した。

 合意では、50%以上の賃金割増率を義務付ける時間外労働(残業)時間を、「月80時間超」から「月60時間超」とする公明党案を軸に、与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)で調整した上で、秋の臨時国会に提出することをめざす。

 現在、国会に提出されている同改正案は、月80時間超の時間外労働をした場合の割増率を、現行の25%から50%に引き上げることが柱になっている。

 また、両氏は、日雇い派遣の原則禁止に向けた労働者派遣法改正案についても、臨時国会に提出するよう政府に求めることでも合意した。

 同日行われた記者会見で公明党の北側一雄幹事長は、労働基準法改正案の修正について、日本労働組合総連合会(連合)や経済界、民主党との間で協議を積み重ねてきた点に触れ、「秋の臨時国会では、民主党と一緒に共同提出できるのであれば、一番いいと思っている」と強調。また、自公の合意文にある「公明党案を軸」の意味について「時間外労働60時間超の場合には、割増賃金が50%という修正が入るということが大前提だ」と述べた。

 公明党は、仕事と生活の調和を図る観点から、長時間労働の抑制を一貫して主張。2006年4月に発表した「少子社会トータルプラン」で、「割増賃金の割増率を引き上げることにより長時間労働の見直しを徹底して図るべき」と主張し、委員会質問などを通して精力的に政府に働き掛けてきた。

 一方、労働者派遣法の見直しでは、北側幹事長が今年(2008年)1月の衆院予算委員会で、労働者保護の観点から日雇い派遣を原則禁止し、「例外的に認めていく法制にすべき」と主張。雇用の安定と所得の向上に、政府として優先的に取り組むべきとした上で、「企業側の使い勝手のいい労働法制であってはならない」として、日雇い派遣をはじめとする労働法制の問題点を総点検するよう訴えていた。

◆女性の人材活用を考える '08/6/19
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806190122.html
 今月の男女雇用機会均等月間にちなみ、女性の人材活用について考えるセミナー(広島労働局、県など主催)が18日、広島市中区の鯉城会館であり、元厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の北井久美子氏たちが講演した。

 企業の人事担当者ら約180人が参加。北井氏は、今後10年間の少子化の進展で国内の労働力人口が440万人減るとの見込みを示し「労働力として結婚後に離職した女性への期待が高い」と指摘。「性別や年齢にとらわれない多様な人材の登用や、仕事と生活の調和を図る取り組みが求められている」と訴えた。産婦人科医師の松林滋氏(東広島市)も講演し、妊娠した女性が働きやすくするため、症状に応じた労働負荷の軽減や、主治医を含めた意思疎通の向上などを求めた。

 県などは、月間行事として20日午前10時から、出産などで離職し、再就職を目指す女性向けの就職相談会を中区のエソール広島で開く。

【写真説明】女性の人材活用や働きやすい職場づくりについての講演を聞く参加者

◆偏在解消なお課題、女医の積極活用や臨床研修見直し 厚労省
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080619AT3S1801M18062008.html
 厚生労働省は18日にまとめた報告書で、医師不足解消を進める政策を打ち出した。女性医師の活用や臨床研修制度の見直しで、安心して医療サービスが受けられる体制づくりを目指す。ただ特定の分野に医師が偏る状況を改善しないまま、医師数を増やせば医療費の無駄が拡大する恐れがある。医師数増は徹底した医療の効率化が前提になる。
 18日開いた「安心と希望の医療確保ビジョン」会議で舛添要一厚労相は、「(報告書で)新しい医療体制の構築に向かって方向付けできると確信している」とあいさつ。勤務医の労働環境の改善や救急医療の体制を整備する考えを示した。
 政府は2007年度から11年度の5年間で社会保障費の自然増加分を合計1.1兆円抑制する方針。しかし厚生労働省は医師不足対策をテコに事実上これを撤廃し、09年度予算で社会保障費の拡大を狙う。(18日 23:02)

◆国会:労基法改正に自公合意
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080619ddm005010158000c.html
 自民、公明両党は18日、政府が提出している労働基準法改正案を次の臨時国会で議員立法で修正、成立を図ることで合意した。賃金の割増率を25%から50%に引き上げる時間外労働(残業)の基準を「月80時間超」から「月60時間超」に短縮することを軸に見直しを進める。
毎日新聞 2008年6月19日 東京朝刊

◆育児・介護支援の業者 入札優遇します
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080618-OYT8T00848.htm
笛吹市
 笛吹市は市発注工事の入札の一部で、市内在住者を多く雇い、社員の育児・介護を支援している建設会社を優遇することを決めた。地元企業が社員の働きやすい環境整備を進めるよう後押しするのが狙い。7月の入札公告分から実施する。

 市管財課によると、「事後審査型総合評価条件付き一般競争入札」で、入札参加者の評価基準に、新たに育児・介護支援の充実度と市内在住の役員・社員数を加える。具体的には、育児、介護のそれぞれで短時間勤務制や自由勤務時間制などを導入していたり、市内に住む社員が多かったりすれば、評点を引き上げ、落札しやすくする。こうした労働環境を入札の評価対象にしている自治体は「全国的にも珍しい」(同課)という。

 総合評価条件付き一般競争入札は、価格だけでなく会社の技術力や地域貢献なども総合的に評価して落札者を決める方式で、市は今年度から試行しているが、施工実績などの評価が重視され、大企業などが受注する傾向にある。市は新たな評価基準の導入で、こうした現状を改善する目的もある。
(2008年6月19日 読売新聞)

◆最低制限価格上限を撤廃 県入札改正案
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080619-OYT8T00048.htm
 予定価格が2億円未満の工事で落札を認める下限額となる「最低制限価格」の引き上げを検討していた県は、予定価格の85%としていた最低制限価格の上限を撤廃し、簡単に割り出されることを防ぐために算定式も非公表とするなどの入札制度改正案を明らかにした。県入札契約審議会に諮り、7月にも改正する。

 業者が採算割れ覚悟の低価格で落札し、労働条件や工事の質が悪化するのを防ぐのが狙い。予定価格2億円以上の工事にも、下回った場合に失格とする「失格基準価格」(予定価格の75%程度)を新設し、過度の低価格入札を防ぐ。

    ◇

 鳥取市も18日、7月の工事入札から最低制限価格を引き上げることを決めたと発表した。竹内功市長は記者会見で「過度な低価格競争は企業倒産や労働者の解雇につながりかねない」と話した。
(2008年6月19日 読売新聞)

◆JACスト 松山欠航14便
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080618-OYT8T00788.htm
ストライキの影響で出たキャンセル便を知らせる掲示板(松山空港で)
 日本エアコミューター(JAC、本社・鹿児島県霧島市)の乗員組合のストライキに入った18日、松山空港でも一部の発着便が欠航になり、利用客の足に影響が出た。

 同社によると、この日、ストライキの影響で欠航になったのは伊丹、鹿児島との往復計14便。搭乗予定だった計約300人が他社便に乗り換えたり陸路に変更したりしたが、大半の客は事前の報道や同社からの連絡などで欠航を知っており、大きな混乱はなかった。19日も同様に14便が欠航する見通しという。

 他社便に切り替えて伊丹に向かった松山市の会社役員の男性(74)は「会社から連絡はなく、報道で初めてストライキを知った。利用者への周知が足りないのでは」と不満を漏らした。

(2008年6月19日 読売新聞)

◆子育て支援制度で県内初認定
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080619/ymn0806190206000-n1.htm
2008.6.19 02:04
 厚生労働省山梨労働局は18日、仕事と子育てを両立する企業としてOA機器開発・設計「ニスカ」(増穂町)を認定した。この認定制度は次世代育成支援対策推進法に基づき昨年4月に始まったが、県内での認定は初めて。
 山梨労働局によると、認定には男性の育児休業取得や、女性の育児休業などの取得率が70%以上あるなど8つの基準を満たす必要がある。ニスカは「男性社員の育児休業取得者が2人以上」「子ども参観日を年間3日以上実施する」などの3年計画も設け、達成したという。山梨労働局は「さらに多くの企業が子育てをしやすい環境を整えるよう、呼びかけたい」としている。

◆JP労組、政治団体設立を提案 第1回定期大会開催
 http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180318.html
2008年6月18日
 日本郵政グループ労働組合(JP労組、約22万1千人)の第1回定期全国大会が18日、札幌市で始まった。昨秋、日本郵政公社労働組合と全日本郵政労働組合が統合してから初めての定期大会。3日間の日程で、今後の運動方針や経営面のチェック強化などを議論する。

 初日は組合員やJP職員ら約1700人が集まった。山口義和委員長は「郵政の労働運動は長い歴史があるが、新たな労組として結成されたばかりだ。運動の基盤作りに挑戦したい」とあいさつした。

 民営化の見直しについて、JP労組は「具体策を提起する立場にない」との立場をとっている。ただ、大会では現在の職場環境や要員配置のあり方についても議論が交わされる見通しだ。その意見をふまえて「民営化に構造的な問題があると分かれば、(見直しを)政策要求する」としている。

 また、政権交代をめざすため、新たに政治団体を設立する議案も提案された。承認されれば今秋にも総務省に届け出る。

◆社会保障費削減「もう弾切れ」 骨太素案に自民異論
 http://www.asahi.com/politics/update/0618/TKY200806180315.html
2008年6月18日
 社会保障費の伸びを抑制する方針を踏襲した政府の「骨太の方針08」の素案に対し、18日の自民党政調全体会議で、方針の撤廃や見直しを求める声が相次いだ。

 山口俊一衆院議員は「国民の声に応えなければならないのに、危機意識が欠如した素案だ」と批判。衛藤晟一・党厚生労働部会長も「ただ削るだけで、穴を補正予算で埋めてきたのは完全に限界に来ている。国民の批判を浴びている」と異を唱えた。

 谷垣禎一・政調会長が「強いご意思が示されたので生かせるものは生かしていきたい。ただ何事もカネなしでやるわけにはいかず、歳出の議論だけでなく歳入の議論もある」と指摘したが、異論はやまず、鈴木俊一・党社会保障制度調査会長は「これまでかろうじて年2200億円(の削減)を工面してきたがいよいよ弾切れだ。こうした手法は限界だから、見直していただきたい」。木村義雄・党財務委員長は「党主導で(素案を)全面的に書き直すべきだ」と訴えた。

◆自公が労基法改正案修正で合意、労働者派遣法改正案も
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080618-OYT1T00770.htm
 自民、公明両党は18日、残業代の割増率を引き上げる労働基準法改正案(衆院で審議中)を修正し、次期臨時国会で成立を目指す方針で合意した。


 残業代を現行の25%から50%に割り増しする基準について、政府案の「月80時間超」を「月60時間超」とする案を軸に調整する。

 残業代の割増率には、人件費など企業の負担増につながるとして、経済界には慎重論が根強い。自公両党は今後、経済界や連合とも調整する。

 また、両党は、次期臨時国会で、舛添厚生労働相が表明した、日雇い派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案を提出・成立させることも確認した。
(2008年6月18日22時56分 読売新聞)

◆残業代基準修正「月60時間」軸に 与党決定
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080618AT3S1800X18062008.html
 与党は18日、昨年の通常国会から継続審議となっている労働基準法改正案について、残業代の割増率を50%以上とする残業の基準時間を「月80時間超」から「月60時間超」に引き下げる方向で修正する方針を決めた。自民党の谷垣禎一、公明党の斉藤鉄夫両政調会長が会談して確認した。秋の臨時国会に修正案の提出を目指す。
 継続審議となっている現在の改正案には経済界などが反発しており、自民党も審議を促進する機運に乏しかった。公明党に押される形で自民党が歩み寄ったが、経済界などとの調整が難航する可能性もありそうだ。
 労働者派遣法については、日雇い派遣の原則禁止を軸にした改正案を、臨時国会に提出するよう政府に要請することで一致した。秋までに「原則禁止」の例外規定などを与党プロジェクトチームで協議し具体案を政府に申し入れる。(18日 21:02)

◆医師養成数増員へ/厚労相の私的懇談会が報告書
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1618&classId=1&blockId=943006&newsMode=article
 医師不足などの抜本的な解決策を検討してきた舛添要一厚生労働相の私的懇談会「安心と希望の医療確保ビジョン」は18日、勤務医の負担緩和には医師総数を増やす必要があるとして、大学医学部の定員削減方針を撤回し、医師養成数を増やすと明記した最終報告書をまとめた。

 ただ現段階で予算の裏付けがないため、定員増の時期や規模は言及しなかった。

 舛添氏は同日の記者会見で「養成する大学や教官の数が足りなければ前に進まない。諸条件を考えた上で一定の数字を出したい」と述べ、関係省庁と調整して秋からの来年度予算編成過程で具体的な増員数などを確定させる考えを表明した。

 政府は将来の医師過剰懸念から1997年に「医学部定員の削減に取り組む」と閣議決定し、医学部定員はピーク時(81−84年)の8280人から、2007年には約7600人に減少している。

 報告書はまた、04年度に義務化された臨床研修制度によって都市部の民間病院などでの研修希望者が増え、医師の偏在が加速したとの指摘を踏まえ、制度の見直しが必要と指摘した。

◆西成騒動で釜合労委員長を逮捕
2008.6.18
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080618/crm0806182027037-n1.htm
 大阪市西成区の西成署前で13日から5夜にわたり、労働者らが投石などを繰り返した騒動で、府警警備部と同署は18日、道路使用許可を得ずに街頭演説を行ったとして、道交法違反の疑いで、釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩容疑者(64)=大阪市東淀川区淡路=を逮捕、組合事務所などを捜索した。調べに対し黙秘しているという。
 調べでは、稲垣容疑者は14日午後5時半〜8時ごろ、西成署前の市道の片側車線をふさぐように街宣車を止めて街頭演説を実施。多数の労働者を集め、通行人や車両の通行を著しく妨害した疑い。
 今回の騒動は、飲食店でトラブルを起こした労働者が西成署員に暴行を受けたと訴えたことが発端。同署は否定したが、稲垣容疑者が13日以降、街宣車を使って連日抗議。集まった労働者らが投石を始める形で騒動は続いていた。これまでに公務執行妨害などの現行犯で18人が逮捕され、警察官18人が負傷している。
 稲垣容疑者は平成16年に労働者が西成署を取り囲んだ際、建設作業員に暴行を加えるよう扇動したとして傷害容疑で逮捕(有罪確定)。18年にも公園でホームレスの状況を調査中の大阪市職員に暴行したとして威力業務妨害容疑などで逮捕、有罪判決を受け、現在上告中。

◆中国の労働力は枯渇しつつあり、労働コスト上昇の恐れ=社会科学院研究者
2008年 06月 18日
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-32327820080618
 [北京 18日 ロイター] 中国社会科学院人口・労働経済研究所の蔡?(カイファン)所長は18日、中国の急速な経済成長を支えてきた豊富な労働力が枯渇しつつあり、今後企業の労働コストが上昇する恐れがあると警告した。

 蔡氏によると、過去30年にわたり都市部の工場への出稼ぎ労働者の供給源となっていた農村部の余剰労働力は、1990年代のピークの2億人から、現在は約5000万人まで減少している。

 同氏は「大量の余剰労働力が存在する時代は過去のものとなった」と述べ、こうした変化は、既に出稼ぎ労働者の賃金急増などの形で現れていると指摘した。

 同氏は「自分の調査などによると、中国の出稼ぎ労働者の賃金上昇率は、2004年は2.8%、05年は6.5%、06年は11.5%、07年は20%に加速している」と述べた。また、労働力不足は循環的なものではなく、人口構造の変化による長期的な現象で、30年来の一人っ子政策にも起因すると解説、中国の労働人口の増加率は、今後は諸外国よりも低くなる可能性があると指摘した。

 労働力不足を反映し、3月末の都市部の失業率は4.0%と、前年の4.1%をやや下回った。

 蔡氏は、雇用の拡大と賃金の上昇は消費拡大を後押しすると述べ、「出稼ぎ労働者を含む低所得者層は、高所得者層よりも貯蓄率が低い傾向がある。賃金が上昇すれば、(貯蓄に回さずに)これまで我慢していたものを買うなど、消費が拡大する可能性がある」との見方を示した。

◆JP労組:初の定期大会、札幌・豊平で20日まで
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080618ddj041020003000c.html
 郵政民営化に伴い、昨年10月に発足した日本郵政グループ労働組合(JP労組)の第1回定期全国大会が18日、札幌市豊平区の道立総合体育センター「きたえーる」で始まった。山口義和委員長は「郵便事業の引受郵便物数は減少に歯止めがかかっていない」などとグループ3社の問題点を指摘し、経営陣に解決を求めた。また、「長時間労働の是正や不払い残業撲滅への取り組み、適正な業務運行管理など問題が山積しており、目に見える改善が図れるよう運動していく」とあいさつした。

 定期大会は20日まで行われ、現在22万4327人の組合員を30万人に拡大する目標や中期指針などを盛り込んだ08年度運動方針案などが討議される。JP労組は日本郵政公社労働組合(JPU)と全日本郵政労働組合(全郵政)が合併し、国内最大の単一労組として発足した。【高山純二】
毎日新聞 2008年6月18日 北海道夕刊

◆「適切な労務管理を」 外国人実習生受け入れ説明会
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=147935
 「外国人研修制度」で来日した技能実習生に対する悪質な労働基準法違反事件が全国で相次いでいることから、和歌山労働局(佐々木博仁局長)は17日、和歌山県田辺市明洋の田辺労働基準監督署で、実習生を受け入れている事業所を対象に説明会を開いた。

 同局が6月中に県内4カ所で開いている説明会の一つで、同署管内(みなべ町―すさみ町)から7社の関係者が出席した。

 実習生を支援する国際研修協力機構(JITCO)大阪駐在所の中谷義子所長は、実習生として来日する外国人が増加傾向にあることや、中国人が多いこと、県内の実習生の約5割は繊維・衣服関係の職場に就いているといった現状を説明した。

 さらに、賃金未払いなど不法行為の認定数が増加している点にも触れ、「この制度は必要ないのでは、という方向へ進まないためにも、法令違反はくれぐれもやめてほしい」と訴えた。

 続いて、「監督指導結果から見た問題点」と題して和歌山労働局の大島欣久監督官が話した。

 大島さんは、同局が昨年1年間で県内の1426事業所を回ったところ、917の事業所で労基法違反があったことを説明。労働条件を実習生に明示していなかったり、時間外労働分の賃金に関するトラブルがあったりしたと明かし、個別に対策を話した。

 「特に留意してほしい事項」として、最低賃金(県は時給662円)の順守や、給料台帳など労務管理に関する書類の保管を挙げ、「悪質なものがあれば刑事事件として取り扱うこともある。監督署に相談するなどして、適切な労務管理をお願いしたい」と述べた。
【技能実習生を受け入れている事業所に対する説明会(17日、和歌山県田辺市明洋で)】
('08/06/19)

◆事件・事故:賃金不払い容疑、徳島の警備会社書類送検 /徳島
 http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080618ddlk36040723000c.html
 徳島労働基準監督署は17日、関西警備保障(徳島市助任橋1)と代表取締役の女性(68)、取締役の男性(65)を労働基準法違反(賃金不払い)容疑で徳島地検に書類送検した。調べでは、代表取締役らは07年1〜6月、法定の除外事由がないのに、50〜60代の警備員の男性ら3人に賃金(計約196万円)を所定の日までに支払わなかった疑い。
毎日新聞 2008年6月18日 地方版

◆ひろしま経済:女性の再就職フェア 26企業・団体が合同面接、中区で20日 /広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080618ddlk34020536000c.html
 ◇結婚・出産で離職、30代の希望多く
 県や広島労働局、広島市などは、結婚や出産などで離職した女性の再就職を支援する「女性いきいき再就職フェア’08」(午前10時〜午後4時)を20日、中区富士見町のエソール広島2階多目的ホールで開催する。仕事と家庭の両立支援に取り組む26企業・団体が参加しての合同就職面接会(午後1〜4時)などがある。

 子育て中の女性の就職や、仕事と家庭の両立のために転職を希望する人を対象としたマザーズハローワーク広島の06年度の新規求職者数は、30代が1927人で全体の約4割を占め、次いで29歳以下の1021人、40代991人などで、結婚や出産で離職したが再就職を希望する30代女性が多いことがうかがえる。

 フェアでは合同就職面接会のほか、起業相談や母子家庭の母支援などの相談コーナー、両立のための子育て情報の提供などもある。参加無料。問い合わせは県労働福祉課(082・513・3419)。【上村里花】
毎日新聞 2008年6月18日 地方版

◆地下鉄駅工事で労災隠しの疑い 下請け社長書類送検
 http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200806180199.html
2008年6月18日
 東京労働局池袋労働基準監督署は18日、東京地下鉄(東京メトロ)発注の工事で起きた労災事故を適切に届け出なかったとして、工事を請け負った1次下請けの高栄電気(本社・東京都板橋区)の社長(46)を労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで東京地検に書類送検した。

 調べでは、06年9月、千葉県船橋市の東西線西船橋駅構内で、電気配線工事をしていた男性労働者(30)がはしごから転落し、腰の骨などを折った。男性は約4カ月間仕事ができなかったが、この労災について、速やかに労基署に報告しなかった疑い。男性が今年1月、池袋労基署に申告して発覚した。

 会社側は、労災を出すと入札で不利になることをおそれて、事故後すぐに救急車を呼ばず、同僚の車で男性を病院に運ぼうとしたほか、「駅構内での事故だとは言わないように」などと男性に労災隠しを求めていたという。

◆2008/06/18-12:46 郵政見直し、衆院選公約に=民主・菅氏
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061800409
 民主党の菅直人代表代行は18日午前、札幌市で開かれた日本郵政グループ労働組合(JP労組)の全国大会であいさつし、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に関して「そろそろ作成に入らないといけない。郵政の見直しについてもJP労組の意見、国民新党との協議をしっかり踏まえて取り組んでいきたい」と述べた。

◆育児パパ配慮 日立連続首位 企業アンケート、NPO採点
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008061802000252.html
2008年6月18日 夕刊
 男性の育児支援を行う特定非営利活動法人(NPO法人)ファザーリング・ジャパンと第一生命経済研究所は、労働時間や育児休業制度などを企業へのアンケートを基に採点した「父親が子育てしやすい会社」トップテンを発表した。
 アンケートは昨年に続き二回目。日立製作所が二年連続で一位になった。日立は、育児のための短時間勤務制度が子の小学校卒業まで利用できることや、五日間の配偶者出産休暇を取得した男性が二〇〇七年度は百六十人と、前年度の一・五倍に上ったことなどで高得点だった。
 二位は松下電器産業で、短時間や半日勤務などの「ワーク&ライフサポート勤務」や、在宅勤務制度を男性も活用している。三位のNTTデータも、高校三年生までの子の学外活動への同行や、配偶者の出産などのために取得できるライフプラン休暇などがある。
 従業員数が千人未満の企業の集計では、ニフティが一位だった。
 調査担当者は「制度が充実してきて、育休を取得した男性がいる企業も昨年に比べて増えた。今後は在宅勤務の広がりも注目される」と分析している。
 アンケートは、従業員三百一人以上の全上場企業約二千二百六十社に郵送。六十七社が回答した。

◆障害者の就職が最多 07年 '08/6/18
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806180234.html
 広島県内のハローワークを通じた2007年度の障害者の就職件数は、1290件で前年度より2.6%増え、過去最多を更新したことが広島労働局のまとめで分かった。労働局は「06年4月の改正障害者雇用促進法施行で、精神障害者を法定雇用率に算定できるようになり、企業が採用に前向きになった」とみている。

 件数は6年連続で増えた。新規求職は2611件で3.0%減ったものの、求職に対する就職者の割合を示す就職率は2.7ポイント上昇し、49.4%になった。内訳は、精神障害者が17.0%増の310件と大幅に増加。身体障害者は2.0%増の701件。知的障害者は10.5%減の263件だった。

 就職先は、製造が21.4%増の68件、卸・小売りが1.5%増の68件、サービスが6.6%増の65件。3業種で総数の約65%を占めた。医療・福祉は41件で86.4%増え「福祉施設でヘルパーとして採用されるケースが目立つ」(労働局)という。

 障害者の法定雇用率(1.8%)を達成した県内企業(従業員56人以上)の割合は、07年6月1日現在で45.2%(779社)。雇用率の平均は1.6%となっている。

◆関東自動車が株主総会 無差別殺傷事件の質問出ず
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061801000352.html
 トヨタ自動車グループの関東自動車工業は18日午前、神奈川県横須賀市のホテルで定時株主総会を開いた。

 秋葉原の無差別殺傷事件で逮捕された加藤智大容疑者(25)は事件前、同社の東富士工場(静岡県裾野市)で派遣社員として働いていた。関東自動車は「株主から事件に関する質問はなかった」としている。

 総会の冒頭、安田善次社長は「犠牲者の方々にお悔やみ申し上げる。容疑者の勤務態度はまじめだった。法的に会社に責任はないが、今後労務管理を強化したい」と説明したという。

 総会には237人の株主が出席。ほぼ例年通りの約1時間15分で終了した。

 関東自動車はトヨタの乗用車を組み立てる車体メーカー。東富士工場では約200人の派遣社員が勤務。加藤容疑者は人材派遣会社を通じて昨年11月から塗装の検査工程で働いていた。

◆インドネシアから受け入れる看護師の面接 現地での応募人数は定員を満たさず
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00135025.html
看護師や介護士の人数が足りないという声を受け、外国からは初めて、インドネシアから看護師などを受け入れる準備が始まっている。しかし、現地での応募人数は定員を満たさず、厳しいスタートとなった。
インドネシアの会場では、本格的な外国人労働者受け入れの試金石となるインドネシア人看護師の面接が行われた。
派遣が決まった看護師は、6カ月の語学研修のあと、日本の医療現場で看護助手として働く。
そしてビザが有効な3年間に国家試験合格を目指すことになる。
受験者は「不安はあるけど、やる気と目標で頑張るわ」と語った。
しかし、受け入れは5月に正式決定したばかりで、準備が整わず、実際に応募したのは、150人ほどと、定員に届かなかった。
今回の制度で最大の問題点は、日本語の習得。
ジャカルタの病院で8年間看護師として働いたヘレンティナさん(27)は、看護師寮で共同生活するかたわら、日本語の勉強も始めた。
ヘレンティナさんは「『おばさん』と『おばあさん』では意味が違うんですよね」と語った。
しかし、国家試験に合格したとしても、日本に残るつもりはないという。
ヘレンティナさんは「国家試験に受かったら帰国して、日本で学んだことを生かしたい」と語った。
今回の制度で、日本人と同等の収入が保証されているため、インドネシア人の中には、短期の出稼ぎと考えている人もいて、看護師不足を解消したい日本側との間に思惑のずれもある様子。
彼女たちは7月下旬にも日本に派遣されることになる。
(06/18 13:25)

◆<米輸入牛肉問題>現代車労組員「ストライキ、本当にうんざり」
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101441&servcode=300§code=320
現代車の労働組合(金属労組現代車支部)執行部が賛否投票で否決された「全国民主労働組合総連盟全面牛肉ストライキ」を強行する姿勢を見せ、所属組合員や蔚山(ウルサン)市民らから強い反発に遭っている。

17日、労組のホームページは1日中、ホームページのサーバーダウンが続きながらも、執行部を糾弾する文が相次いで書き込まれた。「ゼネスト賛否投票結果を歪曲しないでください」というネットユーザーの文は、照会数が1700を超えた。このネットユーザーは「賛否投票の結果はそのまま受け入れるべきだ。在籍に対して過半数でなければ可決されないのは目に見えているが、投票率を基準にすべきだと無理な主張を繰り返すならば、組合員が労組の退陣を要求するかもしれない」と主張した。

これに先立って、労組執行部は16日、全組合員の過半数に届かない48.5%の賛成でストライキへの参加が否決されると「投票者基準で55.95%が賛成したのでストライキを強行する」と主張した。

「幸せな都市蔚山まちづくり汎市民協議会」(幸蔚協)のソ・ジンイク共同委員長は「企業と牛肉ストライキに何の関係があるのかわからない」とし「近い将来、市民が共同で、ストライキの自制を要求する汎市民決起大会を行う予定だ」と話した。幸蔚協は蔚山地域で活動している140の市民団体からなる市民協議会だ。

しかし現代車労組は、牛肉ストライキ(7月2日)を強行し、賃金交渉に関するストライキも合わせて行うことにした。労組はこの日、機関紙で「全国民主労働組合総連盟の牛肉輸入反対ゼネストに現代車労組は必ず参加する」とストライキへの参加を再確認した。また「明日までに現代車が、中央交渉(金属労組−使用者団体間の交渉)への参加を拒否した場合、26〜27日に賛否投票を行い、来月2日からストライキに突入する」と明らかにした。このような労組の動きに、現代車のある労組員は「同じ日、同じ場所で組合員が拒否する牛肉ストライキと、組合員の関心事である賃金に関するストライキを同時に行うというのは、組合員をストライキに引き入れようとする労組の思惑が見え隠れしている」と批判した。

◆【秋葉原通り魔事件】NPOが集会 「背景に人間の使い捨ての仕組み」
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080618/crm0806181206015-n1.htm
2008.6.18 12:04
このニュースのトピックス:萌え〜
 製造業現場の派遣労働者らでつくる民間非営利団体(NPO)「ガテン系連帯」が18日、秋葉原の無差別殺傷事件を考える集会を都内で開き、事件の背景に「人間の使い捨て」の仕組みがあると指摘、単純に派遣社員を危険視すべきではないと訴えた。
 ガテン系連帯の小谷野毅事務局長は、加藤智大容疑者(25)=殺人未遂の現行犯で逮捕=が8月末で関東自動車工業(本社・神奈川県横須賀市)への派遣契約を中途解約される予定だった点に触れ「正社員ならあり得ない。やったことを正当化する意図はないが、人間を絶望させる派遣労働に問題がある」と語った。
 ガテン系連帯は20日に同社を訪れ、解約の経緯の説明を求める。

◆民主労総、ゼネストの強行を決定
 http://www.chosunonline.com/article/20080618000037
 現代自動車労組が参加を否決するなど、全体の参加率がわずか30%台と予想されるにもかかわらず、全国民主労働組合総連盟(民主労総)はゼネストを強行する決定を下した。

 民主労総は17日、ソウル市永登浦区にある事務所で会見を行い、「7月2日に全国すべての事業場で、一斉に作業を拒否するゼネストに突入し、3日から5日にかけてソウルに上京して抗議活動を行う」と発表した。

 民主労総によるゼネストは、2006年12月に韓米自由貿易協定(FTA)交渉の締結反対を名目に行われて以来、1年6カ月ぶりとなる。

 民主労総によると、各企業別労組はそれぞれの日程に合わせてソウル入りし抗議活動を行う予定で、参加者総数は4万人以上に上るという。さらに7月を「ゼネストなど総力を挙げた抗議活動を行う月」と定めた。

 民主労総は会見の際に行った声明で、濁りのない良心と澄んだ目でろうそくを持って街頭に出た幼い児童生徒たちの純真さを前にして、さらなる省察と反省で民主主義に向けたろうそくが勝利を獲得することを願っている。そのような意味でゼネストを行うことを決定した」「労働者が狂牛病(牛海綿状脳症、BSE)にかかれば、健康を害して労働力そのものが失われてしまう。そのため健康は労働者が労働を行うに当たっての根本的な条件だ。その健康を守るためにゼネストを決行することにした」などと表明した。

 その一方でもしこのようなストが実際に行われれば、「名分に欠けるストだ」との指摘も相次いでいる。

 民主労総は51万1737人を対象にストについての表決を行ったところ、全体の53%に当たる27万1322人が投票を行い、そのうち70.3%に当たる16万9138人が賛成票を投じたと発表した。しかし現行の労働法に規定された組合員全体の比率からすれば、賛成票を投じたのは組合員全体のわずか30%台であり、原則としては否決されたことになる。

 とりわけ民主労総に所属する中心的な事業場である現代自動車労組の場合、16日に発表された表決の結果によると、賛成票を投じたのはわずか48.5%で、結果的には否決された。それでも民主労総指導部がゼネストを強行すると発表したことから、現代自動車労組は強く反発している。

 組合員は労組のホームページに、「この機会に民主労総と業種別労組から脱退し、政治活動に巻き込まれないようにすべきだ」「政治的意図を持ったストに対する反対の声を高め、それでもストを強行するなら支部長の交代も辞さない」などの書き込みを行い、労組内部での対立も深まりつつある。また民主労総傘下にあった化学繊維労組所属の16の事業場の労組は、すでに民主労総から脱退した。

 労働部関係者は、「労組の立場とは関係のない米国産牛肉輸入反対を理由としてゼネストを行うのは、明確に違法だ。ストを決議する条件にもそぐわないことから、厳重に対処する」と述べた。
李錫雨(イ・ソクウ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆日本エアコミューターがスト突入 1900人に影響
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080618AT1G1800Y18062008.html
 日本エアコミューター(JAC)のパイロットで作る労働組合は18日、一時金などに対する会社回答を不服として、48時間の全面ストライキに入った。同日は大阪(伊丹)―松山、同―出雲など同社運航便の54%に当たる86便が欠航、約1900人に影響が出る。交渉が成立しなければ19日は90便が欠航するおそれがある。
 日航のパイロットで作る2つの労組も18日にストに突入した。同日は管理職が穴を埋めるため運航に影響はないが、19日は一部欠航する可能性がある。
 一方、全日空グループの4労組は、予定していた18日のストライキを同日未明に回避することを決めた。(10:43)

◆2008年06月18日(水)
春闘賃上げ平均5555円
県調査 前年比135円上積み
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/06/18/13.html
 山梨県労政雇用課は17日、県内企業労働組合の今春の賃上げ要求・妥結状況の第3回調査(5月31日現在)結果を発表した。賃上げ要求した127組合のうち105組合で妥結し、平均妥結額は5555円、平均賃上げ率は1・94%だった。昨年同期から135円、0・04ポイント増加している。
 215組合が調査対象で、内訳は中小企業(従業員300人未満)105組合、大企業(同300人以上)110組合。調査基準日の5月31日までに127組合が回答し、要求組合に対する妥結の割合を示す妥結率は82・7%で昨年から0・9ポイント下がった。
 中小企業では38組合が妥結し、妥結率は70・4%。平均妥結額は4850円で前年比203円減、平均賃上げ率は1・90%で0・12ポイント減った。大企業の妥結は67組合。妥結率は91・8%で、平均妥結額が240円増の5717円、平均賃上げ率は0・06ポイント増の1・95%だった。
 産業別では、サービス業・その他が6489円で最高額。賃上げ率でもサービス業・その他が2・28%で最も高く、卸売・小売業が1・99%で続いた。

◆1円単位まで計算式で把握 県の非公表工事予定価格
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=4264
6月18日午前10時00分
 福井県土木部の発注工事で、価格の上限を示す非公表の予定価格は、容易な計算式で業者が1円単位まで事前に把握できることが17日分かった。県は今年4月、指名競争入札を原則廃止し競争性を高めた。しかし、一般競争入札でも予定価格ぎりぎりを狙った高値落札が可能な状態で、県の制度運用のあり方が問われそうだ。

 計算式は、入札公告時に公表されている設計価格に1・05を掛け、1000円以下をカット。その数字をさらに1・05で割り、小数点以下を切り捨てる。価格はいずれも税抜きとなっており、1・05は消費税とは関係がないとみられる。

 県が結果を公表した4月から6月13日までの一般競争入札54件(価格と技術力で競う総合評価方式4件含む)の予定価格は、設計価格を基にこの計算式で導いた額とすべて同じだった。

 福井市内のある業者は計算式について「業界では公然の秘密」と指摘。平均落札率が96・5%と全国2番目に高い落札率だった2005年度も、この計算式で算出できていたという。

 これに対し、県土木管理課の牧野冨仁夫課長は「予定価格を非公表としている以上、県の設定方法を明らかにすることはできない。この計算式は過去のデータから業者が独自に編み出したものではないか」とする。

 国土交通省によると、都道府県の約6割が予定価格を事前に公表している。だが、事前公表は業者の見積もり努力を損なわせるほか「適正な競争が行われにくく、談合が一層容易になる恐れがある」(同省建設業課入札制度企画指導室)ため、取りやめを求めている。

 本県は事実上、予定価格が事前に漏れていることになるが、牧野課長は「落札率は低下傾向にあり、予定価格が割り出せても弊害はない。システムを見直す必然性がない」としている。

 ただ、予定価格を割り出せば、過去の傾向から最低制限価格(下限価格)も導き出すことができるという業者もいる。県土木部の入札をめぐっては、2006、07年度に敦賀港湾事務所が発注した工事9件で、非公表の最低制限価格と落札額が同額だったことが今年1月に判明している。

◆JP労組が初の全国大会 30万人達成の指針を協議
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061801000142.html
 郵政民営化を受けて昨年10月に誕生した国内最大の単一労組、「日本郵政グループ労働組合(JP労組、約22万人)」の初の全国大会が18日、札幌市内で3日間の日程で始まった。

 冒頭、山口義和委員長は「グループの持続的成長に向け、労組としての方針を決定するのが今大会の任務。運動の基盤づくりに挑戦したい」とあいさつ。来賓の西川善文日本郵政社長は「チャレンジ精神をもって頑張った社員に報いる新たな人事評価制度を、これから労使で建設的に話し合っていこう」と呼び掛けた。

 2010年にも予定する日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場を視野に、組合員数30万人の達成や、政府による3年ごとの民営化の見直しに対応することなどを盛り込んだ「中期運動指針」を協議。政治活動の健全性を保つための政治団体の設立案などとともに、最終日の20日に投票で議決する。

◆正社員枠の拡大を/県などが経済4団体に要請書
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080618000086
2008/06/18
 雇用機会の拡大を図ろうと、香川県や香川労働局は17日、香川県高松市番町2丁目の高松商工会議所会館で県商工会議所連合会など経済4団体に、正社員枠の拡大や就業環境の整備などを求める要請書を送った。

 要請先は香川県商工会議所連合会、香川県経営者協会、香川県商工会連合会、香川県中小企業団体中央会の4団体。

 高松商工会議所では、高木副知事や塚田滋労働局長ら四人が綾田修作県商工会議所連合会長に、県内の雇用情勢について説明。正社員の求人枠拡大▽若者の雇用機会の拡大▽就業環境の整備―の3項目を提示し、高木副知事は「香川の将来を考えると安定した就労体制を整えることが重要。取り組みへの理解と努力をお願いしたい」と要請書を手渡した。綾田会長は「地元の職場づくりのため真剣に取り組みたい」と答えた。

 同局によると、県内の4月の有効求人倍率は全国13位の1・12倍だが、昨年9月から低下傾向。正社員の有効求人倍率もピークだった昨年12月の0・80倍から4月に0・65倍と落ち込み、調査を始めた2004年11月以降で過去最低となった。

◆アークス、勤務管理に指紋認証 事務軽減、人員を効率配置
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080617c3c1700w17.html
 道内スーパー大手のアークスは店舗の従業員の勤務管理に、指紋認証システムを導入し始めた。パートやアルバイトの賃金算定にかかわる事務を軽減するほか、店長やチェーン本部が労働時間を把握しやすくし、人員配置の効率化や残業の圧縮で人件費を削減する。帯広、旭川地区に続き、来年度中に札幌地区の全店に導入する方針だ。

 大型スーパーでは1店舗当たりの従業員数が200人程度。入れ替わりも激しく、登録作業や賃金計算で事務作業が膨大になっていた。新たな指紋認証システムは、パソコンに接続した小型の読み取り装置を使い、出退勤時間や休憩時間をネットでデータベース化する。

 週単位や日単位でパート従業員の勤務時間を把握し、特定の売り場での作業の重複を防ぐ。人件費は販売管理費の約4割を占める。昨秋から相次ぐ食品メーカーの値上げの転嫁が進まないなか、内部コストの圧縮で価格競争力やサービス向上につなげる。

◆労相、医学部定員減の閣議決定見直しも 医師不足に対応
 http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2008061703846h1
 舛添要一厚生労働相は17日、閣議後の記者会見で、全国的に医師が不足している問題に対応し「(医学部定員の削減に取り組むことを決めた)閣議決定の方針が撤回されればいい」と述べ、見直す方向で調整していることを明らかにした。そのうえで「医療の役割は重いので、それを重視し政策を実行していく」と発言し、医師数を増やす考えを示した。
 舛添厚労相は従来の政府方針を見直し、医師数の増員に向け政策転換したい考え。閣議後に福田康夫首相と会談し「総理の了解を得た」と説明した。

 政府は1997年6月の閣議決定で、医療費の伸びを抑えるため医学部定員の削減や医師国家試験の合格者数を抑制する方針を決めている。だが最近では医師不足が表面化し、患者が緊急時に医療サービスを受けられないなどの問題が指摘されている。

◆正社員の求人拡大要請
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news/20080617-OYT8T00938.htm
綾田会長(右)に要請書を手渡す高木副知事(高松市の県商工会議所連合会で)
 正社員の厳しい雇用環境を受けて、県や香川労働局などは17日、県商工会議所連合会、県経営者協会など県内の経済4団体に、正社員の求人枠拡大などを要請した。

 高木孝征副知事、塚田滋・香川労働局長ら4人が各団体を訪問。高松市番町の同連合会では、高木副知事が、綾田修作会長に「若者の雇用機会拡大」などを求める要請書を手渡し、加盟企業への周知を依頼した。綾田会長は「少子化が進む中、企業にとっても非常に重要。真剣に考えている」と答えた。

 香川労働局によると、原油や原材料価格の高騰などで、収益を圧迫された県内の中小企業が、正社員の雇用を抑える傾向が今年初めから強まり、正社員の有効求人倍率は昨年12月は0・80だったが、統計を取り始めた2004年11月以降で最低の0・65(今年4月)に落ち込んだ。求職者の72・5%が正社員を希望しており、同労働局は「仕方なく非正規雇用を選ぶ人が増えている」としている。

 また、パートなどを含む有効求人倍率は、過去3年でピークだった06年12月の1・37から下がり続け、4月は1・12となり、正社員、非正規とも雇用が厳しい状況になっている。
(2008年6月18日 読売新聞)

◆<選択の現場から データで診る県政>? パイオニア撤退
地元での再就職厳しく
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080618-OYT8T00137.htm
閉鎖されるパイオニアの鹿児島工場(出水市で)
 県知事選は、7月13日の投開票まで1か月を切った。今回は現職と共産系候補の一騎打ちの構図で、保守系勢力が分裂して激戦となった前回に比べ、盛り上がりに欠けている感もある。だが、県政の課題は山積しており、待ったなしの状態が続いている。この4年間で、県民の暮らしは良くなったのか、それとも後退したのか。課題の現場を歩き、データを分析しながら考えた。有権者は次の知事に何を期待し、1票を投じるのか――。

 「やっぱり、地元で職を探すのは厳しいな……」

 大手家電メーカー・パイオニアが、約600人が勤務する鹿児島工場(出水市)を「来年1月以降、速やかに閉鎖する」と発表してから約1か月。ハローワーク出水(同市)の相談窓口で、求人リストを見ていた従業員の男性(36)は、心の中でそうつぶやいた。

 地元での再就職を希望しているが、リストに掲載されていた地元企業の待遇は現在の賃金をかなり下回り、これまでの経験を生かせる企業も少なかった。

 電機業界の再編の波を受け、プラズマテレビの画面となるパネル生産からの撤退を打ち出したパイオニアは5月、関連工場の閉鎖などを柱とした合理化案を打ち出した。従業員の雇用はグループ内などで確保するとしているが、県外工場への転勤などが条件となっている。工場の従業員のほとんどが地元出身者のため、閉鎖を機に、退職して地元で再就職を目指す人が少なくないと見られる。

 男性は妻(33)と子ども3人の5人家族。上は小学2年の7歳、下はまだ1歳。これからが踏ん張り時だ。8年ほど前に30年の住宅ローンを組み、市内に家を建てたが、まだ1000万円以上の返済が残っている。

 「転勤に応じても、ローンと生活費を賄うのは厳しい。子どもも転校させたくはない」と明かし、「生まれ育った出水でこれからも暮らしたい。新知事には新しい企業を誘致して働き口を作って欲しい」と、知事選への思いを語った。

 市内の別の従業員の男性(28)も「長男なので親の近くで働きたい」と、地元での再就職を目指している。ハローワークに足を運び、鹿児島、霧島両市内の求人票を50〜60件調べたが、経験者を求めている企業が多く、再就職のめどは付いていない。

 工場の従業員向けの相談窓口を設けている出水市とハローワーク出水によると、今月11日現在、問い合わせは計約80件に上っている。市は「これほどの規模の従業員の受け皿を見つけるのは簡単ではない」と苦しい胸の内を明かした。(馬場豊)

 4月の県内の有効求人倍率は0・58倍で、宮崎と並んで全国42位、九州7県では最下位だ。4年前の2004年4月の0・49倍に比べて持ち直してはいるが、九州内ではキヤノン、ダイハツなどの製造業の誘致によって1倍前後で推移する大分との違いは際だつ。

 鹿児島労働局によると、最近は医療・福祉関連の求人数が増えているというが、「他県に比べて大規模な雇用が見込める製造業の数が絶対的に少ない」と指摘する。

 県産業立地課によると、企業誘致に絡んで、各市町村と企業が工場の新設や増設などの立地協定を結んだ件数と、これに伴う新規雇用予定者は04年度が27(新規雇用予定者計848人)で、05年度36(同613人)、06年度31(同857人)。07年度は27(同814人)で、件数、人数ともに減らした。

 県は、同課や東京、大阪、福岡各事務所の職員計22人が誘致活動を進め、06年度から民間企業OB3人を誘致専門員として配置し、県外で活動に当たってもらっている。

 同課によると、鹿児島に進出する県外企業の担当者からは「仕事熱心で従業員の質が高いという評価を受けており、鹿児島を売り込む余地はある」と自信を見せる。

 ただし、原油高騰が企業の設備投資や個人消費に水を差しつつある中、景気の減速は避けられそうになく、今後のかじ取りはさらに厳しさを増しそうだ。
(2008年6月18日 読売新聞)

◆中国人実習生への賃金未払いで労基署が是正勧告 愛媛
 http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/ehime/080618/ehm0806180230003-n1.htm
2008.6.18 02:29
 愛媛労連(田福千秋議長)は17日、愛媛県南予地方の縫製会社が中国人実習生の女性(25)に賃金など約97万円を支払っていなかったとして、労働基準監督署が是正勧告を行った、と発表した。
 同労連によると、女性は平成17年10月に来日し、同社で研修生として1年間勤めたあと、実習生として勤務。休日労働や月に200時間を超える残業を強いられ、今年4月22日に帰国するまでに基本給と残業代の総額97万円が未払いとなっているという。
 同月中旬に女性が労基署に申告。今月13日に未払い賃金の支払いについて是正勧告が出された。
 同社では他に8人の中国人研修生と実習生が働いており、同労連は「未払いの総額は800万円にのぼる」としている。

◆「脱」ネットカフェ難民 新宿 相談窓口2カ月19人に採用通知
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080618/tky0806180232000-n1.htm
2008.6.18
 ネットカフェ難民を対象に住居や生活、就職などについての相談支援に応じる窓口「TOKYOチャレンジネット」(東京都新宿区)が開設して約2カ月。窓口相談に訪れた人は700人以上、就職先から採用通知を受けた相談者も19人となり、着実に成果をあげている。この成果をもとに都では今後、窓口に訪れないネットカフェ難民の呼び込みにも力を入れる方針だ。(植木裕香子)
 「事務の仕事に就きたいんです」
 「TOKYOチャレンジネット」の相談窓口を訪れた男性は、少しやつれた様子で相談員に悩みを打ち明けた。
 家賃が払えずにアパートを追い出され、日雇い労働などでわずかばかりの賃金を得てきた。しかし、家を再び借りることはできず、仕方なくインターネットカフェで約3年間、寝泊まりを続けた。
 この男性のように、1週間の半分以上を漫画喫茶やインターネットカフェなどで寝泊まりする“ネットカフェ難民”は都内に約2000人いるとされる。
 「TOKYOチャレンジネット」は東京都と厚生労働省が連携し、4月25日、新宿区の都健康プラザに開設した。ネットカフェ難民のみを対象にした相談窓口は初めてになる。
 開設した4月25日から6月7日までで、すでに計729人が窓口に訪れた。相談内容で最も多いのが、生活不安など生活面に関する相談で250件、次いで家を借りるための初期費用や保証人等など住居に関する相談が230件、求職や転職など仕事に関する相談が209件と続く。
 こうした相談に対し、都は住居や経済面で支援。自立した安定的な生活を送ることができると期待される人を対象に、住宅・生活資金として最大60万円の無利子貸し付けを実施し、6月13日時点で計21人に資金の貸し付けを認めた。厚労省とも連携した就職支援では5月末時点で就職先を44件紹介し、うち19人が採用通知を受けた。
 一方で、相談窓口までやってこないネットカフェ難民にも働きかけようと、6月下旬からは都内の渋谷、池袋、新宿などインターネットカフェが集中する地域に職員を派遣し、相談に応じたり、窓口を紹介するなどの活動を始める。
 都では「相談に訪れる人たちは自立した生活をしようと意欲を持っている人たち。窓口を訪れない人たちにも呼びかけないと、ネットカフェ難民問題の根本解決にはならない」と指摘する。
 労使問題に詳しい高木郁朗・日本女子大名誉教授は「全国各地から人を集めて大企業に就職させる従来のやり方に限界が来ている。ネットカフェ難民問題の解決には、地域レベルでの新たな就職口の創出や住宅政策を実現させることが必要。その意味で、今後もこの相談窓口は大きな意義をもつだろう」と話している。
                   ◇
 ■全国で5400人 20代が3割
 厚生労働省が昨年実施した調査では、ネットカフェ難民は全国で約5400人と推計される。20代が27%と最も多いが、50代も23%で次に多い。半数の約2700人が非正規労働者で、そのうちアルバイトなど短期の労働者は約1200人、1カ月以内の短期派遣労働者は約600人だった。
 厚生労働省は4月から都市部のハローワークに就職支援の専門員を配置。東京のような相談窓口も5月に大阪市と名古屋市で開設している。

◆広島で就職ガイダンス 「留学生を積極採用」
 http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080618/hrs0806180202000-n1.htm
2008.6.18 02:01
 広島県内の企業が集まり、学生らを中心に面接会を開く「就職ガイダンスひろしま」が17日、広島市西区商工センターの広島サンプラザホールで開かれた。県や広島労働局などが主催。団塊世代の大量退職が続く中、留学生や県外の学生などにも参加を呼びかけ、労働人口の確保をめざす。
 県内の製造業や流通業、医療・福祉関係などの企業183社が参加し、大学や専門学校などを来春卒業する学生などを対象に合同就職面接会を開いた。今回は、留学生を積極的に募集する製造業やコンピューター関連会社などの25社のブースに「積極採用」をアピールするプレートを設置。また、インターネットの就職情報サイトや全国約500校の大学を通じて、県外の学生らにも参加を呼びかけた。
 各ブースでは、参加企業の社員が、リクルートスーツに身を包んだ学生らに募集要項や企業の特色などを説明。学生らは真剣な表情で聞き入っていた。
 広島労働局の藤原正人・地方労働市場情報官は「あまり知られていない地元の優良企業も集まるチャンス。社員と直接話し、視野を広くするきっかけにしてほしい」と話していた。

◆触法精神障害者の入院施設不足 44都道府県で未整備(06/17 23:52)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99462.html
 殺人や放火などの重大事件で、心神喪失を理由に無罪や不起訴になった「触法精神障害者」を心神喪失者医療観察法に基づいて強制入院させ、治療する国指定の入院施設が今年三月以降不足し、主管する厚生労働、法務の両省が苦慮している。地域の反対などのため北海道や東京、京都など四十四都道府県が未整備で、確保病床は目標の約半分と低調だ。

 凶悪犯罪の増加が懸念される中、厚労省は今月十三日、江利川毅事務次官をトップに推進本部を発足させ、「各都道府県に一カ所は必要」と、自治体への協力要請に乗り出した。

 整備計画では、同法施行(二〇〇五年七月)から三年が経過する今夏までに、全国に七百二十床を確保予定だったが、現在十五カ所計三百八十七床にとどまる。内訳は十二カ所(計三百三十二床)が国立病院機構の施設、残る三カ所(計五十五床)は岡山、長崎両県と大阪府の運営施設。

 一方、入院者数は今年三月末には三百九十九人に上り、既存病室を改修した「転用病床」も利用しているが、その後も数人分が不足の状態。裁判所が鑑定入院させた施設で、指定施設の病床が空くまで待機させている。

 道内では二〇〇七年までに二十一人に対し、裁判所の入院決定が出たが、道内に施設がないため、大半が国立病院機構花巻病院(岩手)に入院。中には同機構琉球病院(沖縄)に入った人もいる。

 今後、計画を進めているのは同機構の施設三カ所(計九十九床)、東京都と山形、茨城、鹿児島の三県の運営施設四カ所(計八十四床)。ただ具体的な整備時期が未定の施設も目立ち、病床不足の解決への道は険しい。

 心神喪失者医療観察法に基づく強制入院は対象者を、再犯防止を目的に手厚い医療態勢のもとで原則一年半にわたり、治療し、社会復帰を目指している。

◆日航の労組、スト突入へ 国内線欠航の恐れ(06/18 00:02)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99461.html
 日航のパイロットらで組織する2つの労働組合が17日、同社経営側にストライキ突入を通告した。18日は運航に影響はないが、19日の国内線に欠航や遅れが出る可能性がある。

 日本航空乗員組合は18日、日本航空ジャパン乗員組合は18、19両日のスト決行を通告している。日航によると、19日に最大で同社国内線の6%に当たる38便が欠航、約5800人に影響する恐れがあり、管理職機長を充てて欠航を回避したい考え。国際線に影響はないという。

 18日にストを構えているエアーニッポン乗員組合(近藤剛(こんどう・ごう)委員長、453人)など全日空グループの4労組や、18、19日のストを表明している日本エアコミューターも交渉を継続。

 スト入りすれば18日、全日空で国内線の約16%の143便が、日本エアコミューターは最大87%の138便が欠航する見通し。

◆新潟市の解体ビルでまた落下物
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111229
 新潟市中央区西堀前通5で解体作業中の旧「山下の家具」ビルで10日、鉄製の支柱が約36メートルの高さから道路に落下する事故が起きていたことが17日、分かった。けが人や付近の建物などへの被害はなかった。

 同ビルでは3月にも重さ10キロのアルミ製防音壁が落下し、走行中の路線バスを直撃する事故が起きており、ビルの管理会社は解体業者の変更を決定。11日から工事が中断している。

 ビル管理会社によると落下したのは、作業員が命綱をかける重さ8・4キロ、長さ1・2メートルの鉄製支柱。作業員が支柱を取り外そうとして誤って落としたとみられる。

 工事を請け負っていた同市内の解体業者は「担当者がいないので、コメントできない」と話している。

 同区内では、5月にも解体中の旧新潟ミナミプラザで金属片が落下し、タクシーを直撃する事故が発生しており、新潟労働基準監督署が県解体工事業協会などに落下防止の徹底を図るよう要請していた。
新潟日報2008年6月17日

◆テクモ労働組合の2名が残業代の支払いを求めて提訴
2008年6月17日(火)
 http://www.inside-games.jp/news/296/29691.html
テクモ労働組合の2名(執行委員長・小澤宏昭氏、執行副委員長・角田龍生氏)は、経営陣と従業員代表による「時間外労働・休日労働に関する協定」(いわゆる36協定)の締結時に従業員代表を違法に偽装し、それにより多額の未払い賃金があるとして、16日に訴訟を提起したことを明らかにしました。

テクモでは平成16年に従業員が自身の裁量で労働時間を設定できる裁量労働制を導入しましたが、それには経営陣と従業員代表が合意を結ぶ必要があります。その際に経営陣が経理部の社員を従業員代表であるかのように偽装して、中央労働基準監督署に届け出ていたことが発覚ていて、これは無効であると2名は主張しています。

訴訟では、裁量労働制によって違法にカットされていた過去2年分の残業手当等を請求していて、その額は小澤氏が441万623円、角田氏が391万2354円になるとのこと。尚、迅速に問題を提起する観点から2名による訴訟に至ったもので、今後の対応次第では第二弾、第三弾の訴訟も検討中としています。

テクモは訴訟について、「法廷の場で見解を明らかにしたい」とコメントしています。

また、裁量労働制については夜間勤務の常態化など健康上の問題などもあると共に、導入の段階から瑕疵があったことを認めていて、6月より普通労働制に移行しているとのことです。さらに、過去2年の範囲で未払い賃金がある場合は、支給することを前提に調査を進めていて、その旨を4月に行われた4半期に一回の経営陣と従業員のカンファレンスの場で明らかにしたとしています。

◆外国人看護師の受け入れで見解―日看協会長
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16673.html
 日本看護協会(日看協)の久常節子会長は6月17日の記者会見で、インドネシアとの経済連携協定(EPA)によるインドネシア人看護師候補者の受け入れについて、「今回の受け入れが日本の看護師不足を助長しないようにしっかり見ていく必要があるが、それと同時に、悪化している労働時間などの医療現場の労働環境問題について、彼女たちをしっかり守っていく必要がある」との見解を示した。

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 久常会長は「看護師不足のための対応ではない」と強調。看護師不足の解決は労働条件などの改善なしにはあり得ないとした。
 また、米国を例に挙げ、「外国人看護師を受け入れることによって、労働条件が悪化した結果、看護師不足がさらに加速した」と指摘。受け入れ後の状況を注視していく必要性を強調した。

 それとともに、来日した看護師候補者が日本でしっかりと看護活動ができるために必要な条件として、▽日本の看護師国家試験を受験して看護師免許を取得する▽安全な看護ケアができるよう日本語の能力を習得する▽日本人看護師と同等以上の条件で雇用される▽看護師免許の相互承認は認めない―を挙げている。
更新:2008/06/17 20:14   キャリアブレイン

◆韓国スト、製造業に影響拡大 「経済大統領」に痛手
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/20080616D2M1601D16.html
 【ソウル=山口真典】高騰する燃料費の補てんなどを求める韓国の労働組合ストが物流に加えて建設関連に拡大した。16日にはミキサー車運転手らがスト入りして、建設現場に支障が出始めた。トラック輸送の停滞が続き、コンテナ取扱量で韓国最大の釜山港は事実上、機能がマヒ。こうした影響は製造業に波及しそう。米国産牛肉の輸入問題を巡る混乱に悩む李明博(イ・ミョンバク)大統領は得意の経済分野で新たな痛手を被った格好で、支持回復の前途は厳しさを増している。
 13日に始まった全国運輸産業労働組合貨物連帯(貨物連帯)の全国ストには、多数の非組合員のトラック運転手も同調。韓国政府によると16日現在の主要港のコンテナ搬出入量は通常の18%まで低下した。国内コンテナの約8割を取り扱う釜山港では輸送車両の数が通常の約15%に、光陽港や平沢・唐津港は約10%まで落ち込んだ。

◆派遣労働者の健保組合、後期高齢者制度で161億円負担増
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080617-OYT1T00716.htm
 派遣労働者が加入する「人材派遣健康保険組合」が、2008年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、前年度の老人保健制度への拠出金に比べ、約161億円増の約224億円に上ることが17日、わかった。


 08年度の保険料率は7・47%(労使折半)と、前年度より1・51ポイント上昇した。

 民主党の山井和則衆院議員の質問主意書に対する政府答弁書で明らかになった。

 政府は、同健保の負担増について「加入者数が多いことから、加入者数に応じて負担する後期高齢者支援金の額が大きくなった」としている。後期高齢者医療制度では、支援金の算定方法が老健制度から変更されたため、約45万人の加入者を抱える同健保の負担が増える結果となった。また、同健保が65〜74歳の前期高齢者の医療費へ支援する拠出金も、前年度より約52億円増の約242億円だった。

 厚生労働省は、約1500ある健保組合が今年度に後期高齢者医療制度に拠出する支援金は、累計で、前年度より940億円増の1兆2266億円に上るとしている。
(2008年6月17日19時35分 読売新聞)

◆「過労死」の深刻な実態浮き彫りに
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16654.html
 「過労死110番」全国ネットワークと過労死弁護団全国連絡会議が6月14日に実施した「過労死・過労自殺110番」に、29都道府県から91件の相談があったことが、17日までの集計(速報)で明らかになった。死亡事例が19件と全体の20%を超えており、過労死の深刻な実態が浮き彫りになった。

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 相談の内訳は、労災補償が49件(うち死亡19件)、過労死予防や働きすぎが28件、その他が14件。都道府県別では、東京都の17件を最高に、大阪府の10件、広島県の7件などが上位を占めた。

 主な相談内容を見ると、脳や心臓疾患では、30歳代の男性の家族から「午前5時に出勤し、午後9時すぎに帰宅する激務が続いていた。『仕事がしんどい』と言っていたところ、不整脈で死亡した」という相談があったほか、40歳代の大学職員からは「一か月に100時間の残業を30年程度続けた結果、5月に倒れ、入院している。しかし、残業代は一か月当たり20時間分しか支払われていない」と訴えた。

 自殺では、「『名ばかり店長』に近い扱いをされる中、長時間労働が続いた。業務軽減のための支援体制がなかった結果、精神疾患にかかって自殺した」や、「会社再建の責任者として長時間労働を続けていたところ、飛び降り自殺した。自殺の1か月前から急にやせて、1週間ないし10日前から無口になっていた」などの事例があった。

 また、精神疾患については、「昨年10月から無休で仕事をしているのに、残業代が支給されない。うつ病にかかり、通院している」や、「長時間労働の結果、うつ病を発症し、休職しているが、会社から退職を強要されている」といった悩みが寄せられた。

 このほか、過労死予防では、「一か月に100時間もの時間外労働を行い、休日出勤もしているが、代休をもらえず、残業代もつかない。会社で休職者が出ている状態だ」のほか、郵政民営化の影響で、40歳代の郵便局員から「仕事が厳しくなり、残業も増えたので、配転願を出したが、無視されている」との相談などがあった。
更新:2008/06/17 18:06   キャリアブレイン

◆京都労働局:昨年度の男女雇用機会均等法関連、相談477件 セクハラが半数 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080617ddlk26040720000c.html
 ◇関連以外一般紛争 いじめ、解雇など6912件
 京都労働局は12日、昨年度の男女雇用機会均等法関連の相談が477件あり、そのうち239件(50・1%)がセクシュアルハラスメントにかかわるものだったと発表した。このうち15件は同法に基づく個別紛争解決援助の申し込みが同局にあり、担当の雇用均等室が双方から事情を聴いて助言、指導などをした。

 相談内容でセクハラ関連が約半数を占めるのは毎年の傾向といい、女性からの相談だけでなく事業主からの対応策の相談も含む。2番目に多いのは妊娠・出産による健康管理関連(14・5%)、次いで妊娠などを理由とした不利益な取り扱い(11・1%)だった。

 同法に基づくセクハラの個別紛争解決の援助制度は、改正同法が施行された昨年4月から。申込書などの文書は不要で、雇用均等室に電話で相談すれば受け付けられる。手続きが簡易な利点はあるが、双方が制度利用に同意する必要があり、助言や指導には強制力はない。

 また、同じく同法に基づいて、弁護士など専門家で構成する機会均等調停会議による調停を求めることもできる。こちらは申請書が必要で、解決のための調停案が示されるが、やはり双方の同意が必要で強制力もない。京都労働局では昨年度、調停を求めたセクハラ関連の事例はなかった。

 一方、同法関連以外に、職場でのいじめや解雇、出向・配転、労働条件引き下げなどの一般的な個別労働紛争の同局への相談は昨年度6912件あった。うち159件は解決のための助言・指導制度の利用に移り、174件は専門家による紛争調整委員会によるあっせん制度が利用された。【大西康裕】
毎日新聞 2008年6月17日 地方版

◆特集ワイド:秋葉原殺傷事件 問われる「社会の責任」−−大塚英志さんに聞く
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080617dde012040012000c.html
 ◇神戸芸術工科大教授・大塚英志さんに聞く
 東京・秋葉原で17人が殺傷された事件発生から約1週間。逮捕された派遣社員、加藤智大(ともひろ)容疑者(25)は「ウソをつくつもりはない」と素直に応じ、捜査員に自分の不遇を訴えているという。犯行予告をしていた携帯サイトには、職場への不安や家族に対する不満を書き残していた。この事件の奥に何が見えるか。漫画原作者で神戸芸術工科大教授の大塚英志さん(49)に聞いた。【坂巻士朗】

 ◆加藤容疑者と永山元死刑囚の共通点

 ◇時代の「若者像」との格差/軍用の武器を使用/親から「捨てられた」意識
 「今回の事件を起こした彼を見ていると、永山則夫を思い出します」。永山則夫・元死刑囚は1968年、19歳の時に警備員ら4人をピストルで無差別に殺害したとして、97年に死刑が執行された。極貧家庭で8人兄弟の四男として生まれ、バクチ好きの父親と逃げ出した母親から育児を放棄された。「おれが無知で、貧乏だったから」と法廷で事件の背景を語っている。大塚さんには、永山元死刑囚の時代を描いた漫画「アンラッキーヤングメン」(角川書店)の作品がある。

 「永山は中学卒業後、集団就職で青森から上京した。このころ、大学生たちが少年マガジンを読み、アングラ劇団が始まった。つまり、サブカルチャーが生まれた。永山は職を転々とした後、新宿でジャズバーの店員となった」。大学生という新しい若者像にたどりつけなかった永山元死刑囚と、正社員との格差が広がる「派遣社員」である加藤容疑者の位置が、時代を超えて重なるという。

 60年代の若者文化の中心が新宿なら、現代は秋葉原だ。永山元死刑囚は在日米軍基地から盗んだピストルで犯行を重ね、加藤容疑者はミリタリーショップでダガーナイフを手に入れた。「永山が幼いころから家出を繰り返し、母親から『捨てられた』ことに拘泥する姿も、彼と重なりあう」。加藤容疑者は、携帯サイトの掲示板に、<中学生になった頃(ころ)には親の力が足りなくなって、捨てられた>と書き込んだ。「ネットやアキバと関連付けようとすればするほど、彼の姿が見えなくなる」

 共通点を並べたうえで、大塚さんは強調する。「永山の時代と今が『変わった』とすれば、事件を受け止める側に『社会の責任』という感覚が希薄化したことに尽きます。メディアの報道は、心の闇という決まり文句を繰り返し、直接的な原因をサブカルチャーに求め、自己責任として個人の厳罰化を叫んできた。しかし、派遣労働者の問題は『社会問題』で、そのような『社会』を容認してきたのは誰なのか。今日ではさすがに考え込まずにはいられなくなっている」

 「加害者を生んでしまったことに、私たちの責任はないだろうか。かつて繰り返された問いをもう一度真摯(しんし)に考える時期に来ています。加害者の責任の一端を担う社会の枠組みをもう一度復興できるかが問われている。労働格差に悩む若い人の間で、蟹工船が読まれる時代なのです」

 加藤容疑者は掲示板にたくさんの「自分について」を書き込んでいる。

 <平日の昼間からふらふらしている俺(おれ)ってなんなんだろうね>

 <いつも悪いのは全部俺> 大塚さんは「彼は自分であることの不安や、社会が実感できない不安に耐えかねていたのでしょう。自分だけの言葉で『誰かぼくの声を聞いてくれ』では誰にも届かない。彼は他者と会話する言葉を使うことができず、返事がこない孤独に耐えることができなかった。そして、返信する側も彼を受け入れることができなかった」と語る。誰もが発信者になれるインターネット。未熟な言葉を発しているのは加藤容疑者だけではないだろう。

 では、どうしたらいいのか。大塚さんは「難しいことじゃない。見知らぬ誰かと話すことから始めればいい。アキバは本来、それが可能な街だったはずです」と話した。

 ◆甘え、努力不足……アキバの声

 若者らは事件にどのような思いを持ったのか。発生から最初の週末となる14日、秋葉原で聞いた。

 ◇神奈川県相模原市、大学3年の男性(21)
 「加害者はあまりにも自分勝手。事件の重大性の前では、孤独だったとか、仕事への不安というのはとても理由にはならない」

 ◇千葉県柏市、鉄工会社勤務の男性(26)
 「自分は定職に就いているが、仕事がうまくいかない不安を持つ人はたくさんいると思う。相談する人はいなかったのか」

 ◇東京都中野区、大学4年の男性(21)
 「仕事がうまくいっていないのは自分の努力が足りないから。絶対に許しちゃいけない」

 ◇東京都足立区、メイド喫茶店員の女性(19)
 「あの日も近くで店のビラを配っていたから、自分が被害者になってもおかしくなかった」

 ◇横浜市、金融会社勤務の男性(23)
 「親を恨んでいたというが単なる甘えでは。亡くなった人、その遺族の悲しみを想像できなかったのか」

 ◇東京都、福祉職(26)
 「彼の供述をみると、今になって重大さに気づいている気がする。発生直後の現場を子どもに見せようとする親や、携帯電話で撮影していた人がいると聞いて異常に感じた」

 ◇東京都板橋区、就職活動中の男性(26)
 「追いつめられていたのはかわいそうだが、やったことは許されない。相手の見えないネットの掲示板のやりとりでは、人間の深いところは分からないのに」

 ◇埼玉県鴻巣市、会社員の男性(40)
 「計画的な犯行で同情の余地もない。カメラの前で謝っていた彼の親がかわいそうだった」

 ◇川崎市、会社員の女性(30代)
 「警察官は多いが、街のにぎやかさは変わらない。事件の場所で、亡くなった人のことを考えて手を合わせた」

 ◇東京都大田区、会社員の女性(23)
 「思春期の挫折は誰にでもある。私が彼と違うのは、周りの人が力になってくれたことかな」

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 ◇「夕刊特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mbx.mainichi.co.jp

ファクス03・3212・0279

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 ■人物略歴

 ◇おおつか・えいじ
 東京生まれ。小説や評論活動も。「『捨て子』たちの民俗学−小泉八雲と柳田國男」で07年の角川財団学芸賞。憲法や戦後民主主義に関する著書もある
毎日新聞 2008年6月17日 東京夕刊

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=25966&php_value_press_session=beec3952b6460c2a2eb7d9dec93bab26
日本の技術を高度経済成長時代より支えてきたのは、独自の高い技術力をもった「町工場」などの中小企業ですが、団塊の世代の定年退職や、景気の回復とともに製造現場(=中小の工場)での安定した労働力の確保が難しくなってきております。特に定年による2007年以降の団塊の世代の一斉退職は、職人的作業や機械化が困難な作業の多い一部の製造業では、深刻な問題と捉えられております。このような中で、労働人口の減少による技術・技能の断絶を阻止するべく、弟子入り採用応援企画を行うことで、意欲ある人材に技術・技能を継承し、町工場に後継者を育てる機会を支援いたします。

【弟子入り応援キャンペーンの概要】
・ 開始日:2008年7月1日(火)
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※工場ワークス
日本初の工場・製造領域に特化した専門求人ポータルサイト。全国エリアをカバーし、初心者から経験者まで工場系のお仕事にマッチする業種や職種で検索できるシステム。
※株式会社インターワークス
インターネットを活用した人材募集のリーディングカンパニー。「WORKS for your dream!」を企業理念に、人材募集サイトの企画・運営・開発およびスタッフ管理システムの企画・開発・販売を手掛ける。東京本社の他に、大阪、名古屋、九州に支社を持つ。1991年設立。従業員数 56名(2008年5月末現在)。

・弊社ではコンプライアンスを重視しており、掲載に際しては予め弊社で定めた基準に達することが本サービスを利用する条件となっています。
・工場ワークスのサイトで、詳しくお仕事内容や職場をご紹介させていただく場合がございます。

■本リリースに関するお問合せ
株式会社インターワークス http://www.inter-works.jp/ 事業戦略室  
TEL :03-5510-2071/ FAX :03-5510-2122/ E-mail: info@inter-works.jp
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1−25−5 虎ノ門34MTビル2F

◆医師養成数増へ方針転換 97年閣議決定見直しへ
 http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200806170179.html
2008年6月17日
 全国的な医師不足対策のため、舛添厚生労働相は17日、医学部の定員削減を決めた97年の閣議決定を見直し、医師の養成数を増やす方針に転換する考えを明らかにした。

 閣議後の記者会見で、「いまは医療崩壊の状態で、(97年の)閣議決定を見直す方向で調整すべきだということで、福田首相の了解をいただいた」と語った。

 近く厚労省でまとめる「安心と希望の医療確保ビジョン」に盛り込む。この日の「骨太の方針08」の素案にも「閣議決定にかわる新しい医師養成の考え方を検討する」と明記された。目標とする全体の医師数については今後、協議していく方針。

 医師不足を巡っては、厚労省はこれまで、「医師数の抑制」という基本方針の下で、臨時の医師派遣システムの整備や医師不足が著しい地域の医大定員増などの応急的な対応をしてきた。

◆アスベスト:ニチアス救済金支払い交渉 秘密条項、再要求 遺族反発 /岐阜
 http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080617ddlk21040019000c.html
 ◇遺族反発、進展せず
 アスベスト(石綿)に起因するとみられる疾患で死亡したニチアス羽島工場周辺の住民の遺族への救済金支払いについて、交渉の経緯などを秘密にするようニチアス側が求めたため中断していた遺族らとの交渉が16日、再開した。だが、ニチアス側が秘密条項を盛り込むよう再び求めたため、この日の交渉は進展しなかった。

 交渉は昨年8月から中断していた。遺族側の代理人を務める関西労働者安全センターの片岡明彦事務局次長(49)によると、ニチアス側は「交渉の最後に、交渉の経緯を外部に漏らさないとの秘密条項を結んでほしい」と申し入れたという。遺族側は「秘密にする理由がない」と拒否した。

 また遺族側は、ニチアスが実施している周辺住民の健康調査について、「1次検査はレントゲン検査だけで、見落としがある」と指摘。「『所見なし』と診断された人にも、国が実施している健康リスク調査を受けるよう、羽島市とニチアスは呼びかけるべきだ」と話した。

 取材に対し、地元住民団体「アスベストに関する地域住民の会」の林三統(みつのぶ)代表(72)は「ニチアスは依然として古い体質が変わっていない」と話した。交渉に臨んだ羽島工場の高谷清治工場長は「交渉中なので、コメントすることはない」と語った。【鈴木敬子】
毎日新聞 2008年6月17日 地方版

◆男女雇用機会均等法:申し立て、「妊娠・出産」で8件−−昨年度 /静岡
 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080617ddlk22040199000c.html
 ◇改正で明確化、件数増加
 静岡労働局は16日、男女雇用機会均等法に関する相談が昨年度、496件に上り、うち約3割が妊娠、出産などを理由にした身分変更や減給、降格などを禁止する「妊娠・出産等を理由とした不利益な取り扱い」だった、と発表した。妊娠・出産に関する紛争解決申し立ても前年度の5件から8件に増加。昨年4月に改正均等法が施行されて明確に規定されたためと見られ、同局では「06年度までと比較はできないが、妊娠・出産に関する相談が増えた」と話している。

 相談件数496件は、改正法施行前で事業主からの相談が急増した06年度(643件)より減少した。内容は「婚姻・妊娠・出産が理由の不利益な取り扱い」が28・6%、「セクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)」が26・8%、「母性の健康管理」が20%。また労働者からの相談213件だけをみると、セクハラが38%、妊娠・出産に関するものが31%だった。

 個別紛争解決の例として、妊娠し医師の指導で休業中の女性に解雇が言い渡されたが撤回▽期間契約従業員の女性が会社に妊娠を報告したら、契約打ち切りとなったが撤回−−などがあった。

 また、昨年度から受け付け可能になった男性からの相談も16件あり、事務職や軽作業の募集で「男性という理由で断られた」というほか「セクハラ加害者と見られている」などの内容が寄せられた。

 一方、同局が86事業所を対象に雇用管理について調査した結果、77事業所、206件の是正指導を行った。前年度の186件より大幅に増えたのは、法改正に伴い、セクハラ防止対策項目が増えたことが理由という。【松久英子】
毎日新聞 2008年6月17日 地方版

◆気仙管内高校卒業予定者求職動向 地元志向やや鈍る
 http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3663
 大船渡公共職業安定所(四谷次郎所長)は、二十一年三月の気仙管内高校卒業予定者の求職動向をまとめた。就職希望は卒業予定者の三分の一にあたる二百三十六人、うち職安等の紹介を希望するのは二百二十八人で、前年同期に比べともにやや多い。ただ、地元希望は三割弱にとどまっており、地元事業所は若年労働力の確保に頭を痛めそう。二十日(金)からは求人受け付けが始まり、高卒就職戦線が本格化する。
 求職動向調査は、各高校や雇用開発協会気仙支部とともに、新規学卒求職者への職業紹介事業の一環として毎年春に実施。就職支援や若年労働力確保、定着を図るための基礎資料として活用している。今年度も気仙五校(気仙養護学校高等部含む)の明春卒業予定者全員を対象に行った。
 それによると、卒業予定者は前年より十人多い六百九十七人。うち、進学希望者が四百四十五人(前年同期比十二人増)で、就職希望者は二百三十六人(同八人増)、その他・未定が十六人(同十人減)。就職希望者は全体の33・9%(前年同期33・2%)で、ほぼ同じ。
 就職希望者の内訳は、職安や学校の紹介による生徒が二百二十八人(男子百二十四人、女子百四人)。前年同期より二人多いだけだが、女子は十四人増えている。残る八人は公務員や自己開拓(縁故、自家就職)、または未定。
 二百二十八人の就労希望地は、県外百八人、地元(気仙管内)六十六人、県内・未定が五十四人。県外は前年並みだが、地元は28%も少ない。“未定組”の動向にもよるものの、地元企業にとっては気になるところ。
 希望職種は、「生産工程・労務」六十五人、「サービス」五十五人、「専門・技術・管理」二十五人、「販売」二十二人、「事務」二十人、その他十六人、未定二十五人。未定がやや多いが、ほぼ例年通りの傾向。
 職安では二十日から新規高卒予定者を対象にした企業等からの求人受け付けを開始。雇用開発協支部や学校と連携しながら、地元事業所の積極的な求人を要請し、高校生対象の就職ガイダンス、求人開拓活動などの職業紹介業務を本格化していく。
 前年度は団塊世代の大量退職などを背景に、ここ数年では最も多い求人が寄せられ、久々の売り手市場≠セった。
 しかし、若年労働力の確保難から、経験豊かな退職世代の雇用延長や再雇用などにも動く企業も見え始めており、先行き不透明さを残しつつ二十年度の新規学卒就職戦線に突入することになりそうだ。
2008年06月17日付 1面

◆正規雇用拡大を 県が商議所連合会に要請
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200806/e0806171.html
 県、岩手労働局、盛岡市は16日、県商工会議所連合会に正規雇用の拡大を要請した。

 廣田淳県商工労働観光部長、鈴木宏岩手労働局職業安定部長、工藤昭視盛岡市商工観光部雇用労政課長が盛岡市清水町の同連合会を訪れ、小原富彦専務理事に要請書を手渡した。

 小原専務理事は「安定した雇用関係は企業にとっても重要。要請の趣旨に沿えるよう努力したい」と述べた。

 本県の2007年度の有効求人倍率は0・70倍だったが、正規雇用に限ると0・31倍にとどまっている。

 同日は県中小企業団体中央会、県経営者協会も訪問。17、25日にも計4団体に要請活動を行う。
(2008.6.17)

◆来春高卒者の県内採用見込みが23%プラスと大幅な伸び
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2409.html
 青森労働局は16日、来春の新規高卒予定者の採用見込み状況を発表した。県内1815社(回答率36.8%)の採用見込み数は2073人で、前年同期比23.6%(396人)プラスと大幅に伸びた。一方、今春の新規高卒者の県内就職率は5月末現在で93.3%だった。未就職者127人の大半は県内希望者で、同局が就職支援に努めることにしている。
 来春の高卒予定者の求職動向は卒業予定者が前年比4.6%減。進学希望者と就職希望者総数、県外就職希望者数がともに減少する中、県内就職希望者だけが前年と同数の2666人で、就職希望者全体に占める割合は増加した。
 県内事業所の採用見込み数は、回答した1815社のうち「採用予定あり」は19.2%にとどまり、「未定」が19.6%、「予定なし」は61.2%を占めた。
 一方、今春高卒者の就職率は96.8%。就職者数は3814人(県内1749人、県外2065人)で、県内就職者数は前年同月比0.7%とやや増え、県外就職者数は同2.5%増えた。
 求人数は6935人で、前年同月比14.5%(878人)増。県内求人数は同1.8%減ったが、県外が26.2%の大幅増。
 求人倍率は県内外全体で1.76倍。県内求人倍率は1.33倍(前年同月比0.03ポイント増)、県外が2.15倍(同0.41ポイント増)となった。

◆業過致死容疑で責任者書類送検/瀬戸大橋転落事故
2008/06/17
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080617000118
 4月に瀬戸大橋から徳島県鳴門市、塗装工坂野健治さん=当時(16)=が転落死した事故で、坂出署は16日、業務上過失致死の疑いで、坂野さんの勤務先の上司で作業責任者の男(27)=同県徳島市=を高松地検に書類送検した。

 調べでは、男は4月1日午前8時半ごろ、香川県坂出市与島町の北備讃瀬戸大橋の管理用通路から約2メートル下に設置された作業用ゴンドラに降りる際、海に転落する危険性を認識していたにもかかわらず、坂野さんに通路外側の鉄骨(幅約55センチ)を通るよう指示。結果、足を滑らせた坂野さんを約75メートル下の海に転落させて死亡させた疑い。

 調べに対し、男は「危険なのは分かっていたが、遠回りしたくなかった」などと供述しているという。

 坂出労働基準監督署は2日に、男と塗装工事会社=徳島県鳴門市=を労働基準法違反(年少者の就業制限)の疑いで書類送検している。

◆派遣労働者の不安、明確に
京都勤労者学園 府内調査
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061700020&genre=O1&area=K00
 京都勤労者学園(京都市中京区)はこのほど、京都府内の非正規雇用労働者の実態調査をした。派遣労働者のうち、44%が派遣になった理由として「正規雇用の仕事がなかったから」を挙げ、7割近くが正規雇用と比べて賃金の格差を感じていると答えた。

 「パート・契約・派遣などで働く労働者の労働実態と意識に関する調査」で、2−3月に実施。非正規雇用労働者1056人(男191人、女865人)から回答を得た。うち、派遣労働者は177人(男53人、女124人)。近年、数が急増していることから、派遣労働者に注目して結果をまとめた。回答者の年齢は20代と30代で計82%を占めた。勤務先企業の業種は「製造」が男女とも6割を超えた。

 年収は、200万−250万円が39%、250万−300万円が20%いた。「主たる家計の担い手」と答えたのは43%だが、男性に限ると81%だった。

 現在の企業での勤続期間は「3年未満」が68%。「今後の働き方」を聞いたところ「今のまま続けたい」が16%だったのに対し、今の勤務先または他の勤務先で「正規社員として働きたい」が計42%に上った。

 調査の担当者は「派遣労働者の不安が明らかになった。安定した雇用が本来あるべき姿であり、派遣制度の廃止、または一定期間を過ぎたら正規雇用にするなどの制度の見直しが必要だ」と話している。

◆セクハラ相談400件、前年度の7倍に急増
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001145504.shtml
 二〇〇七年度、兵庫労働局に寄せられたセクハラ(性的嫌がらせ)被害の相談が四百件を超え、前年度の約七倍に急増していたことが十六日、分かった。うち労働局長に援助を申し立てたのは二十件余りで、その六割近くがパートや派遣労働などの非正規雇用だった。被害者の大半は女性で、行為者の七割を経営者や上司が占めた。
 同労働局のまとめによると、相談件数は四百一件。昨年四月の男女雇用機会均等法改正に伴い、セクハラ問題の紛争解決を労働局長が援助できるようになったことなどが急増の背景とみられる。
 援助の申し立ては二十三件。被害内容は、体を触るなど身体接触が四割。不快な言葉をかけるなどが二割で、残りはこれらの混合型だった。
 非正規社員に被害が目立っている原因について、同局は雇用期間が短いことや上司が契約更新を差配するなど、正規社員よりも立場が弱いためなどと分析。相談後、被害者が退職したケースは二十三件中、六割に上ったほか、退職後に相談した例も三割あった。
 また、被害者が勤務していた事業所のうち、八割近くが、相談窓口を設けていなかったり、セクハラ行為者の処分を盛り込んだ就業規則の整備など法で定められた対策を講じておらず、被害に対する事業主らの認識の低さを浮き彫りにした。
 同局雇用均等室の田嶋民江室長は「女性が働きやすい職場環境を整えれば、企業の生産性が上がって労使双方にプラスになるはず」と指摘している。(高見雄樹)

◆韓国メーカーの雇用が急減
日本・台湾よりも早いペース
  http://www.chosunonline.com/article/20080617000006
 1991年以来、韓国メーカーの雇用が年平均で1万1000人ずつ減少しており、そのペースは日本や台湾より早いとの調査結果を、韓国銀行が16日に発表した。

 韓銀は「世界化と技術発展がメーカーの雇用に及ぼす影響」と題された報告書を発表した。それによると1991年から2007年にかけて、韓国メーカーの工場での雇用は年平均で1万4000人ずつ減少したという。

 工場の自動化を管理する非生産職の雇用は増加しているが、そのペースは年平均でわずか3000人にとどまっており、メーカー全体としては差し引き1万1000人減少していることになる。

 これは中国などから低価格の商品が流入し、非熟練労働者の雇用が失われたからだと韓銀は分析している。韓国メーカーの雇用減少率はライバルの日本や台湾と比べてもペースが早い。91年から06年にかけて日本メーカーは6.3%、台湾メーカーは3.3%、それぞれ減少している一方で、韓国は9.6%も減少した。韓銀のチェ・ヨチョル次長は「日本は海外に進出していたメーカーが最近になって再び国内に戻りつつあり、また台湾は電気関係の中小企業がしっかりしているが、韓国は依然としてメーカーが海外進出を続けている」と述べた。
趙義俊(チョ・ウィジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆死体遺棄容疑で派遣会社員ら2人逮捕
日系ブラジル人の行方不明事件
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080616-OYT8T00859.htm
遺体を投げ捨てたとみられる橋付近を調べる県警鑑識課員ら(16日午前、佐野市会沢町で)
 小山市駅東通りの日系ブラジル人のイシダ・フェルナンド・タイゾオさん(48)が3月上旬から行方不明になっていた事件で、県警は15日夜、小山市土塔、会社員片山高志(40)、同市中久喜、中古自動車販売会社役員林大平(31)の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。県警は小山署に捜査本部を設置、殺害についても何らかの事情を知っているものとみて、63人態勢で事件の全容解明を進める。

 発表などによると、2人は3月上旬の深夜、佐野市会沢町の小曽戸川にイシダさんの遺体を布製スーツケースに入れて遺棄した疑い。歯型からイシダさんと確認された。

 捜査関係者によると、片山容疑者は「間違いありません」、林容疑者は「イシダさんのアパートから遺体を運び、橋から川に投げ捨てた」と死体遺棄容疑を認めているという。

 林容疑者の供述通り、橋の約200メートル下流で15日夜、イシダさんの遺体が見つかった。

 16日に司法解剖した結果、死因は首圧迫による窒息死だった。死後約3か月経過していることから、行方不明に後に殺害されたとみられる。

 片山容疑者はイシダさんが登録する人材派遣会社でイシダさんを担当し、林容疑者も同社で働いていた。イシダさんの銀行口座からは、イシダさんが行方不明になった3月5日ごろ、2回にわたり計100万円が出金されていることもわかった。捜査本部は片山容疑者とイシダさんが、金銭をめぐるトラブルになった可能性もあるとみて調べている。

 遺棄現場は国道293号から北西約2キロの山林に囲まれた川。16日午前には、捜査員31人が約5時間にわたり遺留品などを捜索したが、事件に関係するものは見つからなかった。2人は16日午後、宇都宮地裁栃木支部に死体遺棄容疑で送検された。

   ◇  ◇

 人材派遣会社の関係者によると、片山容疑者はブラジルで生まれ育ち、約20年前に来日した。小山市内の菓子製造会社を経て同社に入社した。愛想が良くまじめで、欠勤、遅刻はなかったという。上司は「14日に一緒に食事をしたばかりで、変わった様子はなかった」と驚く。

 しかし、別の男性が今年3月末、「石田さんがどうなったか知ってるのではないか」と冗談混じりに言ったところ、片山容疑者はむきになって否定した人が約5時間にわたり遺留品などを捜索したが、事件に関係するものは見つからなかった。2人は16日午後、宇都宮地検栃木支部に死体遺棄容疑で送検された。

という。また、別の男性は「『消費者金融に借金がある』と聞いた」と話す。

 林容疑者は約10年前にブラジルから来日。片山容疑者と同じ会社で半年間働いた後、2004年に中古車販売の会社を設立した。元上司は「お人よしで友達も多かった。笑顔が明るくて、人に危害を加えるようには見えなかった」と話していた。2人は「大の仲良し」(共通の知人)だったという。

 また、この派遣会社では、日本語がうまく使えない派遣労働者に代わり、同社が銀行口座を開設していた。担当者が口座から出金することもよくあったという。
(2008年6月17日 読売新聞)

◆サービス残業や長時間勤務 厳しい労働実態訴え 熊本労働局が相談電話
2008年6月17日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/29035
 熊本労働局(熊本市、南和男局長)は15日夜、同日午前9時から午後4時まで実施した長時間労働などの相談電話「労働ホットライン」の結果を発表した。寄せられた相談から、サービス残業などの厳しい労働実態が浮かび上がった。

 サービス業の男性の会社は、従業員に残業を月10時間以内にとどめるよう指示しているが、「実際は月50時間の残業を余儀なくされている人もいる」という。10時間を超えた分には手当は支払われない。男性は「勤務時間は自己申告制で、実際の残業時間は書けず、指示通り10時間以内の時間しか申告できない。タイムカードなどもなく、勤務時間がきちんと管理されていない」と訴えた。

 そのほか「月100時間以上の残業を続け、うつ病を発症して入院した。医師から『仕事が原因では』と言われた」(建設業男性の妻)という相談もあった。

 同局監督課は「長時間労働や過度なストレス下での労働は、疾患につながることもある。法違反と思われる事例があれば、ぜひ最寄りの労働基準監督署に相談してほしい」と呼び掛けている。

 ホットラインは毎年6、11月の「対策強化月間」に実施。今回は労働者や家族など14人から相談があった。

=2008/06/17付 西日本新聞朝刊=

◆全日空系4労組がスト通告 中部空港、九州便に影響も
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061601000627.html
 エアーニッポンの運航乗務員でつくるエアーニッポン乗員組合(近藤剛委員長、453人)など全日空グループの4労組は16日までに、乗務員の養成方法をめぐって18日にストを実施すると会社側に通告した。

 スト入りすれば、全日空の中部国際空港や九州地区発着便など国内線の約16%に当たる143便が欠航し、約6500人に影響する見込み。国際線に影響はない。

 日航系の日本エアコミューター(鹿児島県霧島市)の乗員組合(海老塚俊彦委員長、113人)と客室乗務員組合も労働条件の改善や安全運航のための対策を求め、18、19両日のストを通告。両組合がスト入りした場合、18日だけで同社便の87%に当たる138便が欠航、約3200人に影響する見通し。

 ほかに日本航空乗員組合(約1100人)、日本航空ジャパン乗員組合(約600人)など日航4労組も18日のストライキを計画しているが、運航への影響はないという。

2008/06/16 22:11 【共同通信】

◆ダンプ運転手もスト 韓国、さらに拡大も
2008.6.16
 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080616/kor0806161831004-n1.htm
 韓国のダンプカーの運転手らでつくる「建設機械労組」は16日、労働条件改善や燃料価格高騰に対する政府支援などを求め全国でストライキに入り、ソウルで8000人規模の集会を開いた。建設資材の運搬が一部で止まり、建設現場の作業に影響が出ている。
 韓国では大型トラック運転手らでつくる組合の全国ストライキが4日目に入ったほか、労組のナショナルセンターの民主労働組合総連盟(民主労総)が米国産牛肉の輸入制限解除に反対するゼネストへ向けたスト権確立の投票を行っている。(共同)

◆大阪・西成の労働者騒動:騒動再燃、西成署に200人集結−−4人逮捕
 http://mainichi.jp/kansai/news/20080615ddn041040004000c.html
 大阪市西成区の府警西成署周辺で13日夕から14日早朝、労働者らが集まり、署に空き瓶などを投げた騒ぎは、14日夜、労働者ら約200人が署周辺に集結し、騒ぎが再燃した。府警は機動隊を出動させ、空き瓶などを投げる労働者らに対し放水などで制圧を試みた。また、機動隊員に体当たりをしたなどとして、労働者ら4人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。警察官1人が軽傷。騒ぎは深夜まで続いた。

 騒ぎは13日夕、無職男性(54)が受けた事情聴取について、同署に抗議したのがきっかけ。14日早朝、いったん沈静化したが、同日午後5時過ぎから労働者らが続々と集結した。

毎日新聞 2008年6月15日 大阪朝刊

◆職場でのいじめ、嫌がらせが急増 個別労働紛争相談まとめ
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080616/CK2008061602000044.html
2008年6月16日
 労働者と事業主とのトラブル解決を目指す愛知労働局の個別労働紛争相談で、いじめや嫌がらせに関する相談が急増していることが分かった。二〇〇七年度の件数は前年度よりも二割近く増加し、「労働条件の引き下げ」を抜いて「解雇」に次ぐ二番目に。非正規社員の増加や能力主義の導入で職場環境にきしみが出てきていることが背景にあるとみられる。 
 同労働局がまとめた〇七年度の状況によると、県内十七カ所の総合労働相談窓口に寄せられた相談件数は七万四千十九件(前年度比3・5%減)。このうち法令違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談は九千二百九十七件(5%減)だった。
 個別労働紛争の相談の内訳では、解雇が千七百四十五件(21・9%)で最も多く、いじめ・嫌がらせが千六百二十二件(16・3%)、労働条件の引き下げ千四百八十一件(14・9%)、退職勧奨が九百十五件(9・2%)と続いた。
 全体の相談件数が前年度よりも減る一方、いじめ・嫌がらせに関する相談は二百五十四件増え、制度が始まった〇一年度以降、右肩上がりが続いている。
 ある男性会社員の場合、軽いうつ症状で仕事上のミスが度々あり、上司や同僚から「会社を辞めろ」などと暴言を受けるようになった。会社の苦情相談窓口に改善を求めたが、担当者からも退職勧奨されたという。
 同労働局企画室は「年功序列型が崩れ、社内の和よりも競争が重視されるなど職場環境の変化が影響しているのでは」と分析している。 
 (山本真嗣)


UP:20080623 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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