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労働関連ニュース 2008年6月11日から15日



◆大阪・西成で3夜連続の騒動 300人集結、警官4人負傷
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080616/crm0806160000000-n1.htm
2008.6.15
機動隊に投石する労働者ら=15日午後7時43分、大阪市西成区(頼光和弘撮影)
 大阪市西成区の府警西成署前で13日から2夜にわたって労働者ら約200人が投石などを繰り返した騒動で、15日も夕方から労働組合幹部の呼びかけで労働者が集結、投石などを始めた。府警は、騒ぎに便乗して投石した配達員の少年(17)を公務執行妨害の現行犯で逮捕。警察官4人が負傷し、病院で手当てを受けた。
 当初は前日よりも多い約300人が集まったが、雨が降り出すと100人以下に減少。しかし、便乗した若者らが加わり、歩道のタイルをはがして投げつけたり、ゴミを燃やしたりした。機動隊が放水車で放水するなどして対抗、午後10時15分ごろに騒ぎは収束した。

◆大阪・西成署前で3日連続、労働者ら投石騒ぎ
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200806150040.html
2008年6月15日
 大阪市西成区のあいりん地区(釜ケ崎)の労働者らによる騒ぎは15日夜も続き、約280人が大阪府警西成署前に集まって、一部が投石などを繰り返した。警察官ら4人がけがをし、府警は新たに少年(17)を公務執行妨害容疑で逮捕した。騒ぎは3日間連続し、逮捕者は計15人、けが人は14人となった。

 同署などによると、釜ケ崎地域合同労働組合幹部が15日夕も「労働者が暴行された」などと主張して抗議するよう呼びかけ、集まった人が機動隊員らに投石するなどした。見物に来たとみられる若者も多く、一部が興奮して機動隊員と小競り合いになった。

◆父の日・パート労働ホットライン (2008年6月15日 10:59 現在)
 http://www.rkk.co.jp/cgi-bin/newscgi/localnews.cgi?id=NS003200806151059260111
父の日のきょう、残業代の不払いや長時間労働、それにパートなど労働問題についての電話相談が、行われています。
熊本市の熊本労働局では、午前9時から、職員がタダ残業や長時間労働などについて電話相談を受けています。
今回は、パート労働者からの相談も受け付けているほか、セクハラを受けた女性からの相談は女性職員が対応しています。
昨年度、熊本労働局の指導を受け、割増賃金を支払った県内の事業所は176社で、支払い額の合計はおよそ1億8550万円でした。
きょうの相談の中には、一定の残業代しか払ってもらえない、休みがとれない、などが、あるということです。
この電話相談は、きょう午後4時まで行われています。
電話番号は、096ー355ー3182と096ー355ー3183です。

◆フリー・ザ・チルドレン熊本子ども代表・坂田琴美さん /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/hito/news/20080615ddlk43040271000c.html
 ◇「身近な平和感じて」−−坂田琴美さん(16)
 紛争やテロ、理不尽な通り魔殺人−−。そんな暗い世相に向けて「平和とは何か」という問いかけを発信しようとしている高校生がいる。熊本市立必由館高校2年で、国際NGOフリー・ザ・チルドレン・ジャパン(FTCJ)熊本支部の子ども代表、坂田琴美さん(16)と同級生たち。それぞれが思い描く「平和」を写真で表現し、一冊の本にまとめる計画を進めている。打ち合わせを重ねる坂田さんに会いに行った。【門田陽介】

 −−なぜ本を作ろうと思ったのですか。

 ◆07年5月にFTCJ熊本に入ってすぐ(世界放浪など「自由人」作家として知られる)高橋歩さんの幸せと思う写真を集めた本に出合った。自分たちもやってみようと思いました。

 −−どんな本を目指していますか。

 ◆タイトルは「マイ・ネーム・イズ・ピース」。同級生のメンバー7人と成人サポートメンバー数人が、デジカメや携帯電話、使い捨てカメラを使って身近で「あっ、平和だな。幸せだな」と思った写真を撮って1人4ページずつ、文章と一緒に表現する。形に決まりはありません。

 −−FTCJは児童労働をなくす啓発が活動の中心でした。

 ◆やったことがない初めてのことをしてみたかった。「私の平和はこんなです。ではあなたのは?」と呼びかけ、平和を見つめ直してもらう。本の最後に「あなたの平和を表現して」と、読み手が自分で撮った写真を張って文を書いたりするページも作りたい。

 −−今、平和を見つめ直す意味は。

 ◆最近あった秋葉原の事件もそうですが、世界的に悲しくなる事件が多い。児童労働も解消されていない。今は悲しく、ネガティブな気持ちの人に、こういう小さなところにも幸せがあると気付いてもらえたらいい。事件を未然に防ぐ力を持っているかもしれない。

 −−計画は順調に進んでいますか。

 ◆各担当ページのイメージは間もなくできます。一番の課題は資金。賛同して援助してくれる団体や個人がいれば助かります。

 −−どんな人に読んでもらいたいですか。

 ◆メンバーに高校生が多いから同世代に訴える力は強いと思う。でも「平和」を忘れているのは大人。全年代の人に読んでほしい。「日本は幸せ、私は幸せ」と思えたら「じゃあ世界は」と目が向くはずです。児童労働をなくすことにも意識を向けてもらえたらと思っています。

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 ■ことば

 ◇フリー・ザ・チルドレン
 児童労働の実態をマスコミに訴えて殺害された12歳のパキスタンの少年の話を知った同じ年のカナダ人少年が95年、「子どもの力で子どもを救おう」と呼びかけて始めた国際NGO。18歳以下の子どもに活動方針などの決定権がある。子どもを貧困や搾取から解放するための教育プログラムなどを推進している。援助を受けた子どもの数は世界45カ国で100万人を超える。

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 ◇プロフィル
 91年生まれ。必由館高1年の時、FTCJ熊本支部に参加。支部の子どもメンバーは広報担当の池田鈴香さん(16)ら7人全員が同級生。学校では国際コースを専攻し、8月に熊本市の姉妹都市、米サンアントニオ市の高校へ留学する。

毎日新聞 2008年6月15日 地方版

◆熊本労働局:パート労働など、電話で相談対応−−きょう /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080615ddlk43040285000c.html
 熊本労働局は15日、過重労働や賃金不払い残業(タダ残業)、パート労働などの相談に電話で応じる「父の日・パート労働ホットライン」を設置する。電話番号は096・355・3182か同3183。労働局監督課などの職員が応対する。

 4月のパート労働法改正で、正社員同様の仕事をしているパート労働者に対する賃金面などでの差別禁止や、正社員への登用機会を与えることなどが定められた。そうした問題の相談にも応じる。

毎日新聞 2008年6月15日 地方版

◆労働災害死傷者:前年より58人減少 /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080615ddlk05040033000c.html
 秋田労働局がまとめた07年の労働災害死傷者数は1087人で前年より58人減り、統計のある73年以降では3番目に少なかった。

 死亡者数は14人(前年比6人減)で3年ぶりに減少。同局は指導監督の強化に加え、住宅着工数や公共工事の減少も原因とみている。

 業種別では、製造業が256人と最も多く、建設業242人▽商業163人▽運輸交通業104人−−と続く。死亡者では、建設業が7人と全体の半数を占めた。【馬場直子】

毎日新聞 2008年6月15日 地方版

◆名寄労働基準監督署、紋別で安全衛生研修会
 http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080615_3.htm
(6月15日付け)
 名寄労働基準監督署(羽生和彦署長)が主催する平成20年度の建設業統括安全衛生責任者等研修会が13日、市民会館で行われた。紋別を始め滝上、興部、雄武の建設関係者ら約300人が参加。総合的な労働災害防止対策の推進に向け、工事別の重点項目やメンタルヘルスケアなどについての同監督署講師の話に耳を傾け、リスク回避の方法などを再確認した。
 開催にあたり羽生和彦署長は、紋別地区の労働災害の発生件数が他の地区に比べ2倍近くになることに触れ、「今日の研修を受けて、事故を少しでも減らすようにしてもらいたい」とあいさつ。
 次に、吾子勇二第二課長が昨年の監督実施状況や違反事業場を報告。災害防止対策となる大きな柱を説明し、工事現場における元方事業者による統括管理の必要性など、実際の発生状況を例に挙げ、災害防止対策の推進を指導した。事故全体の約4割を占める墜落事故は、足場や手すり、安全帯の不備が主な原因であることも指摘した。
 名寄労働基準監督署は上川北部と西紋の13市町村を管轄。平成19年は死亡5件、休業(4日間以上)150件の、計155件の労災事故があった。これは前年の187件から32人(17.1%)減少し、過去最少となった。
 このうち57件が紋別市で、士別市の22件、名寄市の21件などと比べて圧倒的に多い。漁業や水産加工など内陸部に少ない業種での災害が件数を押し上げている面もあるが、建設業や運輸交通業、林業でも名寄や士別の2倍以上。人口に比べて労災件数が非常に多く、紋別市での労災減少が課題となっている。

◆秋葉原通り魔殺傷──「ある意味、バッシング万歳です」
「昔ながらの労働者が大切にされない」とフリーライター赤木智弘氏
 http://www.ohmynews.co.jp/news/20080614/26345
渋井 哲也(2008-06-15 11:30)
 秋葉原の通り魔殺傷事件から1週間。現行犯逮捕された加藤智大容疑者の背景に、派遣労働の厳しい現実やモテないことへのいら立ちなどが指摘されている。そこで、『若者を見殺しにする国』(双風舎)の著者で、フリーターや派遣社員などの不安定層が逆転する可能性のために、「希望は戦争」というチャッチフレーズで話題を呼んだフリーライターの赤木智弘氏に、この事件をどのように感じたか、話を聞いてみた。

当日は実況板で書き込みしながら「厄介だな...」

───事件当時、何をしていたんですか。


「恨むべき人間は明確ではない。だからこそ無差別殺人だったのではないか」と話す赤木氏(撮影:渋井哲也)
 家で原稿を書いていて、ニュース速報で事件を知り、2ちゃんねるの実況板を見ていました。秋葉原、派遣労働、オタク、モテないといったステレオタイプの符号がそろってきたので、スレッドの空気にあわせるように、「オレらキターっ!」などと書き込んでいました。でも心情的には「ちょっと厄介だな」と思っていました。

───この事件をどう感じましたか。

 記号通りの事件で気持ち悪かった。「希望は戦争」というのは、「革命やテロ、闘争といった自らの力ではなく、戦争という外部の力で状況が変わる。自分の問題を自分たちでは解決できない」という意味です。例えば、自分が事件を起こせば、「犯人はおかしい」と思われるだけで意味はない。

 ただ、事件自体は、見ている僕の立場からは、「外部の力」。事件によって、かつて宮崎事件と同じようにオタクバッシングがあるかもしれない。しかし、違うのはインターネットでは加藤容疑者の状況がある程度共有されていて、同情的な意見が多い。思っているだけで言わない状況よりはいいのではないか。

望んだのは安定的な人間関係?

───加藤容疑者はインターネットで犯行予告をしたり、心情を綴っていました。

 自虐的な内容を書くのはある意味でネットの作法。しかし、それを内面化していき、実際の自分を増幅していったのだろう。今回は現状を緩和する方向にはならなかった。少なくとも、社会的地位が低い自分の状況に気がついていた。

 派遣労働であれば、友達になっても、派遣先が変われば、友達じゃなくなる。あるいはメールだけ。仕事抜きの人間関係を望んでいたのではないか。

───加藤容疑者の高校は進学校。しかし、自分だけ専門学校に進みます。

 独立志向が強いですね。親のところにいれば楽だったのに、手に職を付けたい、という思いがあったのだろう。その意味で、彼は昔ながらの労働者です。しかし、いい加減に扱われてしまうのが現状。大学を出て正社員にならないと生活が安定しない。社会そのもの必要とされていないことが分かってくる。そんな時、自尊心を保つためには宗教やファンタジーが必要。彼にとっての信仰は「彼女」だったのではないか。「彼女」は安定的な人間関係ですから。

他人を巻き込むことで社会への復讐
 
───しかし、現実には孤立していた。

 彼は地方で住み込みの派遣労働です。そしてインターネットの中では「リア充」(リアルが充実している人)の情報のみを集めて行く。リア充であっても、たとえば、デートで割り勘をするような人でなく、男が女におごるデートをする人の情報しか入ってこない。インターネットは情報は多いが、彼自身が望んだ情報しか目に入ってこなかった。いろんなものをあきらめることが現実を受け入れることだったではないか。

 ただ、女性の地位が確立してきて、キャリアウーマンでも専業主婦でもよくなってきた。しかし男性は稼ぐのが基本。男性は女性に比べれば受け入れられる幅が狭い。

───自殺願望があったようだが、実際には暴力性を外部に向けた。

 その場の心情はわかりません。しかし、硫化水素の多発も似ているのではないか。他人を巻き込むとの情報が出てきても、止まることはない。自殺以外に、社会への復讐心もあるのではないか。僕が事件も起こさず、自殺もしないのは、自分の状況を良くしたいという前提があるから。

他人の力を頼っても恥じないこと

───加藤容疑者は自分たちとは違うという声があります。


事件当日の秋葉原=8日(撮影:渋井哲也)
 論外です。こうした事件は、個人の資質に関係なく、必然的に起こります。同じような犯罪は出てくる。ただ、僕は彼よりも年上。社会に対する責任があります。こうした状況を作り出した責任の一端はあるでしょう。

 だから、事件で亡くなった方たちの中で、年下の人はかわいそうです。しかし、年上の人や遺族は、こうした社会を作ってきて、放置してきた。だから自己責任だと思う。

───では何ができますか。

 自分の力では何もすることできない。だから他人の力を頼ること。それを恥じないと思うことです。女性強者は男性弱者を養えと思う。強者は弱者に対して責任や義務があります。

 規制という話も、出てきてもいいです。文句ばかり言っている人は無駄ですが、問題が大きくなればなるほど、僕たちに味方をしてくれる人も増える。その意味で、バッシング万歳です。派遣労働に同情的だったが、何もして来なかった人にも刺激になる。

◆大阪・西成署前の騒動、14日夜も…4人を逮捕
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080615-OYO1T00233.htm?from=main1
 大阪府警西成署前に日雇い労働者らが集結し、投石などを繰り返した問題で、14日も夕方から労働者ら約200人が同署周辺に集まり、石や自転車、火のついた段ボール箱を投げつけるなどして一時、騒然となった。府警側は機動隊員ら数百人を動員、放水車を出動させて制圧した。

 この騒動で、警察官1人が負傷。府警は機動隊員の盾をけるなどした男4人(39〜67歳)を公務執行妨害で現行犯逮捕した。

 騒動は、同署の事情聴取を受けた男性が「署員に暴力を振るわれた」と訴えたことから、13日夕に発生。負傷者はこれで10人、逮捕者は14人となった。

(2008年6月15日 読売新聞)

◆外国人学校に補助を 財政支出を促す 浜松行革審
 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080615000000000021.htm
06/15 08:21
 浜松市で14日開かれた市行財政改革推進審議会(会長・鈴木修スズキ会長)の公開審議は、「行革」とは異色テーマの外国人子弟の教育問題についても議論した。鈴木会長は、スズキなど製造各社が外国人学校に寄付で援助していることを引き合いに、「(補助が少ない)行政は冷たすぎる。限界を超え、教育ぐらいは市が面倒を見てやれないか」と述べ、逆に財政支出を促した。
 浜松市は全国で最もブラジル人居住者が多い都市で、外国人が労働力として基幹産業の製造業を支えている面がある。市は20年間で外国人児童・生徒が50倍以上の1700人に増えた状況を説明し、就学支援員を増やすなどの支援策を表明。一方、認可の問題で私塾扱いの外国人学校への公費投入は憲法上、限界があることを説明した。
 これに対し、鈴木会長は「そんなことを言っていたら何もできない」と反論。準学校法人の外国人学校で1人年4万円の補助について「30万円ぐらいにすれば不就学問題も改善するのでは」と持論を展開した。
 審議会終了後、鈴木会長は報道陣に「外国人労働者が派遣や下請け企業で戦力になっているのは否定できない」と財界のニーズであることを認める一方、「企業が協力することはやぶさかでないが、市が『憲法で』『限界だから』と言うとカチンとくる」と吐露した。

◆「名ばかり管理職」見直し 店長に残業代、流通業に広がる
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080615AT1D1304O13062008.html
 店長に残業代を支払う動きが流通・サービスの幅広い業種に広がってきた。外食・紳士服店、コンビニエンスストアに加え、第一興商などカラオケ店大手が支払いを決め、メガネ店のメガネトップ、メガネスーパーも検討に入った。支払う義務のない管理職店長に長時間労働を強いる「名ばかり管理職」問題を受け、これまで処遇改善に着手した大手は16社。社会的な批判をかわすとともに人材をつなぎ留める狙いで、追随する企業が増えそうだ。
 労働基準法では経営側と一体的な立場の「管理監督者」に残業代を支払う義務はない。流通業などでは店長を管理監督者である管理職と位置づける例が多いが、日本マクドナルド店長の処遇を巡る訴訟で東京地裁が1月、同社に残業代支払いを命じる判決を出した。5月にマクドナルドが支払いを決めたのを受け、見直しが加速している。(14日 07:00)

◆東京・秋葉原殺傷:発生1週間 犯罪の逆流が始まった=社会部長・小川一
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080615ddm010040151000c.html
 事件発生の流れに「異変」が起きているのではないか。そう考え始めたのは00年を過ぎたころだ。入社した81年以来、長く事件を担当した私は、ある法則を思い描いていた。「社会を揺るがす凶悪事件は、大都市から地方へと伝播(でんぱ)していく」−−。

 新宿駅西口バス放火6人焼殺(80年)▽川崎・金属バット両親殺害(同)▽深川通り魔4人殺害(81年)▽グリコ森永事件(84年)▽東京・埼玉連続幼女誘拐殺人(88〜89年)▽神戸須磨・中学生の連続児童殺傷(97年)……。

 時代の病理を映す犯罪は大都会で噴火し、溶岩のように地方に広がる。私と同世代の記者の多くは似たような実感を持ったと思う。

 ところが、00年に入ると、凶悪犯罪は地方から起き始める。5月、17歳の少年がネットに犯行予告を書き込み、佐賀で西鉄高速バスを乗っ取った。各地で「17歳の犯行」が頻発、犯罪の低年齢化が進んだ。長崎では中1男子が4歳児を誘拐して殺害(03年)、小6女児が同級生を殺害した(04年)。

 のどかな田舎の風景とまるで似合わない事件も相次いだ。秋田では、若い母親がわが子や近所の子供を殺害、自らは被害者を演じてみせた(06年)。長崎のスポーツジムでは散弾銃が乱射された(07年)。「地方発」に転じた凶悪犯罪をみる時、地方の疲弊や格差の拡大を思わざるを得なかった。

 そして、今月8日。歩行者天国にトラックで突っ込んだ男は、青森を出て地方を転々とした後「アキバ」を目指した。男の行動をたどると、地方に拡散していた犯罪が、巡回のあと、再び東京へ逆流を始めたようにも見える。

 先の見えない労働環境。携帯サイトにひとり書き込みを続ける孤独。命の意味を見失うまでの現実感の喪失。25歳の男は「酒鬼薔薇(さかきばら)」を名乗った神戸の中学生や西鉄バスを乗っ取った17歳と同世代でもある。

 時代の病理をすべて身にまとったような男の犯行から何を読み解くのか。惨劇を二度と起こさないために私たちは何をすべきなのか。答えがすぐに見つからない現実に、改めて戦慄(せんりつ)する。

毎日新聞 2008年6月15日 東京朝刊

◆今週の本棚:松原隆一郎・評 『暮らしに思いを馳せる経済学…』=山家悠紀夫・著
 http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080615ddm015070025000c.html
 ◇『暮らしに思いを馳せる経済学−−景気と暮らしの両立を考える』
 (新日本出版社・1890円)

 ◇二つの環に分断された日本経済
 構造改革が景気を良くした、と自画自賛する元政府要人がいる。だが02年からの景気回復の主因がアメリカと中国への輸出増であることは、自明であろう。また物価下落(デフレ)が不況の原因だと徒党で唱える一派もいる。しかしデフレのままで景気回復したのだから反証されたはずで、ともに事実からすれば疑わしい。ここ十年の経済政策は、机上の論理に振り回された。現実は見たいようにしか見えないのであろう。

 この二説には、共通点がある。経済を「循環」として見ない点だ。構造改革は、サプライサイドだけで経済が成り立つと考える。供給が先行すれば需要は自動的に後追いし、企業が作った商品は必ず売れる、と前提している。デフレ原因説は、物価が下がる(と予想される)ときには将来に買える商品の量が増え、現在は金を使わないから需要が減ったと見る。ここに限れば需給双方に目配りするかのごとくだが、日銀が紙幣を増発すれば人々の予想が急変して金を使い始めると言うのだから、需要が供給から独立と考えていないのは明らかだ。

 需要と供給は貨幣の流れにより危うく繋(つな)がれると見抜いたのがケインズであった。しかしケインズの行った無数の提言のうち、赤字財政にもとづく公共投資だけが彼の主張であるかに理解され、需要不足説は忘れられている。

 日本経済というひとつの「環(わ)」は構造改革により「分断」され、国内に需要不足が定着してしまった。私はそれが97年から02年までの深刻な不況だと考えるが、同様の理解から、「構造改革」の嵐の後に日本経済が持つに至った「構造」がどのような様相を示しているのか、鮮やかに描いたのが本書である。

 「暮らし」とは、経済の循環において国民が生活のために行う需要面のこと。「構造改革」は日本の「暮らし」とサプライサイドの中心にあった大企業を切り離し、後者のみ大きな「環」としてアメリカや中国の需要に接続した。切断されたもう一つの「環」における「暮らし」は縮み、中小企業の供給物も吸収できないでいる。好況と不況が、別々の環として交わることなく共存するようになったのだ。

 97年の橋本・財政構造改革は製品市場の規制緩和と「小さな政府」を目指した。01〜06年の小泉構造改革では、改革の刃はついに土地、資金、雇用という資源(生産要素)市場の規制緩和にまで及ぶ。大企業は労働基準法「改正」で解雇しやすくなり、労働者派遣法「改正」で非正社員を安くどこでも雇えるようになった。一方、金融ビッグバンにより人件費を安く上げない企業は買収圧力を受けるようになる。かくして利益は配当と企業貯蓄に回し、賃金は増えるどころか下げられた。賃下げにより2%の実質成長率のもとで大企業が史上最高益を更新し続けるというマジックが実演された。景気回復下の賃金下落、貧困家庭の急増という未曽有の事態が広がったのだ。それだけではない。政府はライフサイエンスやIT産業など「成長分野」を支援し、景気さえ回復すれば甦(よみがえ)る可能性のあった企業を不良債権処理と称し倒産させた。どこが「市場化」か、社会主義もびっくりの計画経済である。まさに構造改革とは、「強きを助け弱きをくじく」政策であった。

 呆(あき)れるのは、「財政赤字の解消」を唱えた橋本改革以降、逆に赤字の累積スピードが加速して、十年で倍増したことだ。企業への減税や高額所得者への減税、株からの配当や値上がり益への課税率を下げたため、税収が急落した。その落ち込みは「暮らし」に振り向けられた。公共サービスと社会保障費の削減、中・低所得層への負担増である。それでも賄えずにずるずると国債を発行し続けたのだ。そもそも97年頃(ごろ)には先進国中最善の水準にあった債務を「累積赤字」と言い立て、それでいて国の正味資産を食い潰(つぶ)させたのであるから、財務省の責任は重い。

 本書へは、次のような反論がありうる。グローバリズムの時代、大企業にせよ高額所得者にせよ、税負担を増額しようとすれば海外逃避するだろう、と。これには、企業の立地は税率だけで決まるものではなく、社会や文化、政治環境も考慮されると言っておきたい。企業が技術革新するリスクを株主に負わせる直接金融は先進国には不可欠であり、株主優遇は必然だ、という反論もありえよう。しかし技術革新は個人の頭ではなく組織の文化(社風)が生むものだ。賃金に還元しない企業はいずれ組織の体をなさなくなるだろう。

 「暮らし」の背景には、社会や文化・政治がある。経済循環の「環」が切れることにより、経済以外の要素が荒廃することこそが懸念される。荒廃は、すでに身近に迫っているのかもしれない。格差への恨みを理由として、無差別殺人を企てる者さえ現われたのだから。

 リアルな統計数字と腑(ふ)に落ちる論理でえぐり出される日本経済の姿は衝撃的である。庶民の暮らしに思いを馳(は)せる筆致の温かさが救いではあるのだが。

毎日新聞 2008年6月15日 東京朝刊

◆今週の本棚・ブックエンド:ちょうど1週間前の日曜日、東京・秋葉原で…
 http://mainichi.jp/enta/book/hondana/news/20080615ddm015070040000c.html
 ちょうど1週間前の日曜日、東京・秋葉原で何とも凄惨(せいさん)な、痛ましい事件が起きました。上の書評で松原さんも触れている通り、この事件は特異な一過性の犯罪として済ませるのではなく、社会的、経済的な背景まで踏み込んで考える必要があるでしょう。単純には結び付けられませんが、小林多喜二の代表作『蟹(かに)工船』が今、派遣労働者などのワーキングプアの多い20〜30代に読まれているという現象も思い浮かびました。社会のある層を、これほど鬱屈(うっくつ)した心情に追い詰めているものは何か。重い課題が突きつけられているのを感じます。(一)

毎日新聞 2008年6月15日 東京朝刊

◆「別の人雇った。辞めて」 07年度の県内育児休業相談
 http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080614/13005
(6月15日 05:00)
 二〇〇七年度に栃木労働局が受け付けた育児休業に関する相談が二百六十八件と過去五年間で最多となったことが、十四日までに分かった。多くは就業規則改訂に伴う事業主からの問い合わせだが、「育児休業中にほかの人を雇ったので退職してほしいと言われた」といった労働者側からの深刻な相談も絶えない。育児休業法の全面施行から十三年。あらためて同法の周知徹底が求められる。

 同労働局雇用均等室によると、育児・介護休業法に関する相談総数は九百二十件で、前年度に比べ6・7%減少した。実際に問題が生じている労働者からの相談は六十七件で、このうち育児休業に関する相談だけで四十九件あった。

 相談には「育児休業制度はないので、産後休業後に復帰するか、復帰できないなら退職するように言われた」「育児休業中に代替要員として社員を採用した。戻ってきても困るので、退職してほしい。退職しなければ解雇する」といった内容が含まれていた。

 育児休業法は一九九五年、すべての企業を対象に全面施行(二〇〇五年に改正育児・介護休業法が施行)されたが、罰則がない。雇用均等室の絹谷よし子室長は「女性はかつて育児のために仕事を辞めなければならず、そのために法律ができた。事業主は仕事と育児が両立できる環境を整えてもらいたい」と話している。

◆肉体労働に体力消耗 記者が動物園飼育員を体験
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080615/CK2008061502000042.html?ref=rank
2008年6月15日
えさをやった後、いとおしそうにシロサイに触れる飼育員の梅田秀夫さん=豊橋市の豊橋総合動植物公園で

 入場客が全国トップ10入りし、休日には大勢の子どもたちの歓声が響く豊橋総合動植物公園。華やかな舞台の裏で、予想以上に肉体的に過酷で、緊張感を必要とする作業が行われていた。
 一日飼育員を願い出ると、斎藤富士雄所長は「大変だけど、シロサイはどう?」。現在31歳。体力的に「まだまだいける」と二つ返事で受け入れた。
 開園前、獣舎内の3頭を外の展示場所まで誘導するのが初仕事。油圧式の扉をボタン操作で開け、サイが出た後に「閉」を押すだけと思っていると、担当の梅田秀夫さん(52)から「後ずさりするかも。常に停止ボタンに手をかけて」とすかさず注意を受けた。
 外の干し草をよだれをたらしながら、食べる姿を確認すると再び獣舎内へ。おり内には1日30キロ以上食べるサイのふんや尿、食べ残しがたんまり。スコップで作業用一輪車に拾い上げるとふん置き場へ。ふんは水分を含み、1台分で15キロあり、倒れないよう両腕に力を込めた。
 次はデッキブラシによる床と壁の掃除。サイたちの個室は20畳前後。前かがみの姿勢が1時間続き、時折腰に手を当てなければならなかった。追い打ちをかけるように昼からも40キロの干し草と20キロの飼料の積み降ろし。相次ぐ肉体労働に、この日の炎天も加わって体力は一気に消耗。「水はどこ…」。見かねた梅田さんが、スポーツドリンクを差し出してくれた。
 午後4時半の閉園を前に、獣舎に戻す準備へ。夜用のエサを置いて表扉を施錠すると、梅田さんの顔は一気に緊張感が増す。「野生動物はペットじゃない。万一、逃げると大事故に」。何度も指さして施錠を確認していた。3頭が巨体を揺らしながら無事、中に入り、油圧扉が閉まった後の笑顔が印象的だった。
 (安田功)
 豊橋市は飼育員を一般行政職とは別枠で採用。特別な資格は必要ないが、採用は年1人もない狭き門。勤務は午前8時30分−午後5時15分。週休2日。初任給は18歳で約16万円と一般行政職よりやや高め。

◆香川・丸亀に若者の就労支援「サポステ」
 http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/080615/kgw0806150249001-n1.htm
2008.6.15 02:48
 「ニート」など仕事に就かない若者の就労を地域ぐるみで支援する「さぬき若者サポートステーション」が14日、香川県丸亀市浜町に開設した。「地域若者サポートステーション(サポステ)」は厚生労働署が全国75カ所に設置しており、同県内では2カ所目になる。若者の就労支援の拠点として、県内の関係団体とも連携し若者の自立を促していく。
 「サポステ」は都道府県などから推薦があった民間団体に事業を委託しており、同ステーションの運営主体はNPO法人「さぬき自立支援ネットワーク」(塚本修理事長)。
 常勤のカウンセラーらを配置。一定期間仕事に就かないなど自立できない15〜35歳の若者や保護者らを対象に個別のカウンセリングを行い、自立支援プログラムを作成。パソコンなどの職業訓練、コミュニケーションの講習会などを開く。県内の40社と協力して職場体験・見学を実施するほか、道路清掃などボランティア活動も行う。
 このほか、同じ悩みを持つ若者が気軽に立ち寄り、悩みを話し合ったり、情報交換などができるフリースペースも設けた。
 キャリア・コンサルタントの岡本隆志さん(29)は「時間をかけ若者が働く意欲を持ち、就職しようという意識を高められるようにアドバイスしていきたい」と話した。
 実際の相談は16日から。月曜日から土曜日までの午前10時〜午後6時。相談無料。問い合わせは同ステーション((電)0877・58・1080)。

◆西成署前に200人集結、連夜の騒動に
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080615-372162.html
 13日夜に労働者らが騒ぎを起こした大阪市西成区の大阪府警西成署前に14日夜、前夜と同様に約200人が集結、機動隊員ともみ合いとなり、連夜の騒ぎとなった。

 石や瓶を投げたり、消火器を噴射したりしたため、府警は公務執行妨害の現行犯で39〜64歳の男4人を逮捕。警察官1人が軽傷を負った。

 府警警備部によると、労働者らは午後5時半ごろから、労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」(釜合労)の呼び掛けで集まった。

 自転車や火のついた段ボールを機動隊員に投げる者も現れ、府警は放水車から数度、群集に向かって放水した。周囲にはやじ馬も多数群がった。

 発端は、近くに住む無職男性(54)が12日夕、飲食店で店員とトラブルになり西成署に連行されたこと。署員の対応に不満を持った男性が釜合労に相談し、騒ぎにつながったとされる。

 [2008年6月15日3時47分]

◆大阪・西成署前でまた労働者ら騒動 投石など繰り返す
 http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200806140071.html
2008年6月14日
詰め寄る労働者らに消火剤をまいて退散させようとする大阪府警の機動隊員=14日午後8時34分、大阪市西成区、山本裕之撮影
 大阪市西成区の大阪府警西成署前にあいりん地区(釜ケ崎)の労働者ら約300人が集まって投石するなどした騒ぎで、労働者約200人が14日夕から再び署の前に集まり、府警機動隊員と小競り合いを繰り返した。騒動は数時間断続的に続き、府警は新たに労働者ら4人を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕。大阪市消防局によると、警察官1人を含め、けが人が数人出ているという。

 同署などによると、労働者を支援する釜ケ崎地域合同労働組合幹部が13日夕に引き続き14日夕、「団結して警察へ抗議しよう」と呼びかけた。同調した労働者らが同日午後7時過ぎから、投石したり、消火器を噴射したりした。

 興奮した労働者が、段ボールに火をつけて機動隊員に投げるなどしたため、放水車が出動し、水をかける一幕もあった。現場にはあいりん地区の労働者とは無関係とみられる若者らも見物に集まった。

 今回の騒ぎは、同労組が「労働者が警察官に暴行を受けた」などと署に抗議するよう労働者に呼びかけたのがきっかけとされるが、西成署は「暴行の事実はない」と否定している。13日夜から14日未明にかけ、建造物侵入や公務執行妨害の容疑で労働者と府内の女子高校生(16)ら10人が現行犯逮捕され、警察官8人と労働者とみられる1人が軽いけがをした。

◆過労死・過労自殺番で電話相談 (14日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000001337.html
長時間労働による死亡、いわゆる過労死とそれによる自殺が増えていることから、きょう全国一斉に無料電話相談が行われました。過労死・過労自殺110番は29都道府県で一斉に行われ、県内では金沢合同法律事務所で4人の弁護士が交代で電話相談に対応しました。きょうは、過労から自殺した可能性があるとして派遣社員の遺族から電話があり、相談員は勤務状況を聞いてどうすれば会社側から労災補償を受けられるかをアドバイスしていました。また、残業時間などの記録を残していない会社では自分で勤務時間や勤務内容、病状などをメモしておくと認定の判断をしやすくなると話していました。なお、過労死や過労自殺の労災認定は7年ほど前から全国的に5倍ほどに増えているということです。 (16:04)

◆有効求人倍率:4月は0.58倍 原油・材料高騰が影響 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080614ddlk45020767000c.html
 宮崎労働局がこのほど公表した雇用失業情勢によると、4月の有効求人倍率は0・58倍(前月比0・1ポイント減)だった。05年9月(0・57倍)以来の低水準で、全国平均の0・93倍を大きく下回る。

 労働局によると、倍率を下げたのは新規求人の伸び悩み。原油や材料価格の高騰で、新規雇用にまで手が回らないという。こうした企業は、卸売り、小売り、食品、製造業と幅広い。また、改正建築基準法による着工遅れが目立つ建設業の雇用も縮小傾向にある。今後も倍率の好転は見込みにくいという。

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆過労死・過労自殺110番:弁護士や医療関係者が相談−−きょう /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080614ddlk38040722000c.html
 リストラや厳しい労務管理、職場のストレスなどによって自殺した人の遺族らを救おうと、県内の医療関係者や弁護士らが14日午前10時〜午後1時、電話による相談サービス「過労死・過労自殺110番」(番号は089・990・3172)を行う。

 当日は過労死や業務上の過労・ストレスが原因とみられる自殺の労災補償などについて相談を受ける。事務局を担当する愛媛生協病院の永野弘美さんによると、同様の活動は88年から全国で行われている。問い合わせは永野さん(070・5512・0678)まで。【古谷秀綱】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆父の日を前に労働ストレス・過労自殺110番
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080614/news20080614682.html
 父の日を前にした14日、過労死・自殺、ストレス疾患に詳しい県内の弁護士や医師ら10人が松山市来住町の松山ハロー薬局で「労働ストレス・過労自殺110番」を実施し、労災補償や予防の電話相談を受けた。
 全国組織の過労死110番事務局が主催し、全国29カ所で一斉実施。同110番によると、1988年の開設から今年5月末までに9101件の相談を受けた。脳や心臓の疾患のほか、近年はうつ病など精神疾患に関する相談が増加傾向にあるという。
 県内では午前10時から午後1時までに3件の相談が寄せられた。

◆事と生活の調和を労使宣言 '08/6/14
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806140490.html
 広島県と広島労働局、連合広島、県経営者協会が13日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)のとれた社会の実現を目指す「四者宣言」に調印した。宣言は、競争激化による不安定な雇用の増加や、人口減少に伴う労働力不足への懸念を表明。労使の話し合いの活性化▽多様な働き方が選択できる環境整備▽長時間労働の削減と有給休暇が取りやすい環境整備―の3つの課題に、行政と労使が協力して取り組むことを誓っている。

 県庁であった調印式で、藤田雄山知事と広島労働局の落合淳一局長、連合広島の宮地稔会長、県経営者協会の西川正洋会長が宣言文に署名した。

【写真説明】ワークライフバランスの実現に向けた四者宣言に調印した、左から藤田知事、宮地会長、西川会長、落合局長

◆【コラム】「88万ウォン世代」を待ち受ける負債(上)
 http://www.chosunonline.com/article/20080614000038
 大学生のサークルなどで最も多く読まれている本の中に、『88万ウォン世代』(ウ・ソクホ、パク・クォンイル著)がある。昨年夏から広まり始め、ある大学教授はレポートを書かせたり討論用の教材として利用している。
 88万ウォン(約9万1400円)とは、20代の非正規労働者の月平均賃金を象徴する額だ。「20代の若者よ、TOEFLの勉強はやめにして、石を持て」というサブタイトルが読者の目を引く。

 著者らは「40代と50代が10代を人質として20代を搾取している」と告発し、「針の穴ほどの生存のチャンスも中年世代が掴んで離さない」と主張している。まるで世代間で大きな対立でもあるかのような表現だ。

 この本が若い世代の間に広まっている理由は、共感を覚える層が幅広く形成されているからだ。現在20代の労働者の半分は非正規職で、20代前半になるとそれが3人に二人の割合となってしまう。

 今回の米国産牛肉問題を通じ、社会の中堅となっている世代は88万ウォンの人生、とりわけ将来その後を引き継ぐことになる10代の中高生が世論を作り出す方法や、即席の合コンのような行動を珍しそうに眺めていた。

 一部の勢力はその世代の直接民主主義への欲求を強く称賛しながら、何か別の目的を実現しようとしていた。また街頭闘争から味わうことのできる壮快感を若い世代と共有しようとする勢力は、彼らのすぐ横でスピーカーのボリュームを最大に引き上げていた。しかし一部のスローガンには共鳴するが、数日前まで大統領府(青瓦台)で聞かれた学生運動の歌さえも数フレーズで途絶えてしまい、化学的な融合にまで発展し得なかった街頭集会の実状。われわれはこの現実を目の当たりにせざるを得なかった。

 また別の勢力は節操のないデマを広めてバトルロイヤルのような無差別攻撃に怒りを示し、もうこれ以上若い世代にやられてばかりではなく、それなりの対応をする必要があるとの決意を新たにしている。その一方で、わずか1カ月で数十万人をソウル都心に集めた結束力には唖然としている。

 この勢力の悩みは、「偉大なデジタル・ポピュリズムの勝利だ。しかし本質は…」と語る作家・李文烈(イ・ムンヨル)の言葉が何よりも的確に表現している。

 しかし政権を掴んだ保守勢力は、これら節操のない世代に対してどのように反撃を加えるかということばかりに頭を悩ませていてはならない。牛肉問題はこの「偉大ではあるが行き過ぎた」世代に目を向ける機会を与えてくれたからだ。

宋煕永(ソン・ヒヨン)論説室長

◆過労死・過労自殺110番:きょう相談開設 弁護士らが対応 /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080614ddlk33040576000c.html
 過労死や自殺について労災補償の相談を受け付ける「過労死・過労自殺110番」(過労死110番全国ネット主催)が14日、全国で開設される。県内では、岡山弁護士会の弁護士3人と県労働組合会議のメンバーが無料で電話相談に応じる。

 総務省統計局の労働力調査によると、現在非正規雇用は全体の約3分の1を占めている。同ネットによると、その結果、正規雇用の割合が減って一人当たりの労働量が増え、特に若年労働者の過労死や自殺が増える傾向にあるという。

 清水善朗弁護士は「当事者はもちろんのこと、身近に働きすぎと思われる人がいれば、周囲が気軽に相談してほしい」と話している。相談受け付けは午前10時から午後3時まで。086・221・0640。【松井豊】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆過労死・過労自殺110番:きょう相談開設 弁護士らが対応 /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080614ddlk33040576000c.html
 過労死や自殺について労災補償の相談を受け付ける「過労死・過労自殺110番」(過労死110番全国ネット主催)が14日、全国で開設される。県内では、岡山弁護士会の弁護士3人と県労働組合会議のメンバーが無料で電話相談に応じる。

 総務省統計局の労働力調査によると、現在非正規雇用は全体の約3分の1を占めている。同ネットによると、その結果、正規雇用の割合が減って一人当たりの労働量が増え、特に若年労働者の過労死や自殺が増える傾向にあるという。

 清水善朗弁護士は「当事者はもちろんのこと、身近に働きすぎと思われる人がいれば、周囲が気軽に相談してほしい」と話している。相談受け付けは午前10時から午後3時まで。086・221・0640。【松井豊】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆子育てサポート企業:県内企業、厚労省初認定 「ニスカ」男性3人が育児休暇 /山梨
 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080614ddlk19020003000c.html
 ◇「長い目で見れば有益」
 仕事と子育ての両立を支援しようと、07年4月から審査が始まった「子育てサポート企業」に、増穂町小林のOA機器製造会社「ニスカ」(田中守社長、従業員740人)が県内企業として初めて認定された。厚生労働省によると、これまで関東甲信越地方では山梨だけが認定されていなかった。男性社員の育児休暇取得が困難なことが要因とみられ、山梨労働局は「男は仕事、女は家庭という性別による役割分担の意識が全国より高いのでは」と分析した。【沢田勇】

 次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度で、従業員301人以上の企業に、両立に向けた行動計画策定と都道府県の労働局への届け出を義務付けている。企業は「育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備」といった行動計画を立てて実施し、「男性の育児休暇取得者がいる」などの一定要件を満たせば認定される。赤ちゃんを模したピンク色の認定マーク(愛称・くるみん)を広告や商品などにつけることもでき、企業のイメージアップや雇用の確保に有効となる。

 同社は05年4月〜08年3月に行動計画を実施したが、それまでは育児休暇を利用した男性社員は1人もいなかった。しかし、管理職に取得させることで、取得しやすい雰囲気が生まれ、出産したほぼ全員の女性社員と3人の男性社員が育児休暇を利用するなどした。

 同社の小宮山章管理本部長は「長い目で見れば、優秀な人材が仕事に復帰してくれ、企業にとって有益。育児休暇などの制度を活用しなければ、損失にさえなる時代になったと思う」と話した。

 同省によると、08年3月末現在、認定された企業は全国で428社で、山梨を含む9県では1社もなかった。

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆名ばかり管理職:「泣き寝入りしないで」 県労働相談センターが無料相談 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080614ddlk06040276000c.html
 ◇24、25日
 店長など管理職の肩書がつくだけで残業代などが支払われない「名ばかり管理職」問題で、県労働相談センターは24、25日、無料相談を実施する。過去にも「課長だから残業代は支払わない」という相談があり、問題が潜在している可能性が高い。相談を機に未払い分が支払われたケースもあり、センターは「泣き寝入りせず、連絡してほしい」と呼び掛けている。【大久保渉】

 ◇06年には2件救済
 山形市の販売関連会社勤務の50代の男性課長は、商品の在庫管理のデータ入力を担当。部下と午後8〜9時まで作業し、チェックを終え退社するのは毎日午後10時ごろだった。

 残業時間は過労死の危険性が指摘される月80時間を超えたが、会社に申請しても「(管理職の)課長だから出さない」と告げられた。家族がいるため半年以上耐えたが、医療機関でうつ病と診断され休職。07年12月にセンターに相談した。

 管理職手当はなく、出退勤時間を自由に決める権限もなかった。

 山形市の別の販売関連会社勤務の40代の男性係長は、仕事を受注した営業社員が、夜に帰社した後に見積書を作成するよう命じられていたため、退社は毎日午後10時過ぎ。月80時間超の残業を1年以上続けた。残業代の支払いなど労働条件について、今年4月にセンターに相談した。

 06年にはセンターへの相談を機に、会社と話し合い、不払い残業代の約6割が支払われたケースが2例ある。

 相談は両日とも午前10時〜午後7時で、電話は0120・378・060。庄内地域では0234・33・1765も。

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆自殺・過労死110番:もりおか法律事務所、きょう開設 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080614ddlk03040120000c.html
 ◇019・623・0378
 もりおか法律事務所(盛岡市内丸)は14日、「自殺・過労死110番」を開設する。仕事による過労死や業務上のストレスが原因で起こる疾患についての労災補償、過労による健康障害や自殺などに悩む人の相談を受け付ける。

 同110番は今年で20周年を迎えるが、現状は悪化の一途をたどっている。厚生労働省の発表によると、07年度に精神疾患で自殺(未遂も含む)したとして労災認定された人は、前年度比約23%増の81人。また脳・心臓疾患の認定件数も392件で、そのうち死亡事案は142件に達している。

 こうした状況を踏まえ、全国一斉で電話相談を実施する。当日は弁護士や医師が相談に応じる。午前10時〜午後3時。電話番号は019・623・0378。【狩野智彦】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆騒動:「暴行受けた」と大阪・西成署前に集結、10人逮捕
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080614k0000e040074000c.html
騒然とする大阪府警西成署前=大阪市西成区で2008年6月14日午前0時半
 13日午後5時ごろ、大阪市西成区の府警西成署に無職男性(54)が押しかけ、「昨日、警官に暴力を振るわれた。謝罪しろ」などと要求した。男性は間もなく引き揚げたが、その後、署周辺に労働者ら約200人が集結し、署に空き瓶などを投げ始めた。警察官8人と、通行人とみられる1人の計9人が軽傷。同署は建造物侵入容疑などで10人を現行犯逮捕した。機動隊も出動し、14日未明まで騒然とした状態が続いた。

 同署は12日、この男性が区内の飲食店で店員に言いがかりをつけたとして事情を聴いた。男性はその後、仲間に「取り調べで首を絞められた」などと話したという。府警は、暴力などについて「まったく事実無根」としている。

◆大阪・西成、一夜明け騒動収束 逮捕者は10人に
 http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200806140050.html
 大阪市西成区の大阪府警西成署前で、あいりん地区(釜ケ崎)の労働者ら約300人が13日夜から空き瓶を投げるなどした騒ぎは、14日未明に収まった。建造物侵入や公務執行妨害の容疑で10人が現行犯逮捕され、警察官8人と労働者とみられる1人が軽いけがをした。

 府警によると、労働者と機動隊の小競り合いは断続的に数時間続いたが、投石するなどした労働者が逮捕されると次第に騒ぎは沈静化し、14日午前2時ごろには収まったという。機動隊に投石するなどした公務執行妨害容疑で36〜53歳の男4人、同署の門をこじ開けて侵入した建造物侵入の疑いで33〜62歳の男5人と府内の女子高校生(16)がそれぞれ逮捕された。

 14日午前まで機動隊員が同署の入り口を固めるなど警戒を続けたが、周辺は平静を取り戻している。署の入り口付近にはガラス瓶の破片などが散乱していた。

 労働者を支援する釜ケ崎地域合同労働組合が「労働者が警察官に暴行を受けた」として抗議を呼びかけたのが騒ぎのきっかけとされるが、同署は「暴行の事実はない」と否定している。

◆非正規労働者:雇用環境改善へ相談員 県が中小企業に無料派遣 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080614ddlk23020259000c.html
 県はパート労働者や派遣社員などの非正規労働者の雇用環境改善のため、就業規則の整備などについてアドバイスする相談員を、中小企業に無料派遣する事業を始める。

 非正規労働者を雇用する中小企業の申し込みを受けて、相談員に委嘱した社会保険労務士や県職員を派遣する。

 非正規労働者の雇用を巡っては、今年4月に改正パートタイム労働法が施行され、企業に対し、正社員との均衡処遇や正社員への身分転換を進めるよう求めている。相談員は人事・賃金制度の整備などについてアドバイスし、同法に沿った改善を手助けする。

 問い合わせは県労働福祉課労使関係グループ(電話052・954・6361)。【安達一正】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆県内での就職促進へ 150社が合同面接会
大津 学生ら350人参加
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061400098&genre=B1&area=S10
就職面接会で社員から会社の事業説明を聞く学生ら(大津市・滋賀県立体育館)
 滋賀県内で就職を希望する学生向けの就職面接会が13日、大津市の県立体育館で行われた。学生の売り手市場が続くなか、企業150社のブースが並び、来春卒業の学生ら350人が会社の仕事内容を聞いた。

 滋賀労働局や県などが主催。団塊世代の大量退職で企業は求人数を増やしており、滋賀県内の求人倍率は4月まで36カ月連続で1倍を上回っている。出展応募は過去最多の約200社を超え、福祉や製造関連など中小企業が参加した。

 学生や短大生、専門学校生らは各ブースを巡り、採用担当者らから会社の歩みや事業内容を聞いていた。

◆社内貯金強制 タクシー会社監査 長崎運輸支局 日給制、規則違反か
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/28566
2008年6月14日
 長崎市のタクシー会社「安全タクシー」(浜崎勝行社長)が日給制のアルバイト運転手に対し、乗務のたびに強制的に1000円を社内貯金させていた問題で、九州運輸局長崎運輸支局は13日、国の運輸規則に違反して運転手を日給制で雇用している疑いがあるとして、同社を監査した。浜崎社長を支局に呼び、運転手への賃金支払い記録などを提出させ、雇用形態などについて事情を聴いた。

 運輸規則は、運転手の生活安定や安全運行確保の観点から、タクシーやバスなどの運転手を日給制で雇用することを禁止している。違反した場合、警告か車両の使用停止の行政処分が科される。

 浜崎社長らによると、同社は長年日給制で運転手を雇用。月給制への移行に向け、今年2月から日給制の運転手約20人に対し「移行する月の給料日までの生活費に充てる」として、強制的に社内貯金をさせたという。

 強制貯金については、長崎労働基準監督署が労働基準法違反の疑いで調べている。

=2008/06/14付 西日本新聞朝刊=

◆過労死・過労自殺110番
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080614113247/
 弁護士や医師によるサラリーマンの過労死や、過労による自殺についての電話相談が札幌で始まりました。

この電話相談は札幌の過労死問題研究会が毎年、全国一斉で開いています。研究会によりますと、ここ数年では過労死とともに過労による自殺や、うつ病も増えているということです。
きょうの電話相談では過労死の労災補償やストレスによる自殺や、うつ病などについて専門の弁護士や医師らが相談にのっています。
(2008年6月14日(土)「ストレイトニュース」)

◆労働相談:「メンタルヘルス」急増、過去5年間で6倍以上−−都産業労働局 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080614ddlk13040224000c.html
 ◇トップに「賃金不払い」、「解雇」は減少
 都産業労働局は、07年度に都内6カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が5946件と倍増し、過去5年間で6倍以上に急増した。同局労働環境課は「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が一般化してきたことをうかがわせた。

 メンタルヘルスについての相談は02年度に672件あり、01年度の711件から微減したが、03年度は963件と増加に転じた。07年度は06年度の2891件から105・7%増で、5年連続の増加となった。

 労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「あっせん」の実例を見ると、うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられた。さらに上司の嫌がらせなどに遭ったが、都への相談をきっかけにリハビリ勤務を伴う正社員に復帰できたという。

 07年度の労働相談件数は1・9%減の5万4669件、相談項目ごとに重複して数えた項目総数は延べ9万4955件だった。相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の9208件(前年度比9・3%減)で、集計項目に入った90年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が9124件(同10・7%減)と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。

 「解雇」が減る一方で、「退職強要」が3615件(同79%増)と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。【木村健二】

毎日新聞 2008年6月14日 地方版

◆07年の労働力人口、サービス業は減少
 http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/08/06_14/business.html
 総務省はこのほど、平成19年の労働力年報を発表した。労働力人口(15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせたもの)は、年平均で前年比12万人増の6669万人だった。3年連続の増加となる。このうち、就業者は30万人の増加、完全失業者は18万人の減少。就業者の産業別でサービス業は5万人減の933万人となっている。

 労働力人口を男女別に見ると、男性は8万人増の3906万人と10年ぶりの増加。女性は4万人増の2763万人と4年連続の増加となった。

 労働力人口比率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は、年平均で4年連続の60.4%となった。男性は0.1ポイント低下の73.1%。15〜64歳で見ると85.2%と、0.4ポイントの上昇となっている。女性は2年連続で48.5%。15〜64歳で見ると61.9%と、0.6ポイントの上昇となっている。

 就業者は年平均で30万人増の6412万人と4年連続の増加。男性は23万人増加し、3年連続の増加。女性は7万人増加し、5年連続の伸び。

 就業率(15歳以上人口に占める就業者の割合)は、年平均で0.2ポイント上昇の58.1%、3年連続の上昇となった。男性は0.3ポイント上昇の70.3%で、3年連続の上昇。15〜64歳では81.7%と、0.7ポイントの上昇となっている。女性は2年連続で46.6%となった。15〜64歳で見ると59.5%と、0.7ポイントの上昇となっている。

 就業者を主な産業別にみると、「医療、福祉」は年平均で8万人増の579万人、「飲食店、宿泊業」は5万人増の342万人、製造業は4万人増の1165万人。また、卸売・小売業は2年連続で1113万人だった。

 一方、建設業は7万人減の552万人だった。

 完全失業者は年平均で18万人減の257万人と、5年連続の減少となった。男性は14万人減の154万人で、5年連続の減少。女性は4万人減の103万人と、5年連続の減少となった。

 完全失業率(労働力人口に占める完全失業者の割合)は、年平均で0.2ポイント低下の3.9%で、5年連続の低下となった。男性は0.4ポイント低下の3.9%と、4年連続の低下。女性は0.2ポイント低下の3.7%と、5年連続の低下となった。

 男女別の完全失業率を年齢階級別に見ると、年平均で男女とも15〜24歳が最も高く、男性は8.3%、女性は7.1%と依然として高水準で推移しているが、前年に比べそれぞれ0.5ポイント、0.1ポイント低下した。

中小企業の売り上げ、16カ月連続のマイナス
 中小企業金融公庫はこのほど、今年5月の中小企業景況調査の結果を公表した。同月の売り上げDI(「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値)は16カ月連続のマイナス(「減少」超)。同公庫では中小企業の景況判断を前月に引き続き「弱含みの動きが続いている」ととらえている。利益額DIは13カ月連続のマイナスとなっている。

 調査は5月中旬、3大都市圏の同公庫取引先企業900社(首都圏454社、中京圏140社、近畿圏306社)に実施。有効回答数は577社で、回答率は64.1%。

 5月の売り上げDIはマイナス3.8で、前月のマイナス6.3から2.5ポイント上昇。今後3カ月の売り上げ見通しDIは1.2で、前月の2.3から1.1ポイント低下した。

 利益額DIはマイナス10.5で、前月のマイナス13.3から2.8ポイント上昇。マイナスは13カ月連続。黒字企業から赤字企業を引いた割合は14.7%で、前月の16.4%から1.7ポイント低下している。

 資金繰りDI(「余裕」とする企業割合から「窮屈」とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス(「窮屈」超)5.6で、前月のマイナス4.2から1.4ポイント低下。マイナスは9カ月連続。

 貸出態度DI(「緩和」とする企業割合から「厳しい」とする企業割合を引いた値)は37.0で、前月の37.6から0.6ポイント低下した。

◆日雇い派遣原則禁止を厚労省検討、対象職種巡り難航も
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080614AT3S1302813062008.html
 厚生労働省は13日、日雇い派遣の原則禁止も視野に法改正の検討に入った。労働者派遣法の国会提出を前倒しし、今秋の臨時国会での成立を目指す。日雇い派遣には「ワーキングプアの温床」との指摘が多く、一部業者の違法行為も目立つ。ただ全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があり、禁止する職種などを巡って改正案の策定作業は難航する可能性もある。
 舛添要一厚労相は13日の会見で「日雇い派遣はかなり厳しい形で見直すべきだ」と語り、通訳のような専門的職種を除いて原則禁止したいとの考えを表明。地方労働局を通じて派遣会社などに法令順守の徹底を求める指示も出した。(10:07)

◆過労死相談20年、残業→リストラ→非正規と変化
 http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200806130083.html
2008年6月14日
 働き過ぎを強いられている人たちやその家族の叫びを受け止める電話相談「過労死110番」の活動が20年を迎えた。働き盛りが残業を重ねたバブル全盛の80年代末、リストラや就職氷河期のしわ寄せが中堅・若手を苦しめた90年代、派遣社員が「心の病」から自殺する00年代。相談内容は、時代の流れとともに移る労働現場の過酷な実態を映す。14日には通算27回目の全国一斉110番を実施する。

 88年4月、大阪の弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」が開始。2カ月後に全国規模で初めて実施した。電話相談は29都道府県に広がり、20年間の相談数は9101件。死亡例はうち3389件にのぼる。労災補償に関する相談8150件を年齢別に見ると、40代が最多の20.6%で、50代19.5%、30代16%。病名別では脳・心疾患が47%を占め、自殺17.4%。職種・地位別では管理職(26.2%)に営業・事務職(24.1%)が続いた。

 担当弁護士らは、80年代末には金融・生産業などで長時間・サービス残業が問題になり、40〜50代の働き盛りの相談が多かったと振り返る。90年代は不況で平均労働時間が短くなる一方、新規採用の抑制やリストラで負担がのしかかった20〜30代からの相談が増えた。00年代に入ると非正規雇用が増え、派遣労働者からの「長時間労働を強いられている」(40代製造業)といった悲鳴が目立つという。

 厚生労働省は01年、過労による労災の認定基準を見直し、「長期間の疲労の蓄積」を考慮するようになった。過労死を含めて脳・心疾患などで労災と認定された数は88年の29人から、07年には392人に増えている。

 「働きすぎの時代」の著書がある森岡孝二・関西大教授(企業社会論)は「働く貧困層(ワーキングプア)が増え、通信機器の発達で会社の外でも仕事に縛られる。状況はむしろ悪化しており、企業や国の取り組みがさらに強く求められる」と語る。110番の中心メンバーで「過労死弁護団全国連絡会議」代表幹事の松丸正弁護士は「立場の弱い労働者が企業から過労を強いられる構図は一貫して変わっていない。過労死110番がいらなくなる社会にしたい」と話している。

 14日の各地の連絡先は大阪窓口(06・6364・2155)かホームページ(http://karoshi.jp/)で。(阪本輝昭)

◆貨物連帯スト:物流拠点がマヒ状態に
 http://www.chosunonline.com/article/20080614000016
 全国運輸産業労働組合貨物連帯(以下、貨物連帯)が13日午前0時から一斉にストライキに入ったことで、釜山港や光陽港(全羅南道光陽市)、義王内陸コンテナ基地(京畿道義王市)といった主な物流拠点が事実上マヒ状態に陥るなど、物流をめぐる混乱状態が現実のものとなっている。

 国土海洋部によると、13日に運送業務を拒否したトラックは1万821台に上り、釜山港、光陽港などの主な港では7691台が、また全国の大規模な事業所では3130台が運送業務を拒否している。貨物連帯側は、過去10日間に非組合員だったトラックオーナー約1300人が新たに貨物連帯に加入し、ストライキが全国に広がっている、と主張した。

 全国のコンテナ取扱量の75%を占める釜山港では、貨物連帯に所属するトラック約960台が運送業務を拒否しているほか、貨物連帯に所属していないトラック約300台も運送業務を拒否した。釜山市南区の戡湾ふ頭など、一部のコンテナ専用ふ頭では、輸出用の貨物が到着せず、船積みがキャンセルされる事態になっている。また、光陽港ではコンテナ取扱量が通常の13.7%にまで落ち込み、トラックによる輸送が事実上ストップした状態だ。

 国土海洋部の関係者は「2003年のストライキの際には、貨物労組に所属するトラックオーナーたちが、非組合員による輸送を組織的に妨害するケースが多かったが、今回は石油価格の高騰に伴い、非組合員のトラックオーナーたちも自発的にストライキに加わる動きが広がっているものとみられる」と話している。

 韓国貿易協会は、貨物連帯のストライキにより、13日午後6時現在、輸出企業52社で計1073万ドル(約11億6100万円)、輸入企業27社で298万ドル(約3億2200万円)相当の被害が生じている、と発表した。

 また、輸出企業の被害額は今後さらに急増するとみられている。政府はまず、義王内陸コンテナ基地と釜山港に軍用トラック65台を派遣することを決めるとともに、コンテナ車100台と運転要員200人を確保して、貨物輸送の需要が増加している地域に派遣することとした。

李錫雨(イ・ソクウ)記者

◆ブーム?それとも本物?なにかと"忙しい"共産党
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080614004.html
 衆参両院でわずか16議席の共産党がにわかに脚光を浴びている。格差社会の問題を追及する姿勢がインターネット上で評判になり、幹部らのメディア露出も急増。就職難にあえぐ若年層を中心に人気を呼んでいる。単なるブームか本物か、答えは次期衆院選で明らかになる。

 「日雇い派遣は人間を消耗品のように使い捨てにしている」

 志位和夫委員長が雇用格差の解消を福田康夫首相に迫った2月の国会質疑。この模様がネット上で反響を呼び、ブームのきっかけに。掲示板には「C・G・J(志位・グッド・ジョブ)」「やるじゃないか共産党」などの書き込みが相次いだ。党がネットで動画を公開すると、関連サイトも含めアクセス数はこれまで約15万件に達した。

 過酷な条件で働く労働者の姿を描いた戦前のプロレタリア文学の代表作「蟹工船」が、若い世代に見直されていることも追い風だ。市田忠義書記局長は「支持を広げる新たな条件が生まれつつある」と意気込む。

 最近はメディアにも引っ張りだこ。週刊誌で特集され、5月は不破哲三前議長を含め、幹部のテレビ、ラジオ出演は約20回に上った。「資本主義は限界か?」など日本の社会構造を根本から問う議論もあり、志位氏は「わが党にとって初めてと言える新しい状況」と手応えを口にする。

 4月の埼玉県議選西5区の再選挙では自民、民主を破った。1989年のベルリンの壁崩壊以降、社会主義の時代は終わったとの見方が広まったが、格差が拡大し閉塞感が漂う中、市場原理主義の対極にある共産党の主張に再び光が当たり始めたとの声もある。

 次期衆院選では候補者を擁立する小選挙区を約140に絞る。民主党に有利に作用するとみられ、野党で過半数を獲得すれば共産党の「政権入り」も現実味が全くないわけではない。

 ただ、入党者が昨年9月の第五回中央委員会総会から5月末までで約8000人と伸びる中、機関紙「しんぶん赤旗」の部数は下落傾向。最も多かった80年は日刊紙と日曜版合わせ355万部だったが、2006年は164万部で、減少に歯止めがかからない。

 政党助成金を受けない共産党にとって、購読料は活動資金源の柱。衆院選で小選挙区を絞る戦略に切り替えた背景には寒い懐事情も。小選挙区で得票が有効投票総数の10%未満だと300万円の供託金が没収されるが、05年の衆院選では計6億6900万円を失った。

 資金面の懸念がなければ、候補者擁立も増える。共産党の「躍進」は赤旗購読者を増やせるかも鍵になりそうだ。
[ 2008年06月14日 08:34 ]

◆フォードが新たな人員削減 新車販売が低迷
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008061401000122.html
2008年6月14日 07時54分
 【ニューヨーク13日共同】米自動車大手フォード・モーターは13日、今後数カ月間で、米国の工場労働者の削減を含むリストラを急ぐ方針を労働組合側に伝えた。同日の米メディアが報じた。
 あらためて早期退職者制度を提示するなどして削減を図るが、規模などは明らかにしなかった模様だ。
 フォードは燃料費高騰と米経済の急減速で米国での新車販売が低迷。8月1日までに、事務職員に関する給与や人員の削減を進める方針を明らかにしている。

◆大阪市西成区で労働者など200人以上が警察署を取り囲み空き瓶など投げる騒ぎ 8人逮捕
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00134691.html
13日、大阪市西成区で、労働者など200人以上が警察署を取り囲んで空き瓶を投げつけるなどの騒ぎがあり、8人が逮捕された。
13日午後5時ごろ、大阪市の西成警察署周辺に労働者ら200人が押しかけ、警察官に石や空き瓶を投げつけるなどの騒ぎがあった。
この暴動で、一般人を含む6人がけがをし、うち警察官4人が投げつけられた石で額を切るなどして病院に搬送された。
また、労働者8人が建造物侵入などの疑いで現行犯逮捕された。
警察によると、12日に西成区の飲食店で店員と労働者の男性がトラブルになり、警察が男性から事情を聴いたが、署員の対応に不満を持った労働者の支援団体が抗議活動を行い、騒ぎに発展したとみられている。
(06/14 07:44 関西テレビ)

◆自殺したキヤノン社員の労災認定 沼津労基署
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080614AT1G1302313062008.html
 2006年11月に静岡県で自殺したキヤノンの男性社員(当時37)について、沼津労働基準監督署が労災認定したことが、13日分かった。男性の妻の代理人弁護士は「長時間の残業など過重な労働で精神疾患を発症し、自殺したことが認められた」と話している。
 代理人によると、男性は1992年、研究職としてキヤノンに入社、2000年から同社の富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)に勤務していた。06年9月以降、月200時間近い残業をするようになり、同年11月、同市の踏切で投身自殺した。男性の遺族が07年3月、沼津労基署に労災を申請した。
 男性の職場では午後10時以降の残業はできないようになっており、男性は深夜に自宅でパソコンを使い仕事をしていたという。男性側の代理人らがパソコンに残された記録などで残業時間を計算したところ、06年10月31日から自殺直前の11月29日までの残業時間は263時間に及んだ。(13日 22:07)

◆大阪・西成で労働者200人騒ぐ
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080614AT5C1302T13062008.html
 13日夕、飲食店でのトラブルをきっかけに、大阪市西成区の大阪府警西成署前に、あいりん地区の労働者約200人が集まり、署の建物に向かって空き瓶や石を投げつける騒ぎになった。騒動は14日未明にかけて断続的に続いた。府警によると、警察官5人と労働者数人が軽傷。府警は公務執行妨害と建造物侵入の現行犯で8人の労働者を逮捕した。
 調べによると、12日午後4時ごろ、無職の男性(54)が西成区の飲食店で店員とトラブルになった。同署員が男性らを同署に連行して事情を聴いたが、男性は「署員にひどい扱いを受けた」などと言って、13日に労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」(釜合労)に相談。同日夕から、街宣車に乗った釜合労の労働者らが署を取り囲んだ。(07:00)

◆労災認定:月200時間超す残業…自殺 キヤノン社員は労災
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080614ddm041040005000c.html
 キヤノンの研究所「富士裾野リサーチパーク」(静岡県裾野市)に勤務していた男性社員(当時37歳)が自殺したのは、仕事による過労が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。男性は自宅に仕事を持ち帰るなどして月に200時間を超える残業をしていたという。遺族側代理人の川人博弁護士は「日本経団連のトップが会長を務める企業で過労自殺が起きたのは深刻」と指摘している。

 川人弁護士らによると、男性は1992年に研究職でキヤノンに入社し、2000年からリサーチパークに勤務。05年4月、経験の乏しい分野に異動になり、06年11月に静岡県内の踏切で投身自殺した。

 リサーチパークでは午後10時までしか残業できないことになっており、男性は帰宅後、自宅のパソコンで仕事をしていた。代理人らがパソコンの履歴を調べると、亡くなる直前の1カ月は263時間、それ以前も200時間近い残業があり、54日間連続して働いていたことも分かった。仕事へのストレスや長時間労働の実態などから、労災が認められたとみられる。

 3人の子供を抱える妻(34)は「キヤノンでは残業が慢性化していた。主人のつらさ、苦しさを理解していただきホッとした」と話した。キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処したい」とのコメントを出した。

 一方、沼津労基署は当初、代理人や遺族が求めた認定理由の説明を拒否した。厚生労働省は、労災決定の際は納得のいく説明をするよう指導しており、再度の要請に同労基署は「判断が間違っていた。遺族、代理人には納得のいく説明をする」と誤りを認めた。【東海林智】

毎日新聞 2008年6月14日 東京朝刊

◆「バドワイザー」買収提案、労組など反対表明
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080614AT2M1300C13062008.html
 【ニューヨーク=杉本晶子】「バドワイザー」で知られる米ビール最大手アンハイザー・ブッシュの労働組合などが、ベルギーのビール世界最大手インベブによる買収提案に相次ぎ反対意見を表明している。買収に伴う人員削減や工場閉鎖などリストラを警戒しており、政治を巻き込んだ動きに発展しつつある。
 アンハイザーの従業員約3万人のうち約7500人が加盟する労組「チームスターズ」は、インベブが過去に傘下に収めた企業で人員削減を繰り返したことに不快感を表明。「外国企業に買われた場合、うまくやっていくのは困難」として、大統領選の民主党候補に確定したオバマ上院議員に陳情することを決めた。(13日 18:51)

◆日弁連:非正規労働・生活保護のホットライン開設
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080614ddm012040054000c.html
 突然の解雇や残業代未払い、給料からの不当な天引きなど、派遣・パート・アルバイトら非正規労働者からの電話相談に弁護士が無料で応じる「非正規労働・生活保護ホットライン」を、日本弁護士連合会が21日に開設する。非正規労働者のために日弁連が電話相談を実施するのは初めて。

 全国共通のフリーダイヤル(0120・40・1710)のほか、独自の日程、電話番号で実施する弁護士会もある。詳細は日弁連ホームページへ。

毎日新聞 2008年6月14日 東京朝刊

◆石綿被害、賠償提訴へ
建設労働者ら41人
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080614-OYT8T00093.htm
 国のアスベスト(石綿)対策の遅れで肺がんなどの健康被害を受けたとして、県内の建設労働者と遺族計41人が、国と建材メーカー46社に1人あたり3850万円、総額15億7850万円の損害賠償を求める訴訟を30日、横浜地裁に起こす。

 建設労働者のアスベスト禍を巡っては、すでに東京、埼玉、千葉の原告178人が総額約66億円の賠償を求めて東京地裁に提訴している。

 提訴するのは、大工や配管工などとして首都圏の建設現場で働き、アスベストを吸って悪性中皮腫(しゅ)や肺がんなどを発症した26人と遺族15人。県建設労働組合連合会によると、遅くとも1972年に国際機関がアスベストの発がん性を指摘したにもかかわらず、国は製造・使用を全面禁止にせず、メーカーとともに被害を拡大させたとしている。

 原告団長の杉山忠雄さん(75)は「二度と同じ悲劇を繰り返させないよう、我々の苦しみを法廷で訴える」と話している。

(2008年6月14日 読売新聞)

◆高波で乗組員死亡、責任者ら送検
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080613-OYT8T00947.htm
 富山湾を襲った2月の高波により、射水市の新湊沖で漁船「第28共和丸」乗組員の2人が海に転落し、1人が死亡した事故で、伏木海上保安部と高岡労働基準監督署は13日、勤務先の「共和水産」(射水市)と社長(63)らを、業務上過失致死と労働安全衛生法違反の疑いで地検高岡支部に書類送検した。

 送検されたのは、同水産と社長のほか、男性船頭(29)と男性操船者(63)。

 発表によると、同船は新湊漁港で漁獲物の水揚げを終えた2月24日早朝、救命胴衣や浮輪などを備えずに係留地の堀岡漁港へ出港。船頭らは高波の中、同船を航行し、射水市の乗組員中曽根幸晴さん(当時72歳)を水死させた疑い。

(2008年6月14日 読売新聞)

◆県内での就職「希望」3割
梨大医学生対象に調査
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080613-OYT8T00798.htm
 山梨大医学部を卒業後、県内での就職を考えている学生が3割しかいないことが、同大学生の調査でわかった。また、産婦人科の不人気ぶりも、調査から浮き彫りになった。

 調査は、医学部医学科の学生有志が、医学科の1〜6年生計324人にアンケート方式で実施。卒業後の進路を問う設問に対し、県内の医療機関での就職を考えているのは33.3%(108人)で、就職を控えた6年生は34.7%。県内高校出身者を対象とした「地域枠」が導入されている1年生は51.9%と、5〜2年生(平均24.5%)に比べ、県内就職の希望者が多かった。県外就職の希望者は50.9%(165人)に上った。無回答は15.7%(51人)。

 一方、就職先として希望する科としては〈1〉内科48.1%(156人)〈2〉小児科26.8%(87人)〈3〉外科19.4%(63人)の順。希望しない科は〈1〉産婦人科29.9%(97人)〈2〉外科23.1%(75人)〈3〉小児科14.1%(46人)で、すべての学年で産婦人科を希望しない人数が、希望する人数を大きく上回った。

 厳しい労働環境にさらされているイメージや、医療ミスを問われて刑事責任を追及されるケースがあったことが背景にあるという。

(2008年6月14日 読売新聞)

◆2008/06/14-01:44 警察署前、200人が暴動=投石で6人けが−大阪
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061400027
 12日午後5時ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の大阪府警西成署付近に日雇い労働者約200人が集まり、その後投石を始めた。警察官ら6人が頭を切り、うち4人が救急車で病院に運ばれたがいずれも軽傷。府警は門を乗り越えて署の敷地に入った8人を、公務執行妨害と建造物侵入の現行犯で逮捕した。
 調べでは、同日午後4時ごろ、同区内のお好み焼き店でトラブルが発生。店から「客から嫌がらせを受けた」と通報を受けた西成署員が労働者らを事情聴取した後、関係者を帰宅させた。しかし、地元労働組合が約1時間後、街宣車を同署に乗り付け「警察官に暴行された者がおる」などと騒ぎ立てたという。

◆「道具のように扱われた」 阿蘇・不当労働訴訟で初弁論 中国人実習生訴え
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/28471
2008年6月14日
口頭弁論前に熊本地裁前で集会を開く原告たち
 国の外国人・技能実習制度で来日し、阿蘇市の農家に派遣された中国人女性3人が不当な労働を強いられたとして、農家と、実習生の受け入れ窓口の県国際農業交流協会、監督責任がある財団法人国際研修協力機構(JITCO)に、未払いの賃金や慰謝料計約1966万円の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、熊本地裁であった。

 弁論で原告の1人、夏暁明さん(22)は「別の農家への二重派遣で道具のように扱われた」と訴えた。原告弁護団は「制度は、安くて使い捨て可能な労働力を海外から輸入するための隠れみのだ」などと意見陳述した。

 被告側は答弁書で「原告の主張する事実はない」などと全面的に争う姿勢を見せた。

 訴状によると、3人は2006年4月に来日。トマト農家で働く契約だったが、別の農家などに二重派遣された。時給は県の最低賃金を下回り、毎日1‐3時間の残業をさせられたという。

 弁論に先立ち、同地裁前で門前集会が開かれ、原告らが支援を呼び掛けた。天草市の縫製会社に派遣されていた中国女性4人も同様の訴えを同地裁に起こしている。

=2008/06/14付 西日本新聞朝刊=

◆あいりん労働者ら200人が警察署前で騒動、6人逮捕
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080614-OYT1T00082.htm?from=navr
 13日午後5時30分ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の大阪府警西成署の前に、あいりん地区の日雇い労働者や「釜ヶ崎地域合同労働組合」のメンバーら約200人が集まり、「西成署の悪行を許すな」などと叫んで騒いだ。


 同8時30分ごろから、空き瓶や自転車、石などを投げつけ始めたため、府警の機動隊数百人が出動。フェンスを越えて署に立ち入った労働者6人を建造物侵入、1人を公務執行妨害の現行犯で、それぞれ逮捕した。

 この騒動で、警察官4人が瓶の破片で頭などに軽傷を負ったほか、2、3人が軽いけが。

 同署によると、12日午後、近くの飲食店でトラブルを起こした無職男性(54)から事情を聞いたところ、13日夕方になって男性が労組幹部とともに同署を訪れ、「署員に暴力を振るわれた」と抗議したという。同署は「暴力の事実はない」としている。

(2008年6月14日01時04分 読売新聞)

◆大阪・西成署前、300人騒動 「警察の暴行に抗議」
 http://www.asahi.com/national/update/0614/OSK200806130096.html
2008年6月14日
西成署の近くでにらみ合う警官隊と労働者ら=13日午後11時51分、大阪市西成区、高橋一徳撮影

盾を持った警察官らともみあう労働者ら=14日午前0時31分、大阪市西成区、川村直子撮影

盾を持った機動隊員とにらみ合う労働者ら=13日午後11時、大阪市西成区、川村直子撮影(写真は一部修整してあります)

 13日夜、大阪市西成区萩之茶屋2丁目の大阪府警西成署の前に「あいりん地区」(釜ケ崎)の労働者ら約300人が集まり、「警官による暴行を許さない」などと抗議して、同署に向けて空き瓶を投げつけるなどの騒ぎを起こした。署は入り口を封鎖する一方、府警から機動隊員100人以上が出動。この騒ぎで8人を建造物侵入や公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。大阪市消防局によると、警察官を含め7人が負傷した。

 同署などによると、労働者を支援する釜ケ崎地域合同労働組合が「労働者が警官に暴行を受けた」とする趣旨のビラを配り、同日午後5時半に署の前に集まって抗議するよう呼びかけたという。署の周囲に集まった労働者らの一部が空き瓶を署に向かって投げたり、機動隊員らに自転車を投げつけたりした。角材や鉄棒で警察官を殴ったり、駐車中の車に放火しようとしたりする者もいた。

 同労組幹部は「12日午後、男性が同区内の飲食店員の態度に腹を立てて抗議したところ、駆けつけた西成署員に署内で暴行を受けた」と主張。西成署は「取り調べの際、男性に暴行を加えた事実はない」としている。

◆中国山西省の炭鉱で爆発事故、救助活動続く
2008年06月14日 00:04 発信地:北京/中国
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2404972/3031885
爆発事故が発生した中国・山西(Shanxi)省孝義(Xiaoyi)の炭鉱から救助された作業員(中央、2008年6月13日撮影)。(c)AFP
【6月14日 AFP】中国国営新華社(Xinhua)通信によると、山西(Shanxi)省孝義(Xiaoyi)の炭鉱で13日、爆発事故が発生した。当時坑内で58人が作業していたが15人が避難し、その後これまでに9人が救助された。34人が現在も坑内に閉じ込められており、100人以上が救助作業を行っている。

 中国の炭鉱は安全規定が無視されることが多いうえ、石炭の需要も強いことも重なって世界で最も危険だといわれている。中国の労働安全当局は事故があった炭鉱は必要な許可はすべて取っていたとウェブサイトで発表したが、それ以上の詳細は明らかにされていない。(c)AFP

◆警察署囲み200人騒ぐ 大阪・西成、警官4人けが
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000918.html
 13日午後5時すぎ、大阪市西成区の大阪府警西成署前に、あいりん地区の労働者支援団体「釜ケ崎地域合同労働組合」(釜合労)の約200人以上が集結、署に向かって消火器や空き瓶を投げ付ける騒ぎになった。

 大阪府警は機動隊数百人を出動させて警備。鉄パイプなどを持った労働者側と押し合いになるなど混乱し、府警によると、警官4人を含む5人がけがをした。

 西成署の調べでは、12日夕、近くの福祉マンションに住む無職の男性(54)が西成区内の飲食店で店員とトラブルになり、署に連行された。署員の対応に不満を持った男性は13日に釜合労に相談。釜合労のメンバーが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配り、日雇い労働者らが署を取り囲んだ。

 男性は共同通信の取材に「わしの言い分を聞かないで物事を判断し、殴られたことに納得がいかない」と憤っている。

◆悪夢再び? 200人が騒動 あいりん地区 空き瓶や自転車投げる
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080613/crm0806132318046-n1.htm
2008.6.13
大阪府警西成署前に集結した労働者らと、警備にあたる機動隊員=13日午後11時30分
 大阪市西成区萩之茶屋の西成署前で13日夕方から夜にかけて、飲食店でのトラブルが発端で労働者ら約200人が集まり、空き瓶や自転車を投げつけるなどの騒ぎになった。
 労働者の一部は、署の東側に待機していた機動隊ともみあった。警官数人が負傷した。
 同署によると、12日に近くの飲食店でトラブルを起こした労働者を署で事情聴取。始末書を書かせて帰したが、13日になって労働組合の幹部とともに抗議に訪れた。
 労組のメンバーらが「暴力警官を許すな」と書かれたビラを配るなどしたところ、労働者らが集まり始めたという。

◆フルキャスト株が急落、厚労相の日雇い派遣「やめる方向」で
 http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2D1300Q%2013062008
 13日の東京株式市場では、フルキャストの株価が急落した。制限値幅の下限(ストップ安)となる前日比1万円(13%)安の6万6400円で比例配分され、大量の売り注文を残した。舛添要一厚生労働相が日雇い派遣について「やめるような方向でやるべきではないかと思っている」と述べたことを受けて、日雇い派遣大手である同社株に売り注文が殺到した。
 フルキャストの2008年9月期の連結営業利益は22億円の見通し。このうち約半分を日雇い派遣を手掛けるスポット事業が稼ぎ出す計画。同社は違法派遣で業務停止処分を受けたことなどを背景に、日雇い派遣を主力とする事業モデルからの脱却を図っているが、道半ば。日雇い派遣が禁止となれば大幅な業績悪化は避けられない。
 市場では「どの程度の規制となるかが今後の焦点」(三菱UFJ証券)との声が聞かれた。「日雇い派遣には雇用を生み出す社会インフラの側面もある。行政も極端な規制には動けないのではないか」(外資系証券)との指摘もあった。

◆「最賃引き上げよ」「後期高齢者医療制度は廃止せよ」100人がデモ・宣伝
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/13/post_2276.php
2008年06月13日
京都総評や府内の市民団体らは13日、京都市内で最低賃金の引き上げと後期高齢者医療制度の廃止を求める街頭宣伝とデモを行い、約100人が参加しました。
 京都市下京区の四条烏丸では、参加者が「最低賃金は時給1000円以上に」「後期高齢者医療制度は廃止に」と書かれたプラカードなどを持ってアピール。京都総評の岩橋祐治議長は「年金から保険料を天引きし、75歳以上の人の生活を破壊する後期高齢者医療制度。もう廃止するしかありません。またパート、アルバイトの賃金が安く、希望の持てない社会です。同一賃金、同一労働にし、時給1000円以上の最低賃金を実現しましょう」と訴えました。
 年金者組合は「沖縄県議選で与党は過半数割れし、後期高齢者医療制度は廃止する世論が高まっています」、「最賃生活」をしている青年は、「時給700円の最低賃金では生活できません。切り干し大根だけで過ごすなど、食費を切り詰めなければやりくりできません。最低賃金を1000円以上に引き上げさせましょう」と呼びかけました。
 宣伝の後、京都市中京区の御射山公園から四条河原町を経て、河原町御池交差点までデモ行進しました。

◆2008/06/13-20:44 日雇い派遣、原則禁止へ=今秋に改正法案−厚労省方針
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008061300490
 厚生労働省は、今秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案を提出する方針を固めた。舛添要一厚労相が13日の閣議後会見で「日雇い派遣はやめるような方向でやるべきではないか」と述べ、通訳など一部の専門業種を除き、日雇い派遣を原則禁止する意向を表明した。同省は派遣制度見直しの研究会がまとめる提言を待って労働政策審議会(厚労相の諮問機関)を開き、意見集約を急ぐ。

◆医療を外貨の稼げる輸出産業に
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16617.html
【特集・第15回】医療の国際化
医療法人北原脳神経外科病院理事長 北原茂実(きたはら・しげみ)さん
 日本の崩壊した医療を救うには、「日本医療を輸出」して外貨を稼ぐしかない。そんな旗印を掲げ、中国・昆明(こんめい)市で病院開業を目指している北原脳神経外科病院。東京都八王子市で急性期病院、脳ドック専門のクリニック、リハビリ病院を運営するが、決して大病院ではない。その総帥である北原茂実理事長に、なぜ医療の輸出なのか、目指すところはどこなのかを聞いた。(吉澤 理)

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■日本の医療は10年前から崩壊している

─まず、今の日本の医療の状態をどのようにとらえていますか。
 医療の崩壊というのは、実は1961年の国民皆保険制度開始の時から時限爆弾のようにプログラムされていたんです。国民皆保険は、経済が右肩上がりでピラミッド型の人口構成でなければ成り立たないシステム。経済の停滞や少子・高齢化の進行で、10年以上前にその爆弾が爆発したということなんです。財源がないのに患者数や医療需要は伸びていく。当然の結果として、医療費の抑制が政策課題になり、医療費の締め付けが始まったわけです。そのため、医療従事者は過重労働に陥り、医療機関は経済的に疲弊して、どこも倒れる寸前です。
一方、社会的には経済格差が広がり、貧困層では保険料の払えない無保険者や、保険には何とか入っているものの3割の自己負担分が重荷で診療を拒む人が増えています。この意味でも、国民皆保険制度は既に破綻(はたん)しているのです。

─そのことが、医療の輸出にどうつながっていくのでしょうか。
 実は、医療を産業として見た場合、規模が大きいんです。医療費33兆円で、医療労働者は200万人います。自動車産業は下請けも含めて100万人です。ですから、医療にどんどんお金を注ぎ込んでいけば、内需の拡大になるはずです。ところが、医療は経済のお荷物のように扱われる。それは、医療が輸入産業だからです。
薬にしても、MRIやCTにしても、果ては手術用のはさみにしても、ほとんどが輸入に頼っている状態です。ですから、国内の医療が産業として盛んになればなるほど、どんどん利益が欧米に流れてしまいます。一方、日本の患者さんの流れは、外に向かっています。臓器移植やスポーツリハビリテーションを目的に、米国に行く人は多いでしょう。タイやシンガポールに手術を受けに行く人も出てきています。この面でも海外に金を払う「輸入」になっています。
 国内で医療の財源を求めるとすれば、税金を投入するか、保険料率を上げるか、患者の自己負担を上げるか。しかしいずれも、現実には難しいのはお分かりでしょう。そうした中で、医療者として何をすべきか、と考えたとき、「輸入産業」という構造を変えていこう、医療を輸出して外貨を稼ごう、と考えたわけです。

─間もなく経済連携協定(EPA)でインドネシアから看護師が入ってくることになります。これをどう見ますか。
 とんでもないことですよ。医療労働者の輸入は「輸入産業化」に拍車を掛けるだけです。英国はサッチャー時代に医療引き締め政策でお金が下りなくなり、医療現場が荒れました。その時、医師はどんどん海外に流出しました。看護師は給与が安くなり、国内でなり手がいなくなりました。結果、南アフリカを中心とした外国から看護師を入れたのです。今、看護師試験の受験者の半分は外国人です。英国医療は、壊滅しました。日本は、その道を歩んではいけないと思いませんか。今やらなければならないのは、医療の品質を上げて、外国からどんどん患者さんがやって来るようにすることです。

■医療の財源は自ら輸出して稼ぐ

─医療の輸出とは、具体的にどういうことなのでしょうか。
 何も難しく考える必要はありません。世界中で今、普通に行われていることですから。外国に日本の医療を持っていく。要は病院を建てて診療を行い、治療費を頂くということです。あるいは、海外から患者さんを呼んで、日本で治療を受けてもらい、治療費を払っていただく。そうすることで、外貨を稼ぐ。それを医療の財源にするわけです。米国資本の病院は世界中あちこちにありますし、タイやシンガポールは、国を挙げて患者を呼び込む「医療ハブ」を実現しようとしています。医療を輸出するという考え方は、世界のスタンダードなんです。日本以外の。

─その具体的な第一歩が、中国・昆明の病院プロジェクトですね。
 そうです。
95年に病院をオープンさせた時、病院の理念として「世のため人のため より良い医療をより安く」「日本の医療を輸出産業に育てる」の2つを掲げました。これまでのほぼ14年間で、地域医療の中でより安く、良質の医療を提供することは実現できました。その結果として今ある北原脳神経外科病院の医療を、海外で展開していきたいのです。
具体的にどこに進出するかと考えるとき、ある程度の「経済格差」が条件になります。土地・建物、人件費などが安くなければ、投資額が大きくなってしまいます。ただ、いくら物価が安くても、インフラが未整備では医療はできません。中国や東南アジア諸国、東欧圏、南米諸国などがこうした条件に合致します。さらに、日本と距離的・文化的に近いことなどを勘案して、中国が残ったわけです。
昆明がある雲南省とは縁があり、個人的な思い入れもあります。しかし、昆明を最終的に選んだのは、先の条件に加え、少数民族が多く反日感情が薄いこと、昔から中国と東南アジアを結ぶ交通の要衝であると同時に、東南アジア諸国の経済を握る華僑とつながりが深く、東南アジア全域から患者の来院が期待できることなどが理由です。

─現在、昆明プロジェクトは難航中のようですが。
 実はそうなんです。中国側は医療経営の実績がある株式会社との合資を求めているのに対し、日本の医療法人は海外投資が出来ない、など困難な問題が数多く残されていまして…。それで、まず橋頭堡(きょうとうほ)として上海に個人事業の形でクリニックを開設しました。中国の商習慣を理解し、人脈をつくり、さらに中国からうちのクリニックへの脳ドックツアーを実現する。そのためのクリニックです。

─でも、北原病院だけが「輸出」をしても、日本の医療全体からすればわずかなものですよね。
 もちろんそうです。北原脳神経外科病院は、モデルケースになればいいわけで、医療を輸出する医療者が後からどんどん続いてくれば、変わります。実際、徳洲会はブルガリアに病院を建てましたし、中国や東南アジア進出を狙って動き始めた医療機関も幾つかあるようです。分かっている人は、既に動き始めた、ということでしょう。
今ごろ「国民皆保険制度の改革反対」「株式会社の医療参入反対」などと言っているようでは、駄目なんです。英国の失敗に学び、世界を見渡してマクロに考えた結果が医療の輸出産業化です。突拍子もない考え方だとみられるかもしれませんが、世界では当たり前のこと。鎖国を続ける日本の医療こそが、変なんです。

更新:2008/06/13 21:10   キャリアブレイン

◆受け入れ団体の許可制導入 厚労省、外国人実習制度で
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000789.html
 劣悪な労働環境や人権侵害などが問題視されている外国人研修・技能実習制度の見直し策について厚生労働省の研究会は13日、外国人の受け入れ団体に対する許可制の導入を柱とした報告書をまとめた。厚労省などで具体策を詰め、法整備を進める。

 実習制度は途上国の人材育成などを目的として実施。中小企業は協同組合などの団体を通じて外国人研修生を受け入れている。受け入れ団体の中には、営利目的で企業から高額な「管理費」などを受け取るケースがあり、研修・実習生の低賃金の一因との批判も出ていたためだ。

 報告書は、政府側が研修施設やスタッフの確保が十分かどうかなどを調べ、許可した団体に受け入れを認める新制度を導入することを提言。悪質団体は許可を取り消す。労働条件など企業が守るべきガイドラインを策定し、立ち入り調査などで企業の監視も強化する方針。

 実習制度の実効性を高めるため、終了までに一定レベルの技能検定試験の受験を義務付けるほか、企業が受け入れる実習生数に、上限を設けるよう検討を要請した。

2008/06/13 20:28 【共同通信】

◆キヤノン社員の自殺、労災認定 「過労によるうつ病」
 http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200806130275.html
2008年6月13日20時0分
 キヤノンの研究開発職の男性(当時37)が自殺したのは、過労によるうつ病が原因だとして、沼津労働基準監督署が労災認定していたことが13日わかった。遺族の代理人が会見して明らかにした。

 代理人によると、男性は92年に入社。97年から富士裾野リサーチパーク(静岡県)に勤務し、06年9月ごろから長時間労働が深刻化。会社は残業を午後10時までしか認めなかったが、業務が終わらず、自宅に持ち帰り午前2〜3時ごろまで仕事をする日も少なくなかった。毎週土日も自宅で1日5〜8時間働き、代理人の計算では時間外労働は多い月で200時間を超えた。

 男性は11月末に上司に退職届を出したが受理されず、2日後に電車の踏切に飛び込み自殺した。翌07年3月に遺族が労災申請し、今月6日付で認定されたという。

 キヤノン広報部は「労災認定を厳粛に受け止め、誠意を持って対処していきたい」とのコメントを発表した。

◆2008/06/13-18:36 受け入れ団体に許可制=外国人研修制度改革で−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008061300841
 厚生労働省は13日、外国人研修・技能実習制度の研究会の最終報告書をまとめ、実習生の受け入れ団体に許可制を導入する方針を打ち出した。手数料収入だけが目的のブローカーを排除するのが狙いで、実習の効果を確保する対策も講じる。他の関係省庁と内容を調整、早ければ来年の通常国会に関係法の改正案を提出したい考えだ。

◆14日「過労死110番」 もりおか法律事務所で実施
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080613_13
 過労死や過労が原因の自殺について弁護士や医師らが無料で電話相談に応じる「過労死・過労自殺110番」は14日、全国29都道府県で一斉に行われる。本県は盛岡市のもりおか法律事務所で実施する。

 過労死110番全国ネット(幹事長・川人博弁護士)の主催。

 最近寄せられた相談は、毎月80時間を超える残業を数年間続けて過労死したシステムエンジニアや、長時間残業が続いた後に交通事故で入院、入院中にも仕事をするよう指示され自殺した技術職の派遣社員などの例があったという。

 相談時間は午前10時から午後3時。もりおか法律事務所の相談電話は019・623・0378。

(2008/06/13)

◆女性支援で税制など見直し要請 男女参画会議
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000737.html
 政府の男女共同参画会議(議長・町村信孝官房長官)は13日夕、首相官邸で会合を開き、高齢化に伴い貧困状態に陥る女性の増加を抑えるため、税制や社会保障制度のうち「女性の経済的な自立を阻害する可能性のある制度」の見直しなどを福田康夫首相に求める意見書をまとめた。

 意見書では、専業主婦らが保険料を払わなくても基礎年金を受給できる第3号被保険者制度や配偶者控除を挙げ「女性の就業調整や非労働力化を促した面があり、離婚などで経済的に厳しい状況になりやすい」と指摘し、両制度の縮小・廃止の検討などを求めた。

 男女共同参画会議は、内閣府が55歳から74歳の男女を対象に今年実施した調査の結果、1人暮らしの女性のほぼ半数が年収180万円未満で、その中でも離婚した女性の12・5%が年収60万円未満だった実態を受け対策を検討した。

 また、1人暮らしの高齢者の約4割が賃貸住宅に住み、このうち年収120万円未満の3人に1人が月額3万円以上の賃貸料を支払っていることが調査で明らかになったとして、低所得の高齢者に向けた住宅手当創設の検討を求めた。

2008/06/13 19:37 【共同通信】

◆「過労死110番」14日に開設 全国29都道府県
 http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200806130276.html
2008年6月13日
 過労死問題に取り組む弁護士らが14日、労災補償などの電話相談に無料で応じる「過労死・過労自殺110番」を全国29都道府県で開設する。受け付けは午前10時〜午後3時(一部地域は早めに終了)。各地の連絡先は東京窓口(03・3813・3501)かホームページ(http://karoshi.jp/)で。

◆韓国のトラック運転手労組が全国スト 物流に支障
 http://www.asahi.com/business/update/0613/TKY200806130257.html
2008年6月13日19時5分
ソウル近郊のコンテナ基地前で13日、ストに突入したトラック運転手ら=ロイター
 【ソウル=稲田清英】韓国の貨物トラック運転手の労働組合「貨物連帯」(組合員約1万4千人)が13日、高騰が続く燃料価格の引き下げや運送料値上げなどを要求し、全国的なストライキに入った。主な港や物流拠点でコンテナが積み上がり、輸出製品や原材料の輸送に支障が生じた。

 貨物連帯の組合員はコンテナ輸送など大型トラックの運転手が多いため影響が大きい。組合員以外の運転手も同調の動きをみせている。韓国貿易協会によると、ストの被害額は1日約1280億ウォン(約128億円)になる見込みだという。

 韓国政府は、貨物列車の増便などの代替輸送対策を打ち出したが、被害をどこまで抑えられるかは未知数。ストが長期化すれば、韓国経済を引っ張る自動車などの輸出にも打撃になりかねない。

◆日雇い派遣「原則禁止」の厚労相方針に 業界は反発
2008.6.13 19:14 
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080613/biz0806131913010-n1.htm
 舛添要一厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。
 労働政策審議会(厚労相の諮問機関)では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が2月に発足、議論を重ねている。研究会は7月末に報告書をとりまとめる予定。
 厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。7月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党など野党は日雇い派遣の全面禁止を求めているが、「舛添厚労相は厳しくすべきという意気込みを示した。専門職以外の日雇い派遣を全面禁止するかは今後の議論」(厚労省)としている。
 一方、人材派遣会社約800社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。

◆キヤノン社員自殺は労災 自宅で長時間残業続ける
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061301000592.html
 沼津労働基準監督署(静岡県)は13日までに、自宅に仕事を持ち帰り長時間残業を続けたキヤノンの男性社員=当時(37)=の自殺について、過重な業務で精神疾患を発症したのが原因として労災と認定した。

 代理人の川人博弁護士は「キヤノンの御手洗冨士夫会長が会長を務める日本経団連は被災者の死を真摯に受け止め、自殺予防に全力で取り組むべきだ」と話している。

 川人弁護士によると、男性はキヤノンの富士裾野リサーチパーク(静岡県裾野市)に研究職として勤務していた2006年11月30日、電車に飛び込み自殺した。

 職場は午後10時までしか残業できない決まりだったが、男性は帰宅後や休日も深夜までパソコンを使って仕事をしていた。パソコンから自宅での労働時間を確認した結果、同年8月末から10月下旬まで54日間休まずに働いており、社内での勤務時間と合わせると、自殺前1カ月の残業は263時間に上った。

2008/06/13 17:51 【共同通信】

◆業業者、供給追いつかず
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCFI1770.html
 ケベック州サグネ(ウォール・ストリート・ジャーナル)世界の主要鉱業会社はほとんど休むことなく稼働を続けているため、何らかの問題が起きた場合に生産が不安定になりやすく、価格が高騰する可能性が高まっている。
 ペルーでのストライキ、オーストラリアでのガス爆発を含め、ここ数日の幾つかの出来事によって、完全操業を続ける鉱業業界の弱点が表面化した。
 世界最大手の鉱業会社、BHPビリトン(NYSE:BHP)のマリウス・クロッパーズ最高経営責任者(CEO)は、「今は供給が極端に不足していて落ち着かない。鉱物価格が上昇基調にあるのは、需給が非常に逼迫(ひっぱく)していることが基本的な要因だ」と話している。
 銅価格がすでに今年の最高値水準にあったところへ、今週ペルーでストライキが起き、供給が脅かされた。ペルーの労働組合は今月末に全国規模の鉱山ストに突入する姿勢をちらつかせている。
 オーストラリアではBHPビリトンが、ニッケルの製錬所と精製所を修理のため閉鎖した。これによって世界の供給量が2%減少し、価格は3週間ぶりの高値まで上昇した。米アルコア(NYSE:AA)は、ガス爆発を受け、アルミナの受け渡し量削減を認める契約条項を行使した。またこれに伴い、4−6月期決算では1株利益が2−3セント押し下げられるとの見通しを示した。
 アルゼンチンと南アフリカにおける電力不足の問題は、鉱業業者に減産や拡張計画の延期を強いている。事業拡張は、両国では大いに必要とされている。
 世界で3番目に大きい鉱業会社、リオ・ティント(NYSE:RTP)のトム・アルバニーズCEOは、「これは需給が厳しい時期における問題の一例にすぎない。あらゆる商品の需給逼迫が続いているということは、あらゆる商品の市場が今まで以上に不安定ということだ。これらのサプライチェーンはさまざまな複雑な問題に左右されるため、短期的にはサプライショックを予想しておくべきだ」とした。
 同CEOは、鉄鉱石、銅、アルミニウムを含む一部原材料の需給状況が、少なくとも向こう4年間は引き続き逼迫、あるいはさらに悪化するとみている。鉱業業者が限られた資源の獲得を競うなか、この影響は金属製の機器・機械の供給のほか、こうした業界の人材の供給の不足につながる。
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◆担い手育たない現場、賃金20万円未満が8割 障害者施設など
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=147645
 和歌山県内の障害者施設や保育所で、職員の8割が賃金20万円未満であることが全国福祉保育労働組合和歌山支部の調査で分かった。勤続年数も10年未満が8割だった。福祉施設の求人難が問題になる中、同支部は「賃金保障など労働条件を整えないと、担い手が育たない」と訴えている。

 調査は障害者自立支援法の影響などを検討するため、昨年、県共同作業所連絡会加盟の事業所74カ所をはじめ、保育所や障害児者施設などの職員約1800人を対象に実施した。517人が回答した。

 賃金20万円未満は84%で正職員に限っても66%。パートでは9割以上が15万円未満となっている。

 年齢構成は男女とも正職員の4割が30代で、40代への依存が低いのが特徴。男性正職員の場合、25歳以上40歳未満が6割を占めている。その中に施設長や、1人で現場を監督する管理職が含まれている。

 勤続年数は10年未満が80%、正職員でも67%を占める。男性パートは25〜40歳が5割を占め、正職員を目指している人が多いが、生活を支えられず、5年未満で辞めてしまう例が多いという。

 仕事への意識調査では正職員の66%が「やりがいを感じる」と答える一方で、「辞めたいと考えたことがある」も62%あった。

 同支部によると、施設では定員に応じた定額の月払いだった補助が、自立支援法の施行以降、利用者の利用日数に応じた日割りに変わり、収入が不安定になった。正規職員が辞めても、パートで人数だけ確保するケースが多くなっているという。

 同支部の浦上武史書記長は「このままでは福祉の質が低下する恐れがある。市町村や県、国に実態を訴え、配置基準の見直しなど改善を求めていきたい」と話している。
('08/06/14)

◆遺跡発掘違法解雇:作業員、再雇用へ 暫定税率復活で調査再開 /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080613ddlk39040733000c.html
 道路特定財源の暫定税率失効に伴い遺跡発掘調査の作業員21人が違法解雇された問題で、いったん取りやめとなった発掘調査が4月末の暫定税率復活により再開される運びとなり、国土交通省と県教委はこのほど委託契約を結んだ。調査は今月16日にも始まり、県埋蔵文化財センター(南国市)は作業員の意向を確認したうえで、解雇した全員を再雇用する方針。

 調査が中断していたのは、県内の国直轄道路事業3路線8カ所の遺跡発掘調査。センターによると、国交省と県教委は今月2日付で、来年3月までの契約を結び、同6日付で県教委がセンターを運営する県文化財団に調査を委託した。

 調査が遅れたため、当初予定されていた調査面積約2万3000平方メートルは、約2万平方メートルに縮小されるが、センターは「残りの調査は来年度以降の持ち越しになる見通し」という。

 解雇した作業員21人の中には、すでに別の職場に就職している人もいることから、センターでは発掘調査への再雇用を望むかどうかを問い合わせている。センターの小笠原孝夫所長は「調査ができるようになりほっとした。作業員の意向を踏まえて再雇用したい」と話している。

 この問題を巡っては、暫定税率失効を理由に「予算不足で契約できない」と国交省から連絡を受けたセンターが4月2日付で21人を解雇。しかし、労働基準法に基づく解雇予告などをしていなかったことから、県文化財団が21人に解雇予告手当など計約300万円を支払っている。【服部陽】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆2008/06/13-16:16 障害者対策法案を提出へ=民主
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061300698
 民主党の厚生労働部門会議の作業チームは13日、政府の障害者行政を抜本的に見直し、より効果的な対策を実施するための基本法案の概要を固めた。8月下旬にも召集される見通しの臨時国会に提出する方針だ。
 基本法案は、内閣に障害者制度改革推進本部を新設することが柱。同本部の下に障害者をメンバーとする委員会を設置し、(1)障害者差別禁止法の制定(2)障害者自立支援法見直しと障害者総合福祉法の制定(3)障害者の雇用率の引き上げ−などに取り組むとした。

◆アスベスト:きょう、あす石綿被害の電話相談−−新居浜のNPO /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080613ddlk38040719000c.html
 12日厚生労働省が、04年度までにアスベスト(石綿)関連病で労災認定のあった事業所の05〜06年度の認定数を公表したことなどを受け、NPO法人「愛媛労働安全衛生センター」(新居浜市)は13、14の両日、石綿被害の無料電話相談を実施する。

 元従業員だけでなく、家族や事業所周辺に住む人などから広く相談を受け付ける。石綿救済法が改正されて救済範囲が拡大されたため、新たに救済の対象となる被害者の支援にも取り組みたい考えだ。

 午後1時から午後6時。同センター(0897・34・0900)の白石昭夫事務局長(56)は「すべての石綿被害者を支援したい。時効などで救済を阻まれている人もあきらめずに相談してほしい」と話している。【大久保昂】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆現代車労組が牛肉ストライキ?
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101282&servcode=400§code=400
現代車労組(金属労組現代車支部)が10日、韓米牛肉交渉問題で2時間の残業拒否をしたのに続き、12、13日にはゼネスト賛否投票に入り、労組のホームページでは激しい賛否論争が繰り広げられている。

スト賛否投票は全国民主労働組合総連盟(民主労総)の指針に基づくもので、「牛海綿状脳症(BSE)牛肉交渉全面無効化および再交渉」「韓半島大運河反対」「原油価格および物価暴騰阻止」など、さまざまな名分を掲げている。 先月から行ってきた賃金交渉と関連した名分はない。

12日、現代車労組ホームページの自由掲示板で、ある労組員は「国際原油価格の急騰、物価不安で自動車市場が危機に直面しているにもかかわらず、会社の問題ではなく自ら政治の問題の犠牲になるのは愚かだ」とし「これ以上、政治的なストに動員されると、われわれが死んでしまい、国民も許さない」と主張した。

しかしスト賛成者は「スト投票が否決されれば、われわれが国民的な抵抗闘争から隔離され、俎上に載せられる」とし、賛成を促した。

現代車ストに対し、蔚山(ウルサン)市民は概して冷ややかな反応を見せている。 主婦のイ・ジョンヒさん(43)は「昨年の交渉を紛糾なく終え、これで市民の声に耳を傾けると思ったが、1年もしないうちに慢性病が再発したようだ」と語った。

現代車労組が政治的な理由でストを行ったのはこれまで5回ある。 96年のチョン・カプドゥク元委員長(現金属労組委員長)時代、労働法改正を求めて20日間のストを行ったのが最初だ。 昨年の場合、韓米自由貿易協定(FTA)阻止を名分に2日間の政治ストを行ったが、労組員の反発が強まると、10余年ぶりに団体交渉を紛糾なしに妥結した。

こうした政治ストで現代車はこれまで35日間、11万1324台の自動車製造に支障をきたし、1兆792億ウォン(約1100億円)の損失が出ている。

◆現代自の残業拒否は不法=蔚山地検
 http://www.chosunonline.com/article/20080613000042
 蔚山地検は今月10日、金属労組の現代自動車支部が米国産牛肉の輸入に反対するキャンドル集会に参加するため、2時間の残業を拒否したことについて「争議行為の手続きや目的の正当性などをすべて欠いた明白な不法ストであるため、処罰の対象となる」と明らかにした。

 イ・ジョンフェ公安部長は12日、地域の労働懸案に対する対策会議で「会社側の告訴・告発に関係なく、ストの指導者に対する捜査に乗り出す方針で、法と原則によって対処する」と話した。

 また「今後も勤労条件の改善と無関係なスト、政治的色彩の強いストなどの不法行為が発生した場合、その指導者および背後で関与した人物を厳重に処罰する」と付け足した。

 イ部長は「13日から予定されている貨物連帯の運送拒否や建設機械労組の作業拒否と関連し、運送料の引き上げなど当事者たちの独自交渉と合意については尊重する」とした上で、「運送拒否に参加しない者に対する攻撃行為や、道路占拠または主要産業施設への進入路の不法遮断行為、車を利用した不法デモなどについては、法的秩序にのっとり厳しく対処する」と強い姿勢を見せた。

 同日行われた関連機関の対策会議には、蔚山地検、蔚山警察庁、蔚山および梁山労働支庁、蔚山海洋庁、蔚山市庁、蔚山市教育庁の関係者らが参加した。

キム・ハクチャン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆厚労相「日雇い派遣禁止を」 臨時国会提出へ
 http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008061302000258.html
2008年6月13日 夕刊
 舛添要一厚生労働相は13日午前、閣議後の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関連し「背景に派遣労働者の問題がある。日雇い派遣は原則的にやめる方向でやるべきではないか。秋には法律の形で対応したい」と、日雇い派遣原則禁止などの規制強化を盛り込んだ労働者派遣法改正案を、8月後半にも召集予定の臨時国会に提出する意向を明らかにした。
 殺傷事件の容疑者は日雇い派遣ではなかったが、舛添氏は日雇い大手派遣会社グッドウィルの違法派遣事件も念頭に「このところ派遣をめぐるさまざまな問題が起こっている。メーカーでは常用雇用が普通だと思う。派遣労働者の雇用管理を適正にやることが必要だ」と述べた。
 厚労省は13日、都道府県や派遣元事業主、派遣先の関連団体に対し、違法な派遣を防止し、労働関係法令の順守を求める緊急通達を出した。

◆府:国に支援策要望へ−−経済・雇用対策会議 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080613ddlk26010518000c.html
 府は12日、上京区で第1回緊急経済・雇用対策会議を開いた。各種調査で経済の先行きに懸念が示される中、雇用が悪化する前の段階で、経営者、労働者各サイドや京都市などとの間で情報交換し、認識を共有して有効な手だてを考えるのが目的。会議後、府と市は特に中小企業の経営環境が厳しいとして、支援策の拡充を国に緊急に要望することを決めた。

 昨年12月と今年1月の府内の有効求人倍率が0・85倍に落ち込んだことなどから危機感を強め、対策会議を準備した。メンバーは久本憲夫・京都大大学院経済学研究科教授、向井仲和美・京都経営者協会専務理事、細田一三・連合京都事務局長ら計13人。この日の会議では、中小企業は材料費の高騰で利益の確保が難しく、いずれ雇用に影響する恐れがあるとの意見が出された。

 府は4月の有効求人倍率が0・89倍とやや持ち直したことなどから第2回対策会議の期日は決めなかったが、16日にも山田啓二知事と門川大作市長の連名で、厳しい環境にある中小企業が長期・低利の融資が受けられる現行の支援策の延長・拡大を求める緊急要望を国に対して行う。【大西康裕】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆公務災害:勤務医の突然死で、審査会が決定を覆し認める裁決 市立士別病院
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080613hog00m040008000c.html
 地方公務員災害補償基金道支部審査会が、市立士別病院に勤務していた男性小児科医(当時31歳)の突然死について公務災害を認定しなかった道支部の決定を覆す裁決をしたことが分かった。道支部は裁決を受け、公務災害と認定する。

 小児科医は02年4月〜03年9月、同病院に勤務。10月に富良野市内の民間病院に移ったが、同月6日早朝、自宅で急死した。死亡前の1年間の時間外労働は毎月100時間を超えており、休日は救急当番などで月に1、2日しかなかったという。遺族は04年、「時間外労働による過労が原因」として公務災害補償を請求したが、道支部は06年12月、「病院に時間外勤務の記録がない」などとして退けた。このため、遺族が処分取り消しを求め審査請求していた。民間病院については遺族が04年に出した労災申請が07年2月に認定されている。

 9日付の裁決では、時間外勤務の管理責任が病院にあると指摘。小児科医の残業時間は03年4〜9月に105〜157時間と遺族側の主張をほぼ認め、心身ともに疲労が蓄積したため死亡したと認めた。代理人の高崎暢弁護士は「過酷な診療実態が明らかになり、当直も残業と認定しており、意義は大きい」としている。【横田信行】

2008年6月13日

◆2008/06/13-12:13 派遣法順守を要請=無差別殺傷事件との関連憂慮−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008061300418
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、容疑者が雇用の不安定な派遣労働者だったこととの関連性が指摘される中、厚生労働省は13日、派遣や請負の関係業界4団体に対し法令順守を徹底するよう職業安定局長名で要請した。
 舛添要一厚生労働相は同日の閣議後記者会見で、「派遣労働自体が悪いということではないが、問題の背景には派遣があるので、少なくとも法令順守してもらわなければならない」と語った。

◆東京・秋葉原殺傷:佐藤知事「背景に雇用問題」 /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080613ddlk07040302000c.html
 ◇「社会の病、長期的な解決を」
 東京・秋葉原で8日起きた無差別殺傷事件を受け、佐藤雄平知事は12日の定例会見で、「(容疑者は)派遣社員だったと聞いており、事件の背景には雇用と労働の問題がある。病巣をどう長期的に解決していくか、社会全体で考えていかないといけない」と述べた。

 また、佐藤知事は「社会が病んでいるのかなと思う。県警や場合によっては市町村とも連携をとりながら、原因が何かを長期的なスパンできっちり糺(ただ)していくことを考えないといけない」とも語った。【西嶋正法】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆少年原発作業:福島第1原発で、新たに18歳未満1人 東芝下請け会社が雇用 /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080613ddlk07040313000c.html
 福島第1原発で18歳未満の作業員6人が放射線管理区域内で働いていた問題で、東京電力は12日、新たに1人の少年が18歳未満だったと発表した。労働基準法では18歳未満が同区域内で働くことを禁じており、東電は同日、富岡労働基準監督署に報告した。東電によると、少年は1月18〜31日に計6日間、同原発5号機の定期検査で機材を運んだ。当時17歳11カ月だった。既に判明した6人と同様、東芝の下請け会社が雇用していた。原子力安全・保安院の指示を受け東電が作業員を調べ、判明したという。調査は継続中で、期限の18日までに同保安院に報告する。【松本惇】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆吾妻自動車交通労使紛争:会社側、中労委に再審査申し立て /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080613ddlk07040318000c.html
 県労働委員会によると、昨年4月に解散したタクシー会社「吾妻自動車交通」を巡る労使紛争で、同社が12日、県労委の救済命令を不服とし、中央労働委員会に再審査を申し立てた。県労委は5月30日、同社の不当労働行為を認め、組合員23人の職場復帰や未払い賃金の支払いなどを命じていた。【今井美津子】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆若者就職支援施設:周南に開設 不安・悩み解消へ 生活面相談の心理士も配置 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080613ddlk35040514000c.html
 県東部で15〜34歳の働いていない人の職業的自立を支援する「しゅうなん若者サポートステーション」が12日、周南市岐山通1の同市市民館1階に開設された。厚生労働省が進める「地域若者サポートステーション事業」の拠点施設で、県内では県央部の防府市(昨年6月)、県西部の宇部市(今年5月)に続いて3カ所目。相談や職場見学・体験などで就職を後押しする。

 県労働者福祉協議会(須之内良夫会長)が同省と県の委託を受けて運営する。引きこもりなどさまざまなケースに対処するため、生活面の相談などに乗る臨床心理士(3人)と、職業の適性などをアドバイスするキャリアカウンセラー(3人)を配置。主に電話相談や面談を通して、若者や親の不安・悩みを解消するため手助けをする。初年度に見込む事業費は約2500万円。

 開所時間は、火〜金曜日の午前10時〜午後6時と土曜日の午後1〜6時。7月からは岩国市中央図書館で月1回の「個別就職相談会」も開く。相談・問い合わせは同ステーション(0834・27・6270)。【内田久光】

〔山口東版〕

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆北九州市:「36協定」協議再開へ 市立病院3労組に申し入れ /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080613ddlk40040394000c.html
 北九州市の南本久精病院局長は12日の市議会本会議で、市立4病院の職員に時間外勤務を求める際に必要な労使協定(通称「36協定」)の締結に向け、三つの職員労組に協議再開を申し入れたことを明らかにした。病院局によると、申し入れは今月で、協議再開は十数年ぶり。柳井誠議員(共産)に答えた。

 労働基準法36条は、使用者が労働者に時間外勤務を求めるのに先立ち(1)労働者の過半数でつくる労組(2)過半数の労働者の代表−−のいずれかと書面で協定を結ぶよう求めている。

 しかし市は「勤務医は自らの判断で時間外勤務をしている」(南本局長)とみていたことに加え、労組との交渉がうまく進まなかったこともあり、長く協議を中断させていた。

 南本局長は「労働基準法に定められた法定労働時間を超えて勤務させる場合、36協定を締結する必要があることは承知している。締結に向け、労組と協議を開始した」と答弁した。【平元英治】

〔北九州版〕

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆特別相談会:ヤミ金・多重債務、一人で悩まないで 県、今月から3カ所で /和歌山
 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080613ddlk30040418000c.html
 県は今月から、「ヤミ金融・多重債務特別相談会」を県内3カ所で月1回開催する。ヤミ金被害や多重債務が深刻な社会問題となる中、弁護士による相談機会を増やし、被害拡大防止などを図る。個別面談で、事前予約が必要。先着6人。無料。

 6月25日=日高振興局(御坊市)、東牟婁振興局(新宮市)▽同27日=県消費生活センター(和歌山市、県経済センター内)▽7月28日=那賀振興局(岩出市)▽同29日=有田振興局(湯浅町)▽同30日=田辺市民総合センター。いずれも午後1〜4時。予約、問い合わせは県商工観光労働総務課(073・441・2722、午前9時〜午後5時)。

 来年3月までで、開催予定は決まり次第、ホームページ(http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/index.html)で知らせる。【最上聡】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆診療奉仕:「誰かの役に立てれば」横浜の小原医師、路上生活者らへ16年間 /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080613ddlk14040278000c.html
 ◇マザー・テレサと面会、生き方に感動−−東京・台東区で休診日の木曜日
 横浜市鶴見区の「小原クリニック」の小原博院長(59)は16年間、東京・台東区で路上生活者らへの診療奉仕を続けている。かつては「山谷」と呼ばれた日雇い労働者の多い街。「しがない医師だが、誰かの役に立てば」と患者と向き合う。

 「朝めし、食べてきたの」「いや。腹がへっちゃって」

 12日午前10時半、小原さんは最初の患者に声をかける。69歳の男性で「今年3月から『青かん』(路上生活)を始めた」と身の上を話し始めた。中卒後に九州から上京し、アイロンがけの仕事をしてきた。2年前に工場が倒産し、建築現場で働いてきたという。

 「マザー・テレサに会いにインドまで行ったのが、奉仕活動のきっかけに」

 小原さんは横浜市立大医学部時代、クリスチャンになった。貧しい人々の救済に生涯をささげた修道女で79年にノーベル平和賞を受賞したテレサと16年前に会い、その生き方に感動し、帰国後、休診日の木曜日に奉仕活動を始めた。

 診療所は2階建てビルの1階で、NPO法人「山友会」が運営する。6畳ほどで、米国人女性、リタ・ボルジーさん(56)が血圧測定や投薬を手伝う。

 午後2時半までに7人を診断した。数人の医師が日替わりで奉仕する。07年度の受診は4292人で、高血圧症や皮膚疾患が多い。高齢化、健康悪化が目立つ。

 診療所の片隅に小さな仏壇。今月が命日の元患者6人のカラー写真が飾られている。リタさんは「ある患者が『おれのこと、忘れないで』と言い残して死んだ。約160人の名簿があり、毎月供養している」と話す。

 今春、初孫ができた小原さんは「私だって外科医で挫折した経験がある。患者にはお説教をせず、まず話を聞いてあげる。路上生活からの脱出の手助けができたら、と願っている」と静かに語った。【網谷利一郎】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆不法就労:外国人の防止に協力を−−新潟東署など、啓発の冊子配布 /新潟
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080613ddlk15040043000c.html
 外国人の不法就労防止への協力を求めて、新潟東署などは12日、新潟市中央区のJR新潟駅前で、外国人を雇用する場合の注意点や不法入国を援助した場合の罰則などをまとめた冊子を配布した。

 93年から始まった政府主催の「外国人労働者問題啓発月間」の一環で、毎年同様の活動が行われている。

 法務省入国管理局によると、昨年の全国の不法就労者数は約3万7000人。前年に比べて約2割減ったが、依然として高い水準で推移している。【川畑さおり】

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆日雇い派遣を原則禁止、厚労相が法改正案提出を表明
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080613-OYT1T00386.htm?from=navr
 舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。

 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

 労働者派遣法をめぐっては、厚労省の労働政策審議会の部会で改正案が論議されたが、規制強化を求める労働側と、さらなる規制緩和を主張する経営側との溝が埋まらず、昨年12月に議論をいったん中断。日雇い派遣についても、禁止を求める労働側と継続を主張する経営側が対立していた。

 部会での議論が中断後、厚労省は日雇い派遣について、労働時間や賃金などの労働条件を労働者に書面で示すことや派遣料金の公開を派遣元に求める指針を出す一方、識者の研究会で派遣のあり方を検討している。民主党は日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ改正案を作成。自民党も派遣法改正について検討している。

 派遣については、今月6日に開かれた政府の社会保障国民会議で、福田首相が「派遣労働者を守る制度が空洞化することは絶対に回避しなければならない。さらなる取り組みを直ちにお願いしたい」と述べ、舛添厚労相に早急な対策強化を指示していた。

 日雇い派遣をめぐっては、日雇い派遣大手「グッドウィル」が違法派遣を繰り返していたとして事業停止命令を受けたほか、「ワーキングプア」の温床と指摘されるなど社会問題化しており、労働組合などから規制強化を求める声が高まっていた。

(2008年6月13日13時53分 読売新聞)

◆障害者雇用:県内18カ所ハローワーク、過去最高の2319件 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080613ddlk23040195000c.html
 ◇新規求職も4973件
 昨年度に県内の18カ所のハローワークが取り扱った障害者の就職件数が2319件と、過去最高だったことが愛知労働局の調査で分かった。新規の求職申込件数も4973件と過去最高で、同局は「好況に加え、企業の障害者雇用に対する理解度が上がった結果」と分析している。【月足寛樹】

 ◇「企業の理解度向上」
 就職件数は前年度比5・9%増で、03年度から約800件増加した。内訳は▽身体障害者1227件(前年度比0・5%増)▽知的障害者726件(同8・8%増)▽精神障害者351件(同17・8%増)−−などで、精神障害者と知的障害者の伸びが目立った。

 就職先の産業別では製造業が35・6%、サービス業17・1%、卸・小売業14・6%−−などと続く。知的障害者は半数が製造業へ就職しており、また、昨年度は精神障害者の医療・福祉分野の就職が増加したという。

 職種別にみると、生産工程・労務が全体の6割で、次いで事務作業が2割を占める。従業員の規模では301人以上の事業所への就職が4割だが、55人以下の事業所も3割を超えており、同局は「小規模事業者所の障害者の受け入れも進んでいる」と話している。

 一方、民間事業所の障害者の法定雇用率は1・8%で、昨年度の全国平均が1・55%だったのに対し、県内は1・48%。同局は「障害者雇用が進んでいるが、まだ県内の企業は障害者を雇用できる余地は残っており、さらに努力したい」と話している。

毎日新聞 2008年6月13日 地方版

◆「派遣法の順守徹底を」秋葉原殺傷受け厚労省緊急通達
 http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200806130071.html
2008年6月13日
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、厚生労働省は13日、全国の労働局と派遣・請負の業界団体に対して、労働者派遣法などの法令順守の徹底を求める緊急の通達を出した。事件の容疑者が派遣社員で、雇用の不安定さが事件につながった可能性があると指摘されていた。

 舛添厚生労働相は同日、閣議後の記者会見で「派遣労働そのものが悪いわけではないが、問題の背景に派遣があるという認識を持っている。少なくとも法令を順守してもらわなければいけない」と話した。

◆07年度に13公共事業を中止・休止 総務省、政策評価報告
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080613AT3S1300713062008.html
 総務省は13日、2007年度に各省庁が実施した政策評価に関する年次報告をまとめた。工事などが未着手、未完了の公共事業を評価したところ、国土交通、農林水産、厚生労働、外務の4省が13事業を休止もしくは中止したことがわかった。とりやめた公共事業の総事業費は約629億円に上った。総務省は同日、国会に報告する。
 公共事業を除く省庁の一般政策で、評価の対象となった555件のうち、評価をうけ改善や見直しに着手したのは47.7%の265件だった。政策評価の中で、今後の目標を数値などで客観的に示している割合は71.1%。前年度の57.2%より改善した。(11:02)

◆みち銀が人口減少社会で県内企業の対応を調査
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2364.html
 みちのく銀行は12日、スポット調査「人口減少社会への県内企業の対応状況」をまとめた。少量生産へのシフトなど「付加価値率の向上」に取り組んでいると回答した企業は全体の1割強と少ないが同行は「人口減少への対応という比較的最近の考えに、既に対応している企業がある」と前向きに評価、今後の広がりに期待した。
 県内127社が人口減少社会への対応状況について答えた。
 対応策の一つに挙げられる「付加価値率の向上」は生産・流通・販売方法の見直し、少量生産や付加価値販売へのシフトなどで、「実施」は12.2%、検討中も合わせると約3割弱、7割強が「特に予定はない」とした。
 実施しているのは製造業が23.1%、小売業は28.6%と高く、具体的には「高齢者向けの商品開発」「ただの物売りから販売・経営の支援業への転進」など。一方、建設業は100%が「実施・検討していない」で、運輸・サービス業は3割弱が検討中、「実施している」はゼロだった。
 「県内自給率の向上」は実施が11.2%、検討中が3.4%と調査項目の中では最も低いが、全産業とも1割前後が「実施している」と回答。「産業連関の強化」は実施が10.4%、検討中が19.1%で、特に製造業で「実施している」の割合が24%と高かった。
 社会動態や労働力人口減少の対応策については「新卒採用枠の拡大」が12.7%、「中途採用の積極化」が10%、このほか「給与水準引き上げ」や「パートの正社員登用など雇用形態の見直し」など全体の5割近くが対策を講じている。
 同行は「対策ができるのは体力のある企業だけという意見もあるが、ちょっとしたアイデアでできることも身近に眠っているのでは」として各社の取り組みを紹介しつつ、今後に期待を寄せた。

◆夜間休日の"迷惑患者"に特別料金 山大病院「救急機能守るため」
2008年06月13日
 http://yamagata-np.jp/news/200806/13/kj_2008061300188.php
緊急性がない場合は特別料金を徴収することを知らせる救急外来の掲示=山形市・山形大医学部付属病院
 夜間や休日の救急外来を訪れる患者のうち「夜の方がすいているから」「薬をもらいに来た」など、緊急性のない「モンスター・ペイシェント(理不尽な要求を突き付ける患者)」を防ぐため、山形大医学部付属病院は今月から、緊急処置が必要ない患者に8400円の特別料金を負担してもらう制度を導入した。救急での軽症患者の増加は全国で問題となっており、医学部は「一刻を争う重症患者に全力を注ぐという本来の救急機能を守るため」としている。

 医学部によると、2007年度の同病院の救急患者数は9310人。休日や平日夜間(午後5時−翌午前8時半)に集中し、約8割は入院の必要がない軽症患者。中には「平日は仕事だから」「夜の方がすいている」「数日前から風邪で鼻水が止まらない」などの理由で利用する人も少なくないという。重症者の対応に支障が出るほか、患者増による医師の負担は大きく、勤務医不足の要因の1つと指摘されている。

 特別料金は、こうしたケースを念頭に、救急担当医が緊急性や処置の必要がないと判断した場合に徴収する。患者には受け付け時に説明し、12日までに「薬をもらいに来た」などの6件で適用した。

 この制度に、山形市内の女性(50)は「過重労働から守らないと、医師がつぶれてしまう。緊急度も医師が判断するなら納得できる」、同市内の男性(64)も「病院に行く必要性の低い人が減るなら良いのでは」と肯定的。一方、「罰金みたい。家族の具合が悪くなったら不安だ」(東根市内の女性)との声もある。

 嘉山孝正医学部長は「軽症患者すべてを対象にするわけではなく、あくまで、重症患者が適切な救急医療を受ける権利を守る姿勢を示すのが狙い。医師不足の面からも医療機能の分担が必要で、高度な3次救急を担うべき病院をコンビニのように利用するケースを抑止したい」としている。

【モンスター・ペイシェント】 医師や看護師らに対し、理不尽な要求や自己中心的な行動をする患者を「怪物」に例えた言葉。度を超えた苦情や現代医学では不可能な要求、病院の利用に対するモラル低下などで、近年こうした患者の増加が指摘されている。教育現場では、無理難題を求める保護者をモンスター・ペアレント(親)と呼ぶことがある。

◆府と京都市、中小支援へ国に要望方針
緊急経済・雇用対策会議初会合
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008061300025&genre=B1&area=K00
最近の経済情勢などを話し合う委員たち(京都市上京区のホテル)
 京都府は12日、民間の専門家や経済団体役員、大学教授、行政担当者らでつくる緊急経済・雇用対策会議の初会合を京都市上京区のホテルで開き、景気や雇用の現状が厳しさを増しているとの認識で一致した。府と京都市は、中小企業向け制度融資に対する支援を国に要望する方針を決めた。

 景気の先行きが不透明で、関係者の声を幅広く聞き、経済情勢に合わせた施策を機動的に実施する狙い。

 会議は久本憲夫京都大大学院教授、京都商工会議所や京都経営者協会、連合京都、京都信用保証協会、京都銀行、京都市などの代表ら13人の委員からなり、それぞれの立場から現状などを説明した。府の山下晃正商工労働観光部長が原材料高の影響を懸念したのを受け、府中小企業団体中央会の安藤源行副会長は「販売価格への転嫁が進まないため収益を圧迫している」と中小企業の現状を報告した。

 雇用問題も関心を集めた。府内の4月の有効求人倍率は0・89倍と前年同月比0・1ポイント悪化していることなどから、パソナキャリアの若林直子マネージャーは「社会全体で雇用を支える仕組みが必要」と指摘した。

 会議の意見を踏まえ、府と市は、協調融資制度の利用条件の一つであるセーフティーネット保証の不況業種指定の期間延長などを近く国に要望する。原油価格の高騰や建築基準法改正などに苦しむ中小企業の資金繰りを支援するとしている。

◆雇用環境の格差くっきり 「男女共同参画白書」
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806130934005-n1.htm
2008.6.13
 政府は12日午前の閣議で、平成20年版「男女共同参画白書」を決定した。女性管理職の割合は年々少しずつ上昇している一方、女性の5割以上が非正規雇用であり、1時間あたりの平均賃金が男性の7割未満にとどまるなど雇用環境をめぐる「男女格差」がくっきり浮かび上がった。
 白書によると、管理職で女性が占める割合は係長クラスで12・5%、課長相当で6・5%、部長相当で4・1%となっている。民間事業所を通じた給与調査によれば、年収300万円以下の割合は男性21・6%に対し、女性は66・6%と半数を超えた。
 15歳以上の就業者を対象にした労働力調査では、非正規雇用の割合が女性は53・4%に上っており、男性(18・2%)に比べ、女性が不安定な雇用状況にあることが、そのまま賃金水準にはね返っているとみられる。全国の事業所を対象にした1時間あたりの賃金水準調査でも、男性の一般労働者を100とした場合、女性は一般労働者は68・1にとどまった。白書のデータは19年中に行われた調査に基づいている。

◆無差別殺傷事件/ゆがんだ家庭の問題が根に
 http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh080613.htm
 十七人が死傷した東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、文部科学省は再発防止に向け近く有識者会議を招集し、事件の背景と教育の在り方の関係を探る。会議では"切れる"子供たちのバックアップの仕方だけでなく、家庭教育の重要性が強調されるべきだ。
孤独感を深めて暴発

 加藤智大容疑者(25)が取り調べの中で繰り返し供述しているのは、高校で勉学に挫折し友人にばかにされたり、自信をなくした時、親が励ましたり支えたりしてくれなかった恨みだという。また、親に期待されながらそれに応えられない自分を歯がゆく感じ、親を異常なほどうとましく思うようになったこと、親の離婚話などがストレスになったことも挙げている。
 社会に出てからは、職場の人間関係がうまくいかず疎外感が高じ、将来に対しても悲観的な思いを強めた。携帯電話サイトへの書き込みに依存する傾向もあったようだ。「人を殺すために秋葉原に来た。世の中が嫌になった。誰でもよかった」という供述は到底理解できないが、積み重なるストレスが凶行の引き金になったことは間違いないだろう。

 今年三月、土浦市のJR荒川沖駅周辺で八人が殺傷された事件の容疑者(24)も、同様の心理状況に追い込まれ、「攻撃対象は誰でもよかった」と供述している。悩みを家族や友人に打ち明けられず、孤独感を深めて暴発した過程もよく似ている。人間同士が互いに理解し共感し合うという人生の基本は、まず家庭教育の中ではぐくまれるものであり、事件はその欠如、欠陥を如実に現している。

 精神医学者の福島章著『子どもの脳が危ない』(PHP新書)の中で、幼児期に将来の暴力の因となる可能性のある障害を脳に受ける場合が多いことが指摘されており、脳科学も実証しつつあるという。また胎児ですら、ストレスから脳に障害を持つ場合があり、両親の愛情の欠乏も含め、夫婦の在り方、子育ての仕方が問題であることは科学的にも認められる。

 被害者が無差別であったり、犯行動機が薄弱だった若年層の凶悪犯罪が全国的に広がったのは、二十数年前。一九八二年には、中学生を含むグループが横浜市内の浮浪者を次々と殺傷した。八八年には、東京・足立区内で未成年者たちが女子高生をコンクリート詰めにした殺人事件を起こした。

 これらの事件では、少年たちの劣悪な家庭環境、あおられた集団心理がその原因を探るキーワードとなった。新世紀の前後からは凶悪犯罪の低年齢化が顕著となるとともに、大人になり切れない二十代の凶行が増えた。

 こう見てくると、無差別殺傷事件の増加は、家族関係の希薄化や離婚話などによる家庭崩壊、また親族、友人、地域社会とのかかわり合いの弱まり、拝金主義などの状況と軌を一にする現象でもある。

 家庭の変化に着目すると、六〇−七〇年代にかけて、「友達家族」という言葉がもてはやされ、続いて、適度な距離感で結ばれているのを良しとする連立家族、食卓に独りぼっちの個食化という現象も出てきた。家庭軽視を生み出す戦後の大きな社会的なうねりの中で生まれた凶悪事件の根は深いと言わなければならない。

即効性ある対策は早急に

 政府は再発防止に万全を尽くすため、さらに「ナイフ規制や派遣労働の在り方、インターネットの問題など政府としての対策を幅広く議論したい」(町村信孝官房長官)としている。即効性のある対策であり、これも早急な議論の展開を望む。

◆出生率上昇
2008年06月13日
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=8635&blogid=5&catid=15
非正規労働への対策を急げ

 「貧乏人の子だくさん」と言われたのは昔の話。低収入、非正規労働の人が増え、産みたくても産めない。それが、少子高齢化につながっているのは明白だ。
 そんな中、女性一人が生涯に産む子どもの推定人数(合計特殊出生率)が、2年連続でわずかだが上昇した。

 厚生労働省の人口動態統計。2005年に1・26と過去最低を記録した後、06年は1・32、07年は1・34だった。

 問題は出生数。20代後半から30代前半の女性の絶対数が減っているため前年より約3千人少なかった。

結婚さえちゅうちょ

 都道府県別では、沖縄がトップで1・75、本県は1・59と前年より0・04伸び、2年連続全国2位だった。

 地域のつながりが残り、安心、安全に子育てができる環境が都市部に比べて整っていることが上昇の要因とされる。それでも人口維持に必要とされる2・07程度には届いていない。

 第1次ベビーブームには毎年270万人、その世代が親となった第2次ベビーブームには年間200万人が誕生した。

 だが、第3次ベビーブームといえる現象は出現しなかった。出生数は低迷している。本来ならブームを引き起こすはずの30代半ばが、社会に出たのは就職氷河期。かなりの人が非正規労働に就かざるを得なかった。日々の暮らしに追われ、子どもを産む余裕がないばかりか、結婚さえちゅうちょしているのが実態だ。

 非正規労働の収入は正社員の約6割といわれ、年収200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれる若者が多い。

少子化対策は正念場

 政府は昨年末、少子化対策として「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめた。女性が「仕事か出産か」の二者択一を迫られているのが現状と分析。

 (1)週60時間以上働く長時間労働者の割合を半減させる(2)保育サービスなどの拡充で出産後も働き続ける女性の割合を1・5倍にする(3)男性の育児休暇の取得率を大幅に引き上げる―などの目標を掲げている。

 取り組むべき課題は分かっている。問題はどう実効を上げるか。

 大企業ばかりではなく、中小の企業でも、育児を意識したフレックスタイム導入や保育料の補助などのさまざまな工夫が結果として従業員の働きがい、生産性向上に結び付いている。

 こうした成功例をさらに普及させることが大切だ。加えて、国が積極的に就労、労働環境の改善へ介入してでも、安定した雇用の確保や待遇の改善を図っていかなければならない。

 日本の少子化対策費は先進国の中では最も少ない。今ここで、きちんとお金をかけなければ禍根を残す。少子化対策は正念場を迎えているといっていい。

◆外国人研修、受け入れ団体を許可制に 厚労省見直し案
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080613AT3S1202512062008.html
 厚生労働省が検討している外国人研修・技能実習制度の見直し案が明らかになった。法外な手数料を徴収する仲介業者(ブローカー)を排除するため、実習生の受け入れ団体に許可制を導入。実習の実効性を確保するため、一企業内の実習生の比率も規制する。13日の「研修・技能実習制度研究会」でまとめる最終報告書に盛り込む。法務省と調整したうえで、出入国管理法などの改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
 外国人研修・技能実習制度は主に発展途上国の労働者が働きながら技能を身につける制度。期間は3年間で、最初の1年は座学などの研修期間、残り2年は現場での実習期間となっている。(07:01)

◆UCC上島珈琲:残業代支払いで赤字に−−3月期決算
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080613ddm008020089000c.html
 UCC上島珈琲(神戸市)は12日、社員約2000人に対し過去2年にさかのぼってサービス残業代計約20億円を支払ったと発表した。これを特別損失として計上したことなどから、同日発表した08年3月期連結決算の当期(最終)損失は28億400万円で、4年ぶりの赤字となった。

 UCCによると、時間外労働に関して過去に労働基準監督署から問い合わせを受けた事業所が複数あったため、改善を検討。労使交渉で06年2月分〜08年1月分を支払うことで合意し、今年1月に支払った。【横山三加子】

毎日新聞 2008年6月13日 東京朝刊

◆原発作業員年齢詐称問題 新たに1人判明
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080613t73029.htm
 原発の定期検査を請け負った東芝の下請け会社の臨時作業員が18歳未満なのに年齢を偽り放射線管理区域内で違法に作業していた問題で、東京電力と東北電力は12日、新たに当時17歳の作業員が年齢を詐称し、それぞれの原発で定期検査の補助作業に当たっていたと明らかにした。18歳未満と判明した作業員は東電、東北電を合わせて7人となった。

 東電によると、作業員は1月中旬から下旬にかけて、福島第一原発5号機(福島県双葉町)の放射線管理区域内で資材の運搬作業に従事。東北電によると、同じ作業員は2月、女川原発1号機(宮城県女川町、石巻市)でも同様の作業をした。

 東電によると、国の指示を受けて実施中の実態調査で、自社が保存していた作業員の登録データを本人の運転免許と照合したところ、生年月日が1年違っていた。東芝によると、これまで年齢詐称が判明した下請け会社とは別の下請け会社の作業員だという。

 東電は「調査を続け、実態把握に努めたい」と説明。東北電も「調査を継続中」としている。
2008年06月13日金曜日

◆三陸ハーネス労使紛争 解決金支払いで和解
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080613t13024.htm
 生産拠点の海外移転を理由に閉鎖された自動車部品製造工場「三陸ハーネス」(宮城県南三陸町)の元従業員18人が、同社を傘下に置く住友電装(三重県四日市市)と直接の親会社・協立ハイパーツ(岩手県一関市)による不当労働行為の救済を申し立てていた問題は12日、中労委で和解が成立した。

 和解の詳細は公表されていないが、住友・協立側が解決金を支払うことなどが条件。元従業員側弁護団によると、親会社の親会社(住友)も和解の当事者となり、使用者責任を事実上認めた和解は全国初だという。元従業員らは和解に伴い、両社に計約1億1880万円の損害賠償を求めて仙台地裁に起こした訴訟を取り下げる方針。

 住友と協立は2005年9月、生産拠点の中国移転を理由にハーネスを閉鎖、全従業員を解雇した。元従業員側は雇用確保と生活保障に関する団体交渉を求めたが、両社は「直接の雇用・労働契約関係にない」と拒否した。

 元従業員側の救済申し立てを受けた宮城県労働委員会は昨年6月、「両社の団交拒否は不当労働行為」として、団交に応じるよう求める救済命令を出し、両社が中労委に再審査を請求していた。

 和解成立後、元従業員・弁護団は仙台市で記者会見し「同様の境遇にある労働者らに大きな勇気を与える」と評価した。住友電装は「コメントは差し控えたい」(総務部)としている。
2008年06月13日金曜日

◆ニートの若者就職支援…周南に施設オープン
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20080613-OYT8T00054.htm
市民館で行われたステーションの開所式
 就職や就学をせず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者を支援する施設「しゅうなん若者サポートステーション」が12日、周南市の市民館にオープンした。県内では、昨年6月に防府市、今年5月に宇部市にそれぞれ開設され、3か所目。周南市以東の5市5町のエリアで、若者の進路選択を支援していく。(田中誠也)

 支援施設の設置は、国と県のニート支援事業の一環。防府市では昨年度、1696件の相談が寄せられ、35人が就職などの進路が決まったという。

 周南市のステーションは、県労働者福祉協議会が運営。臨床心理士とキャリアコンサルタントの有資格者それぞれ3人が、本人や家族の相談に応じる。開所時間は火〜金曜日午前10時〜午後6時、土曜日午後1時〜6時。

 同ステーションによると、県東部(5市5町)の15〜34歳人口は、約10万3000人。うち、内閣府の推計でニートなどの無業者数は約2700人いるという。このため、相談支援のほか、職場体験やセミナーなどを各地で展開していく。

 この日は開所式が行われ、県や市などの関係機関から約20人が出席。坂根正雄・ステーション代表が「ニート問題は、地域社会にも頑張ってもらわなければ解決しない。我々もスタッフ一同で努力していきたい」と抱負を語った。

 問い合わせは、同ステーション(0834・27・6270)へ。

(2008年6月13日 読売新聞)

◆アスベストによる労災2人認定
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080612-OYT8T01022.htm
 厚生労働省が12日に公表したアスベストによる中皮腫(しゅ)や肺ガンで労災認定を受けた従業員が勤務していた160の事業所に、県内では、造船業を行い、男性2人が労災認定を受けた富山市西宮の「日本海重工業」が含まれていた。また、アスベスト被害で2007年度に県内で、18人が新たに労災認定を受けたこともわかった。内訳は肺ガン12人、中皮腫が6人という。

 関係者によると、日本海重工業は第2次世界大戦以前から造船業を行い、造船不況などの影響で1987年6月に解散したという。

 富山労働局労災補償課によると、日本海重工業で働き、中皮腫(しゅ)の労災に認定されたのは、いずれも県内の従業員で、01年に死亡した男性(当時76歳)と04年に死亡した男性(同60歳)の2人。

 01年に死亡した従業員は、船のスクリューに断熱材を付ける作業をして死亡、遺族が05年に請求し、06年に認定された。もう1人の従業員は、船室にアスベスト含有の資材を貼り付ける作業をしており、04年に遺族が労災を申請し、認められた。

(2008年6月13日 読売新聞)

◆外国人フェアな雇用を
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080612-OYT8T00818.htm
中国人実習生事件受け 労働局が事業所説明会
 中国人実習生を劣悪な労働条件で働かせたとして、紀の川市の縫製業者が労働基準法違反罪で有罪判決を受けた事件を受け、和歌山労働局は12日、和歌山市北出島1の県勤労福祉会館で、外国人の技能実習生が働いている事業所を対象に、関係法令の説明会を開き、32事業所が参加した。

 国際研修協力機構の中谷義子・大阪駐在事務所長が、県内の実習生は増加傾向で半数以上が繊維、衣料関連の業種で働いている、との現状を説明。和歌山労働局の中前英人・専門監督官が法令違反の実例を報告した。

 報告によると、昨年、県内の繊維・縫製業の事業所を57か所を調査した。その結果、健康診断関連が18件と最も多く、労働時間が11件、最低賃金が6件あった。中前専門監督官は「悪質な場合は刑事事件になることもある。フェアな雇用をしていただきたい」と話した。

 参加した紀之国アパレル協同組合事務局(和歌山市)の高島五郎さんは「働きやすい環境を整えたい。まじめに対応しているところが大半なのに、事件ですべての業者が悪いと見られるのは残念」と話していた。

 同労働局は今後、県内3か所で説明会を開くほか、外国人実習生を受け入れている県内約100か所の事業所を巡回し、指導するという。

(2008年6月13日 読売新聞)

◆不当解雇20人を再雇用
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080612-OYT8T00761.htm
 道路特定財源の暫定税率失効に伴い、県埋蔵文化財センター(南国市)に不当解雇された発掘作業員21人のうち20人が、4月末の同税率分予算再可決を受けて、再雇用される見通しとなった。中断されていた県内3路線計8か所での発掘調査は16日から再開される。

 同センターが21人に復帰の意向を問い合わせたところ、就職していた1人を除く20人が応じた。16日から順次、再雇用される。

 同センターは、4月1日に21人に雇用を通知したが、2日付で全員を解雇。高知労働基準監督署は、労働基準法に基づく30日前の解雇予告や手当の支払いをしなかったとして、同センターに是正勧告した。同センターは同21日に、21人に解雇予告手当など計300万円を支払っている。

(2008年6月13日 読売新聞)

◆中国人技能実習生の加重労働、和歌山労働局が説明会
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080613/wky0806130307002-n1.htm
2008.6.13
 中国人技能実習生に加重労働させたうえ、適正な割増賃金を支払わなかった労働基準法違反事件が和歌山県内で発生したことを受けて、和歌山労働局は12日、和歌山市内で説明会を開き、外国人技能実習生を受け入れている組合や企業の労務管理担当者らに対し、法定労働条件の確保や加重労働防止を呼びかけた。
 説明会には、和歌山労働基準監督署管内の事業所から計33人が参加した。国際研修協力機構大阪駐在事務所の中谷義子所長が技能実習制度の現状報告や制度上の労務管理の確認をした。
 県内で昨年度末現在の実習生は約200人で、92事業所が受け入れている。説明会は今後、日高町や橋本市、田辺市でも行われる。

◆札幌駅前バスターミナル:ホームレス締め出し サミット前 寝泊まり禁止に
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080612hog00m040007000c.html
札幌駅前バスターミナルに張り出された「寝泊まり禁止」を呼びかける掲示板=札幌市中央区で
 北海道洞爺湖サミット(7月7〜9日)を前に、札幌市中央区の「札幌駅前バスターミナル」が、施設の管理徹底を理由に事実上のホームレス締め出しを始めた。運営する札幌駅総合開発によると、3月に窃盗や放火事件があったためで「ホームレスいじめではない」と説明している。一方、支援団体からは「サミット絡みの過剰反応の可能性もあり、人権上問題だ」と指摘する声があり、波紋が広がっている。

 ターミナルの待合所や階段に1日から「注意」と題し、札幌駅総合開発と札幌中央署の連名で寝泊まりや営業時間後の立ち入りを禁止する掲示が張り出された。同社は今後、警備員が巡回し、寝泊まりしないよう注意を促す方向で検討中だ。

 市によると、市内のホームレスは1月現在109人。このうち、シャッターがなく夜間も出入りが自由なターミナルには20〜30人が寝泊まりしている。同社は「公共性の高い施設なので、サミットを前に警戒を強化する必要がある」と強調する。ただ、今のところ強制排除は考えておらす「要請」にとどめるという。

 4、5年前からターミナルで生活している道内出身の50代男性は「春ごろから警察官に職務質問される機会が増えた。ここは襲われる心配もないので、安心して眠れる唯一の場所。迷惑を掛けているのは分かっているが、締め出されると行き場がなくなる」と困惑している。

 ホームレスの支援に取り組む札幌市の市民団体「労働と福祉を考える会」は影響を調査する方針。代表を務める木村武徳・北星学園大准教授は「道内のホームレスにとって、冬はバスターミナルのような場所が必要だ。今回の措置が他の施設にも波及するかどうか注視したい」と話す。

 市内には無料で宿泊できる「救護施設」が4カ所(計12人収容)ある。市保護指導課は「完全に締め出された場合は、施設での受け入れを考える必要がある。当面は情報収集に努める」としている。

 00年の九州・沖縄サミット前は、沖縄県内の自治体が「管理徹底」を理由に公園で寝泊まりするホームレスのテントなどを撤去。支援団体から「人権軽視」との批判も寄せられた。【吉井理記、写真も】

2008年6月13日

◆社会保障抑制路線の修正求める 国民会議が中間報告骨子
 http://www.asahi.com/politics/update/0612/TKY200806120284.html
2008年6月13日
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)は12日、中間報告の骨子を公表した。社会保障費の伸びを抑えようとした小泉政権の一連の改革を「一定の成果を達成」と評価しながらも、改革に伴う弊害に言及。今後はサービスの維持・向上に重点を置くべきだとして、給付抑制路線の修正と負担増を含む必要な財源確保を求めた。

 中間報告は19日に福田首相に報告される。最終報告は9月の予定だが、首相は早急に対応が必要な課題について、ただちに関係閣僚に取り組みを指示する見通しだ。首相は一方で、社会保障費の自然増を5年間で1.1兆円抑える方針を堅持する考えを明確にしており、ただちに抑制路線が見直されるかは不透明だ。

 骨子は、医療保険の本人3割負担の導入や年金改革、後期高齢者医療制度の導入など、小泉政権下の改革で「制度の持続可能性は高まった」と評価。一方で、「十分対応できなかった問題、改革の過程で新たに生じた問題」として、給付切り下げや自己負担増に対する高齢者の不安の広がりや産科・小児科での医師不足、地域医療の崩壊などを列挙。今後は「必要なサービスを保障し、国民生活の安定を確保する社会保障の機能強化」に改革の重点を置くよう促した。

 具体策としては、社会保険の適用範囲を非正規労働者へ拡大▽地域における医療のネットワーク化▽診療報酬体系の見直し▽子育て支援サービスの再構成と財源の集中投入――などを掲げた。現行の保険料方式を維持するか、税方式に転換するかが論点になっている基礎年金については、「客観的・実証的データに基づく議論が不可欠」などと指摘するにとどまった。

 公的年金制度への不信の増大については、「制度それ自体の問題というより、運営にかかわる政府に対する信頼の低下に起因する面が大」と指摘。厚生労働省と社会保険庁に信頼回復のために総力を挙げるよう注文を付けた。

 骨子は最後に、社会保障の機能強化のための財源の必要性を強調。制度の効率化に努めつつ、「速やかに負担についての国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源の確保を図る」よう求め、増税の必要性を示唆した。ただ、負担増の具体的なあり方については言及していない。(竹中和正)

◆07年度、石綿労災93件を認定/神奈川労働局政治・行政
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806265/
2008/06/12
 神奈川労働局は十二日、石綿(アスベスト)被害者に対する二〇〇七年度の労災認定件数や、石綿救済法の特別遺族給付金の支給決定件数を発表した。

 それによると、アスベストが原因で肺がんや中皮腫にかかった労働者からの労災認定の請求件数は〇六年度より三十九件減の九十二件。〇六年度の請求分も含めて〇七年度中に労災認定したのは九十三件(前年度比六十六件減)で、認定しなかったのは六件だった。

 特別遺族給付金の対象は、アスベストが原因の肺がんや中皮腫で死亡した労働者らの遺族で、時効で労災保険法に基づく遺族補償給付が受けられない人が対象。〇七年度の請求件数は十四件で、〇六年度の請求分も含めて支給を決定したのは十一件、不支給決定は二件、一件は対象の疾病ではなかった。

 同法が施行された〇六年三月末から〇七年三月末までの請求件数が百二十三件、支給決定件数が八十二件だったため、〇七年度はいずれも大幅に減少した。

◆17歳男性1人が原発作業、自ら年齢偽る…福島第1原発
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080612-OYT1T00809.htm
 東北3県の原子力発電所の放射線管理区域で18歳未満の作業員6人が働いていた問題で、東京電力は12日、福島第1原発(福島県)で新たに18歳未満の男性作業員1人が働いていたと発表した。


 同社によると、作業員は1月、同原発5号機の定期検査に伴う資材の運搬などを行った。当時、17歳だった。定期検査を請け負った「東芝」(東京都港区)の下請け会社が雇用した。作業員が年齢を1歳偽っていたという。

 労働基準法は、18歳未満が同区域で作業に従事することを禁じている。

(2008年6月12日22時34分 読売新聞)

◆サービス残業代に20億円 UCC
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001132497.shtml
 UCC上島珈琲(神戸市中央区)は十二日、社員約二千人に対し、二〇〇六年十二月から今年一月までの二年間で未払いだった「サービス残業」の賃金約二十億円を支払ったと発表した。労働基準監督署からの勧告などはなかったが、グループ内で一定の労働規律を作成するのを機に自主的に精算したという。
 時間外賃金の支払いで、同社の〇八年三月期決算は経常利益が大幅に減少し、純損益は四期ぶりに赤字となった。
 同社は今年一月、近年の企業買収や業務提携に伴うグループ企業の増加を受け、共通の労働規律を新たに作成。事前に社員約三千人分の労働実態を調べたところ、二年分で時間外・休日勤務でサービス残業とされる時間が判明し、支払いを決めた。対象となった時間外量は非公開としている。
 同社の河本篤・副社長は「今後は従業員の時間管理意識を徹底させ、時間外労働の削減を進めたい」と話している。
 一方、同社の〇八年三月期決算は、純損益が前期の十三億九百万円の黒字から二十八億四百万円の赤字に転落。経常利益は六億七千六百万円(前期比83・8%減)、売上高は二千八百七十億七千百万円(4・8%増)だった。(末永陽子)
(6/12 21:20)

◆夫婦取得で育休延長、夫は2回まで可に 厚労省
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080612/wlf0806122001002-n1.htm
2008.6.12 20:02
 厚生労働省は12日、育児休業について、夫婦で取得すれば子供が1歳以上になっても延長を認めたり、夫が2回取得することを認める方針を固めた。取得率が0・5%にとどまる男性の育児休業取得を促すのが狙い。
 今後、労働政策審議会で議論し、来年の通常国会での法案提出を目指す。厚労省の仕事と家庭の両立支援に関する研究会が報告書素案としてまとめた。
 育児休業は原則として、子供が1歳になるまで1人の労働者が連続して1回取れる。素案では、母体の回復に必要な妻の出産後8週間以内に育児休業を取った夫が、子供が1歳になるまでに妻の早めの職場復帰などに合わせ、再度取得できるよう要件を緩和すべきだとした。

◆「低所得層に保険料免除を」社会保障国民会議が中間報告骨子
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080612/plc0806122024014-n1.htm
2008.6.12
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は12日、負担と給付の在り方などに関する中間報告の骨子をまとめた。年金制度については、国民年金の未納問題を「現行制度の最大の問題」と指摘し、低所得層に対する保険料の免除制度の積極活用を提言した。財源については「国民経済全体として、社会保障に対する財源配分を見直すべきだ」と、いっそうの財源確保を求めたが、規模や消費税の扱いなど具体論には踏み込まなかった。
 19日にも中間報告を正式にまとめ、政府の経済財政改革の基本方針(骨太の方針)に反映させる。
 骨子は、一連の社会保障制度改革について「制度の持続可能性が向上した」と評価したが、将来の給付カットや現役世代の負担増、医師不足など新たに課題に直面しているとも指摘。分野ごとに今後の改革の方向性を提言した。
 年金については、「継続的な未納者は将来無年金者となる可能性があり、未納の増加は年金制度の機能不全というべきもの」と強調。低所得層の保険料免除制度の積極的活用については、事実上、税方式による「最低保障年金」と位置づけた。
 未納対策としては、これ以外にパート労働者の厚生年金適用拡大や、中高所得の確信的不払い者に対する強徴収の徹底を挙げた。
 医療・介護分野では、大胆な効率化や構造改革とともに、サービスを担う人的、物的資源の確保が必要と指摘。診療報酬体系など、医療・介護制度内での財源配分の見直しを提言した。
 少子化対策では、団塊ジュニア世代が30代半ばにさしかかった今のうちに、「財源を集中投入すべきだ」とし、仕事と生活の調和の推進や、さまざまな制度に分かれている子育て支援サービスを一元提供することが必要とした。
 財源については「速やかに負担について国民合意を形成し、国・地方を通じた必要な財源確保を図るべきだ」としたが、消費税など具体的な財源確保策については、「引き続き検討する」と言及を避けた。

◆今だからこそ上映/「ドレイ工場」15日に横浜で社会
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijun0806258/
2008/06/12
 高度成長期の一九六〇年代。劣悪な労働環境を改善しようと立ち上がった労働者の姿を描いた映画の上映会が十五日、横浜市中区で開かれる。約四十年前の作品ながら主催者は「ワーキング・プアなど最近の労働環境の悪化は当時と重なる。若者にも見てもらいたい」と話している。

 上映されるのは、六七年に製作された「ドレイ工場」。鉄工所での死亡作業事故を契機に職場の仲間に団結心が芽生え、会社側の切り崩しや暴力団の介入などの苦難を乗り越えながら労組を結成していくストーリーだ。実話を基にしており、金属や機械関連業界で働く人たちがエキストラとして多数出演した。

 上映会は三月に都内で行われ、約千人が来場する盛況ぶりだった。神奈川も続こうと、産業別労組の「全日本金属情報機器労働組合」(JMIU)神奈川地方本部や神奈川労連、横浜労連などが実行委を結成した。

 実行委員の一人で、同地方本部の鵜養孝書記長は「最近は労働問題に関する相談が増加傾向で、『蟹工船』のブームもある。熱い思いと共感の輪が広がり、労働環境改善への機運が高まれば」と期待する。

 入場券は前売り千円、当日千二百円。会場は、市教育文化センター(中区万代町)。午前十時、午後一時半、午後五時の三回上映。問い合わせ(十三日のみ)は、横浜労連電話045(201)3684。

◆07年度石綿労災26人を認定
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111112
 新潟労働局は12日、2007年度のアスベスト(石綿)による労災認定、特別遺族給付金の決定状況を発表した。06年度から繰り越された請求も含め、認定は26人だった。

 認定の傷病別内訳は、肺がん13人、中皮腫6人、その他(石綿肺など)7人。07年度の労災認定請求は33件あった。

 石綿救済法に基づく特別遺族給付金では、支給決定が2件(肺がん2件)、不支給決定が3件(同2件、中皮腫1件)だった。
新潟日報2008年6月12日

◆社会保障の財源拡充を 国民会議が中間報告案
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008061201000632.html
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は12日、年金や医療・介護、少子化対策などについて制度改革の方向性を盛り込んだ中間報告案をまとめた。医師不足や労働市場の格差などを問題点に挙げ「国民経済全体として、社会保障への財源配分を見直すべきだ」と、いっそうの財源投入を求めている。

 基礎年金を全額税で賄う「税方式」論が出ている年金制度については、現行制度の下での改善に軸足を置いた内容だ。

 近く正式決定し、福田康夫首相に提出。秋には最終報告をまとめる。中間報告の内容は政府の「骨太の方針2008」にも盛り込まれる見通しだが、具体的な財源確保策には触れていないうえ、法改正が必要な項目が多く、ねじれ国会のもとでは実現性は不透明だ。

 年金をめぐっては与党などからも「税方式」への移行論が出ているが、中間報告案は現行の「社会保険方式」と両論を併記。ただ、現行方式下での未納問題を最大の課題と指摘した。

2008/06/12 19:07 【共同通信】

◆2008/06/12-19:59 低所得者の保険料免除拡充を=国民会議が中間報告骨子
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008061200836
 政府の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)は12日の会合で、負担と給付の在り方などに関する中間報告の骨子を取りまとめた。国民年金の未納問題について「現行制度の最大の問題」とした上、その対策として低所得者に対する保険料免除制度を積極的に活用すべきだと指摘。同制度を、最低保障額を税金で賄う「事実上の税方式」と位置付け、徹底・拡充を提言した。中間報告は19日にも了承される。
 骨子は、公的年金を「高齢期の所得保障の柱」とし、「継続的な未納者は将来無年金者となる可能性がある。未納の増加は年金制度の機能不全というべきもの」と言及。未納解消に「全力を尽くすことが必要」と強調した。
 その上で、納付率を向上させる具体策として、低所得者への免除制度のほか、(1)パート労働者の厚生年金適用拡大(2)確信的不払い者(中高額所得者)に対する徹底した強制徴収−の措置を講じるよう求めた。

◆絶望映す身勝手な「テロ」 秋葉原事件で東浩紀氏寄稿
 http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200806120251.html
2008年6月12日
無差別殺傷事件が起きた秋葉原の電気街では、多くの警察官が見回りをしていた=11日、細川卓撮影

東浩紀氏
 東京・秋葉原で8日、1人の青年が一瞬のうちに7人もの命を奪った無差別殺傷事件。衝撃的なこの事件について、ポストモダン思想からオタク文化まで、幅広い表現活動を展開する批評家の東浩紀氏(37)に寄稿してもらった。

     ◇

 去る8日、買い物客と観光客で賑(にぎわ)い、アニメ・ゲーム文化の中心地である東京・秋葉原で残虐な事件が起きた。死者7人を出した無差別殺傷事件である。

 筆者は一報を自宅でネットで知った。第一印象は「ついに起きたか」だった。

 むろん、事件発生を予想していたわけではない。しかし最近の秋葉原については物騒な報道が相次いでいた。パフォーマンスが過激になり、規制強化が囁(ささや)かれていた。

 他方で若い世代のあいだでは、日本社会への絶望や不満が急速に高まっていた。昨年の論壇の話題は「希望は戦争」と語る若手論客の登場だった。そして、アキバ系と言われる若者文化の担い手と、絶望した労働者やニートの層は、意外と重なっていた。

◆象徴的な土地

 つまりは、いまや若者の多くが怒っており、その少なからぬ数がアキバ系の感性をもち、しかも秋葉原が彼らにとって象徴的な土地になっているという状況があった。したがって、その街を舞台に一種の「自爆テロ」が試みられたという知らせは、筆者にはありうることだと感じられたのである。

 筆者はいま「テロ」という言葉を使った。多くの読者は違和感をもつだろう。テロといえば普通は、何らかの政治的主張を伴った、強い信念のもとでの行動を意味する。今回の凶行にそんな主張があったのか、と。

 確かに通常の意味での政治的主張はない。容疑者はネットに大量の書き込みを残している。そこには身勝手な劣等感ばかりが綴(つづ)られている。社会性のかけらもないように見える。

◆疎外感募らす

 しかし、逮捕後の調べのなかで、容疑者が職場への怒りや世間からの疎外感を長期的に募らせたうえで、計画的に凶行に及んだことが徐々に明らかになってきている。そこに窺(うかが)えるのは、未熟なオタク青年が「逆ギレ」を起こし刃物を振り回したといった単純な話ではなく、むしろ、社会全体に対する空恐ろしいまでの絶望と怒りである。不安定な雇用に悩んでいたという報道もある。

 容疑者は彼の苦しみを大人の言葉で語らなかったかもしれない。怒りの対象も曖昧(あいまい)だったかもしれない。彼が凶行の現場として秋葉原を選んだのは、おそらくはその曖昧さのためだ。もし彼が首相官邸や経団連本部に突っ込んでいたら、だれもがそれをテロと見なし、怒りの実質に関心を向けただろう。彼はその点でいかにも幼稚だった。無辜(むこ)の通行人を殺してもなにも変わるわけがない。しかしその幼稚さは、怒りの本質にはかかわらない。だから、筆者はこの事件をあえてテロととらえたいと思うのだ。

 容疑者はむろん厳罰に処すべきである。犯罪の計画性と残虐性は明らかであり、情状酌量の余地はない。また、このような事件は二度と起きてはならず、容疑者を英雄視することは許されない。ネットの一部では共感の声が現れているが、それこそ幼稚と言うべきだ。

◆不可避の社会

 しかし、テロリストを厳正に処罰することと、テロが生み出される背景を無視することは異なる。私たちは彼のような「幼稚なテロリスト」を不可避的に生み出す社会に生きている。犠牲者の冥福のためにも、その意味をこそ真剣に考えねばならない。

     ◇

 あずま・ひろき 71年生まれ。著書に『動物化するポストモダン』『ゲーム的リアリズムの誕生』(ともに講談社現代新書)ほか。共著に『自由を考える』『東京から考える』(NHK出版)など。

◆「児童労働反対世界デー」前日、強制労働の児童62人を救出-インド
2008-06-12 18:00:31
 http://www.web-tab.jp/article/2857
【ニューデリー 6月11日 IANS】12日は国際労働機関(ILO)が定める「児童労働反対世界デー」―インド・デリーでは前日の11日、織物工場で働かされていた児童62人が救出された。子どもたちは1日14時間以上、無給労働を強いられていたという。

 子どもたちの救出活動で中心的な役割を果たしたのは、児童労働問題に取り組む現地の非政府組織(NGO)「Bachpan Bachao Andolan(BBA)」。地元警察当局と地方行政当局の全面的な協力を受けた。

 救出された子どもの1人Nazir君(7)は、インド東部のビハール州からニューデリーに連れてこられたという。Nazir君に声をかけた「おじさん」は、教育の機会と賃金が与えられるとしてNazir君の家族を説得したという。

 しかし現実は異なっていた。Nazir君は工場での労働について次のように語る。「毎日16時間、働いていたよ。休み時間はなかった。少しでもミスしたり不平を言ったりすれば、親方にぶたれた。ずっと座りっぱなしで、立てないくらいヒザが痛くなったよ」。

 地元行政当局のA.K. Sharma氏は、「子どもたちは午前8時から午後10時まで働かされていました。賃金は支払われていません。これは強制労働にあたります」と述べる。Sharma氏によると、救出された子どもには「解放証明書」と2万ルピー(約5万円)相当の支援パッケージのほか、インド政府とILOが運営する「National Child Labour Project」の学校に入学する機会が与えられるという。

 BBA創設者のカイラシュ・サティアルティ氏は、児童労働反対世界デーの前日に救出活動を行った理由について、「児童労働を撲滅するためには、積極的に行動することが第一だと示したかったのです。セミナーや講義を行うだけでは何の役にも立ちません」と説明する。「警察・労働当局、そして市民団体が協力して子どもたちの救出活動を積極的に行っていけば、近い将来、児童労働を完全に撲滅することができるはずです」。(c)IANS

◆イスラエルによる封鎖の続くガザ地区、苦悩する企業経営者
2008年06月12日 17:46
 http://www.afpbb.com/article/economy/2404089/3025386
パレスチナ自治区ガザ市(Gaza City)で、ガス灯の下で作業を行うテーラーの男性(2008年1月7日撮影)。(c)AFP/MOHAMMED ABED


【6月12日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)に住むラマダン・アシュラム(Ramadan al-Ashram)さんは、毎朝欠かさず、経営するセメント会社に出勤し、旧式の黒電話とラジオが置いてあるデスクに腰を下ろす。そして――家に帰るまでの時間を数え始める。

 アシュラムさんは「(イスラエルに)封鎖されているおかげでセメントが入ってこない。この1年、まったく仕事がない状態だよ」とため息をつく。

 イスラエルは、前年6月15日にイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)がマフムード・アッバス(Mahmud Abbas)自治政府議長を支持するファタハ(Fatah)を追放し実権を掌握したことを受け、ガザ地区封鎖を続けている。このため、同地区内での建設工事は行き詰まっている状態だ。

 ガザ地区とイスラエルの境界は完全に封鎖され、物資の輸出入が行われていた唯一のチェックポイントのカルニ(Karni)検問所も閉鎖されたままだ。ガザ地区の経済は、破たんした状態だといえる。

「うちの会社には40人の従業員が働いていたけど、みんな失業だよ。これからも仕事はないさ。ガザで建設中の建物なんて1つもない」(アシュラムさん)

 ガザ地区の、家具の製造や繊維業、農業の主要産業部門のほとんどはイスラエル向けで、封鎖によって輸出がストップしている今となっては、同地区は援助だけで生き延びている状態だ。

 パレスチナの企業団体「PalTrade(Palestinian Trade Centre)」によると、同地区産業の主要3部門で3億ドル(約320億円)以上のばく大な損失を被っているという。以前は、建設部門だけでも4万人の労働者を雇用していたという。

 3つの家具製造工場を経営しているアラー・アムシ(Alaa al-Amsi)さんは「ガザの経済はイスラエル頼りなんだ。封鎖が解除されなければ、われわれは真綿で首を絞められながら死んでいくようなものだ」と語る。アムシさんの工場はひっそりと静まりかえっていた。雇用していた25人の従業員は全員解雇したという。

 国際労働機関(International Labour Organization、ILO)の統計によると、ガザ地区の失業率は29.8%という記録的な水準に達している。なかでも20-24歳の若年層の失業率は37%と非常に高い。また南部ハンユニス(Khan Yunes)の失業率は39%に達している。

「金を持っている企業家は、ガザ地域を後にしてエジプトや湾岸地域に行ってしまった。彼らなしでどうやってパレスチナ国家を建設するっていうんだ」(アムシさん)(c)AFP/Mehdi Lebouachera

◆事故:中電島根原発構内で、作業員がけが−−松江 /島根
 http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080612ddlk32040636000c.html
 11日午後1時50分ごろ、松江市鹿島町の中国電力島根原発構内で、下請け会社の男性作業員(36)が、島根原発1号機の定期検査で取り換えた変圧器の解体作業にあたっていたところ、崩れた鋼板に左足をはさまれた。男性は病院に運ばれたが、左股関節を脱臼、左肩骨折などのけがを負った。現場は屋外で、放射線管理区域の外にあり、放射能汚染の危険性はないという。中電は同日、事故を松江労働基準監督署へ届け出た。

 中電によると、男性は6人の作業員らと変圧器の解体作業にあたっていたが、変圧器の鉄心の鋼板が急に崩れ、高さ2メートルの足場から転落。鋼板の一部に足をはさまれた。【小坂剛志】

毎日新聞 2008年6月12日 地方版

◆各地で最低給与額引き上げへ 専門家の見方
 http://www.people.ne.jp/a/44a820f3c77a424991b9b221544c08db
 当今の物価急上昇に直面して、北京市労働・社会保障局は10日に市内企業の給与指導ラインを発表し、基準ラインを11.5%増加とし、上限ライン(警戒ライン)を16.5%増加、下限ラインを3.5%増加と定めた。これに先だって広東省深セン市は7月1日から、市内の2008年度最低給与額を引き上げ、経済特区以外の地域では前年比20%の引き上げを標準とすることを決定した。また上海市は3月に最低給与額を840元から14.2%引き上げて960元としている。各地方政府が打ち出した給与上昇率の基準値は、消費者物価指数(CPI)の上昇率を上回るケースが多い。「上海証券報」が伝えた。

 各地方で給与所得額の上昇率がCPI上昇率を上回ったことにより、物価上昇によって給与が上昇し、給与上昇によってさらに物価が上昇するというループ状の上昇局面に突入する可能性はないだろうか。聯合証券研究所の高開宇さんは「収入格差が拡大したため、低所得層はインフレを見越して当面の基本的消費財の消費を増やしている。

 農村の消費財小売総額の増加率が引き続き都市部を上回ったことがそのいい例だ。だが社会消費財小売総額の増加率をCPI上昇率と比べると、ニーズがCPIを牽引しているとは証明できず、給与の伸びがCPIを押し上げることはないと考えられる」と話す。

 江南証券金融研究所の魏鳳春さんによると、現在、省エネ・汚染物資排出削減、増税、金利引き上げ、給与引き上げ、専利(特許、実用新案、意匠)にかかる経費、土地の資本化といった企業利益に影響するさまざまな要因があり、コストによる物価上昇プロセスにおいて、給与はごく一部の役割を担うに過ぎない。給与上昇は企業の製品価格上昇をはっきりと決定づけるものではない。

 また魏さんは「中国には悪性のインフレは出現しない。インフレは一つの通貨現象に過ぎず、ホットマネーの中国への流入メカニズムが消滅すれば、インフレ圧力はデフレに変わる可能性すらある」と話す。(編集KS)

 「人民網日本語版」 2008年06月12日

◆国民の7割、韓国の労使関係に否定的なイメージ
労働部調査
 http://www.chosunonline.com/article/20080612000050
 韓国国民の10人中7人は、現在の労使関係について、「闘争」「対立」「ストライキ」「(労働争議で使われる)赤いハチマキ」といった否定的なイメージを連想するという、労働部の調査結果が11日発表された。

 この調査は、労働部が世論調査会社のマトリックス・コーポレーションに依頼し、20‐65歳の男女1000人を対象に行った「労使関係についての認識に関する調査」だ。これによると、労使関係に対して否定的なイメージを連想した回答者は73.3%に達したのに対し、「協力」「団結」「雇用の安定」といった肯定的なイメージを連想した回答者は7.2%に過ぎなかった。また、韓国における労使関係が「対立的」だという認識を持っている人は48.0%に達し、「協力的」(8.1%)という認識を持っている人よりもはるかに多い結果となった。

 だが、今後の労使関係の変化について尋ねた質問では、「協力的になる」(42.0%)、「変わらない」(39.9%)、「対立が続く」(18.1%)という順になり、労使関係が今後は協力的な方向に変わっていくと期待している人が多いことが分かった。

李錫雨(イ・ソクウ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆第97回ILO総会開幕
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0612/07.html
−ディーセント・ワーク実現へ企業の役割の重要性を主張/立石国際労働委員長が代表演説

ILO(国際労働機関)の第97回総会が5月28日、スイス・ジュネーブで開幕した。会期は6月13日まで。日本経団連は、立石信雄国際労働委員長を代表とする6名の日本使用者代表団を派遣している。9日には立石委員長が代表演説を行い、企業は経済発展とディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)の実現に貢献しながら、人々に幸福をもたらす存在であると主張するとともに、各国政労使が労働政策や労使関係づくりを主体的に推進するために、技術的な支援の面からのILOの役割が重要であると指摘した。

また、2日には3年に1度の理事選挙が行われ、鈴木俊男日本経団連国際協力センター(NICC、御手洗冨士夫会長)参与が使用者側理事として5回目の当選を果たした。

総会に向けて発表された事務局長報告では、グローバル化が進む今日、世界的に貧困や格差の問題に加え、金融危機や環境問題なども発生しており、世界が抱えるこれらの問題に対して、ILOが掲げるディーセント・ワークの推進がその解決につながると指摘している。この報告を受けて、本会議では各国の政労使代表が今後のILOの活動のあり方について見解を述べた。

9日に代表演説を行った立石代表は、日本におけるディーセント・ワーク実現の課題として、ワーク・ライフ・バランスに言及。昨年12月に政労使の合意によって策定されたワーク・ライフ・バランス憲章を例に、ディーセント・ワーク実現には政労使の対話が不可欠であると指摘した。

また、企業は社会の期待に応えることができてこそ、社会から信頼され存続することが可能になると指摘。経営者は社会的存在としての企業という考え方を肝に銘じるとともに、このような考え方をILOを構成する各国政労使で広く共有していきたいと強調した。

■ 技術議題の審議状況

第4議題「貧困減少に向けた地方における雇用の促進」(一般討議)

世界の貧困層の多くは地方に住み、その主たる産業である農業の生産性の低さが貧困からの脱却を阻んでいる。同議題は地方の貧困減少のために必要な開発政策、雇用政策、教育訓練などを討議するものである。
使用者側は、農業・非農業を問わず、まずは地方において雇用を創出することが不可欠であると指摘し、各国政府はそのための環境整備として、安定的なマクロ経済政策、公正な競争、教育訓練の拡充、適切な社会保障などの重要性を強調している。
一方、労働側は、地方におけるディーセント・ワークの実現は、政府・使用者の責任であること、ILOの地方に関連した国際労働基準に沿った国内制度の整備が必要であることを主張している。

第5議題「生産性向上、雇用成長と発展のための技能」(一般討議)

同議題は、雇用と生産性の双方を増加させるためには、経済・社会政策と連動したどのような技能開発が必要であるか、また、技能開発を、労働者のエンプロイアビリティーや企業の持続可能性につなげるにはどのような方策が必要であるか等について討議を行うものである。
労働側から、職場の生産性向上による成果が、技能開発を通じた個人の職の質の改善につながらない場合があり、技能開発投資に重点配分されるべきとの意見が出される一方、使用者側からは、生産性向上がなければ雇用が維持されないので、まずは雇用を維持し、企業を存続させることを念頭に置いた技能開発投資が必要であるなどの意見が出されている。

第6議題「グローバル化において加盟各国を支援するためのILOの機能強化」(一般討議)

同議題は、来年のILO設立90周年を目前にして、グローバル化が進む今日においてILOの活動を再定義し、各国でのディーセント・ワーク促進のためにILOが果たすべき役割などについて討議するものである。
現在、ILOが今日担うべき役割を改めて示す「公式文書」をまとめることを中心に討議が進んでいる。各国政労使ともにその文書を簡潔でわかりやすいものにするということでは合意しているものの、政府側はILOへの新たな報告義務が生じないものとすること、使用者側からは雇用創出などにおける企業の重要な役割を明記すること、労働側はディーセント・ワークの内容として労働者保護などを具体的に記すことなどをそれぞれ主張している。

【労政第二本部国際労働担当】

◆日本経団連タイムス No.2908 (2008年6月12日)
第101回日本経団連労働法フォーラム開催
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0612/06.html
−「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」テーマに

日本経団連主催、経営法曹会議協賛による「第101回日本経団連労働法フォーラム」が5、6の両日、都内のホテルで開催され、全国から経営法曹会議所属弁護士152名、企業の人事担当者276名が参加した。
第101回となる今回は、改正パートタイム労働法や労働契約法の施行を踏まえて、「多様化する人材活用に関わる法的留意点と実務対応」を総合テーマに、弁護士報告では、パート社員の労務管理における法的留意点や正社員との均衡待遇の考え方、さらに有期契約社員や派遣社員も含めた労務管理のあり方やトラブル防止策について検討を行った。

多角的観点から企業の課題探る

また、佐藤博樹・東京大学教授による講演や、厚生労働省担当官による改正パートタイム労働法の相談事例解説など、多角的な観点から企業の取り組み課題について探った(弁護士報告、質疑討論の概要は次号掲載)。

「企業の人材活用と人材ビジネス」/佐藤・東大教授が講演

近年、企業が必要とする労働力の質的・量的変化が短期化しており、長期の継続的な雇用を前提にした人材の活用や育成が困難になってきている。また、財務的な視点から、他の経営コストと同様に人件費についても削減圧力が高まっている。そのため、正社員の量的絞り込みが行われており、常に不足気味である。一方、短期的な変化や将来への不確実性に対しては、有期雇用や派遣労働、請負を活用している。さらに短期的活用だけではなく、恒常的活用も増えている。

<人材ビジネスとの連携>

こうした人材活用の流れは変えることはできない。企業の人材活用において人材ビジネスとの連携は不可分である。派遣社員か請負社員かという選択の前に、会社全体としての人材活用ポートフォリオを設計する必要がある。まず社内の業務の中で外部化すべき範囲、内部処理すべき範囲を確定させ、汎用的な技能であれば、外部人材の活用が適切である。この区分けは、技術や人材活用の基本的な考え方に依存している。

<派遣ビジネスの社会的機能>

派遣会社を通じて、多様な派遣先で、仕事を経験しながら能力開発とキャリア形成を図ることができるなど、労働者派遣制度は派遣スタッフにとってもメリットがある。もちろんユーザー企業にとっては、直接雇用によらずに労働サービスを調達・充足できる。企業ニーズをうまくとらえた人材サービス会社は、派遣先、注文主の景況感に波がある中でも、その業績は常に安定している。

<生産現場における外部人材活用の課題>

1990年代以降、人材ビジネス会社がものづくりの担い手として登場した。企業は既に外部人材を恒常的に活用しており、その活用方法・スキルが競争力を左右するといっても過言ではない。外部人材活用に伴う逆機能として、正社員の多忙化、ノウハウ継承への負の影響、品質低下などが挙げられる。こうした事象は短期的には問題がなくても、中長期的には問題となる。背景には人材ビジネス側の管理能力の問題があるので、ユーザー側は契約単価だけではなく、人材ビジネスの管理能力、現場リーダーや外部人材の技能レベルなどを総合的に判断する必要がある。人材ビジネスを不況期だけ活用するというのではなく、中長期的な視点からいかに良好なパートナーシップをつくるかがカギとなる。

改正パートタイム労働法に関わる相談事例Q&A

富田望・厚生労働省雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課調査官が、改正パートタイム労働法に関して、行政に多く寄せられている相談事例についてわかりやすく解説した。主要なQ&Aは次のとおり。


深夜労働は昼間労働と同一職務か。

肉体的な負担の違いや困難度の差異等、実態を見て判断。「時間帯が異なる=職務内容が異なる」わけではない。

差別的取扱い禁止に該当した場合、過去の差別的取扱い部分の賃金補償をしなければならないのか。

法第8条から直接民事効が生じるかどうかは司法判断。

福利厚生施設の均衡待遇について、業務の性質上更衣室の必要がない場合も利用させる必要があるのか。

必要がないと解される合理的な理由がある場合は必要ない。

正社員について本社一括採用している場合に、当該募集情報の周知は法を履行したことになるのか。

法の適用は事業所単位であり、短時間労働者の転換の推進も事業所単位で行う必要がある。
【労政第二本部労働基準担当】

◆日本経団連タイムス No.2908 (2008年6月12日)
日本経団連中東欧ミッション派遣
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0612/01.html
−政府・経済界首脳と意見交わす

日本経団連(御手洗冨士夫会長)は、2004年のEU加盟以降高い成長を続け、わが国企業の進出が加速する中東欧諸国の重要性にかんがみ、2日から6日にかけて、ハンガリー、チェコ、ポーランドにミッション(団長=御手洗会長)を派遣した。懇談の概要および成果は次のとおり。

■ 訪問国における事業・投資環境の改善

訪問各国からは総じて、日本からの投資の拡大に対する大きな期待が表明された。日本経団連からは、ハンガリーに対しては、緊縮財政政策の一環として導入された連帯税や病気休暇制度の運用、残業時間規制の改善などを求めた。ハンガリー政府からは、残業時間規制の一層の緩和の方向性が示されるとともに、社会保障協定についても早急に締結する用意があるとの発言があった。
チェコに対しては、中長期的な視点に立ってヒトへの投資に取り組むこと、特に優れた技術力の維持・強化のため、企業・大学・公的研究開発機関の協力の強化を求めた。チェコ政府および経済界からは、産学官連携に向けた現在の取り組み状況について紹介がなされた。
ポーランドに対しては、インフラ整備の推進ならびに官僚主義の弊害の是正等を要請した。ポーランド政府からは、12年のサッカー欧州選手権の開催等に向け、インフラの一層の改善を進めるとの説明があった。
また、いずれの国においても、これまでの組立型産業重視から高付加価値・知識集約型産業育成への政策シフトがみられるとともに、中産階級の拡大に伴う消費市場としての重要性が高まるなど、中東欧諸国の位置付けがダイナミックに変化しつつあることが確認できた。欧州の中心としての地理的優位性から、物流の拠点としても注目されつつあり、今後、日本企業にとって、これら中東欧諸国に対し、より付加価値の高い製品を供給していくことが不可欠な戦略となると評価できる。
なお、各国ともに、労働力の不足・賃金の上昇などの課題も顕在化しつつあり、解決に向けた各国政府の取り組みを注視していく必要がある。

■ 日EU経済連携の強化等(日EU・EPA・投資協定)

日本経団連の提言「日EU経済連携協定に関する共同研究の開始を求める」(07年6月)に基づき、経済連携協定(EPA)を含め、わが国とEU全体との経済関係の一層の緊密化に向けた協力を呼びかけた。いずれの国からも、こうした協力への肯定的な評価が示され、今後、訪問各国により、EU加盟国としての立場から、日EU・EPAの推進に向けた取り組みがなされることが期待される。日本経団連からは併せて、各国との間で当該国における外国投資の保護を主な目的とする投資協定の締結を要望し、各国から前向きな回答を得た。

■ グローバルな課題(地球温暖化問題)

日欧がともに直面するグローバルな課題についても意見交換を行った。地球温暖化問題については、日本経団連の基本的立場(ポスト京都議定書の国際枠組みへのすべての主要排出国の参加、セクター別積み上げ方式の採用による公平な削減目標の設定等)に対し、各国から理解と一定の支持を得ることができた。

◇◇◇
日本経団連では、これらの成果を踏まえ、今後も中東欧諸国・EU全体との緊密な政策対話を通じ、日欧経済関係のさらなる緊密化を推進していくこととしている。

【国際第一本部欧州・ロシア担当】

◆県:求むベテラン看護師 受験年齢制限を撤廃
 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080612rky00m040003000c.html
 看護師不足が叫ばれている県立病院の職場環境改善のため、県病院事業局は11日までに、2009年4月採用予定の県立病院看護師の受験資格年齢を定年退職直前の満59歳まで引き上げ、年齢による受験資格を事実上、撤廃した。経験豊かな看護師を中途採用することで現場の労働状況を改善することが目的。

 県立病院は救急医療や高度医療、重度の患者受け入れで労働環境が厳しいと言われており、現場の看護師不足が深刻となっている。6月1日現在、6つの県立病院で総勢86人の看護師不足が起きている。

 県は08年度採用から年齢制限を28歳から満35歳に引き上げ、過去5年で最多の285人の応募があった。合格者188人のうち、受験資格を拡大した28歳から35歳の合格者が51人とおよそ30%を占めた。だが今後、定年退職などさらなる看護師の不足が予想されるため、県は受験資格をさらに拡大し、受験者の増加を期待している。

 担当者は「5、6の都道府県で年齢制限が緩和されている。08年度の採用である程度の効果があった。経験者や即戦力を求めている。やる気があり、技術を持つ看護師にもっと受験してほしい」と話した。

 また、看護師の受験科目で教養が廃止され、適性検査や作文試験、面接などを行う。募集受付期間は20日まで。

(琉球新報)

2008年6月12日

◆「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」が最終報告
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080612-OYT8T00523.htm
「働くママ、時短か残業免除」選択制度義務づけ…厚労省方針
 仕事と子育ての両立支援のあり方を検討している厚生労働省の「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」(座長・佐藤博樹東大教授)の最終報告書が12日、明らかになった。

 働く女性の子育て時間を確保するため、労働者が短時間勤務か残業免除を選択できる制度を企業に義務付ける法整備を求めた。子育て支援の期間を現行の小学校就学前から、小学3年生までに拡大することや、母親の出産後8週間を「父親の産休」として、男性の育児休業の取得促進を求め、育休の再取得も特例的に認められるよう要件を緩和すべきだとしている。

 厚労省は、こうした措置を盛り込んだ育児・介護休業法の改正案を、来年の通常国会に提出することを目指す。

 現行の育児・介護休業法でも育休後に子育てしながら働き続けられる仕組みとして、〈1〉短時間勤務〈2〉フレックスタイム〈3〉始業終業時刻の繰り下げ・繰り上げ〈4〉残業の免除〈5〉事業所内託児所の設置――の措置のいずれかを選んで講じることを、企業に義務づけている。

 ただ、6割近くの企業は何の措置も講じておらず「仕事を続けたかったが、子育てとの両立が難しく辞めた」とする女性が多い。

 このため報告書は、子育て期の女性の望まない離職を防ぐため、特に希望が多い短時間勤務と残業免除に絞って、「原則、どの企業においても労働者が選択できるようにすることが必要だ」と指摘した。

 また、病気になった子供の看護休暇制度についても、現行では、子供の人数にかかわらず年5日の取得が限度だが、人数に応じて日数を増やして、半日や時間単位で柔軟に取得できるような制度を検討すべきだとしている。

(2008年6月12日 読売新聞)

◆西蔵自治区、「3・14事件」による失業者に救済金
 http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200806120201.html
2008年6月12日
 西蔵(チベット)自治区労働・社会保障庁はこのほど、拉薩(ラサ)「3・14事件」の影響による一時失業者のうち、西蔵の都市戸籍を持つ住民に対し、第1期失業救済金119万元を給付した。「3・14事件」は観光業界に直接響いたため、第1期失業救済金は国有旅行会社5社の従業員を対象としている。

 西蔵自治区の共産党委員会と政府は、一時失業者の失業期間の基本生活を保障するため、西蔵の行政区域内で「3・14事件」により一時的に失業した者のうち、西蔵の都市戸籍を持つ、ホテルや旅館の従業員、旅行会社の運転手やガイドへの、失業救済金の給付を決定した。失業保険に加入済みの場合最高で1人毎月480元、未加入の場合毎月420元が、拉薩市は1年、それ以外の都市は半年を期限に給付される。

◆経済情報:経済相談・講演会 労働局がパート相談、雇用状況の改善図る /千葉
 http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080612ddlk12020371000c.html
 千葉労働局は東京、埼玉、神奈川の各労働局と連携し、7月7〜11日の5日間を「パートタイム労働に関する合同特別相談週間」とし、相談を受け付ける。パートタイム労働者の雇用状況の改善や、労使間紛争の迅速、適正な解決を図るのが目的。

 千葉労働局によると、今年4月1日に施行された改正パートタイム労働法では、「労働条件の文書などによる明示」「パートタイム労働者を理由とした差別取り扱いの禁止」などが定められた。

 一方で今年4〜5月のパートタイム労働に関する相談件数は121件で、昨年同時期の4件から大幅に拡大。雇用管理上の問題が改善されていないのが現状という。

 今回は、「法改正によりパートの待遇をどうすればいいか」「正社員への転換についての対応」などの雇用者側の問題についても相談を受け付ける。電話による相談は、同局雇用均等室(電話043・221・2307)。

毎日新聞 2008年6月12日 地方版

◆有効求人倍率:4月県内、0.65倍 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080612ddlk03020130000c.html
 岩手労働局が発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、0・65倍と前月と同水準だった。不況型倒産やリストラでの解雇など、企業合理化による離職者は34件、685人で、04年4月(35件、762人)以来の高水準となった。労働局は「原油高、材料高を受け、運輸業や製造業などを中心に人件費を切りつめている」と分析している。

 新規求人数(原数値)は、前年同月比6・0%の減少。自動車や携帯電話の部品生産を控える製造業(前年同月比25・4%減)、暫定税率の失効で公共事業発注が遅れた建設業(同2・2%減)などが影響した。

 一方、新規求職者数(原数値)は1万1416人で同3・7%増加。新設したショッピングセンターなどへ在職者からの応募が同14・3%増と伸び、4カ月連続で増えた。【山口圭一】

毎日新聞 2008年6月12日 地方版

◆「子育てにやさしい企業」に 県内2社認定
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080612_5
 県は11日、「いわて子育てにやさしい企業」に川口印刷工業(盛岡市、斎藤誠社長)と、訪問介護などを行うウェルファム(矢巾町、小笠原哲社長)の2社を認証した。

 認証書授与式は県庁で実施。岩渕良昭県保健福祉部長が両社長に認証書を手渡し、「子育てに社を挙げて取り組むことに感謝する」とあいさつした。

 川口印刷工業は約200人の従業員のうち女性は3割弱。育児のための勤務時間短縮措置の対象を3歳から小学校就学までに引き上げた。斎藤社長は「男性も育児がしやすい環境になるようにしたい」と述べた。

 ウェルファムは社員23人中、20人が女性。子どもの看護休暇制度を半日からでも取得できるよう変更した。小笠原社長は「従業員には制度を活用してほしい」と話した。

 県が認証した企業は今回で計5社。次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を労働局に届け出る義務がない300人以下の企業を認証し、仕事と子育ての両立を支援する。企業にとっては認証されることで県単融資制度保証料率の引き下げなどのメリットがある。

(2008/06/12)

◆これが「首都圏青年ユニオン」のたたかいだ 河添誠氏の講演(1)
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/12/post_2219.php
 2008年06月12日 10:08
 首都圏青年ユニオンの河添誠さんが8日、京都市左京区の京都国際交流会館で行われた青年雇用企画「こんな働き方で委員会!?」で語った講演「『貧困』と『労働基準法以下の労働条件の拡大』と対抗する運動を」の大要を紹介します。

 はじめに2つの事例を紹介したいと思います。
 ひとりは20代の女性で、日雇い派遣で働いていた人です。彼女は病気などで仕事が続けられず、家族との仲も悪くなり、家に帰れない状態になりました。お金のある時はネットカフェで泊まり、無いときは一晩中コンビニを転々として夜を過ごしていました。昨年春に行われた青年雇用集会で私たちと出会い、生活保護を受けて仕事を探しています。
 もう一つは、「ショップ99」というコンビニで店長をしていた男性です。彼は8年間フリーターをして、その後コンビニの社員になりました。24時間営業のため、バイトが入れないときがあると彼が仕事しなければならず、1カ月で300時間以上働きました。彼はあまりの長時間労働のためにうつになって、仕事ができなくなり青年ユニオンに相談にきました。彼の給料は年俸制で、残業代の出ない、いわゆる「名ばかり管理職」でした。
 このような例はいくらでも話せるほどあります。僕らが直接相談にのった話というのは氷山の一角にすぎません。
 こういうひどい働かせ方や「貧困」の実態を変えるためにどう運動していったらいいのかということを話したいと思います。
 私たちが取り組んだ中で一番有名なのが大手牛丼チェーン店の「すき家」の話です。
 東京・渋谷にある「すき家」の若者たちが解雇されたことで、彼らが青年ユニオンに相談にきました。よく聞いてみると、残業代が適正に払われていませんでした。会社と団体交渉し、労働組合に入った若者たちの解雇は撤回させ、残業代を支払わせました。
 しかし、「すき家」は仙台のアルバイト組合員らに残業代を支払わなかったので、仙台労働基準監督署に刑事告訴して、たたかっています。
 日本の労働組合は民主的にできています。労働組合に入り、労働組合法にもとづいて団体交渉することがいちばん労働問題を改善するのに良い方法です。 労働組合に入ると、会社の前でビラまきや街頭宣伝もできます。個人ではできないことです。
 ある大手美容室チェーンのヘアカットショーの行われた会場の前で、その美容室の働かせ方に抗議する街頭宣伝をやったこともあります。

◆2008年06月12日 10:11
これが「首都圏青年ユニオン」のたたかいだ 河添誠氏の講演(2)
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/12/post_2220.php
 首都圏青年ユニオンの活動を具体的に説明すると、労働問題を抱えた人に事務所に来てもらって詳しく話をききます。組合に入ってもらうと、会社に申し入れる文書を作ってもらいます。
 「●●さんは首都圏青年ユニオンに入りました」という組合加入通知書というものと「団体交渉の申し入れ書」というものです。
 そういう文書をユニオンに入った人に作ってもらいます。生まれて初めてユニオンに入った人がそんなことできるのか?と思われるかもしれませんが、実はそんなに難しくないんです。事務所のパソコンの中には、前にクビになった人の案件や残業代未払いになった人の文書のデータがあります。それを参考にしてもらいながら、自分で作ってもらうんです。
 最終的に私たちがチェックして、会社側にファクスします。スタートボタンは本人に押してもらいます。そして「ああ、もう後戻りできないね…」とちょっと本人をドキッとさせるような冗談を言ったりしますが(笑い)、会社と連絡を取り合って団体交渉の日程を決めます。
 団体交渉の日程が決まると、組合員のメーリングリストにメールを送ります。例えば「●日、午後6時半、渋谷ハチ公前に集合。すき家のアルバイトの解雇の案件です。みなさんご参加ください」みたいなのを流すわけです。
 そうすると、仕事が終わった人たちが、その日にわらわらと集まってきます。ハチ公前に怪しい円陣ができるんです(笑い)。周りは「今から飲みに行こうか」という人たちの中で、私たちだけ「これから団交(団体交渉)に行こうか」と言って集まってるんです。(笑い)
 団交する本人に「●●です。これから頑張ります」と決意を語ってもらって、団体交渉にいきます。団体交渉のやりとりがあって、終わったらまた、道端でまた怪しげな円陣を組んで、そこでみんなの感想を言いあいます。本人に対して「よく頑張ったね」という声をかけたり、「こういうことを用意しておけばよかったね」とか話し合います。道端でやるのは、お金がないからです。喫茶店入ろうというと「お金がない」という人がいるんです。
 団交に参加している人は10人程度ですが、初参加の人などいろんな人にきてもらいます。私たちは参加型の団体交渉と呼んでいますが、みんなで集まってみんなで支えあう。いろんな会社の団体交渉にみんなで応援にいく。
 団体交渉だけじゃなくて、労働基準監督署に行くのもみんなで行って、申告のやり方を覚えたりします。
 そんなやり方で運動を広げています。

◆2008年06月12日 10:14
これが「首都圏青年ユニオン」のたたかいだ 河添誠氏の講演(3)
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/12/post_2221.php
 ひどい状況をどのように変えていくのかということなんですが、一つは法律そのものが守られていない、労働基準法が守られていない状況ですから、それを守らせる運動が重要です。
 そのためには個人で入れる労働組合をもっと地域に広げていくことが必要です。
 雇用と社会保障そのものが法律的に破壊されている問題があります。
 そういう問題は政治の力で変えていかなければなりません。派遣法はずっと改悪されてきましたが、今は派遣法を見直し、規制を強化する動きが国会の中で起こっています。
 社会保障の破壊も後期高齢者医療制度などめちゃくちゃなものが広がっています。そういったことをやめさせなければなりません。
 貧困の問題について多くの人に考えてもらうことが必要です。貧困の話を身近に聞くことができるような運動をつくることが必要だと思います。
 東京では「反貧困」の幅広いネットワークができて、共同が広がっています。平和運動は、夏になるとコンサートや平和行進などのイベント、また新聞、雑誌で平和特集されるように、戦後の日本の社会運動がそういう意識をつくってきました。
 「反貧困」、「貧困」はなくさなきゃいけない、自己責任じゃない、雇用が破壊されているのも政治・社会の問題なんだ、というように社会のみんなが考えられるように変えないといけないんです。
 10月19日には東京・明治公園で「反貧困ネットワークの大集会」が開かれます。また10月5日に東京・明治公園で全国青年雇用集会が開かれます。
 これらを成功させるためにも、京都からもたくさん参加してください。ありがとうございました。

◆来春高校卒業予定者 県内の就職希望、5割に減少
鹿児島労働局5月調査 より確実な県外へ
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11113
(2008 06/12 07:54)
 鹿児島労働局が2009年3月卒業予定の県内の高校3年生を対象に5月行った調査で、就職希望者のうち県内希望の割合は50.6%とほぼ半数にとどまっていたことが11日分かった。
 県内希望の割合は、06年調査の58.7%、07年の55.9%と年々低下しており、同労働局は「高校生は上級生の就職活動の様子から県内就職の厳しさを感じており、より確実な選択として県外を希望している」と分析している。
 同調査は同労働局が毎年5月15日、県内の全高校3年生を対象に行っている。今回は、卒業予定者1万8538人のうち5841人が学校や職業安定所を通した就職を希望。県内希望者は2953人、県外は2888人だった。
 同労働局は「高校側から、県外希望と出していても、いい就職先があれば県内がいいという生徒がいると聞く」とし、潜在的な県内希望者はもっと多いとみている。
 同労働局の山崎泰克職業安定部長は「企業に対し、採用枠拡大や早めの求人票提出をお願いし、少しでも多くの高校生が県内で就職できる手助けをしたい」と話した。

◆官房長官、雇用の規制「見直しも」
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080612AT3S1101R11062008.html
 町村信孝官房長官は11日の記者会見で、東京・秋葉原での無差別殺傷事件に関連し、「派遣労働者だったことが本人の精神的な不安定を呼んだとの解説も一部にある。常用雇用を増やす方向で(規制を)見直していくこともあるのかもしれない」と語った。(07:03)

◆働者より「事業主」長い患者の石綿肺、初の労災認定
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080612AT1G1103011062008.html
 アスベスト(石綿)を吸引し石綿肺を発症しながら、事業主の期間が労働者だった期間より長いとの理由で労働基準監督署が労災と認めなかった男性患者について、労働保険審査会が労災と認める裁決を出していたことが11日、分かった。
 患者側によると、事業主と労働者の区別がつきにくい建設従事者の石綿肺が労災かどうか判断する場合、労基署は労働者だった期間と事業主だった期間を比較。旧労働省の通達に従って事業主の期間が長いときは労災と認めていないケースが多かったという。(07:00)

◆東京・秋葉原殺傷:8閣僚が出席し再発防止策協議
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080612ddm041040173000c.html
 東京・秋葉原の通り魔事件を受け、政府は11日、首相官邸で再発防止策を協議する初の関係閣僚会議を開いた。終了後、増田寛也総務相は記者団に対し、インターネット上の犯罪予告を検知できるソフトウエアの開発費を来年度予算の概算要求に盛り込む考えを明らかにした。会議には増田氏、町村信孝官房長官、泉信也国家公安委員長、鳩山邦夫法相ら8閣僚が出席した。【白戸圭一】

毎日新聞 2008年6月12日 東京朝刊

◆【社説】日雇い派遣 原則禁止に踏み切れ
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008061202000086.html?ref=rank
2008年6月12日
 日雇い派遣大手のグッドウィル社幹部が逮捕され会社も書類送検された。東京・秋葉原の無差別殺傷事件も派遣問題と無関係とは思えない。労働者派遣法を改正し日雇い派遣は原則禁止すべきだ。
 社名とは裏腹の悪質な行為にあきれた人は多かろう。幹部らは当初の契約とは違う職場に労働者を派遣する二重派遣を手助けしたとして職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助の容疑で逮捕された。
 二重派遣は労働者をモノ扱いするに等しい。派遣元から派遣先、さらに別会社へと送られるため労働者はマージンを二重取りされたり労災隠しに遭ったりする。今回の事件では派遣法が禁止する港湾運送業務に送り込まれていた。
 こうした違法行為は日常的に行われていたとの証言がある。グッドウィルだけでなく他社も偽装請負や違法派遣を行っていた。もはや個別企業ではなく派遣業界全体の責任が問われている。
 昨年末に事件が発覚後、厚生労働省はグッドウィルに対して四−二カ月間の事業停止命令を出した。その後、文書による就業条件の明示など派遣元企業の責任や、派遣先にも責任者を置くなどの「指針」を決め四月から施行した。
 日本人材派遣協会が先月「意図的な一日単位の細切れ派遣は行わない」とする自主ルールを決めたのも、危機感のあらわれだ。
 だが行政指導や業界の措置だけで、不安定雇用や低賃金といった根本問題が解決できるのか。
 厚労省の調査では日雇い派遣労働者約五万一千人の平均月収は約十三万三千円。また派遣労働者百三十三万人の平均年収は百万−三百万円程度である。これらがワーキングプア(働く貧困層)の温床になっていると指摘される。
 同省は現在、学識者による研究会で日雇い派遣問題を検討している。港湾など危険業務に限って派遣禁止の方向という。通訳やガイドなど一日だけの派遣業務もあるため全面禁止は困難との立場だ。
 これに対して連合は「指針」の実効性は疑わしく、雇用は直接雇用が原則として日雇い派遣を禁止すべきだと主張している。
 一九八五年に制定された労働者派遣法は「雇用の多様化」の掛け声のもと九九年、二〇〇三年と大幅に緩和されてきた。その結果、日雇い派遣も出現し社会不安の一因となった。政府は今、雇用政策を転換すべき時だ。日雇い派遣禁止はその第一歩である。

◆人件費削減、大阪府側と職員労組との交渉平行線
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/080612/osk0806120250001-n1.htm
2008.6.12 02:48
 橋下徹知事の府政改革案「大阪維新プログラム案」に示された今年度345億円の人件費削減方針をめぐり、府関連労働組合連合会(府労組連)と府側との3度目の団体交渉が11日、府庁で行われた。組合側は方針の撤回を要求したが、府側は財政再建のための削減に理解を求め、議論はまたも平行線に終わった。
 冒頭で組合側は「賃金は労使協議で決定するのが基本。十分な協議の時間を取ってほしい」と要求。そのうえで削減方針などの撤回を主張し、さらに「知事がこの場に出てこないで決断を下すのでは交渉にならない」と、橋下知事が改めて交渉の場に直接出てくるよう求めた。
 一方、府側も「非常に重い額だが、(財政難の)現状を理解してほしい」と譲らず、組合員が「まず赤字の原因をはっきりさせろ」などと声を荒らげる場面もあった。12日には、府労働組合連合会(府労連)と府側の団体交渉が行われる。

◆アキバ通り魔 8閣僚がいろいろ検討
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080611075.html
 政府は11日午後、東京・秋葉原の無差別殺傷事件を受け、町村信孝官房長官ら関係8閣僚が再発防止策を協議する会合を初めて開き、ナイフ販売時に購入者の本人確認を徹底させるなど規制の検討を急ぐことで一致した。

 町村氏は会合後の記者会見で「各省庁で対策が固まり次第実行に移す。(対策を)まとめるのも一案かもしれない」と述べ、政府として再発防止策のとりまとめを検討する考えを示した。

 会合では、容疑者が携帯電話サイトで犯行を予告していたことを踏まえた自動検知システムの開発や、すべてのネット関係業者が警察に迅速に通報する制度の創設を求める意見が出た。

 事件の背景に派遣労働者の雇用不安があるとして正社員化の推進を求める意見や、教育現場での「心の教育」の徹底など長期的な対策が必要との指摘もあった。

 会合には泉信也国家公安委員長や鳩山邦夫法相、増田寛也総務相、舛添要一厚生労働相らが出席。町村氏は冒頭「どういう対策が可能か幅広く検討したい」と述べた。
[ 2008年06月11日 19:46 ]

◆2008/06/11-19:48 新雇用戦略の強化要請=秋に派遣法改正も−与党方針
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008061100927
 与党の新雇用対策に関するプロジェクトチーム(川崎二郎座長)は11日会合を開き、政府が先ごろ打ち出した「新雇用戦略」の強化案をまとめた。中小企業の雇用維持に対する支援強化などが柱。今月策定される「骨太の方針」に盛り込むよう政府に求める。また、秋の臨時国会で労働者派遣法の改正を目指すことも確認した。

◆最低賃金引き上げ「高卒初任給」目安に 政府円卓会議が方針案
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080611AT3S1100X11062008.html
l 政労使が参加する政府の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」は11日、中長期的な最低賃金の引き上げ方針について「高卒初任給」を目安とする案をまとめ、関係者と調整に入った。最低賃金を巡っては引き上げを強く求める労働側と、人件費の増加を懸念する経営側が対立している。政府は20日の会合で方針決定を目指すが、決着するかどうかは不透明な面もある。
 円卓会議は格差の是正を目指し、中長期的な企業の生産性と最低賃金の引き上げを議論している。(11日 19:37)

◆21世紀臨調が公務員制度改革でシンポ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080611/plc0806111913019-n1.htm
2008.6.11
 各界の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調、共同代表・佐々木毅東大前総長ら)、経済同友会、連合の3団体は11日、公務員制度改革に関し、シンポジウムを都内のホテルで開いた。3団体は、自民、公明の与党と民主党の修正で6日に成立した国家公務員制度改革基本法を踏まえ「改革が後戻りしないようにすべき」などとする共同声明を発表した。
 シンポジウムには、政界から渡辺喜美行政改革担当相、自民党の中川秀直元幹事長、民主党の松本剛明・行政改革調査会長が参加し、3団体との意見交換が行われた。
 政府は7月上旬に、国家公務員制度改革推進本部(本部長・福田康夫首相)を設置し、具体的な制度設計に着手するが、改革に抵抗する各府省の巻き返しが懸念されている。
 シンポジウムでも、制度設計の中心的役割を担う推進本部の人選に関し活発に意見が交わされた。渡辺氏は「改革が骨抜きにならないよう推進本部をつくるのがポイント」と強調した。中川氏も「全体で20から30人規模で民間人を採用するべきだ」と述べた。
 労働基本権の「協約締結権」付与の範囲拡大については、3団体は付与すべきとの意見が大勢を占めた。渡辺氏は「推進本部内に労使制度検討委員会をつくりたい」と明言し、内閣官房に設ける「人事局」が労組との交渉先となる使用者機関の役割を担うかどうかを議論する考えを示した。

◆008/06/11-17:44 派遣労働制、見直し必要=町村官房長官
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008061100770
 町村信孝官房長官は11日午後の記者会見で、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関して「(派遣社員だった加藤智大容疑者の)身分上の不安定さが犯行に駆り立てた理由であったのなら、できるだけ常用雇用化していくという問題意識で考えないといけない」と述べ、労働者派遣制度の在り方を見直す必要があるとの認識を示した。
 町村長官はまた、同日開かれた再発防止策を協議する関係閣僚会合で、刃物を販売する際の身分確認の強化や、インターネット上の犯罪予告を検知する技術開発の促進を求める意見が出たことを明らかにした。

◆ベトナムは「第二の中国」ではない
 http://www.hotnam.com/news/080611053243.html
 Royal Bank Scotland(RBS)は、ベトナムは「第二の中国」にはなり得ないとする内容の調査報告書を発表した。

 政治や法律、2007年のGDP成長率が8.5%となるといった新興経済国としての印象などから、ベトナムと中国はよく比較される。

 世界貿易機関(WTO)への加盟、開かれた確かな経済、安く高水準な労働力の豊富さなどベトナムの投資環境は中国とよく似たメリットを多く持つが、RBSは報告書で「ベトナムはもう一つの中国ではない」とし、中国と比較して多くの点でメリットが少ないと強調している。そのためベトナムが世界の貿易、インフレに与える影響も、語るべきほどではない。

 この報告書は、中国南部地方の経済を中心に、90年代の中国を基に比較している。この地域の人件費は時間当たり0.5ドルで、アジアで最も人件費の安い地域となっていた。ベトナムは現在、道路から港湾まで中国のようにインフラ整備に資金を注ぎこんでいる。

 しかしながらベトナムの現在の人口は8,400万人と、中国広東省の人口9,300万人にも届かない。さらに、広東省は中国の輸出総額の30%しか占めず、広西(人口4,700万人)や湖南(6,300万人)といった周辺省からの労働者誘致でメリットを持つ。

 香港や日本、韓国、台湾、米国は過去10年で中国へ大きな投資をしている。これらの国々での時間給は2005年、中国の1.06ドルに対し平均12.97ドル。このためコスト節減のための中国への生産シフトが非常に多く行われている。一方ベトナムの時間給は平均0.6ドルで、中国からベトナムへの生産のシフトは、各国から中国へのシフトほど魅力がない。

 RBSによると、中国で労働者を多く必要とする生産業はベトナムにシフトしつつある。しかし、資本が多く必要な生産業は依然中国に集中すると見られる。この地でのこの分野の発展が、メリットが高いからだ。中国の輸出成長の64%は、この分野の発展に拠る。これは同時に、中国が生産分野の質を保証できるということを意味する。

 中国に工場を持つ香港企業に対する最近の調査では、14%の企業しかベトナムへ生産をシフトする希望がなかった。29%は、中国での活動を引き続き維持することを望んでいる。

 米Startforの予想によるとベトナムは、外国投資を誘致する多くのメリットを持つが、アジアの外国投資の全てを誘致しきれない。しかし13億の人口を持つ中国という隣国からみれば8,400万という人口が極めて小さいことは明白だが、それでも投資家は、各国より安定しているベトナムを選ぶだろうという。

 タイにおけるビジネスで投資家は、180°の変化にも直面しなければならないが、ベトナムは多少の投機傾向に直面するのみでよい。比較的安定した経済によりベトナムは、投資家がアジア全域に投資を多様化させるなかで、明るい地位を得ている。ベトナムは「第2の中国」ではないが、依然として「アジアの虎」ではある。
(Doanh Nhan Sai Gon)

◆鹿児島けいざい:4月の求人倍率0.58倍、前月比0.02ポイント上昇 /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080611ddlk46020603000c.html
 ◇全国平均との差縮まる
 鹿児島労働局によると、4月の県内の有効求人倍率(求職1人あたりの求人数)は0.58倍で、前月を0.02ポイント上回った。前月を0.02ポイント下回った全国平均(0.93倍)との差は狭まった。

 新規求人件数は前年同月比で2.8%減と3カ月連続で減少。建設業(前年同月比12.8%減)、卸売・小売業(同13.5%減)、製造業(同10.8%減)と各業種で10%超の大幅減。医療・福祉(同12.0%増)が全体の減少幅を押しとどめた格好。一方、新規求職者数は、前年同月比で1.5%増え、4カ月連続で増加している。

 同局は「県内では景気の減速感が強まり、新規求人は減少が続いている。今月は季節柄、有効求人倍率が伸びたが、今後は緩やかに減少を続けるのでは」と話している。【福岡静哉】

毎日新聞 2008年6月11日 地方版

◆労働基準法違反:割増賃金不払い、容疑で会社を書類送検−−徳島労基署 /徳島
 http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080611ddlk36040711000c.html
 徳島労働基準監督署(本多耕造署長)は10日、時間外労働に対する割増賃金に不払いがあったとして、建設コンサルタント会社「西日本テックス」(勝浦町星谷)と男性社長(62)を労働基準法違反(割増賃金一部不払い)容疑で徳島地検に書類送検した。

 調べでは、同社は徳島市八万町に本店事務所を置いていた06年10月〜07年3月、従業員の男女6人に時間外労働をさせていたのに、割増賃金の月額に制限(男性20時間、女性15時間)を設け、全額を支払わなかった疑い。

 労基署によると、6人合わせて延べ約423時間分、約81万4000円の賃金が不払いのままだが、同社は07年3月末以降、事業を停止しているという。【岸川弘明】

毎日新聞 2008年6月11日 地方版

◆吾妻自動車交通労使紛争:「会社側争う意思」 労組側が会見 /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080611ddlk07040309000c.html
 昨年4月に解散したタクシー会社「吾妻自動車交通」を巡る労使紛争で、労組の全自交吾妻分会が10日会見し、「会社側は県労働委員会の救済命令を不服とし全面的に争う意思を示した」と明らかにした。同社は取材に対し「現段階で何もコメントできない」としている。

 県労委が5月30日、同社の不当労働行為を認め、組合員23人の職場復帰や未払い賃金の支払いなどを命じていた。同分会の阿部利広・執行委員長によると、10日に同社の代表清算人と電話で話した際、代表清算人は「救済命令には不服。今さら円満解決はないだろう」と争う意向を示したという。阿部委員長は「話し合いによる解決を目指していたが残念。会社は誠意を見せてほしい」と話した。【今井美津子】

毎日新聞 2008年6月11日 地方版

◆1―4月期:中国衣料品輸出額、前年同期比15.32%増加
2008年06月11日
 http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080611/20408.html
 6月10日、中国税関の最新統計によれば、2008年1―4月期、中国衣料品輸出量は89億7700万着。前年同期比1.46%減少と、初のマイナス成長となったことが分かった。

 中国第1紡績ネットの副編集長馬新徴氏は、「今年1―4月期、全国衣類紡績品輸出額は503億2300万ドル(約3472億2870万元)と、前年同期比15.32%増加したが、人民元対米ドル為替レートの上昇率要因を除くと、実質的な輸出伸び率は減少した」と見解を示した。

 中国紡績工業協会責任者は、「国内原材料、労働コストの上昇により、紡績品輸出が低調なため、国内輸出などによって海外市場の需要を求めるよりも、国内市場需要の拡大が急務になる」と述べた。

◆労働安全衛生法違反:国交省中部地方整備局、ハザマを指名停止 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080611ddlk23040185000c.html
 ◇下請け業者骨折、労基署報告遅れる
 大手ゼネコンの「ハザマ」(本社・東京都港区)が幹事社を務めていた共同企業体(JV)が05年11月、春日井市で行っていた工事中、下請け業者が左足骨折の大けがをしたにもかかわらず、労働基準監督署に速やかに報告しなかったとして、労働安全衛生法違反の罪でハザマの担当者らが略式起訴されていたことが10日、分かった。担当者らは罰金10万円の略式命令が確定し、国土交通省中部地方整備局はハザマを同日から1カ月の指名停止処分にした。

 同社などによると、ハザマを幹事社とするJVが05年11月30日、春日井市松新町などで行っていたビルの建設工事中、3次下請けの業者が重機に左足をひかれ、8カ月の大けがをした。同法は労働災害が発生した場合、速やかに労働者死傷病報告書を所轄の労基署に提出することが義務付けられているが、ハザマなどは提出しなかった。

 ハザマは、内部通報を受け、名古屋北労基署が捜査に着手した後の06年7月に報告書を提出。労基署は今年1月、▽ハザマのJV副所長▽1次下請けのJV工事部長▽2次下請けのJV営業部長▽3次下請けの社長の4人が共謀し、速やかに報告しなかったとして、同法違反容疑で書類送検した。ハザマなどは企業イメージの悪化などを懸念し、報告しなかったとみられる。

 名古屋区検は先月23日、ハザマの副所長と3次下請けの社長の2人を同法違反の罪で略式起訴し、名古屋簡裁は2人に罰金10万円の略式命令を出し、確定した。【月足寛樹】

 ◇ハザマ広報IR室の話
 誠に遺憾で、深くおわび申し上げます。社内規程に基づき関係者の処分を行うとともに、再発防止策の徹底を図ります。

毎日新聞 2008年6月11日 地方版

◆東京・秋葉原の無差別殺傷事件 派遣社員抱える県内企業にも衝撃
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080611/CK2008061102000214.html
2008年6月11日
 東京・秋葉原の無差別殺傷事件は、県内の大手企業にも衝撃を与えている。派遣社員を生産現場の「支え」としているケースが多いだけに、容疑者が「県内の工場で働いていた派遣社員」であり、労働環境に不満を募らせていたという点が重くのしかかる。「万一、悲劇が繰り返されれば、企業イメージも傷つきかねない」と人事担当者ら。企業側は、派遣社員の心のケアや派遣元との連携強化などに乗り出す方針だ。
 「大きなショックを受けた。ひとごとではない」
 生産現場の従業員約8000人のうち、15%(約1200人)を派遣社員が占めるスズキ(浜松市)の担当者は、沈痛な面持ちだった。
 湖西工場(湖西市)のように、一カ所で400人以上の派遣社員が活躍する現場もあるだけに「派遣会社との連絡体制を密にして、問題を未然に防ぐための対応策を練りたい」と話す。
 犯行の動機など、容疑者の心の闇の解明はまだで、具体的な対策を打ち出しにくい状況にあるものの「二度と同じようなことを起こしてはならない。できる限り対応したい」と決意を語った。
 ヤマハ発動機(磐田市)も同様に危機感を抱いていた。事件の発生直後だけに、「新たに始めた取り組みは現段階ではない」としながらも、同社が既に持っている派遣社員向けの"心のケア"のシステムを、いっそう活用していく方針を示した。
 例えば、社員OBらが務めている「労務管理担当者」。各工場に配置され、派遣社員の悩みや不安の相談に乗っている。生産現場の監督職を務めた経験から仕事の不安などについて的確にアドバイスできる。
 社内の相談窓口「セクハラ・パワハラホットライン」も、派遣社員が利用できる態勢になっているという。

◆セクハラ153件 過去最多/鹿労働局07年度均等法相談
事業所の対応不備目立つ
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=11102
(2008 06/11 06:56)
 鹿児島労働局雇用均等室は10日までに、2007年度に寄せられた男女雇用機会均等法関係の相談件数をまとめた。278件の相談のうちセクシュアルハラスメントに関するものが153件を占め過去最多だった。相談全体では前年度より18件減ったものの、セクハラに関する相談は19件増加。「セクハラを受け社内窓口に相談したが、思うように対応してもらえない」など、事業所の対策が十分でない現状をうかがわせる内容が目立ったという。
 セクハラ以外では、妊娠出産を理由とした不利益取り扱いが28件、妊婦の母性健康管理関係が20件だった。
 本人が希望した3件は専門家らによる調停で解決。労働局の個別紛争解決援助制度で解決したケースも3件あった。均等法違反事業所への是正指導は179件だった。
 07年4月の均等法改正で、事業所のセクハラ防止対策が措置義務化されたほか、妊娠出産を理由とした不利益取り扱いが禁止された。雇用均等室は「労使双方が法律を知らないためこじれる例もある。トラブルに発展する前に相談を」と呼び掛けている。同室=099(222)8446。

◆『社会保障も聖域ではない』 首相、2200億円圧縮堅持
2008年6月11日 朝刊
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008061102000109.html
経済財政諮問会議に臨む(右から)福田首相、大田経財相、甘利経産相=10日午後、首相官邸で

 政府は十日、経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)を開き、今月末にとりまとめる「骨太の方針2008」の骨子案を了承した。福田首相は、歳出改革の最大の焦点となっている社会保障費について「社会保障も聖域ではない。『骨太の方針2006』にのっとって非効率を徹底して削減する」と述べ、毎年二千二百億円の圧縮目標を堅持する姿勢を明確にした。
 社会保障費の抑制に対しては、政府や与党内から医師不足などの現状から「削減は限界」との声が上がっていた。しかし、福田首相は、歳出・歳入一体改革の堅持をあらためて強調した。
 この点に関し、御手洗冨士夫日本経団連会長ら民間議員は「社会保障費の伸びを圧縮すべく、最大限の削減を行うべきだ」として、医療費を中心としたコスト抑制策を提示。
 薬効成分が同じで割安な「後発医薬品(ジェネリック)」の使用促進で毎年七百億円(国庫ベース)、入院期間を半分に短縮したり、医療機関が連携し重複した検査や受診を省くことなどで同二百億−三百億円が削減できるとの試算を示した。
 加えて、雇用保険の国庫負担千六百億円(〇八年度)についても大胆に縮減すべきだと提言。これに対し、舛添要一厚生労働相は「労使の問題もあるし、説得できるか疑問」と反論、慎重な見解を示した。
 「骨太の方針2008」には道路特定財源の一般財源化方針を明記するほか、環境問題が主要テーマとなる七月の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)を前に「低炭素社会の構築」を優先課題に据えた。
たばこ増税より税の抜本改革を 財務相強調
 額賀福志郎財務相は十日夜、民放のニュース番組に出演し、たばこ税増税を目指す超党派の議連結成の動きについて「消費税や所得税、法人税、資産税など税の本筋の議論をし、安定した財源をつくることが大事だ」と述べ、"小手先"の税制改革ではなく、消費税などの抜本改革が必要だと強調した。

◆働かない父親、198万人に
 http://www.chosunonline.com/article/20080611000005
 統計庁によると、昨年末現在で既婚男性1209万4000人のうち仕事を持たない人が16.4%に当たる198万2000人に上ることが明らかになった。既婚男性10人のうち1.6人が仕事に就いていないことになる。

 類型別では、就職活動をしたが仕事が見つからない失業者21万人のほか、▲何らかの理由で就職をあきらめたか、働く能力がない男性が177万3000人▲就職計画がなく休業状態の男性が102万5000人▲妻の代わりに家事や育児を担当する男性が6万4000人▲就職準備のため学校や試験予備校に通う男性1万7000人▲高齢で労働能力がない男性66万7000人−などとなっている。

 仕事を持たない夫が増えた原因は、40−50代での早期退職が増えたことに加え、専門職に就いた高所得の女性が増え、妻が生計を支える世帯が増えていることにある。

 昨年の男性就業者数は前年比1.2%増だったが、女性は同6.5%増と伸びが目立った。また、月収400万ウォン(約42万円)以上の高所得を得る女性も同26%増えた。専門職に就く女性の数は昨年時点で男性の85%まで増加した。統計庁の関係者は「50代で退職した夫が再就職しないケースが増えている」と指摘した。

全洙竜(チョン・スヨン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆労働相談、最多の7279件・・・県内の労働福祉事務所
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080610-OYT8T00815.htm
 県内4か所の労働福祉事務所に寄せられた2007年度の労働相談件数は、過去最多の7279件(前年度比2・3%増)に上ったことが県のまとめでわかった。パワーハラスメント(職権による人権侵害)やいじめなど人間関係に関する内容の相談増が目立ち、県は「雇用形態が多様化し、職場のコミュニケーション不足などが影響している」とみている。

 相談の内訳は、賃金・退職金が1137件(15・6%)と最も多く、解雇617件(8・5%)、職場の人間関係588件(8・1%)と続いた。人間関係は前年度の6位から3位に浮上し、件数は1・5倍に増えた。「あいさつをしてくれない」「無視される」といった訴えが多いという。相談の受け付けだけでなく、各労働福祉事務所が労働者と使用者の双方から事情を聞くなど対応した事例も全体で81件あり、うち54件が解決に行き着いた。

 県労働政策課は「人間関係の場合、『自分が悪いのでは』と一人で思い悩む人も多いようだ。まずは相談してみてほしい」と呼びかけている。

 相談は、福岡(092・735・6149)、北九州(093・592・3516)、筑後(0942・30・1034)、筑豊(0948・22・1149)の各労働福祉事務所へ。平日の午前8時30分〜午後5時15分、無料で受け付けている。

(2008年6月11日 読売新聞)

◆ジー社、NOVA講師を再雇用 大阪府労委勧告を受け
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008061102000052.html
2008年6月11日 朝刊
 破たんした英会話学校NOVAを引き継いだジー・コミュニケーション(名古屋市)と、解雇された外国人講師らが加入する労働組合ゼネラルユニオン(大阪市)は10日、大阪府労働委員会の勧告を受け、講師の再雇用をジー社が募ることで和解協定を結んだ。
 協定書によると、ジー社は離職や帰国を余儀なくされた元講師に遺憾の意を表明。再雇用を呼び掛け、採用条件は従来の待遇を維持する。講師の不足地域以外の勤務を希望する元講師に対しては「雇用希望登録」をし、順次配属する。
 ジー社は「労使関係の正常化はNOVA再生の大きなステップ。現在の講師数は適正だが、今後も新規開校を予定しており、元講師の新規採用を進める」とコメント。再雇用の募集方法などを近く発表するという。
 ゼネラルユニオンの山原克二委員長は「過剰なリストラで講師が逆に不足する状況になったので相手側も和解に応じた。皮肉な経緯だが職場復帰につながる」と評価している。
 ゼネラルユニオンは、ジー社が「希望する講師を全員雇用する」とした事業継承時の協定に反して、外国人講師約1000人を解雇したと主張。今年3月にジー社が団体交渉に応じないとして、府労委に不当労働行為の救済を申し立てていた。

◆労基法違反:中学生を就労させた請負会社摘発 愛知労働局
 
 名古屋市内の中学生らを運送会社などで働かせたとして、愛知労働局は10日、業務請負業「ABCサービス」(大阪市中央区)と、同社の社員(39)、元社員(29)を労働基準法違反(児童就労、未成年者の深夜業)の疑いで名古屋地検に書類送検した。

 調べによると、社員らは06年1月5日〜10月25日までの間、名古屋市内の12〜15歳までの男子中学生10人を同市港区の運送会社で働かせ、また、06年1月4日〜10月24日までの間、同市内の12〜17歳までの計30人(男性26人、女性4人)を午後10時以降に働かせた疑い。

 ABCサービスは名古屋市内で口コミで人材を募集し、業務を請け負った企業に派遣して働かせていた。中学生10人は学校が終わった午後6時ごろから働き、終業が午後10時を過ぎることもあったという。ABCサービスが運送会社から業務を請け負い、働かせていたため、運送会社の法的責任はない。【月足寛樹】

毎日新聞 2008年6月11日 2時13分

◆甘い見通し経営に疑問 スカイマーク大量運休 利用者への説明も不十分
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/27856
2008年6月11日 00:23 カテゴリー:経済
 パイロット不足による大量運休で、スカイマークへの信頼が揺れている。乗員確保の甘い見通しで破たんした運航計画。利用者への不十分な説明。格安運賃で日本の航空業界に新風を吹き込んだ功績はかすみ、専門家からは、経営姿勢に疑問を投げかける声も上がっている。

 大量運休の原因となったボーイング737の機長不足。10日、国土交通省で記者会見した同社の有森正和取締役は、新規採用や機種変更訓練の終了で、11月以降は予備のパイロットを毎月延べ60人確保できる予測を繰り返し説明し、9月からのダイヤ正常化を強調した。

 しかし、パイロットは新興国の航空需要の高まりで、世界的に採用難となっている。日本乗員組合連絡会議の沖野芳武事務局次長は「スカイマークはただでさえ、他社よりも1人当たりの乗務時間が長い。より恵まれた労働条件を求めて、乗員が他社へ流出する状況は続くのではないか」と、同社の要員見通しに懐疑的な見方を示した。

 スカイマークは利用者に対する説明責任でも、大きな課題を残した。2日に大量運休が発覚して以来、同社は自社ホームページ上で事実を公表。公式の場で初めて事情を説明したのは1週間後の9日、東京証券取引所での業績修正会見だった。
しかも「東証から強い要請があった」(有森取締役)からだった。

 10日の会見も、国交省の忠告で実現した。有森取締役は「予約客への電話連絡などに追われた。組織体制の未熟さであり、申し訳ない」と謝罪の言葉を繰り返したが、説明責任に関する具体的な改善策は示さなかった。

 一橋大学院商学研究科の山内弘隆教授(交通経済学)は「公共交通機関として、説明責任を果たすのは当然のこと。利用者のマイナスイメージは避けられない」と指摘している。
 (東京報道部・斉田康隆、前田徹)
=2008/06/11付 西日本新聞朝刊=


UP:20080623 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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