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労働関連ニュース 2008年6月6日から10日



◆エプソン社員過労死裁判:国側控訴せず、高裁判決確定 /長野
 http://mainichi.jp/area/nagano/news/20080610ddlk20040042000c.html
 セイコーエプソン(諏訪市)社員だった犬飼敏彦さん(当時41歳)が急死したのは度重なる海外出張が原因だったとして、遺族が遺族補償年金などの不支給決定取り消しを求めた訴訟で、労災認定した2審の東京高裁判決が、9日確定した。松本労働基準監督署側は、期限の5日までに上告をしなかった。【大平明日香】

毎日新聞 2008年6月10日 地方版

◆山形労働局:昨年度相談状況 妊娠で解雇、配転倍増 /山形
 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080610ddlk06040250000c.html
 ◇法改正で禁止事項拡充され
 山形労働局は、07年度の男女雇用機会均等法関係の相談状況を発表した。妊娠などを理由に解雇や配置換えを強要される「妊娠等解雇・不利益」に関する相談が、前年度の24件から52件と倍以上増えた。法改正で、女性への不当な処遇に関する禁止事項が、拡充されたことが要因とみられる。

 旧男女雇用機会均等法は、妊娠や結婚を理由に女性を解雇することを禁じていた。だが07年4月施行の改正法は、禁止事項に「不利益な配置換え」「正社員からパートへの労働契約の変更」など10項目を追加。これまで不当な処遇に我慢していた女性が相談を寄せるようになった。

 全体の相談件数は前年度より37件少ない256件。うち72・3%が女性やその家族からの相談。セクハラに関する相談が126件(49・2%)と最も多かった。妊娠等解雇・不利益に関する相談は52件で全体の20・3%。これに対し全国平均では、全体の12・4%にとどまっていた。県内で相談割合が高いことについて、労働局は「3世代同居率が高く、妊娠後も共働きする女性が多いためでは」と分析している。

 個別紛争の解決援助を求める労働局への申し立ては8件で、うち7件は雇用継続や和解金の支払いなどで解決した。また、事業所訪問でセクハラ対策などの実態を把握し、458件の行政指導をした。既に100%改善されたという。【大久保渉】

毎日新聞 2008年6月10日 地方版

◆性差別:07年度相談件数、1.5倍増の764件に 妊娠、出産関係も増加 /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080610ddlk04040230000c.html
 ◇宮城労働局、07年度まとめ
 宮城労働局雇用均等室は3日、職場におけるセクハラなど性差別に関する07年度の相談件数を発表した。07年4月に改正男女雇用機会均等法が施行された影響で、相談件数は前年度比約1・5倍増の764件と大幅に増加した。

 内容別では、セクハラに関するものが最多で399件(52・2%)。体に触るなど悪質な例も依然無くならないが、「(上司などの言葉について)セクハラに当たらないか」「加害者と言われたが、本当に該当するのか」など、認識に関する微妙なケースが増えているという。

 また、「妊娠・出産等を理由とする不利益」についての相談は前年度比約2・1倍増の113件。「産前休暇を請求したら『産休は認めるが、契約期間の満了で雇い止めとする』と言われた」などの相談があった。これまで、同法では妊娠・出産による「解雇」を禁じていたが、法改正で、契約内容の変更や降格、減給なども禁止対象としたことが、相談増の背景にあるとみられる。

 他に、妊娠中、出産後の女性の健康診断などに関する相談が120件▽募集・採用に関してが22件だった。

 相談者別では、女性労働者が395件と一番多かったが、事業主からも208件あった。法改正で男性に対するセクハラも禁止対象となったのを受け、男性労働者からの相談も32件に上った。

 同室は、職場での性差解消を目指す企業の自主的な取り組み「ポジティブ・アクション」についても理解を深めるよう呼び掛けている。本田紀子室長は「女性が働きやすい職場にすることは、企業にとってもメリットがある。当事者も事業主の方も、気軽に相談してほしい」と話している。相談・問い合わせは同室(電話022・299・8844)へ。【伊藤絵理子】

◆2008/06/10-09:27 「派遣」の能力訓練が課題=07年度ものづくり白書
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008061000193
 政府は10日、経済産業、厚生労働、文部科学の3省が共同作成した2007年度版「ものづくり白書」を閣議決定した。白書は、生産現場で派遣や請負など就業形態の多様化が進んでいると指摘。ものづくりの基盤強化のためには、これら非正規労働者に対する能力開発訓練の充実や人事管理システムの確立が必要だとした。

◆娘夫婦がセックスレス
 http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20080610-OYT8T00186.htm?from=yoltop
 50歳代母親。娘は夫と幼い子の3人暮らし。実家から遠いまちに住んでいます。娘の夫は30歳代でメーカー勤務。そこそこの給料をもらっています。ただ仕事が大変で、帰宅は毎晩午後10時を過ぎ、接待があると午前様だそうです。

 先日、実家に帰ってきた娘の顔色が悪かったので2人目ができたのかと尋ねました。ところが全く違っていて、逆に「上の子が生まれてから、一度も夜のコミュニケーションがない」と打ち明けられました。夫婦で何度か話したそうです。ただ娘の夫は「わかった」というだけだそうです。

 私は驚いて、女性がいるか探偵に頼んで調べた方がいいのでは、などと考えたのですが、それも行き過ぎだと思い直しました。娘も育児で疲れ、帰りの遅い夫を待つのが寂しいと言います。娘がふびんでなりません。娘にどんなアドバイスをしたらいいのでしょうか。(静岡・B子)


 夫婦間の性生活の悩みは、実の母親にもなかなか言い出しにくいものです。娘さんが打ち明けたのは余程切ない思いをしているからでしょう。母親としてふびんに思うお気持ちはよく分かります。ただこの問題は夫婦で解決するしかなく、探偵を使って女性関係を探るなどすると、問題を悪化させかねません。

 娘さんの夫の年代の男性は極めて過酷な労働環境に置かれています。残念ながら日本の企業社会の実態です。男性が仕事に疲弊し、家庭生活を顧みる余地を失っている事例が少なくないこともあり、国も企業に働き方の見直しを求める施策を打ち出しています。

 セックスレスの原因はいろいろあるかと思いますが、妻がこうした企業社会の実態を理解し、夫をいたわる気持ちを示すことで、夫婦間の溝を埋める方向につながることも多いようです。

 もっとも娘さんも育児の大半を一人で切り盛りし疲れきっていることでしょう。夫をいたわる気持ちを持てるよう、時にはあなたがお孫さんを預かり、娘さんが夫婦だけの時間をもてるようにしてあげられたら大きな助けになると思います。
 (大日向 雅美・大学教授)
(2008年6月10日 読売新聞)

◆4月景気指数 「局面変化」に下方修正 拡大、数カ月前終了か(06/10 01:10)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/97934.html
 内閣府が九日発表した四月の景気動向指数(速報値)によると、景気の現状を示す一致指数は、今回から採用したCI(合成指数、二〇〇五年=一〇〇)で前月比〇・七ポイント低下の一〇一・七となり、二カ月連続マイナスとなった。内閣府は基調判断を「景気は一進一退で推移」から「景気の局面が変化している可能性がある」に下方修正した。

 今回の基調判断で使った「局面変化」は、景気拡大が数カ月前に終わっていた可能性を暫定的に示す表現。四月の一致指数は〇五年十一月以来の低水準で、所定外労働時間、鉱工業生産、鉱工業生産財出荷などの悪化が響いた。

 数カ月後の景気動向を反映する先行指数は、前月比二・〇ポイント上昇の九二・八、景気に遅れて動く遅行指数は一・九ポイント低下の一〇三・〇。内閣府は今後の動向について「先行指数が引き続き低水準のため、注視が必要」とみている。

 景気動向指数は今回から、中心となる指標を、景気の方向性を示すDI(ディフュージョン・インデックス)から、景気の変動の強弱を示すCI(コンポジット・インデックス)に変更した。

◆08年5月の雇用、4万9,000人減少−失業率は5.5%に大幅上昇− (米国) 2008年6月9日
 http://www.jetro.go.jp/topics/52975
2008年5月の雇用統計によると、非農業部門の雇用者数は前月比4万9,000人減となった。失業率は5.0%から5.5%へと大幅に上昇したが、若年者(16〜24歳)の失業率の急上昇、これまで低すぎた失業率の水準の修正、という要因によるものとみられ、労働市場の調整が緩やかに進んでいる状況に大きな変化はない。過去の景気後退期と比べても、労働市場の調整は始まったばかりで、雇用の減少・停滞局面は1年以上続く可能性が高い。

◆損保ジャパン、人材派遣向け保険を販売
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080609AT2C0901F09062008.html
 損害保険ジャパンは9日、人材派遣業者の損害賠償リスクに対応する保険の販売を同日から始めたと発表した。派遣社員が派遣先の顧客の名誉を傷つけた場合などに損害賠償金を補償する。非正社員の雇用が増え、派遣業者が賠償を求められた場合の補償ニーズを取り込む。

 通常の事業者が損害賠償リスクに対応して加入する保険に、人材派遣業者向けの条件を付けて販売する。補償内容は主に派遣社員が(1)派遣先の顧客の名誉を傷つけた(2)派遣先で知り得た情報を漏らした(3)人材派遣業者の社員が派遣社員の個人情報を漏らした3つのケースに対応する。派遣社員が過労死などで労災と認められた場合に派遣業者が遺族などに支払う賠償金の補償にも対応できる。

 人材派遣業者が集中する東京地区で販売をはじめ、ニーズが高まれば販売地域を拡大する。販売開始から1年で500件の成約を目指す。(09日 22:31)

◆ネット規制:法案可決へ 「表現の自由に影響」と反対続出
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080610k0000m040143000c.html
 18歳未満の青少年に有害なインターネット上の情報を規制する法案は衆院を通過し、10日の参院内閣委員会で参考人聴取と質疑が行われ可決される見通しとなった。これに対し、各団体から反対する声が相次いでいる。

 マイクロソフトやヤフーなどIT(情報技術)関連5社は9日、「有害情報の定義をすることは本来、国民それぞれの価値観によって判断されるべきものを国が決めることになる。削除等の努力義務を課していることと照らすと、表現の自由に及ぼす影響が大きい」と共同声明を発表した。

 日本民間放送連盟も6日に「国会において十分な審議が尽くされないまま成立するとすれば、将来に禍根を残すことになる」と慎重審議を求める意見を出した。日本民間放送労働組合連合会も「今すぐ国が法律で規制しなければならない必要があるとは考えられない」との見解を公表。日本新聞協会も懸念する声明を出している。【臺宏士】

毎日新聞 2008年6月9日 21時54分

◆職場のいじめ、過去最多更新 '08/6/10
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806100023.html
 職場のいじめについて広島労働局が受け付けた相談が、2007年度は1453件と前年度から65.7%増加し、過去最多を5年連続で更新したことが分かった。成果主義の広がりや非正規社員の増加などを背景に、労働局は「身近な相談相手が減り、職場内で解決を図れなくなっている」とみている。

 個別労働紛争の解決制度で07年度、労働局に寄せられたのは8345件。内容別の内訳で、いじめは、最多の「解雇」(1905件)に次ぐ2位だったものの、前年度からの増加率では解雇の24.8%、件数で3位だった「労働条件切り下げ」(1004件)の18.0%を大きく引き離した。

 大半は社会保険労務士ら相談員によるアドバイスで対応しているが、事業主に解決策を取るよう促す「助言・指導」が32件、弁護士らが当事者間の調整をする「あっせん」も13件あった。

◆医師の労働環境改善など訴え―全医連設立集会
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16484.html
 全国医師連盟(黒川衛代表)が6月8日に開いた設立集会では、医療事故裁判の被告の佐藤一樹元助手や、過労自殺した小児科医の遺族の中川のり子氏、リハビリテーションの日数制限を定めた診療報酬改定の告示の撤回などを求めて行政訴訟を起こした勤務医、澤田石順氏らが、医療現場の抱える問題点をそれぞれの立場から指摘した。(熊田梨恵、兼松昭夫)

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■「組織守るため、医師に事故責任を転嫁」
 2001 年に心臓手術を受けた12歳の女児が死亡した「東京女子医大事件」で、業務上過失致死罪で起訴された被告で、現在保釈中の佐藤一樹・元東京女子医科大学病院循環器小児外科助手は、「特定機能病院の資格を剥奪(はくだつ)されたくない大学病院側の、組織的責任を逃れようとする裏工作があった」と述べ、内部調査報告書の虚偽作成や、警察による作為的な実地検証などにより、大学病院が責任逃れのために佐藤元助手個人に事故責任を負わせようとしたと主張した。

 佐藤元助手は「現場の医師と大学病院には利益相反がある。業務上過失致死は法人でなく個人が対象。その意味で病院管理者と警察の利害関係は一致した。真実も正義もなく、裏の世界は『白い巨塔』レベルではなかった」と述べた。同院が特定機能病院の資格を剥奪されたくないために警察の捜査に協力したとの見方を示し、意図的に虚偽の調査報告書を作成して現場の医師らに見せないまま遺族に提出し、外部評価委員会も利益保護のために関係者で構成されており、警察による実地検証も作為的なものだったと主張した。

 また、「医局の主任教授からパワーハラスメントを受けていた」と述べ、心臓血管外科専門医の認定を取得するに当たって妨害されたり、佐藤元助手を支援するためのカンパ活動をやめさせられたり、電話を盗聴されたりしたと訴えた。

 佐藤元助手は、個人ではなく組織を守ろうとする大学病院のシステム的な問題が、原因究明や再発防止、遺族とのコミュニケーションなどを阻んでいると述べた上で、「患者が亡くなったのは大変悲しいこと。事故で亡くなった場合は、原因を正しく調べて解明・分析して遺族に伝え、今後はそのようなことが起きないようにするのが医師の務め。不誠実な態度で患者の死を無駄にしてはいけない」と締めくくった。

■「勤務医に人間らしい生活を」
 過労により自殺した小児科医、中原利郎氏の妻のり子氏は、小児科の勤務医の労働環境について、「こんなことではいけないと、現場の先生方にぜひ、声を上げていただきたい」と訴えた。のり子氏は、勤務医の当直について「労働法規では、労働性がない電話番程度のものと定義されているが、実際には過重労働だ。言葉のすり替えがまかり通っている。医師の待機時間は、欧州連合(EU)の最高裁の判例でも労働時間として認められている。現場の先生方に知っていただきたい」と呼び掛けた。

 中原利郎氏は1999年1月、勤務していた東京都内の病院の小児科部長代行に就任。当時、小児科スタッフは6人から 3人に半減し、責任者となった利郎氏に業務の多くが集中するようになった。利郎氏の当時の1か月当たりの平均宿直回数は、小児科医の平均の倍近い6.67 回に上り、99年3月には8回にも及んだ。同年8月、うつ病を発症。遺書を残して勤務先の病院で投身自殺した。
 のり子氏は、労働基準監督署による労災補償の不支給決定をめぐる行政裁判で昨年勝訴し、現在、勤務先を相手取った民事裁判の控訴審で係争中だ。

 講演でのり子氏は、千葉県内の病院に勤務していた小児科の女性勤務医が、宿直中にくも膜下出血で倒れ、2週間後に亡くなったケースを紹介。「過重労働で命を落としたり、健康被害に遭ったりしている先生方を知っている。自殺未遂を繰り返している先生からの相談のメールも、何回も届いている」と明かした。

 また、医療従事者による精神疾患などの労災申請が他職種に比べて多い状況も指摘し、勤務医の過重労働について、「現場の医療者が発言していかないと絶対に解決しない。過重労働のない人間らしい労働環境が医療界に実現できるよう、切に願っている」などと語った。

■「行動しなければ変わらない」
 2008 年度診療報酬改定で設定されたリハビリテーションの日数に対する算定制限を定めている告示の差し止めを求め、国を相手に行政訴訟を起こしている鶴巻温泉病院(神奈川県秦野市)の勤務医の澤田石順氏は、「勝てると思ってやっているのではない。行動しなければ変わらない」と述べ、こうした行動がメディアや国会議員への情報伝達につながり、世論に訴えていくきっかけになっていると報告した。

 澤田石氏は今年3月、国に対し、患者にとって必要なリハビリテーションについて国が日数制限をしてはならないとして、診療報酬改定について掲載している厚労省の告示の差し止めを求める「重症リハビリ医療日数等制限差し止め請求」を起こした。また、4月には、回復期リハビリテーション病棟に対して後期高齢者などの入院制限を課してはならないとして、「後期高齢者等リハビリ入院制限等差し止め請求」も起こしている。澤田石氏は、「国の医療政策の過ちで命を失った医師や患者さんがいっぱいいる。生きているわれわれには責任がある。行動しなければ変わらない」と、行政訴訟に至った思いを訴えた。

 澤田石氏はそれぞれの行政訴訟について、「国の行う政策について違法性を追及するもの」と説明した。リハビリテーションは医師が必要と認めて行うとする「療養担当規則」や、生存権を規定する憲法25条、法律の定める手続きがなければ、生命や自由を奪われたり、刑罰を科されたりしない「適正手続き」を定める憲法31条に違反しているとした。澤田石氏は「血圧を下げる薬や糖尿病用の薬(の内服)が180日以内なんてあり得ない。(国が)自ら定めた省令に違反しているということ。180日以内など(の数字)は医学的根拠も何もない」と語った。

 特に、回復期リハビリテーション病棟に対して、事実上患者の入院制限となる「成果主義」の点数を導入したことについては、「厚労省は家に帰れない人は『医療費の無駄』と言う。厚労省が『効率化』と言うのは、『治る人に医療を施し、治りにくい人には止めなさい』ということ。リハビリできない人が増えると早死にする(人が増える)。そういう結果が出たときに国は責任を取らないで、『医者が悪い』と言うに決まっている。10月1日から本格的に始まるが、犠牲になるのはお年寄りが大半だ」と訴えた。

 澤田石氏は行政訴訟を起こしたことについて、「勝てると思ってやっているのではなくて、やることで『箔(はく)』が付く。やったことであちこちから取材が来る。毎週1、2回は(メディアに)後期高齢者の問題を提供している」として、マスコミに問題を知ってもらうきっかけになっていると述べた。また、「5月17日に民主党の厚生労働部門会議で後期高齢者医療制度の問題を指摘してきた。こういうことが可能になるのは訴訟のおかげ。無名の人間が訴訟したらこうなる」と述べ、行動してほしいと会場に呼び掛けた。

 今後の目標については、「厚労省の診療報酬を野放しにしてはいけない。日数制限や回数制限を設けては駄目だという法律を作りたい。(診療報酬の)具体的な案が出たら国民や専門家から意見を聞き、内閣法制局を通し、国会承認を得るぐらいしなければならない」と述べ、こうした活動を全医連で行っていきたいとの意気込みを示した。

■「運動より知識の総量を増やして」
 『医療崩壊 ―「立ち去り型サボタージュ」とは何か』などの著書や、講演活動を通じて臨床医の立場から医療崩壊の危機を訴えている虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏も来場し、全医連設立に当たっての抱負を以下のように述べた。
 
 「(全医連は)建設的な大人の論理に近づいてきている。対立をかき立てることではない、建設的な理論が必要。運動として激しい対立を形成していく場合が状況によってはあると思うが、それよりももっと建設的な、運動というよりは知識の総量を増やして、世の中でうまく問題解決していく対応の方が、長い目で見ると影響力は大きいのでは。ぜひ期待したい」

更新:2008/06/09 21:46 キャリアブレイン

◆インド女性労働者、IT業界で社会進出進む - 厳しい現実も
 http://indonews.jp/2008/06/it-18.html
06/09/2008 04:21 PM
ニューデリーの社会学研究所が行った調査の結果、調査対象のIT企業90%がフレックスタイムを導入し、59%が"在宅勤務"の選択肢を女性に与えているなど、女性労働者のニーズに企業が合わせているということが浮き彫りになった。

IT業界で女性労働者は、今後も大きな活躍が期待され、全労働者の女性の占める割合も現在の30%から2010年までに45%まで増えると予想されている。

しかし、その一方、多くの女性は顧客電話窓口や広報、販売促進活動、応対業務といった、高い技術を必要としない職に集中しているという厳しい現実があることも明らかになった。

2008/06/08 10:30(ニューデリー発)

◆生産者の高齢化、花き生産にも影響〜平成19年産花きの収穫量
−農水省統計部
 http://www.jacom.or.jp/news/news08/nous101s08060905.html
 生産者の高齢化による労働力不足でりんご、みかんなどの廃園がすすんでいるが、労働力不足は花き生産にも影響している。
 農水省がこのほど公表した平成19年産花きの収穫量等の調査結果によると、切り花類の作付け面積は1万7240haで、前年産比1%減。出荷量は48億 3500万本で同2%減。統計部は、減った原因は生産者の高齢化にともなう労働力不足のためと分析している。
 減った主な品目はスターチス、宿根かすみそう、カーネーションなど。出荷量ではきくが38%と最も多く、カーネーションが8%、ばらが7%と続き、この3品目で全体の5割以上を占めている。
 鉢もの類の収穫面積は2037ha、出荷量は2億9410万鉢、花壇用苗もの類の作付け面積は1696ha、出荷量は7億9280万本で、いずれも前年産よりやや減った。唯一やや増えたのは球根類で、収穫面積は564ha、出荷量は1億6770万球だった。
(2008.6.9)

◆違法ストによる損害賠償規定を公布
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0609&f=stockname_0609_007.shtml
【市況・株式】 V 2008/06/09(月) 15:41
  労働傷病兵社会省と財政省はこのほど、違法ストライキにより使用者に損害を与えた場合の損害賠償について規定した政令11号の施行指導文書を公布した。

  それによると、人民裁判所がストライキの違法性を認めその決定が発効した日から1年間、使用者は労働組合または労働者集団の代表およびストライキ参加者に対し、損害賠償を請求する権利を有する。賠償額は双方の合意により決められるが、ストライキ開始前の給与の3カ月分が上限になる。

  支払い方法は、労働組合の場合は組合費から支払われる。労働者集団の場合は賠償総額をストライキ参加人数で割った額が各人の給与から差し引かれることになる。その場合、差し引き額は雇用契約上の給与の30%を超えてはならない。
(提供:「VIETJO ベトナムニュース」と「ベトナム株式情報」)

◆立命館大学で朝鮮半島シンポ、朝米会談に期待と展望
300人が参加
立命館大学で行われた朝鮮半島シンポ
 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/05/0805j0609-00001.htm
 国際シンポジウム「朝鮮半島の和解・協力10年−評価と展望−」が5月30、31日の両日、立命館大学コリア研究センター(徐勝・同センター所長)の主催で開かれ、約300人の聴衆が熱心な議論に耳を傾けた。

 初日は元南側統一部長官の丁世鉉・民族和解協議会常任議長、徐忠彦・在日本朝鮮人総連合会中央国際統一局長、エバンス・リビア・THE Korea Society会長(元米国国務次官補)、衆議院議員の岩國哲人・民主党国際局長が基調報告を行った。

 「対北包容政策の形成と展開、そして展望」と題して報告した丁世鉉氏は、6.15共同宣言以降、南北の政治・経済会談は盧武鉉政権末期まで141回、軍事会談は45回を記録したと指摘。「そうしたプロセスのなかで、現在69の南の企業が開城工業団地に進出、北の労働者2万6000人が働くようになった」と述べ、さらに、金剛山観光は昨年末に開始から約9年間で180万人を超え、今年からは開城市内観光が開放され、一日あたり300〜400人の南の市民が開城を往来していると指摘した。

 丁氏はこうした南北関係の軍事的緊張関係の緩和によって、「南の信用が上がり、海外投資と輸出が増え、外貨保有高が増大した結果、IMFからの負債を当初より早く返済できた」と指摘、南側保守層の「一方的支援」という非難は当たらず「支援額の数十倍、数百倍の経済的利益を得た」と述べた。

 同氏は、李明博政権が出帆して南北関係が停滞しているが「米朝関係が早い速度で改善されつつある中、李政権は対北包容政策の原点に戻る以外に他に代案はない」と断じた。

 徐忠彦氏は6.15共同宣言と10.4宣言に至る過程を「自民族の運命を『わが民族同士』力を合わせて自らが切り開き、平和統一を成し遂げようとする21世紀の朝鮮民族史を特徴づけた」と評した。そして、李明博政権がそれらを反故にして、一挙に米・南同盟強化に傾いた結果、北とのパイプを失い、金泳三時代のような「通米封南」の悪夢に苦しみ、米国産牛肉輸入に反対する国民的反発に直面していると指摘した。

 さらに同氏は南と日本はしばらく、米国の従属変数として朝米関係と6者会談の進展に引きづられながら、政策転換を余儀なくされていくだろうと述べた。

 続いて報告したエバンス氏は、今春のニューヨークフィルの平壌公演実現の立役者であると紹介された。同氏は現在進行中の米朝会談と6者会談について「われわれは期待と展望に満ちた複雑なプロセスの上にいる」と指摘しながら、対北政策転換まで、ブッシュ政権が北を「こっぴどくやっつけようとした」ことに言及。同氏は「この政策の遠回り」は北朝鮮を「悪魔」として描いて孤立させ、外交の道具としてのインセンティブの活用を躊躇させ、金正日国防委員長とオルブライト国務長官との対話に至る米朝間の何百時間もの困難な交渉を経て確立された基本的な理解を破壊、「歴史は米国の大きな戦略的誤りとして判断するだろうと確信する」と指摘した。

 岩國氏は日本に戻るまでの20年間、ロンドン、パリ、ニューヨークで暮らしながら、アジアの文化の共通性を実感してきたと述べ、日本は朝鮮半島からたくさんの文化の恩恵を受けたと指摘、これからは、競争ではなく、仲良く、豊かな平和な関係を構築していくべきだと語った。(朴日粉記者)

[朝鮮新報 2008.6.9]

◆【話題の焦点】ブームの主役「プレカリアート」の悲惨な現実
2008年6月4日 掲載
 http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18568
「蟹工船」バカ売れでわかった

 時ならぬブーム。プロレタリア文学の代表作として知られる小林多喜二の「蟹工船」がバカ売れしている。約80年も前に書かれたこの作品がなぜ今、注目を集めているのか。ブームの主役は「プレカリアート」と呼ばれる若年労働者だ。

「年に5000冊売れればいいほうだったのが、今年に入って都内を中心に売り上げが急増。4月、5月だけで18万7000部を増刷しました」(新潮文庫担当者)
 ブームのきっかけは、今年1月に毎日新聞に掲載された作家の高橋源一郎氏と雨宮処凛氏の対談だ。若者の貧困問題に取り組む雨宮氏が「『蟹工船』は今のフリーターと状況が似ている」と指摘。高橋氏も「ゼミの教え子に読ませたら共感していた」と意見が一致した。
 この対談を読んだ東京・上野の書店員が手書きのポップ(店頭広告)を作ってフリーターにアピールしたら飛ぶように売れ、他の書店にも波及していったという。

●バイトを休んだら生きていけない
 それにしても、活字離れが顕著な若者が本当に読んでいるのか。池袋と新宿のネットカフェ周辺で、フリーターらしき若者に「蟹工船」を読んだか聞いてみた。30人近くに声をかけた結果、「読んだ」と答えたのは2人。
「話題になっているから読んでみた。共感したのは"末端の労働者の1人や2人が死んでも丸ビルの重役には関係がない"ってとこ。丸ビルって今でもあるからスゲーッて思った」(20代男性)
 うーん。それは作品に対する共感とはちょっと違うような……。
 マンガで読んだという30代男性はこう話す。
「僕らが安い賃金で働いた分だけ、グッドウィルの折口とか上の人たちが大もうけする構図は蟹工船の時代と変わらない。40代、50代になってもこんな生活が続くかと思うと絶望的になってくる。正社員になりたい気持ちはある。でもバイトを休んだら生きていけないから採用面接を受ける時間がない」
 日雇いバイトで1日働いて5000〜8000円。月収は13万円に届くかどうか。3日も仕事にあぶれると、ネットカフェの宿泊代にも困ってしまう。
 彼らのような日雇い労働者は「プレカリアート」と呼ばれる。「precario(不安定な)」と「プロレタリアート」を合わせた造語だ。内閣府の調査では今やフリーターの数は400万人以上。派遣や請負を含めた非正規雇用者は労働者全体の約3分の1にのぼる。
 もっとも、正社員といえどウカウカしていられない。経団連はこの期に及んで「ホワイトカラーエグゼンプション」を復活させようと画策しているし、「蟹工船」を読んで身につまされるサラリーマンは少なくないはず。プレカリアートの惨状は決して他人事ではないのだ。

《「蟹工船」のあらすじ》
 カムチャツカ沖で蟹をとり、船上で缶詰に加工する蟹工船「博光丸」。そこでは出稼ぎ労働者たちが「糞壷」と呼ばれる劣悪な環境におかれ、安い賃金で酷使されていた。監督は労働者を人間扱いせず、非道のかぎりを尽くす。
 過酷な労働と栄養失調で亡くなる者も。労働者たちは団結し、監督に立ち向かっていく。

●他にもあるプレカリアート本
【山本茂実「あゝ野麦峠」】
"監獄よりもなおつらい"とうたわれた製糸工女の悲惨な生活をつづったルポルタージュ

【鎌田慧「自動車絶望工場」】
 70年代に季節工として自動車工場で働いた体験ルポ

【雨宮処凛「プレカリアート」】
 ネットカフェ難民や若年ホームレスが正社員になる道がなぜ閉ざされたかを分析

◆米俳優組合、AFTRAに宣戦布告
 http://www.varietyjapan.com/news/movie/2k1u7d000002gd32.html
2008/06/09
 米俳優組合(SAG)が、テレビ局側との契約交渉が難航を極めているなか、敵対視している米テレビ・ラジオ芸術家連合(AFTRA)に対して、宣戦布告とも取れる態度を示した。

 SAGの委員会は6日、AFTRAがテレビ局・映画スタジオ側の団体(AMPTP)と結んだテレビ契約に反対するキャンペーンの発足を承認。これは、 SAGがAFTRAに依頼した承認決議の遅延案が却下された直後に起こった。SAGは遅延要求の理由を、AFTRAがたどった契約締結の経緯は、SAGとの契約を「邪魔することだった」としている。

 しかし、SAGはAFTRAの契約に対抗する内容をいまだ提示していない。数人のメンバーは、AFTRAの契約は不適当であり同組合を「企業内組合」と表現している。

 これに対し、AFTRAのキム・ロバーツ・ヘゲペスとロベルタ・リアドン会長は、SAG側のエグゼクティブ・プロデューサー、ダグ・アレンとアラン・ローゼンバーグ会長に「我々の一時的な契約と批准プロセスを弱体化させようとし、SAGが明示した意思表示への対応は、現在検討しているところです。他の組合内でのビジネスに関与し、前代未聞の介入を試みてくるのは、団結へのアンチテーゼです」と反発。さらに、「法の力を借りないように願っていますが、法やAFL-CIO (アメリカ労働総同盟−産業別組合会議)規約を破ったり介入しようとしてきたら、いかなる手段も選びません」と法的措置も辞さない構えだ。

 SAGのAFTRAに対する苦言は、SAGの契約が6月30日に切れることに起因している。組合はストライキ決議案を出していないが(ストライキに入る場合は組合員の75%の賛成票が必要)、44000人いるSAGメンバーの中にはAFTRAメンバーも含まれており、AFTRAの契約に不満を示すものは少ないだろう。

 SAGは9日(月)に「団結力」ラリーを、11日(水)に会合を開く予定。米脚本家組合(WGA)は、昨年秋にぼっ発した100日間ストライキで、 SAGから大きな支援を得たため、このラリーにも参加するようメンバーに呼びかけている。「多くのSAGメンバーたちが、私たちのピケ活動に参加してくれました」とWGAは話す。「今度は私たちが、彼らを応援する番です」。

 SAGの幹部たちは、DVDや新しいメディアでの補償金、不可抗力、オンラインでの映像使用料、そして製品統合などの分野で、AFTRAより良い契約を結びたいと考えている。スタジオ側と24日間にわたって交渉を続けてきたが、今月末までに契約がまとまる見込みは薄い。

 SAGとAFTRAは、この30年で初めて別々に交渉を進めている。これはAFTRAがSAG幹部に不信感を抱いたためで、スタジオ側がAFTRAより優遇された契約をSAGと結ぶことはないだろう。

 AFTRAに宛てられた手紙の中で、アレンとローゼンバーグはSAGの交渉が進まないのをAFTRAの承認のせいだと非難している。「ここ数日の間で、 AFTRAの契約がSAGとスタジオの契約を混乱に巻き込んでいることは明らかです。SAGの能力に加えて、両団体に属する俳優、メンバーに悪影響を与えています」と発表。また、SAGが交渉の席で得たいかなる利益もAFTRAの契約に加えようと提示している。

 これに対しヘグペスとロバーツは、AFTRA委員会が結んだテレビ契約が「圧倒的な支持を得ている」とし、メンバーたちに承認を要求しているところだと返答。この結果は7月7日に発表される。契約には10項目が含まれており、給与の増加、それに低予算かつ専門的な番組に出演した俳優には、オンライン上の映像使用料を免除することなどが含まれている。

 「契約締結を遅らせることが、メンバーにとって最良のことだとは思いません。AFTRAの承認プロセスが、SAGや業界全体の邪魔になっているとも思いません。いずれにしてもデッドラインはあるわけで、承認の結果が出た時に発表いたします。SAGはその5週間前から、交渉の席についているわけでしょう」。

 SAGとスタジオ側との交渉は、9日に再開される予定。SAGにとって、AFTRAの承認投票を不本意な結果に終わらせることは、骨の折れることになるだろう。なぜなら、AFTRAがこれより前に結んだゴールデン・タイム以外の契約には、93%の賛成票がAFTRAメンバーから集まっているからだ。

 SAGはいまだ、AFTRAの契約をどのように攻撃するか手をこまぬいている。AFTRAがSAGの承認遅延要求を拒否してから、アレンはAFTRAの契約を検証した結果を6日に発表。「組合員たちにAFTRAの契約の検証結果を伝え、それが我々の契約にもたらす影響、そして私たちが結ぶ最良の契約について説明します」とアレンは話した。

◆ 【関東自動車工業】秋葉原通り魔事件についてコメントを発表
 http://auto-g.jp/index.php/mo/News/ac/Detail/NewsId/9812
【関東自動車工業】秋葉原通り魔事件についてコメントを発表1

 関東自動車工業は、6月8日に秋葉原(東京)で発生した通り魔事件についてコメントを発表した。逮捕された加藤智大容疑者が関東自動車工業の東富士工場に勤務していた関係からのコメントとなる。
 以下、関東自動車工業発表のコメント。

[コメント全文]

6 月8 日秋葉原通り魔事件の報道について

 この度の事件で犠牲者となられた方々とその家族の方々に心から哀悼の意を表します。
 また、怪我をされた方々の一日も早いご回復をお祈りいたします。お騒がせして誠に申し訳ありません。

 加藤容疑者は、人材派遣会社・日研総業株式会社の社員として、平成19 年11 月より弊社東富士工場の塗装工程に派遣されておりました。
 勤務態度は6 月4 日(水)までは欠勤も無く、真面目に仕事に取り込んでおりました。また、日常のミーティングを通じコミュニケーションを図り、管理、監督に努めている中では変わった様子はみられませんでしたので、今回の事件に対しては弊社としても非常に驚いております。
 今後、人材派遣会社に対しては、このような不祥事が二度とないように、人材の確保、管理、監督について要請していきたいと思います。
 また、弊社としましても管理、監督を含めて良い職場づくりに努めていきたいと思います。

以上

【オートギャラリーネット編集部】

◆事件3日前無断早退、ナイフ持ち歩きのうわさも…加藤容疑者
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080609-OYT1T00202.htm
 加藤容疑者は、昨年11月から派遣会社の日研総業(東京都大田区)に登録。静岡県裾野市にあるトヨタグループの自動車メーカーの工場で働いていた。時給1300円程度、月給は30万円前後で、「お金に困っている様子はなかった」(日研総業)という。

 同僚の男性(43)は「おとなしい人で、こんな事件を起こす人とは思えなかった」と驚く。勤務態度はまじめで欠勤や遅刻などはなかったが、犯行3日前の今月5日、いったん出勤した後に突然「作業着がない」などと大声をあげ、無断で帰ってしまったという。

 加藤容疑者は青森市出身で、東北一円に支店を持つ労働金庫に勤務する父親を持ち、家族4人で暮らしていた。中学校まで成績はトップクラスでテニス部に所属。県内トップの県立高校に進学した。高校では目立つ存在ではなかったが、元同級生は「人を寄せ付けない雰囲気があった」「ナイフを持ち歩いているとのうわさがあった」と話す。

 卒業後は岐阜県の自動車整備士を養成する短大に進学したが、自動車整備士の資格は取得せず、4年制大学への編入を志望していたという。約2年前には、仙台市に住む中学時代の同級生(25)に「死にたくなったから、首都高で死ぬ」というメールを送り、その後、「車が駄目になるほどの事故を起こしたが、死にきれなかった」と話していたという。

 ◆2日前から会社と連絡断つ◆

 加藤容疑者が働いていた静岡県裾野市の自動車メーカー工場の工場長によると、加藤容疑者は5日朝、出勤して更衣室に入った直後に「作業着がない」と言って大声を出した。同僚が作業着を持ってきたところ、加藤容疑者はいなくなっていた。加藤容疑者のロッカーには、名前入りの作業着はあったという。

 派遣会社の日研総業によると、工場側から「加藤容疑者が怒って帰った」と連絡を受け、日研総業の担当者が5日午前、加藤容疑者方に行ったところ、加藤容疑者が自宅にいて「きょうは休みます」と答えた。

 翌6日、「加藤容疑者が来ていない」と工場から連絡を受けた日研総業が「加藤容疑者は6日も休む」と解釈、工場側に伝えたという。日研総業は6日午前から加藤容疑者と連絡を取ろうとしたが取れず、同日夕、再び担当者が自宅を訪れたが、不在だったという。
(2008年6月9日12時49分 読売新聞)

◆連合石川が「労働組合の日」でビラ配り (09日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000001302.html
働く人たちの労働条件改善を訴えました。金沢市内では非正規社員労働者などの待遇改善を目指して労働組合の必要性を訴える街頭宣伝が行われました。連合石川では6月9日を「労働組合の日」とし、毎年、街頭宣伝を行っています。JR金沢駅前で道行く人たちにチラシを配りながら、残業代の未払いや名ばかり管理職の問題など労働トラブルの解決のために労働組合をつくろう訴えかけました。県によると労働組合に加入している人の割合は県内では去年6月末で16.5%と年々減少傾向にあります。また連合石川では電話での「何でも労働相談ダイヤル」を設けており、利用を呼びかけています。 (11:02)

◆「今の日本って『蟹工船』みたい?」
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/09/post_1869.php
2008年06月09日 10:05
 「今の日本って『蟹工船』のよう?」―民青同盟京都府委員会は8日、青年雇用問題の改善を目指す「働き方アンケート」を集める街頭宣伝を行いました。
 「いま、80年前に書かれた『蟹工船』が話題になっています。この本に書かれているひどい働かせ方にたくさんの若者が共感しているんです。こんなひどい労働条件を改善するためにもアンケートに協力してください」と、同府委員会の中川葵さんが訴えると、若者たちが次々とアンケートに答え、ビラを受け取っていきます。
 アンケートに答えた29歳の男性は、「コンピューターのメンテナンスなどの派遣社員です。3カ月更新で、いつどこに飛ばされるかまったくわかりません。仕事のない時期もあり、収入も安定していない。政治家がちゃんと派遣の実態を知って、変えて欲しい」と訴えました。
 芸大に通う男子学生(19)は、「学費が高いので生活費のためにバイトしています。写真プリントの仕事ですが、バイトばかりで社員が店舗にいないので、苦情がきても対応できない。こんな仕事続けられないですよ」と嘆きます。
 「サービス残業が多い」(介護職の女性)、「仕事が忙しすぎる。有給が取れない」(事務職の女性)などの実態が寄せられました。
 同府委員会は、アンケートと同時に、映画「蟹工船」上映会(15日、京都市上京区の西陣織会館)への参加の呼びかけも行いました。

◆勤務医が7割以上 「第2の医師会」発足
 http://www.asahi.com/national/update/0609/TKY200806090008.html
2008年6月9日10時25分
 病院の勤務医を中心とした「全国医師連盟」(黒川衛代表)が発足し、8日、東京都内で初の総会を開いた。加盟740人のうち、7割以上が勤務医。開業医主導の日本医師会と違った立場で、勤務医の過重労働や医師不足問題などの解決策を提起していく。

 当面、勤務医の労働実態把握や、個人加入できる労働組合の創設、一般向けの医療情報提供などに取り組む。加盟者の平均年齢は45歳で、第一線の医師が目立つ。黒川代表は「日本医師会などは医療崩壊の解決に向けた方向性を示せていない。私たち現場の医者が医療再生を求めていきたい」と訴えた。

◆河添誠さん「貧困なくす運動広げよう」 こんな働き方で委員会!?
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/09/post_1868.php
2008年06月09日 08:44
 「こんな働き方で委員会!? 劇的Before&After―これが人間らしく働くルールだ!」(山科区、東山区、左京区の若者でつくる同実行委員会主催)が6月8日、京都市左京区の京都国際交流会館で開かれ、42人が参加しました。
 首都圏青年ユニオンの河添誠書記長が「『貧困』と『労働基準法以下の労働条件の拡大』と対抗する運動を」と題して講演。河添氏は、青年ユニオンに参加してたたかっている元日雇い派遣の女性や、長時間働いても残業代の支払われない、いわゆる「名ばかり管理職」の元コンビニ店長の実態などを詳しく報告。雇用や社会保障が破壊され、貧困が広がっている実態を指摘し、「派遣の実態を告発することによって派遣法の改正が議論されるなど、運動が政治を動かしています。秋には青年雇用集会や反貧困集会が開かれます。平和運動のように幅広い運動を『反貧困』の一致点で広げていきましょう」と訴えました。
 日本共産党の原としふみ京都2区代表が日本共産党の雇用政策について講演し、実行委員会のメンバーによる寸劇やクイズなども行われました。

◆10兆ウォンで1380万人に恩恵 政府与党が「燃料高総合対策」発表
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008060930218
JUNE 09, 2008 08:28
政府が来月から来年6月までに期間限定で1380万人の労働者と自営業者に1人あたり最高24万ウォン、計3兆1400億ウォンの現金を支給する方針を固めた。また、バス、貨物車、沿岸貨物船など公共交通および物流事業者、農・漁民、1トン以下の貨物車所有者には最近の燃料価格急騰分の半分程度が支援される。

政府とハンナラ党は8日午前、首相公館で高官級の政府与党間協議会を開き、このような内容を柱とする「燃料高克服総合対策」を確定し、発表した。今回の措置は、所得が低く所得税の納入対象外である階層にも条件なしに還付金を支給するもので、韓国で実施されるのは初めて。

同対策によると、来月1日から1年間の期間限定で、年収3600万ウォン以下(昨年ベース)の労働者は、所得レベルによって4区間に分け、年6万〜23万ウォンの燃料価格還付金を受けることになる。支援対象は、全体労働者1300万人の78%である980万人だ。

全体自営業者は460万人のうち、総合所得金額が2400万ウォン以下(昨年ベース)である400万人にも年6万〜24万ウォンが支給される。

バス4万9000台、貨物車33万7000台、沿岸貨物船2000台に対しても燃料価格還付金が支給される。現行の燃料油税の連動補助金制度を維持し、軽油価格が基準価格である

1リットル=1800ウォンの大台を突破し、燃料価格の上昇分の50%を新たに支援することを決めた。

農・漁民にも同じように軽油価格が1800ウォン以上値上がりした部分に対し、半分を燃料価格還付金として支給する。基礎生活受給者や次上位階層(潜在貧困層)のうち、重症障害者には月2万ウォン程度の原油価格補助金が支援される。

1トン以下の貨物車の所有者も、軽自動車や軽ワゴンと同様に年間10万ウォンの枠内でガソリンと軽油は1リットル=300ウォンずつ、液化石油ガス(LPG)は147ウォンずつ割引されることになる。

政府与党はまた、中長期的に石油製品市場の競争を促し、流通構造を改善させることに決めており、公共交通手段の利便性をはかるため、ソウル―首都圏間の広域バスにも統合乗換割引運賃制度を第4四半期(10〜12月)から施行する方針だ。さらに、来年1月からは広域急行バス免許制度を導入、ソウル―首都圏間の通勤時間を大幅に短縮する計画だ。

今回の対策には、計10兆4930億ウォンがかかるが、昨年世界余剰金の残高4兆9000億ウォンと今後1年間新たに納められるものと予想される税収を活用する予定だ。姜萬洙(カン・マンス)企画財政部長官は、「ドバイ原油が1バレル=170ドルを突破し、燃料油税の引下げなど、非常対策を新たに検討する」と話した。

◆【結いの心】「何のための利益ですか」 読者からの反響(上) 足元から
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200806/CK2008060802000208.html?ref=rank
2008年6月8日
読者からの反響。ファクス、手紙、メールで計500件以上に上った=名古屋市中区の中日新聞社で
写真

 トヨタの周辺を舞台に、22回にわたって連載した「結いの心−市場原理と企業」。厳しいコスト削減の中で下請け企業の心が離れていく現実や、企業社会の中での「つながり」が希薄になっている実態に、多くの方から反響があった。強い者こそ「公平性を」、勝てる者こそ「情け深さを」と人々は求める。トヨタにとどまらない現代の企業社会に広がる殺ばつとした風潮。問題提起の声を、2回に分けて掲載する。
◆下請けとの格差は臨界点

 私はトヨタの二次下請け会社に勤めています。トヨタは日本一、世界有数の企業になって、手本にしなければならないことの方が圧倒的に多い会社です。しかし、コストの削減のみをひたすらに追求して、ブレーキやハンドルを操作する意思のない、暴走する巨大な機関車のような気がするのです。

 トヨタ本体と、その下請け会社との利益格差が臨界点に達しているような気がします。トヨタに逆らえば、その存在さえも危ない企業が多いこと、親会社に苦情の一つも言えないことが、トヨタ本体にはどれだけ分かっているのでしょうか。利潤は無視してでも、製品を納めなければならないのです。

 トヨタグループは確かに家族的ではあります。圧倒的に強く頼りになる父親が、家族のためを思って行動すれば、誰もがうらやむ家族になります。だが、父親が自分のことしか考えなくなった時の行く末は、その力が圧倒的に強大なだけに、悲惨です。(岐阜県大垣市、50代男性)
◆車づくりに謙虚さを

 トヨタのグループ企業に勤めています。記事に出た「CCC21」ですが、要は本来の売り上げの30%を貢げということ。そのおかげでトヨタは空前の利益を確保しているわけです。自動車は部品の集まりです。たまたま車産業の最終工程と販売を請け負っているだけだということを、謙虚に受け止めてほしい。

 海外出張、国内出張で同行すると、こちらが支払うのが当然と思っている人もいます。接待に関する社内規定があるはずだと思うのですが。(愛知県、40代会社員男性)
◆助言もなく ただ値引き

 トヨタ系部品メーカーに勤務してます。本当に、下請けメーカーは泣いてます。記事のように、派遣社員や外国人労働者…。教える方も大変です。トヨタからのコスト削減で現場作業者への負担も増えている。毎年のように値引きを余儀なくされ、どこまで行くのか。最後はただで納入しろとでも言うのでしょうか?

 「トヨタは一つ」という言葉をよく耳にする。一つなら、もっと下を見ていろいろ考えてほしい。アドバイスもないのに、ただ値引き…。パワハラとも言えるように思います。そんなことをやって、トヨタだけが営業利益2兆円はおかしい。(愛知県、40代会社員男性)
◆ジャストインタイムの裏側

 トヨタが必要な時だけ必要な量の部品調達をする「ジャストインタイム」は、言い換えれば「自社で負わなければならない経費(在庫の保管等)を納入業者に押しつける」方式です。どの企業も「できればやりたい方式」で、昔から腹の中で思っていても実行してはいけないことでした。しかし、トヨタが実行して世界を代表する企業になると「この方法が正しい経営方法なのだ」と多くの企業経営者が考えるようになりました。

 以来、ジャストインタイムが経営の基本となり「押しつけることができる無理はすべて言う」が常識となってしまった。何かが間違っているのではないか、と考えながら、言えば言うほど零細業者の負け犬の遠ぼえ、ととられることに無力感を味わっています。(愛知県蒲郡市、50代会社経営男性)
◆世界の一流の看板らしく 

 2兆円超の利益を出し続けてもなお、ピラミッドの底辺から吸い上げようとする心根は、トヨタが世界の一流企業として胸を張るには、社会性のないものに見えます。

 われわれ超零細企業ですら、従業員の生活を支え、企業の存続を図り、「モノづくり」の将来を考えて日々悪戦苦闘しています。その足元の砂を削り取るような手段を取るのでは「世界の一流企業」としての看板が泣きはしませんか。日本国民の支えのもとに、世界に一流企業と言われる今がある、と受け止める気高い心を持ってほしいと痛感します。トヨタの系列の下で働く誇りが持てるような、世界の一流企業であってほしいと切望します。(浜松市、50代女性)
◆コスト削減 内職まで徹底

 連載を読み、「やっぱり、初めのころの技術者の方たちは、そう思っているんだ」と思いました。以前にトヨタの下請けの末端で内職の仕事をやっていました。部品の1つを仕上げても1円以下、時給にしてせいぜい500円程度。でも、トヨタの車の一部に携わる、何となく技術者になった気分で頑張っていました。

 始めて2カ月を過ぎ、トヨタが最高利益を上げそうだと世間が騒ぎ始めたころ、なんと単価が3分の2に下がってしまいました。上がるのではなく…。軍手代、手元を照らす明かりの電気代、部品の引き取りや納品のガソリン代を考えると、時給に換算して350円ほどに。結局、その内職はやめました。

 世界のトヨタの末端はこんな待遇を受け、その上でトヨタは利益を上げているんだと、平凡な主婦でも実感しました。トヨタは目をどこに向けているのか。小さいころ、友達が「うちのお父さん、クラウンを造ってるんだぞ。すごいだろ!」と自慢げに言っていたころが、懐かしく感じます。明るい未来のトヨタと地域のため、大事なものに気付いてほしいです。(愛知県、40代女性)
◆外注を尊ぶ姿勢保ちたい

 何のための利益なのか、何のための繁栄なのか…。私たちは何を喜びとして、また希望として働くのか。常々、自分自身にも、また従業員にも問い掛けています。安くて良い物を買い付けるのが大切であることは、言うまでもありません。でも、一方の幸せだけでは欠けているものがあると思います。大手企業の経営トップにもぜひ、考えてもらいたいと思います。

 弊社も若干ながら外注していますが、担当者には「やっていただいている」という気持ちを持つように指導しています。今後もその姿勢を保てるよう戒めたいと思います。(三重県、50代町工場経営男性)
◆過去最高益 なぜ還元せぬ

 トヨタ系の仕事も多い会社に勤務してます。トヨタの例年のコスト削減はむちゃとしか言いようがありません。要求に従えば、当然赤字となり、見積もり内訳のつじつまが合わなくなるため「協力値引き」という項目を立てます。すると「値引きではなく、見積もり内訳で構成してくれ」と命令されます。あくまで「値引きを強要させている」のではなく、合法的なコストダウンを装う手段です。過去最高の利益をなぜ、苦しむ下請けに還元しないのか。トヨタが利益を出したと聞くたび憤りを感じます。(岐阜県、40代下請け従業員男性)
◆山里も街も絆がカギに 〜取材班から〜

 連載「結いの心」はことし1月1日から、第1部「市場原理と山里」を長野県栄村、第2部「市場原理と街」を東京都新宿区の自立生活サポートセンター・もやい、そして第3部「市場原理と企業」を世界一のトヨタを舞台に計64回にわたって連載した。

 栄村では、村の公社は1本の酒を、隣町の安いディスカウントショップで購入せず、割高な村内の酒店で買う。少ないお金を村内でめぐらせる循環の思想が息づいていた。

 大都会に生まれた助け合いの場「もやい」では、1杯のコーヒーが路上で孤立する人に新たな絆(きずな)を結ぶ。東ティモールの農民から、あえて割高な価格でコーヒー豆を買うのは、強い者が弱い者から搾取する負の連鎖を、どこかで断ち切りたい、との思いからだ。

 農村で生まれた「結い」は、他人でも家族のような一体感を生み出す助け合いの心である。都会の企業に舞台を移した高度成長期、その一体感が推進力になり、日本を経済大国に押し上げた。

 にもかかわらず、いまの日本の企業社会では効率主義と成果主義がまん延し、絆が薄れ、都会に新たな貧困を生み出している。

 トヨタという世界企業のピラミッド社会では、下請けの町工場が過酷なコスト削減にあえぎ「頂点の利益が巡って来ない」という悲しい声が届く。社内からも「絆は薄れた」という指摘が多い。

 1本の酒代、1杯のコーヒー、年間利益2兆円という巨額のお金。

 いずれも、生かし方一つで絆が生まれも、断たれもする。絆から生まれる価値にこそ重きを置く日本社会の原点を、読者反響に続き近く掲載する総集編で、あらためて考えたい。

◆「添乗労働の実時間管理は遅くとも10月出発分に」−TCSAが環境改善に依頼書
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=36303
[掲載日:2008/06/09]
 日本添乗サービス協会(TCSA)は派遣添乗員の労働問題改善に向け、会長の山田隆英氏の名前を記載した「添乗労働に係る環境改善について(ご依頼)」の用紙を作成、6月4日に会員各社に配布した。今後、会員各社は取引先の旅行会社に対し、この書面を用いて労働環境改善の改善を求めていく。

 記載された項目は、今年3月の第22回通常総会で決議した実行策の内容。日本旅行業協会(JATA)やサービス・ツーリズム産業労働組合連合会(STT) などとの確認事項を主体に、(1)添乗員労働の実時間管理について、(2)、添乗勤務中の添乗員の法廷休憩時間の取得について、(3)添乗労働に関するコンプライアンスの徹底について(4)添乗員に関する安全管理配慮及び個人情報保護について、の4点を記した。このうち、(1)の添乗労働の実時間管理については、適正な派遣料金の支払いについては可及的速やかな実施を求め、遅くても平成20年10月1日出発分の適用を呼びかけている。

 TCSAによると、時間管理への機運が見られるものの、時間給の設定には従来の考え方と変わらない旅行会社が散見されるという。TCSAでは今後も、毅然たる態度で交渉していくとしている。

◆【衝撃事件の核心】厚化粧した中2少女を夜通し働かせ…時給460円 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080608/crm0806081827024-n2.htm
2008.6.8
 「子供は大人を雇うより人件費が安いから…」。今月4日、中学2年の少女(14)に「厚化粧」をさせて年齢をごまかし、初詣で客でにぎわう住吉大社(大阪市住吉区)の夜店で、夜通し働かせたとして、大阪府警は児童福祉法違反容疑で大阪市東住吉区北田辺の露天商、崔静子容疑者(59)ら4人を逮捕した。崔容疑者は口コミでアルバイトに応募してきた中学生10人前後に「連続39時間勤務」など過酷な深夜労働をさせていたという。

 崔容疑者の逮捕事実は、昨年12月31日〜今年1月3日ごろ、住吉大社境内で、ジュース販売の夜店を営業し、アルバイトの少女が18歳未満と知りながら、午後10時以降に深夜労働させた児童福祉法違反(物品販売)容疑。

 崔容疑者は少女に「アルバイト当日の朝は少年グループより30分早い午前7時に起きろ」と指示。理由は、客に実年齢がばれないよう厚化粧するためだ。崔容疑者は「化粧をせんかったらただの中学生にしか見えん。きっちり化粧すれば少しは大人っぽくなる」と捜査員に説明したという。

 事件の舞台となった住吉大社は全国各地の住吉神社の総本社で、正月三が日の初詣で客は230万人を超える。競争が激しい境内で出店できた理由について捜査関係者は、「崔容疑者はこの周辺を縄張りにしていた暴力団組長(故人)の後妻。今は組とつながりはないようだが、親分の威光があったから夜店を出せたのだろう」と語る。

 少女らの証言では、崔容疑者の夜店はミニカステラやタコヤキ、ジュースなどを売り、4、5店あった。少女らは勤務中に境内を行き来すると、元親分に義理のあるあちこちの露天商から「何でも食べていきや」と声がかかり、崔容疑者らを「この辺りの顔なんや」と感じたという。

 少女らは口コミでアルバイトに応募してきた。12月30日夜に崔容疑者の自宅ビルに集まり、6畳間に雑魚寝するよう指示された。部下の男たちから「外へ出るときは声をかけろ」とすごまれ、バイト期間中は半ば軟禁状態に置かれた。

 少女らの労働実態は過酷だった。大みそかの12月31日は午前8時半から仕事がスタート。その日は徹夜で働き、翌元日の午後11時半までの計39時間連続勤務を強いられた。

 府警幹部は「こんな働き方をしたら屈強な警察官でさえ疲労で顔が黄色くなってしまう」とため息。少女は「真冬に夜通し、氷水で冷やしたジュースを売らされ、両手がしもやけで大変やった。めちゃくちゃ疲れた」と語った。

 少女らは1月2日と3日も午前8時半から午後11時半まで働き、4日間の総労働時間は69時間に及んだ。食事はほとんど取れず、たまに崔容疑者らが用意した弁当も冷めており、売れ残りのタコヤキを「残飯を処理せい」と言われて食べさせられていたという。

 一方でバイト代は微々たるものだった。崔容疑者は当初の説明で「働いたら働いただけ、頑張ったら頑張っただけ支払うから」と「能力給」をうたっていたが、実際に支払われたのは3万2000円(時給換算すると1時間463円)だけ。少女は商売繁盛の神様として有名な今宮戎神社(大阪市浪速区)の「十日戎」(1月9、10日)の夜店でも働かされていた。

 事件は、生徒が夜店で働いていると聞いた中学校教諭が警察に相談して発覚。府警は深夜労働を強制された少年らの被害についても捜査する方針だが、崔容疑者らの報復を恐れて被害届を出さない保護者もいるという。

 府警幹部は「中学生はアルバイトを断られることが多く、友人から口コミで『いい金になる』と紹介されるとつい手をあげてしまうらしい。うまい話には裏があるのだから」と話している。

◆全国ろうあ者大会:障害者の教育を議論 4日目は300人参加−−福井 /福井
 http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080608ddlk18040231000c.html
 第56回全国ろうあ者大会(全日本ろうあ連盟主催、毎日新聞社福井支局など後援)は4日目の7日、福井市手寄1のアオッサなどで全大会や分科会があり、全国から集まった約300人が、障害者への教育のあり方などを話し合った。

 全体会では、福祉や差別問題など、3日目にあった4分科会での議論について、それぞれの代表者が登壇し手話で報告。その後、5グループに分かれて、障害者教育のあり方や労働環境などについて議論した。

 最終日の8日は、福井市のフェニックスプラザで、舛添要一・厚生労働大臣や渡海紀三朗・文部科学大臣らが出席して大会式典が行われるほか、ろうあ者による演劇なども予定されている。【松井聡】

毎日新聞 2008年6月8日 地方版

◆世界の児童労働問題シンポ 「学校行けぬ子なくそう」
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060801000352.html
 発展途上国を中心に児童労働が横行する実態を紹介し、学校に行けない子供をなくそうと訴えるシンポジウムが8日、国際労働機関(ILO)駐日事務所や市民団体が共催して東京都内で開かれ、女優の酒井美紀さんが「まず問題を知ることが大切」と呼び掛けた。

 酒井さんは貧困問題などを取り上げたテレビ番組の取材でフィリピンを訪れ、ごみを拾って売る生活をする12歳の少女と出会った。「何より勉強をしたい。英語が話せるようになりたい」と話す少女が、生活に追われ学校に行けない現実を知り、何かしなければと思ったという。

 長谷川真一・ILO駐日代表は、世界の児童労働者数は2億人以上で、5−17歳の7分の1が該当すると説明。「健全な成長を妨げる」ような労働が該当し、家の手伝いなどは含まれないという。
2008/06/08 17:13 【共同通信】

◆取材ノート08:PPD鹿児島工場の閉鎖 厳しい雇用の確保 /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080608ddlk46040244000c.html
 ◇受け皿小さく給与にも格差

 出水市にある大手家電メーカー・パイオニア子会社、パイオニアプラズマディスプレイ(PPD)鹿児島工場の閉鎖問題。「出水で一番大きい企業。多大の影響が出る」(渋谷俊彦市長)と関係者は落胆の色を隠せない。パイオニアは「県外の関連企業への配置転換で雇用を確保する」としているが、地元残留を希望する従業員も多い。他産業への悪影響を懸念する声も消えず、不安は広がる一方だ。【馬場茂】

 パイオニアは、同工場でのプラズマテレビ用パネルの生産を来年1月末で中止。606人の従業員は子会社の静岡工場や、グループ企業へ配置転換する方針だ。しかしこれで、全従業員を救済できるわけではない。「転勤や、グループ内で吸収しきれない場合は、特別退職プログラムを実施する」という。つまり職を失う従業員が出る恐れがある。

 市は閉鎖が明らかになった翌5月14日、対策支援相談室を設置。19日には出水商工会議所と意見交換し、経営者らに雇用の「受け皿」役になるよう求めた。鹿児島労働局や県商工部なども連携。出水公共職業安定所に相談コーナーを設け、28日には情報収集と再就職支援のための対策会議を開いた。「出水でかつてない大事件」(西徳雄同所長)と危機感に満ちている。

 "大事件"という訳は、PPDの出水での存在にある。市の06年末統計によると、従業員数は市内113事業所でトップで、13%を占める。同社を筆頭とする電子部品6社の工業出荷額は565億円、全体に占めるシェアは実に51%。間違いなく、地域経済を支える大黒柱だ。

 加えてバックは大企業。当然、雇用条件もいい。「給与は市で一番。並みの会社の1・5倍いやそれ以上」と商工業者たちは口をそろえる。

 全従業員中、503人が同市在住。隣接市町を加えると「地元」が占める率は97%に達する。市や職安に寄せられる相談者の再就職希望先は、ほとんど自宅からの通勤圏内。「受け皿は小さい。それに、これだけ給与格差があっては、正直かなり難しい」と、笠原啓稔(ひろとし)同商工会議所会頭も頭を痛める。

 鹿児島労働局によると、同市など北薩地区の3月求人倍率は、0・56倍と低調。PPD工場閉鎖で先行きはさらに不透明になった。

 今までの給与水準を維持するため見知らぬ土地へ旅立つのか、賃金ダウンを覚悟し地元に残るか。従業員は今後、二者択一の選択を迫られる。

 渋谷市長と笠原会頭の口から、同じ言葉が突いて出た。「人も工場も、丸ごと引き取ってくれる企業があれば一番。厳しいが努力は続けます」。模索は始まったばかりだ。

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 ◇パイオニアプラズマディスプレイ

 04年10月、パイオニアがNEC子会社のNECプラズマディスプレイを買収して設立。主に42型プラズマテレビ用のパネルを生産。

毎日新聞 2008年6月8日 地方版

◆揺らぐ支え:介護労働の現場から/下 一生懸命やるほど報われない /佐賀
 http://mainichi.jp/area/saga/news/20080608ddlk41100224000c.html
 ◇「制度変えるしか…」

 医療から介護に飛び込んだ女性にとって、そこは別世界だった。

 看護師として25年のキャリアがある中田京子さん(50)は06年4月、福岡市内の介護付き有料老人ホーム「はぴね福岡野芥」施設長に就いた。

 東京に本社を置く企業が展開するホームの一つ。7月のオープンに向けて早速、スタッフの指導が始まった。

 だがスタッフは、高齢者の体の向きを変えるにも物を扱うように動かす有り様。「前の職場でそういう教育しか受けていなかったのだろう」。スタッフ指導に時間を割くことにして、どんな重度者も拒まないという受け入れ方針を立てた。「人生の最期を支える仕事。手は抜けない」

 胃ろうや酸素吸入が必要な重度者を受け入れ、事例集を作った。終末期医療の専門医らを招いた勉強会も開いた。さらに、本社の方針に背いて看護師と介護士すべてを正社員にし、給料を月5万円ほど上げた。

 だが、やればやるほど業界の矛盾も感じた。

 あるホームにいた認知症の80代の男性は、入居からわずか2週間後、「暴力を振るう」と病院に移され、ホームの入居契約を解除された。その後、はぴねに入居した男性は、暴力を振るうこともなく落ち着いて暮らす。接する前に一言、声をかけるかどうかだけの違いだった。

 今年2月。開設当時に2人しかいなかった利用者は64人になり、満床になった。

 だが人件費がかさみ、利益は月70万円ほど。介護で「優等生」でも営利企業としては「劣等生」だった。

 「重度者も断らなかったコムスンは、ある意味正直な介護事業者。だが採算が取れず、それを不正で補ってしまった」。鹿児島大法科大学院の伊藤周平教授(社会保障法)はこう分析する。そして「不正をしなければ、人件費を削って採算を取り、破たんを待つほかない。根本的には介護保険制度を変えるしかない」と述べる。

 2010年代には団塊の世代が介護保険サービスの主たる対象となる65歳に達し、15年には要支援・要介護者が現在の450万人から620万人に増えると予測されている。だが政府は、社会保障費の伸びを毎年2200億円抑制する方針を崩さない。

 中田さんはこの春、辞表を出した。

 後任に引き継ぐまでは施設長を続けるが、「この業界は、一生懸命やればやるほど報われない」との思いはぬぐえない。施設の豪華さをPRする一方、手が掛かるようになると、入居者を見放す有料老人ホームの多いことにも閉口した。

 現場の善意に支えられ、ようやく成り立っている今の介護保険制度。このままでは、崩壊への足音は止まらない。【関谷俊介】=おわり

毎日新聞 2008年6月8日 地方版

◆ミャンマー復興、軍政系企業が独占…被災者に強制労働懸念
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080608-OYT1T00262.htm?from=navr
 【バンコク=田原徳容】ミャンマー軍事政権が、サイクロン被災地の"復興事業"を親軍政企業10社に請け負わせ、一部ですでに作業が始まっていることが7日分かった。

 軍政筋が明らかにした。軍政は各地の避難所を閉鎖し、強制的に被災地に帰した住民らを徴用して作業に当たらせる考えとみられ、国際社会からは、新たな懸念の声が上がっている。

 同筋によると、軍政は、エヤワディ・ヤンゴン両管区の被災地を10〜30区画に分け、道路や学校、病院の再建や農地の整備などを行う復興事業を策定。軍政幹部の親族が経営する建設会社などに事業を独占的に受注させ、割り振ったという。事業資金には、支援国からの復興支援金が充当されるとみられる。

 軍政は国営メディアを通じ、「緊急支援は終了した。今は復興段階だ」と連日強調。情報省筋も、今回の"復興事業"について、「災害で職を失った国民に仕事を与える」としている。

 だが、軍政寄りの企業では低賃金での重労働などが常態化しており、国際労働機関(ILO)は「(軍政の言う)『復興段階』で、子供を含む強制労働が増加する恐れがある」と指摘している。
(2008年6月8日14時16分 読売新聞)

◆賃金不払いが最多215件 07年県内
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080608/news20080608543.html
2008年06月08日(日)
 2007年の県内の賃金不払い事件が、現行の統計処理方法になった00年以降で最多の215件(前年比39件、22・1%増)に上ったことが7日、愛媛労働局の調べで分かった。不払い額も1億3800万円で前年比4300万円(46・5%)の大幅増。規制緩和による競争激化や景気低迷の長期化が、賃金不払いという負の形となって労働者にしわ寄せが来ているようだ。   
 愛媛労働局は「不払いは(景気低迷という)実体経済の動向から遅れて反映される傾向」と分析。また、事件数増の背景に労働者の権利意識の向上を挙げ「県内では事業所や労働者が減っており、不払いの比率は相対的により高くなっている」と話した。連合愛媛は「規制緩和による過当競争で中小零細や下請け企業は単価を落とすしかない。真っ先に影響を受けるのは人件費だ」と指摘。不払いは今後も増えると予測している。

◆タクシー接待 特権意識や甘えが見える
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/08/2008060808564858004.html
 中央省庁の職員が公費を使ってタクシーで深夜帰宅する際、運転手から現金やビールなどの金品を受け取っていたことが表面化した。国民の不信を招く非常識な行為だ。

 町村信孝官房長官が提出した資料によると、問題の職員は十三省庁・機関の五百二人に上り、回数は一万二千四百回を超える。財務省の三百八十三人が最も多かった。現金を受け取っていたのは財務省だけだったが、金品の中には商品券や図書券、コメ、ビールやおつまみ、お歳暮やお中元などが含まれる。

 調査中の省もあり、全体像ははっきりしないが、中央省庁の職員の間にタクシー運転手からの接待が広がっていたことは間違いなさそうだ。福田康夫首相は「ビールとか金品は言語道断だ」と述べている。徹底的に調査しなければならない。

 タクシー運転手による車内接待は、バブル経済がはじけて景気が低迷し、街に空車があふれだしたころから頻繁になったといわれる。タクシー料金が高額になる長距離帰宅者の奪い合いが激しくなり、接待も過剰になった。タクシー料金を数千円値引きしてキックバックしたり、盆暮れに数万円分の商品券を渡したりする例もあったとされる。

 職員の側からは「それほど悪いという認識はなかった」という声が聞かれる。タクシー運転手側には、なじみ客を確保するための営業努力だとの主張がある。双方にとって、正当なサービスの範囲内といった感覚があるのだろう。

 腹立たしいのは、公費のタクシーチケットがふんだんに使われていることだ。財務省では、終電車がなくなる午前零時半を過ぎるとチケットを利用できる。二〇〇六年度には四億八千万円が支出された。経費の削減に四苦八苦している民間企業に比べて節約意識に緩みはなかったのだろうか。中央省庁の職員だという特権意識や、少々のことは許されるといった甘えが背景にあったのではないか。

 根本的な問題としては、終電車がなくなる深夜まで働いている労働実態がある。国会議員からの質問に対応するための国会待機が要因の一つとされるが、長時間労働への批判が高まっているのに、国会や中央省庁が改善しないのはおかしい。

 政府は、深夜タクシー接待問題の全容を把握し、厳正に処分する方針だ。当然のことだが、チケット使用基準や残業の在り方など、国会との関係も含めて幅広く見直す必要があろう。もぐらたたきのような職員批判だけに終わらせてはならない。

◆東京特派員の眼 幸せをどうつかむ 
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008060890071347.html
2008年6月8日 07時13分
 日本の自殺者は1998年以来、年間3万人台で推移しています。この数字を見るかぎり、幸せな国とはとてもいえません。幸せをどうやってつかみとるか、各国の特派員に聞きました。

■心の指針を取り戻せ S・ヒギンス氏  フリージャーナリスト(米国)

 戦争が終わると、どの国でもベビーブームが訪れる。多くの死を見てきた人々は、新たな命に希望を託す。ユーゴ紛争後のボスニア・ヘルツェゴビナもそうだった。問題は既に生まれている兄や姉という子どもたちだ。

 彼らは戦争を体験して傷ついている。彼らにどう接し、愛情を注いでいいのか、戸惑う親が多かった。結局、子の言うままに、好きなモノを買い与えた。

 でも、子どもたちはそんなことでは癒やされない。彼らの間では麻薬が蔓延(まんえん)していた。心を満たそうと、ブランド品を次から次へと買う若者も多かった。がれきが残る街には不釣り合いに、一流ブランドの看板がやたら立っていた。

 軍事大国を目指した揚げ句、戦争に負けた日本は、国として幸せになるために、今度は豊かさを求めた。最初は国を立て直そう、あんな戦争はもういやだ、という純粋な気持ちだった。それがいつのまにか「とにかくカネ」になってしまった。

 いじめや腐敗といった問題に共通して言えることは、心を磨いている人が少ないということだ。日本人は心の指針を失ったのだと思う。体に栄養が必要なように、心にも必要だ。

■『生活保護網』が未発達  P・デミリア氏 SKY TG24(イタリア)

 日本には昔、過ちを犯した責任をとって命を絶つ、という武士道があった。ところが今は、絶望して生きていても意味がないとか、お金がなくて生活できないとか、自殺の理由が変わった。動機は世界共通している。自殺のグローバル化だ。

 イタリアでもワーキングプアの問題が深刻だ。「1000ユーロ世代」というネット小説がよく売れた。日本語にも翻訳されている。大学を卒業した短期雇用の契約社員の月給が千ユーロ(約十六万五千円)。日本人は随分高いと思うだろうが、イタリアは日本よりも物価が高い。

 いつまでたっても昇給はなく、結婚も、マイホームを買うことも、子どもをつくることもできない。そんな若者が急増している。

 これもグローバリゼーションが原因だ。ただ、イタリアは国家、地域、家族といろんなレベルでセーフティーネットが働いているので、まだもっている。家族のつながりも日本より残っている。それに、カトリックの教えがあるので、自殺する人は少ない。

 一方、日本はセーフティーネットが未発達だ。ようやくその必要性に気づいてきたが。

■不満発散の場少ない  朴 弘基氏 ソウル新聞(韓国)

 韓国も近年、自殺者が増えており、二〇〇五年の自殺者数は約一万二千人に上った。人口十万人当たりの自殺率は二四を超える。世界保健機関(WHO)の〇四年の統計で自殺率二四・〇だった日本と同様、深刻な状況だ。

 国全体の経済力が強くても、個人の収入が上がらないという不満、格差拡大による不公平感、長時間労働によるゆとりのなさなど、韓国と日本は、幸せを感じられない要件が似通っている。

 ただ、日本人は韓国人に比べ、組織の枠に縛られている分、不満を発散させられずに「不幸感」を募らせているようにみえる。

 日本には「余暇文化」と呼べるほど、多様な余暇の過ごし方があることは知っているが、ストレス発散の場は、韓国より少ないように思う。

 韓国では、陽気に酒を飲んでストレスを発散するだけでなく、主張や抗議したいことがあれば、組織や政府に対してもはっきり表現する。

 韓国では今、米国産牛肉の輸入をめぐり、大規模な抗議デモが繰り広げられている。大人だけでなく十代の若者も多く加わり、自分たちの主張が影響力を行使できることを実感している。

(東京新聞)

◆ニッポン密着:中国人実習生の賃金ピンハネ、組合理事長は「元首相の甥」
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080608ddm041040044000c.html
 ◇事業拡大「私物化」批判も

 外国人研修・技能実習制度で中国人を受け入れている「日中経済産業協同組合」(東京都渋谷区)と小渕成康(まさやす)理事長(41)らが、実習生の賃金を中間搾取した労働基準法違反容疑で書類送検された。群馬、栃木、茨城の3県で約100人が1億円もの被害を受けたとみられる。背景を追うと、故小渕恵三元首相の甥(おい)である小渕理事長の知名度で事業が拡大し、組合の「私物化」への批判も起きていた。

 東京・JR神田駅近くの貸会議室で5月31日、組合の定期総会が開かれた。1カ月前の書類送検を受けて小渕理事長の進退が注目されたが、小渕理事長は「定数が足りない」と流会にし、会場を後にした。

 先立って行われた理事会は険悪なムードに包まれたという。理事の一人が「8000万円の貸付金がまだ戻っていない」と融資問題を追及すると、小渕理事長は「私が責任を持って返します」と答えた。

 組合は06年、組合員に融資ができるよう定款を変更。小渕理事長は、自らが役員を務める複数の会社などに組合名義で多額の融資を行っていた。しかし総会は流会。組合員の一人は憤った。「組合の私物化だ。告発を恐れて理事長に居座ろうとしている」

     ■

 組合は98年、縫製業者だった辻真市氏(75)=東京都調布市=によって設立された。父親は中国で戦死。遺骨は今も現地に眠っていることから「日中の友好に役立ちたい」との思いもあった。

 設立当時、日本経済は「失われた10年」のただ中。「最低賃金」で労働力を確保できる制度の需要は拡大した。00年、妻との死別などを契機に後継者探しを始めた時、組合員から紹介されたのが小渕現理事長。当時、元首相の兄にあたる父が経営する会社の役員だった。

 辻氏によると、理事長就任を打診した場所は群馬県高崎市。案内された事務所には、初当選したばかりの小渕優子衆院議員のポスターと元首相の遺影が飾られていた。組合の理事らは「指導力、政治力があるはず」と期待し、元首相が亡くなった半年後の00年秋、2代目理事長とした。

 「元首相の甥っ子が代表を務める組合」と名をはせた。組合員も受け入れ研修生も急増。東北地方の縫製業者は「小渕さんの組合だから安心できる」と誘われ入会したと明かす。研修生も800人前後に達したこともある。

     ■

 組合の07年度事業計画によると、収益の柱は計145社の組合員からの組合管理費。約1億7500万円の収入が予定されていたがその裏側で実習生の賃金のピンハネが行われていた。

 捜査当局によると、方法は企業から振り込まれた賃金を勝手に引き出すもので04年ごろ始まった。月12万円の賃金を5万円しか渡さずうち3万円は「逃亡防止」のため強制的に貯金させたケースもあり、生活費は約2万円しか残らない計算。通帳や印鑑を組合が管理することで可能になった。

 捜査幹部は「搾取は小渕理事長ら一部しか知らず、帳簿に残らない金がかなりあった」と指摘。経費や借入金の返済に充てられたとみられるが、全体像は捜査中だ。

 小渕理事長は、毎日新聞の取材に対し組合を通じて「地検から事情聴取を受け、資料などが押収されている。取材は控えさせていただきたい」と回答した。

     ■

 組合の総会が流会になった日、中国人実習生の女性(31)が成田空港から帰国した。

 東京都内市部のスーツ製造工場に3年間在籍し、繁忙期には朝6時から翌午前3時まで働くこともあった。夜9時半ごろまで工場でミシンをかけ未明まで蛍光灯1本の薄暗い自室で手縫いの内職をしたという。

 実習生時代の残業代は1時間450円で最低賃金を大きく下回る。駆け込んだ神奈川県央コミュニティ・ユニオンの仲介で差額分を出してもらったが、仕事漬けで日本語を勉強できず「寝る時間が一番の幸せだった」と振り返った。

 財布の中には9歳になる一人娘の色あせた写真。すっきりした目元が母親にそっくりだ。3年間一度も帰国していない。「最初に会ったらまず抱きしめてあげるの」と笑った。

     ◇

 法務省によると、外国人研修生の第1次受け入れ団体は約1900と推計。07年に賃金未払いや人権侵害などの「不正行為」を認定した数は企業も含め過去最多の449に上った。【沢田石洋史、宍戸護、山下俊輔】

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 ■ことば
 ◇外国人研修・技能実習制度

 開発途上国の人材育成を目的に90年代前半に導入された。1年の研修後、実習生として2年間就労できる。06年に入国した研修生は約9万3000人で、5年間で約1・6倍に増加した。

毎日新聞 2008年6月8日 東京朝刊

◆麻生元外相が佐賀市で講演
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080608-OYT8T00143.htm
 麻生太郎・元外相が7日、佐賀市のマリトピアで、「国際社会における日本の進むべき方向について」と題して講演した。

 自民党県連青年局の主催で、同党の国会議員が、政治や経済に関心のある人々に日本の将来像などを語る「ニューリーダー育成塾」の一環。20〜40歳代を中心に約100人が参加した。

 麻生元外相は「リーダーの資質に学歴や生まれは関係ない。人の先頭に立つという覚悟が不可欠」と持論を展開。政治や経済の展望については「道州制は行政の効率化ではなく、経済発展につながるかどうかという観点で議論を進め、九州が先駆けて導入すべき」「経済は、世界に誇る労働力と高い教育水準を生かしてアジア諸国と連携していくことが重要」などと力説した。

 参加者に後期高齢者医療制度問題などに関する見解を問われ、「時間と手間をかけ、協議すれば解決できる。不安をあおり、政局にしようとするのは間違い」と、民主党を批判した。

 育成塾は今後、9月までに計5回開かれ、谷垣禎一・党政調会長や平沢勝栄・衆院議員らが講師を務める予定。民主党県連も、7月に同様の「政治スクール」を開講する。
(2008年6月8日 読売新聞)

◆病院の出産数平均713件
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080608-OYT8T00098.htm
昨年度市内26院 現場の負担増大

 横浜市内で昨年度に出産を取り扱った病院などを対象に行った実態調査で、全26病院の平均出産件数が713件と、2003年度以降で最多を記録した。医療現場の負担が増大していることがうかがえる。

 調査は同市が4月に、市内の病院と診療所、助産所の計64施設に行い、61施設から回答があった。昨年度に出産を扱った医療機関は、06年度と比べると5つ増加したが、約60施設で横ばい状態が続いている。総出産件数は計2万7896件で、病院以外の平均出産件数は、診療所が356件、助産所は72件だった。

 必要とされる医師や助産師の数と現状との差は、調査に回答した24病院の合計で常勤医師35人、助産師71人が足りない状態。23の診療所でも、常勤医師14人、助産師27人、看護師33人が不足しているという結果だった。

 また、今後の出産の取り扱いについて、4施設が「今年度中にやめる」と回答。「出産は扱うが、件数を減らす見込み」との回答も5施設あった。

 同市医療政策課は、「医師が足りないと労働条件が厳しくなり、さらに人手がなくなる傾向がある。産婦人科医は女性が多く、出産や育児で現場を離れる医師を減らす策を練るなどで医師確保に努めたい」としている。
(2008年6月8日 読売新聞)

◆「労働条件引き下げ」が大幅増 群馬労働局、個別労働紛争概況を発表
2008.6.8 02:42
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080608/gnm0806080242001-n1.htm
 群馬労働局は、個々の労働者と事業主との間で発生する個別労働紛争の平成19年度概況を発表した。相談件数は、4884件と前年度比13・3%増となり、13年に「個別労働紛争解決制度」が導入されて以降、一貫して上昇傾向にある。労働条件の引き下げやいじめ・嫌がらせに関する相談が大幅増加となっており、同局は「いじめや嫌がらせなど個別労働紛争は今後も増加していく」と分析している。

 相談の内容別では、「解雇」が全体の17・9%を占め、「労働条件引き下げ」が16・3%、「いじめ・嫌がらせ」が11・4%などと続いた。前年度と比べると、労働条件引き下げが77・3%の大幅増となり、いじめ・嫌がらせも24・5%増と増加が目立った。

 同制度下で、同労働局に対して助言・指導を申し出た件数は、154件と48・1%増加。いじめや嫌がらせに関する申し出件数が18件と157・1%増となり、同労働局は「リストラや成果主義の導入でストレスを抱え、解消するためのいじめなどが増えている」と分析している。

 労使双方から意見聴取して審議する「群馬紛争調整委員会」にあっせんを求めた件数は、83件で20・3%増加。このうち80件が労働者からによる申請で、あっせん期間が2カ月を超えたケースは3件あった。

◆高校新卒者内定率が99・6% 過去10年で最高 長野
2008.6.8 02:40
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080608/ngn0806080241001-n1.htm
 長野県内の高校を今春卒業した就職希望者の就職内定率は3月末時点で99・6%となり、前年同期を0・7ポイント上回って過去10年間で最高となったことが、厚生労働省長野労働局のまとめで分かった。

 前年同期に比べると、求人数は5・7%増の4813人、求職者は4・0%増の2868人で、求人倍率は0・03ポイント上回る1・68倍。就職内定者数は4・7%増の2857人だった。2年連続の増加となった求人状況では、電子部品・デバイスや一般機械器具などの製造業、運輸業、飲食店、医療・福祉での増加が目立った。内定状況においても製造業の増加が目立っており、全内定者の63・5%を占めた。

 また、求人倍率を地域別にみると、東信地域(1・76倍)では前年に比べて上昇しているが、北信(1・71倍)、中信(1・31倍)、南信(1・84倍)の3地域では下降している。

◆蒲郡で「ロボット講演会」
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23896&categoryid=1
東日新聞
パートナーロボットを説明する高木部長
 蒲郡市などは7日、市民会館東ホールで「がまごおりロボット講演会」を開いた。蒲郡商議所、愛知工科大学、蒲郡技術科学振興会が共催。市内の企業担当者や市民ら約150人が参加した。

 トヨタ自動車パートナーロボット開発部の高木宗谷部長が「パートナーロボットと作る未来のカタチ」を講演。開発コンセプト「人と共生できるロボット」と「3次元パーソナルモビリティ」のもとで、家事や介護医療、パーソナル移動、製造モノづくりなどの支援ロボットへの取り組みなどを紹介した。

 愛・地球博で披露したトランペットを吹く2足歩行ロボットや、人を乗せて歩くモビリティロボットについて、総力をあげて社内外の最先端技術を組み合わせ開発した経緯などを説明。労働力人口の減少やゆとりある家事への要望などを背景とする社会的要請に応えるよう、これからの開発を進めると話した。

 愛知工科大学ロボットシステム工学科の中谷一郎教授は「宇宙ロボットって何だろう」を講演。世界や日本で月や惑星への探査が本格化し、人に代わって主役となるロボットの現状などを紹介した。

 同市は昨年、自動車関連企業などの活発化で「ロボットづくりのまち」を標ぼう。市経済を支える基幹産業への可能性性を探っている。

◆「過労死110番」20年、労災認定30件勝ち取る
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/06/07/1102030.php
2008年06月07日 19:00
 過労死や労働災害のの電話相談にのる「過労死110番」の20周年のつどい(京都過労死弁護団、京都労災職業病対策連絡会議、京都過労死対策医師団の共催)が7日、京都市上京区のルビノ京都堀川で開かれました。医師や弁護士、労災被災者やその家族など50人が参加しました。
 職業病対策連絡会議の藤原克東・副会長が「20年間で、のべ相談件数1000回以上を扱い、労災認定を30件勝ち取ってきた。この間に、厚生労働省の労災認定基準の指針を5回にわたり改正させてきたことは、運動の成果。今後も、過労死や職業病を無くすため力をつくしたい」と挨拶しました。
 佐藤克昭弁護士が過労死認定のための法的課題について、京都民医連中央病院の吉中丈志院長が、過労死をおこす要因や原因、予防などについて報告しました。

◆働き方選べる仕組みを 日本人口学会がシンポ
2008.6.7 18:18
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080607/trd0806071817013-n1.htm
 「仕事と生活の調和」で少子化に歯止めをかけようと日本人口学会は7日、日本女子大(東京都文京区)でシンポジウム「少子高齢社会とワークライフバランス」を開催した。労働人口が減るなか、同大の大沢真知子教授らが「労働者が働き方を選べる仕組みをつくらなくてはいけない」と改革の必要性を訴えた。

◆揺らぐ支え:介護労働の現場から/中 ねじ曲げられる原点 /佐賀
 http://mainichi.jp/area/saga/news/20080607ddlk41100769000c.html
 ◇質上がらぬ制度に疑問

 JR博多駅(福岡市)近くの雑居ビル。全国初の夜間巡回介護を始めたコムスンは88年、そのビルの一室で産声を上げた。

 創業者の榎本憲一さん(故人)は、法律事務所で医療機関の労使問題に携わった経験から、81年に同市内の病院理事長代行に就いた。そこで目の当たりにしたのは、「家に帰っても面倒をみてくれる人がいない」などの理由で退院できない高齢者の姿だった。

 「在宅こそ、これまでの生活のつながりを大切にできる」。榎本さんは、他の病院を見るうちにそう考えるようになった。

 介護研究に興味を持っていた歯科医の立石登さん(50)は知人の榎本さんの言葉に共感し、コムスンのスタッフ育成を手伝った。

 当時、行政による土日曜・夜間の介護サービスはなく、介護が必要な高齢者を抱えた家族の負担は重かった。

 おむつを着用する高齢者も多かったが、使用の頻度が高ければ高いほど症状は悪化した。「介護される側の気持ちを知ろう」。立石さんやスタッフは介護にあたり、おむつを着ける体験から始めた。

 そして92年、夜間巡回介護を福岡市でスタートさせた。

 高齢者のトイレ誘導を支える夜間サービスは夜のたった一回だけでも、次第におむつから解放される高齢者が増えてきた。「ぐっすり寝たい」と悩んでいた家族にも笑顔が戻った。厚生省(当時)が「参考にしたい」と訪れ、介護保険のモデルになった。

 コムスンは97年にグッドウィルの出資を受け入れ、社長が代わり、社風が一変。そして00年、介護保険制度が始まる。だが、介護報酬は予想ほど上がらず、社員のリストラで乗り切った。

 立石さんは、榎本さんの死去に伴い03年、社会福祉法人「せいうん会」(北九州市)の運営を引き継ぎ、訪問介護事業などを展開している。

 しかし03年と06年、介護報酬は引き下げられ、また06年には介護保険法改正で軽度者の利用が制限された。今年5月にはコムスンの不正を教訓に事業者規制を強める法改正もあった。だが、「規制を強めるだけで介護の質は向上するのか」と立石さんは思わざるを得ない。せいうん会の赤字補てんに歯科医の収入から寄付するが、人材研修をする余裕すら生まれない。

 榎本さんは、遺書で介護保険制度の不十分さを指摘し、最後にこう記していた。「介護という仕事が人を支え励まし、誇りある人生の結実に役立つことを信じております」【関谷俊介】

毎日新聞 2008年6月7日 地方版

◆JR西の労組脱退強要:JR西側の控訴を棄却−−控訴審判決 /岡山
 http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080607ddlk33040799000c.html
 JR西日本岡山支社が98年と01年、59歳と54歳の男性職員に人事異動と引き換えにJR西日本労働組合からの脱退を強要したとして、不当労働行為に認定された控訴審判決が先月29日、東京高裁であった。西田美昭裁判長はJR西側の控訴を棄却した。【石川勝義】
毎日新聞 2008年6月7日 地方版

◆ジョブ・カード 推進計画固まる フリーターら40万人に職業訓練(06/06 00:30)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/97220.html
 フリーターや子育てを終えた女性の就労を支援するジョブ・カード制度について、内閣府の推進協議会は五日、数値目標などを盛り込んだ全国推進基本計画を固めた。二〇一二年度までに求職者の職歴や資格などを記載したジョブ・カードの取得者を百万人とし、そのうち四十万人が職業訓練を受けることを目指す。

 今年四月から始まった同制度は、官民が協力して職業訓練などを行い、就労を支援する仕組み。

 計画では、交付するジョブ・カードの情報を基に、企業実習を柱とする職業能力形成プログラムへの参加を促し、求職者の就労を後押しする。企業側にはカードの情報や企業実習を採用に役立ててもらう。

 また、人材確保が難しい業種や、非正規労働者の雇用が多い業種を、制度実施の重点分野に位置づける。フリーターらの新規就労や非正規社員の正社員化を支援するのが基本だが、キャリアアップを目指す在職者も対象とする。

 今秋には同計画を基に都道府県ごとに数値目標を盛り込んだ地域推進計画を策定し、全国で制度の本格的導入を進める。

◆就職氷河期のツケ?
「ロスジェネうつ」に悩む30代
 http://diamond.jp/series/depress/10030/
 2007年に放映された人気ドラマ「ハケンの品格」は、当時おおいに話題になった。

 主人公は、篠原涼子演ずる大前春子。きわめて有能だが、徹底した一匹狼で、会社の飲み会に参加するどころか、携帯電話の番号すら誰にも教えない。いつも無口でニコりともしない春子はクールともいえるが、メンタルヘルス面は少しばかり心配だ。

 春子は1973年生まれ。つまり、今年35歳だ。1995年に大学を卒業した彼女は、就職氷河期に遭遇している。難関をくぐりぬけて最初に就職したのは、信託銀行。ところが経営統合でリストラの憂き目に遭い、その後勤めた会社でも、突然解雇されてしまう――。

うつ、のち晴れ。 就職難、リストラ、成果主義。大人になったとたん、まるで石つぶてのように世の中の攻撃を浴びせられることになった春子の世代。1970年代初頭から80年代初めにかけて生まれた彼ら彼女らを、朝日新聞は「ロストジェネレーション」と名づけている。

 厚生労働省の調査によると、2007年度の精神疾患による労災申請は952人と過去最多。前年度より16%増えた。認定者の年代別では30代がトップだ。仕事でもプライベートでも責任の重くなる30代は、まさに「ストレス世代」。しかも、ここ10年余り続いた企業の人減らしのおかげで、彼らの負担はますます増大している。その「ストレス世代」に、続々と仲間入りしているのが春子たち、ロスジェネだ。その中には、フリーターや派遣労働者、安い給料に甘んじている正社員など、「ワーキングプア」も大勢いる。

 このままでは、心のバランスを失う30代はますます増え続けるにちがいない。

「人の輪」に
入れないストレス

うつ、のち晴れ。 「『嵐よ、自分がこの世を去った後で起これ』という哲学者の言葉がありますが、嵐をまともにくらってしまったのが、彼らロスジェネ世代だと思いますね」

 こう指摘するのは、精神科医・名越康文氏だ。ラジオDJ、漫画の原作ブレーン、映画・音楽評論など、多方面で活躍する同氏は、次のように分析する。

「そもそも新人採用の抑制や成果主義といった企業の構造改革は、大人たちのエゴイズムだった。組織の中枢部分を守るため、というのはタテマエで、じつは当時の中高年層が自分たちの職場を荒らされたくなかっただけ。その中高年が引退した今、20代、30代がツケを抱えることとなったのです」

 彼らが抱く、漠然とした不安やむなしさは "人の輪"に入れないという感覚から生まれているのでは――と名越氏は話す。

「かつて会社は家族と同じような役目を果たしていた。多少仕事がきつくても、みんなで補い合って、なんとか乗り越えることができたんです。なにより、人の輪の中で生きているという実感が、安心感となり喜びとなっていたはず」

 映画『釣りバカ日誌』をイメージするとわかりやすい。主人公のハマちゃんは鈴木建設の営業マン。てんで仕事のできないダメ社員だが、持ち前の人懐こさ、天真爛漫さで、会長のスーさんや同僚たちに愛されている。仕事そっちのけで釣りにふけってもクビにならない。そこで描かれるのは昭和型の日本企業が持っていた家族主義。「ハケンの品格」とはまったく異質の世界だ。

 ロスジェネ世代はどうだろうか――。

 アルバイトや契約社員として働く人々は、安く使い倒そうとする会社や上司には信頼感など持てないだろう。正社員の場合も、成果主義のおかげで社内競争が激化し、周囲はライバルと化している。助け合いなどできる状況ではない。

 彼らは組織に「受け入れてもらえない」という感覚を持つと同時に、「信頼できない」と感じているに違いない。大前春子も2度のリストラを経験したことで、会社を一切信頼できなくなった。

 日本社会は希望と信頼という、一番大切なものを若者から奪ってしまったのだ。

「連帯力」を磨いて
孤独感に勝つ

 どうすればロスジェネは不安から抜け出すことができるのだろう。

 名越氏は「人の輪に入り、連帯感を取り戻すこと」と強調する。心理学者・アルフレッド・アドラーも、「共同体感覚」の重要性を唱えた。共同体感覚とは、共同体への所属感や共感、貢献感、信頼感を総称したものだ。アドラーによれば、共同体感覚が高い人は心の健康を保てるが、その逆の場合はメンタルヘルス不全に陥る可能性があるという。

とはいえ、今の企業はなかなか共同体感覚を得られないのが現実。そこで、かわりに盛り上がっているのがインターネットの掲示板だが、名越氏はこの現象に懐疑的だ。

うつ、のち晴れ。 「年輩の活動などを見て、『連帯や団結はダサい、かっこ悪い。弱者がやることだ』と思っている若手が多いようです。だからネットの掲示板に集まり、皮肉ったりペシミズムに走ったりする。でもネットの掲示板というのは放談の空間。リーダーだって生まれない。ほんとうに人と人がつながれる場所ではないのに、あたかも連帯できるような幻想と期待だけを持たせているように思います。ネットから社会を変える動きが起こって、この意見がひっくり返されることを祈っていますけれど」

 共同体感覚は、生身の人間同士が向き合うことで初めて生まれるものなのだ。

 職場で人とのつながりが得にくい場合は、社外の人脈を広げてはどうだろうか。異業種交流会やネットのオフ会を覗いてみるのもひとつの方法かもしれない。

 たとえば、若手ワーカーのモチベーションアップをテーマとするサイト「京都の30歳!」の読者たちは、有志で交流会を開催。働くことの悩みや夢を語りあい、刺激を与え合う場を作った。

 大前春子のように資格をとり、実力を磨くのもいいが、「連帯力」も大切だ。くさったとき、とことん孤独に陥らずにすむよう、味方はたくさん作っておきたい。

参考:「京都の30歳!」オフ会『k30offmeeting』


【今回のポイント】 同期会

新人の頃はよく同期の仲間と顔をあわせていたのに、いつのまにか集まらなくなってしまった――そんなことはないだろうか。人間関係やキャリアの悩みをいちばん理解してくれるのは、じつは同期だったりする。ぜひ頻繁に同期会を催してみてはいかがだろうか。


UP:20080610 REV:随時
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