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労働関連ニュース 2008年6月1日から5日



◆医師の過重労働改善へ連携 県内自治体病院関係者らが懇談会
 http://yamagata-np.jp/news/200806/05/kj_2008060500079.php
2008年06月05日 21:44
自治体病院が抱える諸問題について意見交換した懇談会=新庄市・ニューグランドホテル
自治体病院が抱える諸問題について意見交換した懇談会=新庄市・ニューグランドホテル
 医師不足が深刻化する中で県内の自治体病院開設者と病院長との初の懇談会が5日、新庄市のニューグランドホテルで開かれた。自治体病院が抱えるさまざまな課題について話し合い、過重労働が常態化している医師の労働環境改善と、民間も含めた医療機関相互の連携が不可欠との認識で一致した。

 全国自治体病院協議会県支部長の平川秀紀山形市立病院済生館長を座長に意見交換。過重労働について、病院長側が「今いる医師の離脱をどうやって防ぐかが喫緊の課題で、過重労働と表裏の関係にある」(栗谷義樹県・酒田市病院機構理事長)「常勤医が3人の時は月に8、9回の当直があった。疲れがたまり医師の大きな負担になる」(小林達朝日町立病院長)などの実態を紹介。松原要一鶴岡市立荘内病院長は「定員枠は病院の実情に合わせて決めるべきだ。他の公営企業と同じように減らすとますます過重になる。医師だけでなく看護師や医療に携わるすべての職員を充実させる必要がある」と指摘した。

 待遇改善が必ずしも医師の引き留めにはつながらない−との声がある中で「4月から勤務医の固定給を上げ、感謝された。今後の医師確保にもつながる」(木内博之北村山公立病院長)という例も。このほか「管理職の医師でも診療行為を伴う場合は時間外手当を支給する」(荘内病院)「7月から週2回、24時間体制の保育所を設置する」(済生館)などの環境改善例の紹介があった。

 環境改善や定員枠問題、病院経営への自治体支援を求める病院長側に対し、開設者を代表して斎藤弘知事は「医師不足には訴訟リスクや社会的評価の低下などの背景もある」との認識を示した上で「当面は今いる医師をどうやって守るか。医師が思いきって働けるよう医療秘書の配置を考えている」と表明。さらに「民間も含めた病院間の連携と病気にかかわる情報の共有をキーワードに改革を進めていきたい」と述べた。

 懇談会には県内の自治体などが開設している病院の院長と事務担当者、開設者の首長が出席。これに先立って県自治体病院開設者協議会の総会が開かれた。

◆景気動向指数の基調判断を下方修正へ
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080605-368604.html
 内閣府が9日に発表する4月の景気動向指数(速報値)で、足元の景気を表す一致指数の基調判断について、これまでの「弱含み」から、さらに悪化した可能性を示す「局面変化」に下方修正する見通しであることが5日、分かった。

 一致指数を構成している、製造業の所定外労働時間指数や鉱工業生産財出荷指数など生産関連を中心に悪化しているためだ。

 「局面変化」の判断は、景気の拡大が終わったことを表す「山」を、数カ月前に付けた可能性が大きいことを暫定的に示す。2002年2月からの景気拡大局面では1度もない。

 景気拡大期間の正式認定は、景気動向指数を基に学識経験者らで構成する内閣府の景気動向指数研究会が行う。認定は転換点とみられる時期から1年以上後になる。

 これまで内閣府は、景気動向指数の指標として景気の方向性を示す「DI」を用いてきたが、4月分から前月との変化幅に注目し、景気変動の大きさを示す「CI」に変更する。

 [2008年6月5日20時30分]

◆2008/06/05-20:44 支援物資と引き換えに労働作業=サイクロン被災者に条件−ミャンマー
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008060500925
 【バンコク5日時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは5日、バンコクで記者会見し、ミャンマー当局がサイクロン被災者に対し、国軍への加入や労働作業を支援物資の受け取り条件にしていたケースがあったことを明らかにした。
 アムネスティが国際支援組織などから得た情報によると、エヤワディ管区ミャウンミャでは、当局者が被災者に「(当局のために)働かなければ支援物資はもらえない」と説明した。

◆グッドウィルを二重派遣幇助の疑いで書類送検 警視庁
 http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050161.html
2008年06月05日20時45分
 日雇い派遣大手グッドウィルと港湾関連会社の東和リースによる労働者の二重派遣事件で、警視庁は5日、法人としてのグッドウィルを職業安定法違反(労働者供給事業)幇助(ほうじょ)などの疑いで書類送検した。同庁は、同社の現・前社長が二重派遣の舞台となったグッドウィルEV(イベント)新宿支店とかかわりが深かったことから、事情を聴くなど捜査しているが、立件は見送る方針とみられる。

 ほかに書類送検されたのは、東和リースと同社の中山美行社長(61)、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」「太洋マリーン」両社とその幹部3人。各法人については同法の両罰規定を適用した。

 保安課の調べでは、グッドウィルは06年5月〜07年6月、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、EV新宿支店の労働者5人を27回にわたって派遣し続けた疑い。また、07年5〜6月、労働者13人を23回にわたり東和リースに派遣する際、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる労働者派遣法違反の疑い。

 二重派遣の幇助容疑などで逮捕された上村泰輔容疑者(37)がEV新宿支店長を務めていた当時、現社長は支店の契約を点検する事業本部長を務めていた。また、前社長は事件当時の社長で、同支店長の経験もあり、東和との契約を知る立場にあった。警視庁には関係者から、二重派遣への現・前社長のかかわりを指摘する情報も寄せられた。しかし、2人は数回にわたる事情聴取に「事件に責任は感じているが、東和リースの二重派遣は知らなかった」と話しているという。

◆「ノルマ厳しく、知りつつもやめられなかった」グッドウィル二重派遣事件
2008.6.5 20:32
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080605/crm0806052035034-n1.htm
 人材派遣大手「グッドウィル」(GW、東京)の二重派遣事件で、警視庁保安課に逮捕されたGWの企画管理部事業戦略課長、上村泰輔容疑者(37)らが「本社からのノルマが厳しく、二重派遣と分かっていたが(東和リースからの派遣の依頼を)断れなかった」などと供述していることが6日、分かった。また平均して毎日10人以上が二重派遣されおり、悪質な派遣が常態化していた実態も明らかになった。

 同課は、GWの神野彰史前社長らからも任意で事情聴取するなど、GW経営陣の関与についても調べている。

 逮捕された上村容疑者らは調べに「支店間で(売り上げを)競わされていた」などと、本社からの月々のノルマの厳しさを口にしているという。

 東和リースは平成14年にGWが買収した人材派遣会社「ラインナップ」の顧客で、買収後も派遣先として引き継がれた。調べによると、東和リースは平日で平均10人程度、最大で20人ほどの派遣社員を受け入れていた。「東和は大口で支払いもよい安定顧客だった」(GW関係者)。労働者はほとんどが二重派遣されていたとみられている。

 GWの社員にはラインナップ出身者も含まれていた。上村容疑者は厳しいノルマのほか「(東和リースとは)計10年以上のつきあいもあった。頼まれたら断れなかった」とも話しているという。

 保安課は6日、職業安定法違反の疑いで、法人としてのGWと東和リースのほか、二重派遣された労働者を受け入れていた横浜市の港湾運送会社の部長(52)らを書類送検した。

◆原発:下請けの少年の放射線管理区域労働で東芝に厳重注意
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080606k0000m040060000c.html
 東芝の下請け会社の18歳未満のアルバイト少年6人が、原子力発電所の放射線管理区域内で働いていた問題で、経済産業省原子力安全・保安院は5日、東芝に対し厳重注意するとともに、電力会社など全国の原子力事業者に同様の事例がないか調査を求めた。

 労働基準法は18歳未満が放射線管理区域で働くことを禁じている。東芝によると少年たちは、住民票を改ざんするなどして年齢を偽り働いていた。保安院は「被ばくの管理上、遺憾」とし、原子力事業者に対し▽同区域内で働く従業員の身分確認の仕組み▽従業員が年齢を偽っていた事例の有無−−などを報告するよう求めた。【大場あい】

◆三井住友海上、パートに「退職一時金制度」
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080605AT3K0501705062008.html
 三井住友海上火災保険は5日、パート従業員向けに「退職一時金制度」を導入したと発表した。毎年の昇給分を支給しないでおき、退職時にまとめて払う。時給が上がると、配偶者が引き続き扶養控除を受けられるよう、働く時間を減らすといったケースがあったことから、労働力の確保につながるとみている。

 対象となるパート従業員は約3600人。パートの初任時給は800―1030円程度で、これまでは毎年、勤務評価に応じて0―40円の昇給があった。この分を積み立てておき、退職一時金にする。初任時給が1030円で標準的な評価のパート従業員が毎年1000時間ずつ、5年間働いた場合、一時金は約20 万円になる計算という。

 パート労働者の場合、配偶者が扶養控除を受けられるのは年収103万円以下。一般に昇給すると、この枠内に収めるために働く時間を減らすことが多い。(05日 19:44)

◆下請け社長"だまされた"
 http://www.nhk.or.jp/news/t10015062361000.html#
6月5日 17時4分
福島県などにある原子力発電所で、東芝の下請け会社で働く18歳未満の少年たちが違法に作業していた問題で、下請け会社の社長は「雇うときの年齢確認でも18歳未満とはわからず、作業員を紹介してきた人物にだまされた」と話していて、労働基準監督署は雇用のいきさつをさらに調査しています。

この問題は、東京電力の福島第一原発など東北地方の3つの原発で、15歳から17歳の少年6人が、18歳未満による作業が禁じられている放射線の管理区域で違法に作業していたものです。このうち福島第一原発で5人の少年に作業をさせていた福島県内の東芝の下請け会社の社長は、NHKの取材に対し「去年、知人を通じて接触してきた男性から作業員を紹介された。雇うときの年齢の確認は書類だけでなく、本人たちにも直接行っていたので、だまされたという認識だ」と話しています。紹介してきた男性は、少年らの年齢を偽ったうその住民票を使って原発での作業に必要な証明書を不正に取得していたとされ、社長によりますと、現在、連絡が取れず、警察に相談したということです。労働基準監督署は、下請け会社から関係資料の提出を受け、雇用のいきさつをさらに調査しています。

◆人身売買の状況、最低ランク 米08年版報告
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0001/list/200806/CK2008060502000257.html
2008年6月5日
 【ワシントン=立尾良二】米国務省は4日、各国の人身売買に関する2008年版の報告書を発表した。売春や強制労働などの人身売買を放置し、制裁対象とされる可能性がある最低ランクは昨年より2カ国減り14カ国とした。

 4段階のうち最低ランクには昨年同様に北朝鮮、イラン、シリア、ミャンマー、キューバなど米国が敵視する国のほか、サウジアラビアやクウェートなど中東同盟国も4カ国入っている。

 中国は昨年と同じく「監視対象国」の第3ランク。日本は「改善の努力がみられる」第2ランクに位置づけられた。

◆やまぐち子育て応援企業:県が金利優遇制度 HPに目標公開で /山口
 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080605ddlk35010636000c.html
 県は、子育て支援に関する目標を「宣言」し県のホームページ(HP)上に公開した企業に金利優遇などを行う「やまぐち子育て応援企業」制度を始めた。

 子育て支援に関する国の「一般事業主行動計画」の届け出をした企業を対象にした制度。同計画に掲げた目標を県に提出すると県のHP上に内容が公開され、商工組合中央金庫の企業向け融資で0・2%▽中国労働金庫の教育ローンで0・3%▽防府信金の各種ローンで0・1%−−の金利優遇を受けられる。

毎日新聞 2008年6月5日 地方版

◆いじめや不払いで電話相談 7日、日本労働弁護団
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060501000477.html
 日本労働弁護団は、職場のいじめや残業代の不払いなどの電話相談を受け付ける「労働トラブル110番」を、7日を中心に28都道府県で実施する。

 今年に入って同弁護団に寄せられた相談では、職場のいじめやセクハラ、上司によるパワハラなどが最も多い。正社員から派遣社員やパートなどへのいじめが増加し、「辞めろとは言わず、半年間仕事を与えられなかった」など、暗に退職を迫るケースもあった。

 次いで多いのが残業代など賃金の不払いで、権限や裁量がないのに残業代を支給されない「名ばかり管理職」とみられる人からの相談も目立っているという。

 相談受け付けは午前10時から午後5時までが中心。問い合わせは同弁護団、電話03(3251)5363。
2008/06/05 16:10 【共同通信】

◆「起業社会に転換を」 埼玉りそな会長が講演
 http://www.saitama-np.co.jp/news06/05/16e.html
2008年6月5日(木)
「起業社会に転換することが必要」と強調する埼玉りそな銀行の利根忠博会長=さいたま市

 埼玉県経営者協会会長を務める埼玉りそな銀行の利根忠博会長は、大宮ソニックシティで開かれた「埼玉大学地域共同研究センター産学交流協議会」の定期総会で「埼玉のこれから」と題して講演、人口減少時代の地域づくりに触れ、「地域の技術や人材、資源をいかした知恵と工夫による内発型の産業の育成が重要」と指摘した。

 さらに「新しい技術革新を引き起こす起業や既存事業の変革を重視する起業社会に転換することが必要だ」と強調した。

 また日本経済の長期的展望に関して「人口が減少しても、技術革新や労働力の質の向上、経営の改善などの対策により潜在成長率の1・5%程度の成長は可能」などと、条件付きながらも楽観的な見方を示した。

◆2008/06/05-14:40 ジョブ・カードの対象拡大へ=高齢者や在職者にも職業訓練−推進協議会
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008060500558
 フリーターや子育てを終えた母親らの就職を支援する「ジョブ・カード」制度に関する内閣府の推進協議会は5日の会合で、高齢者や在職者を含めてすべての希望者が利用できるよう制度改正することを決めた。
 この制度は官民が協力して職業訓練などを行い、就労を支援する仕組みで今年4月スタート。在職者を対象に加え、能力開発などの機会が限られている中小企業の労働者らも訓練を受けることができるようになる。

◆EU本部周辺で漁民デモ 燃料高騰への対応要求
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806050019.html
ブリュッセル(AP) 当地にある欧州連合(EU)本部周辺で4日、フランスやイタリア、スペイン、ポルトガルで漁業に従事している労働者400人近くが、燃料価格高騰への対応を要求するデモを開催し、道路を封鎖した。

参加者らは厳戒態勢を敷いている機動隊に発炎筒や爆竹を投げつけ、旗や横断幕を掲げた。現場に配備された何百人もの機動隊は、バリケードと放水車でデモ隊をEU本部から隔離した。

欧州ではここ数週間、燃料コスト上昇が生計を圧迫しているとして、政府の取り組みを求める漁業労働者やトラック運転手のデモが相次いでいる。各国売上税に物品税が上乗せされることから、燃料の小売価格が他の地域と比較して上昇する恐れがあり、この問題は19─20日のEU首脳会議で最優先事項とされている。

漁業労働者の代表団は4日、欧州委員会の外でEU当局者に現在の苦境について説明し、緊急支援を求めた。代表者は、燃料価格が低下しなければ操業継続は不可能だとしている。

漁業労働者らは今後もデモを行い、今月ルクセンブルクで開かれれるEUの農林水産閣僚会議でもピケを張る予定。

◆中国人強制連行訴訟:国が和解を拒否 原告ら「公正判決」訴え結審 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080605ddlk45040428000c.html
 第二次世界大戦中に日之影町の槙峰鉱山に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人遺族ら計13人が国と三菱マテリアル(本社・東京)に約1億8400万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が4日、福岡高裁宮崎支部(横山秀憲裁判長)であった。裁判には原告の遺族らが出廷。「人道主義の立場で公正な判決をお願いしたい」などと訴え、結審した。その後、同高裁支部が原告、被告双方に和解への見解を聞く協議があり、三菱側は条件付で応じる意向を示したが、国は拒否した。

 裁判の意見陳述で、強制連行された原告の安保翠さん(当時75歳)の長男立海さん(49)は「国は事実を認めて説明するべきだ。謝罪を求めたい」と裁判への思いを述べた。

 原告の弁護団によると、結審後の協議で三菱側は「問題を解決する気持ちはある」と和解へ向けた話し合いに応じる構えだが、「国が和解に応じた場合」との条件を示した。

 裁判後の会見で、原告補佐人で弁護士の董一鳴さん(36)は「国には非人道的な責任があるので、積極的に対応してほしい」と国の対応について不満を述べた。【小原擁】

毎日新聞 2008年6月5日 地方版

◆外国人労働者:実習生ら実態訴え 賃金未払い、過酷さ証言 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080605ddlk40040504000c.html
 ◇国際貢献の理念とギャップ

 日本に暮らす外国人労働者から直接、労働実態などを聞く催し「かたらんね、しゃべらんね」が博多区であり、農業実習生として来日した中国人女性が長時間労働や二重派遣など、実習が精神的に苦痛だったと訴えた。

 外国人労働者と家族の人権擁護に取り組む「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」の主催。

 中国・山東省出身の夏暁明さん(23)=熊本県在住=は「室温が48度にもなるビニールハウスの中で一日中作業させられたり、農繁期には月1、2回しか休日がなかった」と労働の過酷さを証言。また、農閑期は別の農家に二重派遣させられ「道具のように扱われた」と語った。夏さんは現在、未払い賃金の支払いなどを求めて制度を支援する国際研修協力機構や受け入れ農家などを相手に提訴している。

 今回の催しは「定住化時代を迎えて」をテーマに、文化の違いによる生活の苦労話やヨーロッパで移民問題に取り組む団体も紹介。外国人研修・技能実習制度の問題点を提起し、実習生の世話係として働いた経験を持つ人も証言した。

 ネットワーク・九州は98年5月に発足し、「コムスタカ−外国人と共に生きる会」(熊本市)など、九州の12の人権団体で構成している。副代表の中島眞一郎さん(53)は「研修制度の問題は、国際貢献という理念と実態とのギャップがあること。実際は日本側が安い労働力として利用し、それを隠している。多くの人にこの事実を知ってもらいたい」と話した。【幸島朋子】

〔福岡都市圏版〕

毎日新聞 2008年6月5日 地方版

◆グッドウィル:二重派遣 4社を書類送検 東和リース社長ら4人も
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080605dde041040072000c.html
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区、GW)の違法派遣事件で、警視庁保安課は5日、GWから港湾運送会社「東和リース」(港区)を通じた「二重派遣」に関与していたとして、GWと東和リースなど法人4社と、東和の中山美行社長(61)ら4人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)と同ほう助容疑などで書類送検した。

 ほかに送検されたのは、二重派遣を受けていた港湾運送会社の笹田組(横浜市)と太洋マリーン(港区)の2社。個人が両社の幹部3人。

 また、これまでの調べに対し、GW事業戦略課長の上村泰輔容疑者(37)=職安法違反ほう助容疑で逮捕=らが「繁忙期の波がある港湾運送業務で労働者を安定供給するために二重派遣をしていた」と供述していることが分かった。「(二重派遣は)以前からの引き継ぎだった」とも供述しており、GW上層部の関与を調べる。【武内亮、町田徳丈】

毎日新聞 2008年6月5日 東京夕刊

◆二重派遣問題、グッドウィルなどを書類送検 警視庁
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080605AT1G0501G05062008.html
 日雇い派遣大手のグッドウィルを巡る二重派遣事件で、警視庁保安課は5日、法人としてのグッドウィルを職業安定法違反ほう助容疑などで、派遣先の港湾運送会社の東和リース(東京)など3社と東和リース社長(61)ら4人を同法違反容疑で書類送検した。

 ほかに書類送検されたのは東和リースから労働者の派遣を受けた笹田組(横浜市)と太洋マリーン(東京)の2社と現場責任者3人。(13:02)

◆ニュース24時:違法派遣容疑で4人逮捕 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080605ddlk22040240000c.html
 4日、浜松市南区中田島町、無職、北井義彦容疑者(45)を職業安定法違反(二重派遣)容疑で、同市中区南浅田、会社役員、生駒君子容疑者(57)ら3人を同容疑と労働者派遣法違反(派遣禁止業務派遣)容疑でそれぞれ逮捕。北井容疑者は昨年10月ごろから今年4月ごろまで、二重派遣をされると知りながら生駒容疑者らが経営する人材派遣会社「新紀開発」に労働者を派遣。生駒容疑者らはその労働者を、法律で派遣が禁じられている解体業者などに、二重に派遣していた疑い。全員容疑を認めている。(浜松中央署)

毎日新聞 2008年6月5日 地方版

◆けいざい・しずおか:昨年度の労働相談、過去最多3万4942件 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080605ddlk22020245000c.html
 ◇労働紛争が20%増の3982件

 昨年度に「個別労働紛争解決制度」に基づいて静岡労働局が受け付けた相談件数は、前年度比36%増で過去最多の3万4942件に上った。そのうち、労働紛争に関する相談件数は、同20%増の3982件だった。同労働局は、アルバイトや派遣労働者など非正規社員からの相談が増えたことや、職場でのいじめや嫌がらせなどに関する相談が増えたことなどが要因とみている。

 各地の労働局は、01年10月の「個別労働紛争解決促進法」に基づいて、個別の職場でのトラブルや紛争について、労働者や事業者などから相談を受け付け、解決策のアドバイスなどをしている。県内では、各労働基準監督署など計7カ所の窓口で相談を受け付けている。

 労働紛争の相談者別では、正社員が同11%増の2085件だったのに対し、パート・アルバイトは同25%増の660件、派遣労働者が同33%増の397件と、特に非正規社員からの相談が大幅に伸びている。相談の内容では、「解雇」が1078件(同22%増)、「いじめや嫌がらせ」が737件(同36%増)、「労働条件の引き下げ」が546件(同9%増)など。

 これらの相談に対し、労働局は313件で助言・指導を行い、より本格的に対応する紛争調整委員会によるあっせんは175件だった。【浜中慎哉】

毎日新聞 2008年6月5日 地方版

◆「蟹工船」東海でもブーム 低賃金で過酷労働する男たち描く
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060590122331.html
2008年6月5日 13時06分
売り上げを伸ばしている小林多喜二の小説「蟹工船」=5日午前、名古屋市中村区の三省堂書店名古屋高島屋店で
写真

 貧しい人々の過酷な労働と団結を描いたプロレタリア文学「蟹工船(かにこうせん)」がブームだ。没後75年の小林多喜二(1903−33年)の代表作で、東海地区でも火がつき、先週あたりから各店の売り上げ上位に登場。昭和初期の作品としては異例で、格差社会を背景に、"ワーキングプア"のリアルな闘争が若者をはじめ幅広い関心を集めているようだ。

 「この1カ月で1000冊近く売れた。爆発的です」。三省堂書店名古屋高島屋店(名古屋市中村区)の担当者は新潮文庫「蟹工船・党生活者」の勢いに驚く。

 北の海で低賃金の男たちが搾取に耐えながらカニ漁に従事し、階級闘争に目覚める名作。同店は「他店で人気が出ている」と意外な話を聞き、今年4月ごろ平積みを始めた。

 テレビなどで本が紹介されて人気が高まり、先週は文庫本ランキングで堂々2位に。「購入者の3−4割が20代では」という。

 新潮社編集部によると4−5月の2カ月で25万部余を増刷。例年の300倍のペースで、佐々木勉副部長は「正社員に比べ悪い待遇を強いられている若い人などの共感を得たのでは」と分析する。

 先週は丸善名古屋栄店(名古屋市中区)でも売り上げ3位。他店も「人気作家の新刊並み」(岐阜市のカルコス本店)、「反響に驚いた」(三重県四日市市のシェトワ白揚書籍館)といい、品切れを心配する声もある。

 東海地区は、有効求人倍率の水準は高い。しかし、派遣労働者らが参加する「名古屋ふれあいユニオン」の委員長、酒井徹さん(24)は、不安定な雇用状況を蟹工船に重ねる。

 「同じ工場で正社員、派遣社員、日系ブラジル人、研修生が働き、しかも待遇が異なる。今や誰でも格差は身近な関心事で、幅広い層がブームを支えているのでは」という。

 蟹工船では労働者が団結し、経営者側に立ち向かう。しかし、自身も派遣やホームレスの経験がある酒井さんはこうも指摘する。

 「現代はむしろ団結が難しく、希望を見いだしにくい。だからこそ、蟹工船があこがれの対象になっているのではないか」

 【蟹工船】 荒れるオホーツク海で長期間、カニ漁をし船内で缶詰をつくる「蟹工船」。各地から集められた貧しい労働者たちが、不衛生な船内に住み込み、低賃金で死と隣り合わせの過酷な仕事に従事する。経営者側の意向をくむ現場の「監督」は、悪天候での危険な漁や無理な労働を強制。従うだけだった労働者らは、やがて力を合わせストライキを起こす。しかし、国民の味方と思っていた駆逐艦の水兵らが現れ、代表らは連行されてしまう。小林多喜二が、1929(昭和4)年に発表した。小林はプロレタリア作家として活躍したが、特高に拷問を受けて死亡した。

(中日新聞)

◆人身売買:日本に改善促す…米年次報告書
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080605k0000e030036000c.html
 【ワシントン小松健一】米国務省は4日、売春や強制労働などを目的とした国際的な人身売買に関する年次報告書を発表した。04年に4段階で下から2番目の「監視対象国」に指定された日本は、05年以降4年連続で上から2番目の監視対象外となった。だが、報告書は日本について「人身売買の犠牲者の保護措置が不十分なうえ、犯罪者の処罰など法執行に改善が見られない」と指摘。このほか、外国人研修制度についても「外国人労働者の搾取と伝えられている」として日本政府に改善を促した。

 年次報告書はブッシュ政権が発足した01年から発行し、今年は170カ国・地域を対象に評価。最良は英国、韓国、香港など29カ国・地域、最低ランクには北朝鮮、ミャンマー、イランなど14カ国が指定された。

 また、中国については、北朝鮮からの脱北女性らが売春や結婚、労働を強制されていると指摘。さらに、子供を含む強制労働を中国国内の「重大な問題」と述べ、昨年に続き「監視対象国」となった。

毎日新聞 2008年6月5日 11時39分(最終更新 6月5日 12時20分)

◆コマツ:QC活動に残業代支払いへ
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080605k0000e020034000c.html
 建設機械最大手のコマツは5日、生産現場の従業員がグループ単位で勤務時間外に行ってきた「QC(品質管理)サークル活動」に対して、残業代を全額支払うことを明らかにした。トヨタ自動車が5月、QC活動を全額残業代の支払い対象にすると決めたことから、コマツも制度を改正し、労働環境の改善を図る。

 対象者は全従業員の約4割に当たる2600人以上。5月にさかのぼって全額を支給する。今後は、QC活動を勤務時間内に実施するか、時間外の場合は残業代の支払いを徹底する。

 QC活動は広く製造業に普及しているが、「事実上のサービス残業では」との批判があった。コマツ広報グループは「QC活動は『自己啓発活動』という位置づけだったが、業務との線引きがあいまいな部分もあったので、残業代の対象にした」と説明している。【宮島寛】

毎日新聞 2008年6月5日 11時30分

◆少年6人が東通原発などで不正就労
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/06/2272.html
 大手総合電機メーカー・東芝が東京電力と東北電力から請け負った原子力発電所3カ所の定期検査で、3次下請け会社に所属する18歳未満の臨時作業員少年8人が年齢を偽って放射線管理手帳を取得、うち6人が18歳未満の放射線管理区域内での就労を禁ずる労働基準法に違反し、同区域内で働いていたことが4日、分かった。本県では東北電力東通原発1号機で、1人が4月から5月にかけて、材料運搬作業などに従事していた。東芝は原発所在地域を管轄する労働基準監督署と両電力会社に報告した。

 労基法では、年少者の健康を保護するためとして、18歳未満者が放射線を受ける業務に従事することを禁じている。また同区域で就労するには、業界の自主ルールにより、放射線管理手帳発行機関が発行した手帳取得が義務付けられている。
 少年の管理区域勤務があったのは、東北電力東通と女川、東京電力福島第一の各原発。東芝や手帳発行機関によると、少年の雇用にかかわった第三者が自治体発行の「住民票記載事項証明書」を修正・偽装の上、コピーして手帳発行機関に提出、昨年8月から今年1月にかけ、不正に手帳を取得したらしい。同証明書は手書きのため、コピーによる偽装がしやすかったとみられる。不正に手帳を取得した8人のうち、2人は不採用だったため、実際に就労したのは6人。昨年10月以降従事していた。
 東通原発を管轄するむつ労基署は報告を受け、事実関係把握のため調査を行っており、東芝側も全面的に協力するという。
 東芝では本紙取材に「管理手帳があれば18歳以上と認識することになり、現体制で見破ることは困難。ただ結果として下請け管理が不徹底だった」と話した。
 また手帳発行機関では「よく見れば不正を気付いてもおかしくない提出書類だった。このようなことは遺憾」とした。東北電力でも「遺憾と思う。現在、詳細を確認している」とコメントした。

◆保険料の未納対策で最大25ポイント改善
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080605-OYT8T00311.htm
 政府の社会保障国民会議は4日、パート労働者ら非正規雇用者への厚生年金の適用拡大など、保険料の未納対策を最大限に講じた場合、保険料納付率が現在より最大24・8ポイントアップし、91・1%に改善するとの試算結果を公表した。

 試算は、保険料と税で基礎年金の財源を賄う現行の「社会保険方式」を前提とし、読売新聞社などが提案している三つの未納対策を徹底した場合の影響をはじき出した。

 具体的な改善幅は、週労働時間が20時間以上の臨時・パート労働者らに対する厚生年金の適用拡大で最大10・2ポイント増、年間所得が127万円を下回る低所得者らへの保険料免除の徹底で同13・1ポイント増になるとした。年間所得が500万円以上で保険料を滞納している高所得者への強制徴収強化では6・7ポイント増となる。三つの対策で重複する効果を除くと、納付率は最大で24・8ポイントアップになるという。
(2008年6月5日 読売新聞)

◆[情報] 札幌/語られる存在から自ら語る存在に
自由と生存の連帯メーデーin札幌
 http://www.jimmin.com/doc/0918.htm
4月29日、札幌市の大通公園で「自由と生存の連帯メーデーin札幌」(主催・同実委)が約200名の参加でおこなわれた。

望まずとも不安定な「生」を強いられている「プレカリアート」が、既存政党やメジャーな労働組合に依らず、自発的な個人として創りあげた札幌初のインディー系メーデー。今まで他者によって好き勝手に否定的なニュアンスで語られ、一切の責任を押しつけられてきた「フリーター」・「ニート」たちが、「語られる存在」から「自ら語る存在」として起ちあがった。

これは同時に、不安定な生活や理不尽な立ち位置を強制し、新たな貧困や格差を作りだしている新自由主義社会の「終わりの始まり」でもあったのだ。

「労働者の祭典」と称して、一定程度生活が保障された下で既得権や利益を要求する手段としてのメーデーは終わりを告げた。メーデーは働く者だけのものではない。働けない者、そして働きたくない者のものでもあるのだ。わたしたちが自らのことばで声をあげる場、楽しむ場、多様な人々と多様な形でつながる連帯、「生きる」という最も根元的なもの、これらを創造するという、それ自体が目的のものとして取り組まれたのである。

札幌のメーデーは、「障害者・マイノリティーなどの人権と生活を考える会」が呼びかけ、クィア(性的少数者)や障害者、在日朝鮮人、アイヌ民族解放運動に関わる人々、ホームレス状況にある人々などのいわゆる「社会的マイノリティー」を主人公としておこなわれたことが大きな特徴であった。(実行委員 鴨川悠斗)

◆[情報] 高円寺/新作戦連発でテンション上がりまくり
高円寺メーデーby素人の乱
 http://www.jimmin.com/doc/0917.htm
今年のメーデーは一味違い、フリーター、貧乏人、役立たずなどによる独立系メーデーが全国各地で発生した。これはすごい。

だが、待てよ?よく考えたら、わが街=高円寺で何もないのはちょっとさみしいので、我々もメーデーをやってしまおう!…っていうのが事の発端。さっそく高円寺界隈をウロついてる奴らに「メーデーだメーデーだ!」とけしかけると、どいつもこいつもヒマなもんだから「おお、やろうやろう!」と集まって来た。高円寺には、仕事以外のことにやたら熱心になってたり、自分で店やって遊びだか仕事だかよくわからないような奴らが結構いる。こんな生き方の立場からのメーデーが高円寺で巻き起こってしまったのだ!

さて!5月1日の夜7時、久々に「素人の乱」が巻き起こると聞きつけた連中が、高円寺駅前の公園にわらわらと100人ほど集まってきた。そこへ、例によって巨大なサウンドシステムを載せた2dトラックが登場!紅白幕を張り巡らし、ちょうちんを大量に付け、先頭には大だるま。うーん、とてもデモの車とは思えない…。めでたすぎる!

そして、爆音の音楽と共にデモは出発!高円寺マヌケメーデーが始まった!労働のくだらないしがらみから脱却して好きなことをやり始めた奴らの祭典なので、ほぼ、革命後の祝日パレードといっても過言ではなかった。(松本哉)

◆外国人労働者の滞在期間を3年から5年に延長
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100926&servcode=200§code=200
今年の年末から、韓国国内で働いている外国人は、労働契約期間の途中で出国しなくても、5年間継続して、働けるようになる。

国内の企業が、外国人労働者を安定的に雇用できるよう契約期間も自律化される。

国務総理室の規制改革室は4日、このような内容の「外国人雇用許可制度改善案」を確定した。総理室の辛宗ァ(シン・ジョンウン)社会規制管理官は「外国人労働者への依存度が高い、国内の中小企業の競争力を強化するために、外国人の雇用許可条件を緩和することに決定した」と説明した。辛管理官は「関連法の改正案は国会通過を経た後、今年の年末に施行する予定」と話した。

現在、国内で3年間働いた外国人勤労者は、必ず1カ月以上、本国に戻った後、再入国しなければならない。このため、国内の企業は「外国人勤労者が技術を習得した後、再雇用契約をして帰国しても、帰ってこないケースが多く、業務効果が大幅に低下する」と主張し、改善策を要求してきた。政府はこのような現実を改善するために出国後の再入国手続きを省略し、5年間継続して雇用できるようにした。ただし、国内法上、韓国国内に5年以上、滞在している外国人は帰化条件が与えられることを考慮し、国内への滞在期間を5年未満に定めた。
中央日報 Joins.com
2008.06.05 09:00:37

◆GW課長ら逮捕 違法の二重派遣重いツケ
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/06/05/2008060509422512010.html
 違法な二重派遣を手助けしたとして、警視庁は日雇い派遣大手グッドウィル(GW)の課長ら三人を職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)ほう助の疑いで、GWから派遣された労働者を二重派遣していたとして、港湾運送関連会社「東和リース」の元常務を同法違反容疑で逮捕した。

 二重派遣が刑事事件に発展したのは初めてだ。派遣業界の信用を失墜させたGWの責任は極めて重いと言わざるを得ない。

 調べでは、元常務は二〇〇六年五月―〇七年六月ごろにかけて、GWから派遣された労働者五人を二十七回にわたり、港湾運送会社二社に二重派遣した疑い。課長らGW側三人は二重派遣を知りながら派遣を続け、手助けした疑いだ。課長と元常務は容疑を大筋で認め、ほかの二人は否認しているという。

 労働者を一人派遣するごとに、GWは約五千円、東和リースは約二千円と手数料を二重取りしていたことも分かった。警視庁はGW経営陣の関与についても慎重に調べている。全容解明を急いでもらいたい。

 日雇い派遣は、柔軟な働き方ができる手軽さもあって近年急拡大した。しかし、低賃金で不安定な就労を強い、安全対策もおろそかになりがちといった批判が根強い。二重派遣は、労働者に対する企業の責任をあいまいにする。労働者の安全を軽視する違法派遣は決して許されるものではない。

 厚生労働省は一月、違法な労働者派遣を繰り返したとしてGW全事業所に四―二カ月の事業停止命令を出した。今回の従業員逮捕で、事業の先行きにも暗雲が垂れ込めた形だ。違法を放置してきたツケは重い。業界としても違法行為の排除に全力を挙げなければ信頼回復はおぼつくまい。

◆「周辺住民の救済充実を」…石綿被害支援団体が訴え
記者会見で「アスベスト被害の詳細な調査を」と求める支援団体のメンバーら(4日午後7時45分、環境省で)
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080605-OYO1T00242.htm?from=main1
 環境省は4日、アスベスト(石綿)関連工場の周辺住民のうち、工場勤務の経験がないなど明確な「曝露(ばくろ)(ばくろ)」歴がない人たちの中でも、約18%にアスベストを吸った人に特有の「胸膜プラーク」が見つかったという調査結果を専門家の検討会に報告した。一般大気による曝露の可能性を示す結果に対し、同省は、周辺住民の健康管理体制を検討していく考えを明らかにした。

 検討会終了後、同省で支援団体が記者会見し、「中皮腫(ちゅうひしゅ)(しゅ)・アスベスト疾患・患者と家族の会」副会長の古川和子さん(60)が「これだけ被害者を出しながら、なぜ国は石綿被害を公害と認めないのか。実態を正確に把握するため詳細な調査をすべきだ」と要望。同会奈良支部の山本直子さん(54)は「周辺住民への救済措置を充実させてほしい」と求めた。

 検討会では、2006年度に石綿健康被害救済法の認定を受けた2389人を対象にしたアンケートで、1945〜89年に最も長く住んだ場所は兵庫県尼崎市が最も多い183人だったことも明らかにされた。会見で尼崎労働者安全衛生センターの飯田浩事務局長(61)は「被害の大きさについて分析がなく、踏み込んだ議論を求めたい」と話した。
(2008年6月5日 読売新聞)

◆賃金上昇でコスト増、新興国の生産再編 TDK、中国で省力化
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080605AT1D290BG04062008.html
 新興国での急激な賃金上昇を受け日本企業が海外生産体制を再編する。電子部品大手のTDKは中国で省人化投資を進め、雇用の2割弱に当たる約1万 5000人を2009年3月までに削減する。インド、東欧でも賃金上昇率は年15―20%に達しており、住友電気工業は09年から順次、欧州向け自動車部品の生産拠点を東欧から北アフリカに移す。新興国の低コスト労働力を活用して製品を低価格化する企業の戦略が見直しを迫られ始めた。

 中国の都市部の年間平均賃金は07年に前年比18.7%上昇した。物価上昇を背景に04―06年の14%台から加速。上海市の平均賃金は円換算で年約52万円に達した。日本よりはまだ安いが、現在の上昇ペースが続けば急速に差が縮まる。 (07:00)

◆未納対策強化で納付率は最大24.8ポイント上昇 社会保障会議
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080605AT3S0400D04062008.html
 政府は4日の社会保障国民会議の「雇用・年金分科会」(座長・清家篤慶大教授)で、厚生年金適用拡大など未納問題への対策を最大限に進めれば、納付率が 24.8ポイント上昇するとの試算結果を公表した。2006年度実績で66.3%だった納付率が91.1%まで達する計算になる。

 試算は3つの対策とそれによって見込める効果を列挙。(1)低所得者に対する全額免除や一部免除の徹底で13.1ポイント(2)すべての常用雇用者と週労働時間20時間以上の臨時・パート労働者への厚生年金の適用や、企業による国民年金保険料の代行納付などで10.2ポイント(3)滞納者のうち、高所得者への強制徴収の実施で6.7ポイント――納付率が改善すると試算した。そのうえで対策の重複部分を除くと、最大24.8ポイントの上昇になると結論づけた。(04日 16:03)

◆労働審判:GSアルバイト、解雇撤回を申し立て
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080605ddm041040146000c.html
 ガソリンスタンド(GS)でアルバイトをしていた3人が4日、労働組合への加入を理由に解雇されたとして、地位確認を求める労働審判を東京地裁に申し立てた。アルバイトが解雇撤回を求めて労働審判を申し立てるのは珍しいという。

 申し立てたのはフリーター全般労組ガソリンスタンドユニオン分会長の勝間田翔さん(26)ら。申立書によると、3人は神奈川県相模原市の大昭石油東林間店で勤務していたが、今年1月労働時間を減らされ、収入が8万円減ったため、労組を結成して会社と交渉を求めた。しかし労組の結成を通告し3日後に会社から解雇予告が通知された。

毎日新聞 2008年6月5日 東京朝刊

◆コマツ、QC活動に残業代を支給−国内全工場対象
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120080605000aaaa.html
 コマツは、勤務時間を終えた工場の従業員がグループで自主的に行う生産改善活動「QCサークル活動」のすべてについて、6月から国内の全9工場を対象に残業代を支給することを決めた。5月までさかのぼって支給する。支給対象は全従業員の約4割に当たる2600人以上。全社の技能競技会の準備や選手の練習も対象。同社はQCサークル活動に残業代を支給していなかったが、トヨタ自動車が「カイゼン」で知られる同様の活動について月2時間だった残業代上限撤廃に動いたことを受け、企業競争力の維持には労働条件の改善が急務と判断した。
 トヨタ自動車に続き、建設機械で世界2位、国内首位のコマツがQCサークル活動に残業代を全額支給する動きを受けて、業績好調な建設機械業界でも"働き方"を見直す動きが一段と加速しそうだ。
 コマツはQCサークル活動の残業代支給を5月までさかのぼるため、国内工場で活動実績の点検を開始した。
(掲載日 2008年06月05日)

◆女川原発も18歳未満が作業
石巻労基署などが調査開始
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080605-OYT8T00117.htm
 東北電力と東京電力の3原子力発電所の定期検査で、点検・補修を請け負った東芝の下請け作業員6人が、18歳未満にもかかわらず年齢を偽り、放射線管理区域内の作業に従事していた問題で、石巻労働基準監督署などは、労働基準法違反の可能性が強いとみて調査を始めた。

 東芝によると、問題の作業は、昨年から今年にかけて、東北電力女川原発1号機(女川町、石巻市)と同東通原発1号機(青森県)、東京電力福島第1原発1号機(福島県)の3か所で行われた。下請けの臨時作業員8人が、年齢を偽った身元証明書類に基づいて、原発内の作業で必要となる手帳を不正に取得していたという。

 このうち6人は、被ばくの恐れがある放射線管理区域内で材料運搬などに従事。4人は被ばくがなかったが、1人は0・05ミリ?シーベルト、もう1人は1・94ミリ・シーベルトの被ばくがあった。原発作業員の年間被ばく限度は最大50ミリ・シーベルトで、一般人は1ミリ・シーベルトとされる。作業員に健康影響はないとみられるが、同法は放射線の長期的影響の可能性を考慮し、放射線管理区域内で18歳未満が働くことを認めていない。
(2008年6月5日 読売新聞)

◆18歳未満が放射線区域に原発検査、東芝の下請け雇用
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080604-OYT8T01088.htm
 東京電力の福島第1原発などで、電機大手「東芝」の3次下請け会社が雇用した臨時作業員6人が18歳未満の年齢を偽り、放射性物質を扱う放射線管理区域内で作業していたことがわかり、富岡労働基準監督署は労働基準法違反の疑いもあるとみて調査を始めた。

 これは、同社が3日、ホームページで明らかにしたもの。労働基準法では、同区域内での作業は18歳以上と定めている。

 東芝によると、東北電力の女川原発(宮城県)、東通原発(青森県)でも同様のことが行われており、いずれも原子力発電所の定期検査中だった。6人は昨年10月から今年5月にかけて、それぞれ10日から約1か月半、雇用されていた。区域内での作業時間は不明としているが、材料運搬などの補助業務を行っていた。

 同区域内での作業には放射線管理手帳が必要だが、下請け会社が雇用する際にかかわった第三者が虚偽の住民票などを提出し、不正に取得していたという。

 同社は、富岡労基署や両電力会社などに報告した。
(2008年6月5日 読売新聞)

◆石綿:健康被害救済法認定者の45%が関連職歴なし
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080605k0000m040160000c.html
環境省で会見する患者団体の関係者=2008年6月4日午後7時33分、上野宏人撮影

 石綿健康被害救済法の認定を受けた被害者の45%は過去に石綿(アスベスト)を取り扱った職歴がないことが4日、環境省の初の全国調査で判明した。石綿との関連がない職業とみられていた教員も61人含まれていた。回答者の84%は被害の多い石綿健康リスク調査の対象地域に住んだ経験がなく、被害の広がりが明らかとなった。

 調査は06年度に認定を受け、医療費給付を受けている被害者本人799人と、弔慰金の給付を受けた被害者の遺族1590人の計2389人が対象で、2049人が回答した。

 その結果、職業などから石綿との関連が不明の人は回答者の40%、820人に上り、家庭内などで石綿にさらされたなどは5%、103人だった。

 兵庫県尼崎市に居住歴のある人に限ると、原因を特定できない人は75%の189人に達し、全国平均より著しく高率だった。

 教員は分類上、石綿関連のない職業とされたが、中皮腫60人、肺がん1人の計61人が認定されていた。学校の校舎の建て替え時に石綿が飛散しやすかったとみられていたが、教員の中皮腫は数人程度しか表面化していなかった。

 一方、石綿関連の職業に就いたことのある人は、計1126人で回答者の過半数の55%を占めた。本来、労災認定での補償を受けるべき人たちが含まれている可能性を示している。

 検討会委員の三浦溥太郎・横須賀市立うわまち病院副院長は「教師の明らかな多さには驚いた。米国では石綿の危険職種。詳細な調査が必要」と言い、座長の内山巌雄・京都大教授は「どこでも吸い込む可能性があることが明らかになった」と説明している。【山田大輔、大島秀利】
 ◇「胸膜肥厚斑」が多発

 耐火材メーカーのニチアス(旧日本アスベスト、本社・東京都)とその子会社の旧石綿工場から500メートルを超える地点の住民の間で、石綿を大量に吸ったことを示す病変「胸膜肥厚斑(きょうまくひこうはん)」が多発していることが4日、環境省の調査で分かった。同社は、工場周辺の石綿がんの中皮腫患者らに救済金を支払う規定を設けているが、半径400メートル以内に限定しており、規定の根拠が問われそうだ。【大島秀利、足立旬子、上野宏人】

 同省は石綿工場があった大阪府泉南など、兵庫県尼崎市、佐賀県鳥栖市、横浜市鶴見区、岐阜県羽島市、奈良県の6地域で、07年度に1814人を対象に胸部の断層撮影などを実施。石綿に特有の胸膜肥厚斑が487人でみられた。

 このうち、石綿関連の仕事に就いていた人(計250人)や、家族に関連職歴を持つ人(計60人)がいた一方、関連の工場で働いた経験のない「職歴などなし」の人が145人に上った。

 ニチアス関連会社に着目すると、ニチアス王寺工場(奈良県)と子会社の「竜田工業」(同)、ニチアス羽島工場(岐阜県)の周辺住民で、「職歴などなし」の人が計78人と、「なし」全体の半数以上を占めた。居住地を示す資料では、工場から500メートル以上の人が計7人おり、1キロ以上の人も2人いた。

 「職歴なし」のケースは、工場の石綿が一般大気を通して影響を与え、病変を起こした可能性が高いと考えられる。

 ニチアスと竜田工業は06年、工場から半径400メートル以内の中皮腫患者に1000万〜3000万円の救済金を支払う制度を設けていた。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会奈良支部」の山本直子事務局員は「救済の範囲を広げ、ニチアスなどが行う健診の範囲も広げるべきだ」と話している。
 ◇支援者「どうして公害と断定できないか」

 環境省の調査を受け、各地域の患者や支援団体の代表が4日夜、同省で記者会見した。「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子副会長は、石綿関連の工場に本人や家族が勤めた経験のない人の多くに胸膜肥厚斑が出ている点について、「ここまで結果が出ていながら、どうして国は公害と断定できないのか。悔しい気持ちでいっぱい。どこまで犠牲者の数を出せば、公害と認めてくれるのか」と怒りをあらわにした。

 また、飯田浩・尼崎労働者安全衛生センター事務局長は「石綿工場を中心に広範囲に被害が広がっていることが分かったが、今後どう対策をとるのか、なぜこのようなことが起きたのかまったく分析がない」と国の姿勢を批判。中皮腫・じん肺・アスベストセンターの名取雄司所長は「過去にどれだけの石綿にさらされたのかが、まったく推計されていない」と調査の方法が不十分と指摘した。【足立旬子】

◆制服着たまま/3回出動も 四日市市消防・仮眠時間問題
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080605/CK2008060502000014.html
2008年6月5日
 「夜勤中の仮眠時間は労働時間」と主張する四日市市消防職員協議会が全職員に呼び掛けて4日、同市文化会館で開いた勉強会。仮眠時間中の労働実態を示すために同協議会役員が紹介した事例で、頻発する仮眠時間中の出動の状況が明らかになった。

 ある救急隊員は午前零時半−同5時の仮眠時間中に3回の出動要請があった。業務を終えて署に戻ると再び要請が入り、休憩すらできない。午後5時−翌午前8時30分までのこの日の勤務全体では、計9回出動した。

 所属や隊によって異なるが、通常1回の夜勤の間に平均約5回の出動があり、うち1回は仮眠中の出動になる。仮眠時は出動する際の装備からヘルメットと手袋、靴を脱いだだけで横になる。出動要請が入ると天井のランプが点灯、ブザーや音楽が鳴り起こされる仕組みになっている。

 ある職員(32)は「出動に備え常に緊張した状態では、眠ることはできない。現場の職員からすると、やはり仮眠時間は労働時間」。別の職員(33)は「休憩時間は精神的、肉体的に疲労を回復する時間というが、出動に備えていると疲労回復はできない」と漏らす。

 年々、火災や救急の出動要請は増える一方で、同市消防本部では昨年1年間で1万3203件の要請があった。同協議会は「労働態勢は昔のままなのに、仕事内容や種類はどんどん複雑化している。住民の要求は高くなってきており、職員の士気を高める意味でも、仮眠時間は労働時間として扱ってほしい」としている。

 (蜘手美鶴)

◆港湾会社社長らピンハネ容疑 グッドウィル二重派遣
 http://www.asahi.com/national/update/0604/TKY200806040311.html
2008年06月05日00時17分

 日雇い派遣大手グッドウィル(東京都港区)の派遣労働者を、港湾関連会社の東和リース(同)が二重派遣していたとされる問題で、東京労働局は4日、東和リースの中山美行社長(61)と江川隆一元常務(47)を労働基準法違反(中間搾取の禁止)の疑いで東京地検に書類送検した。

 調べによると、中山社長らは06年5月〜07年6月、グッドウィルから派遣された労働者5人を、港湾荷役会社2社にのべ27回二重派遣し、1回あたり1千円〜9千円(総額約14万円)の手数料を得た疑い。労基法で禁じられている中間搾取(給料のピンハネ)にあたると判断された。

 江川元常務は3日、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)の疑いで、グッドウィル社員3人とともに警視庁に逮捕されている。

◆今夏のボーナス37万7000円 1人当たり、山銀が推計
 http://yamagata-np.jp/news/200806/04/kj_2008060400062.php
2008年06月04日 21:52
 山形銀行が4日発表した県内の夏のボーナス見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は前年を1.7%下回る37万7000円となっている。景気回復の動きが停滞する中、民間企業で支給額が減少することを主因に挙げている。ダウンは2年ぶり。

 官公庁と民間企業の総支給額は前年比2.9%減の1517億円となった。このうち、官公庁は前年比1.3%減の331億円。職員数の減少が、全体の総支給額の減少につながった。

 昨年の人事院勧告に従ってベースとなる給与は若年層を中心に県は0.15%、国は0.35%の引き上げが行われ、ボーナス支給月数は県は昨年と同水準の2カ月のまま、国は0.025カ月引き上げられ、2.15カ月となっている。総支給額の減少は5年連続。

 民間企業の総支給額は前年比4%減の1186億円。パート比率の低下などで、給与水準は緩やかな持ち直しの動きが続いてきたが、経営環境の悪化から足元では人件費抑制の姿勢が強まりつつあり、ボーナスではさらにこの姿勢が強まるとみている。また、常用労働者数も減少傾向にあるとしている。ダウンは3年連続。

 推計は県内の賃金、労働、産業などに関する統計を参考に算出、毎年夏と冬に公表している。

◆逮捕時に職業偽る!京都労働局の職員逮捕
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080604-OHT1T00261.htm
 京都府警北署は4日までに、窃盗の現行犯で京都市北区鷹峯藤林町、京都労働局上席官堀口豊喜容疑者(41)を逮捕した。逮捕時に職業を電気工事業と偽っていたが、4日になり労働局職員と判明した。

 酒に酔っていたといい、調べに「出来心でやってしまった」と容疑を認めている。

 調べでは、堀口容疑者は3日午後7時半ごろ、北区の携帯電話販売店で、ほかの男性客(48)が商品を見るためテーブルに置いた現金約5万6000円入りのバッグを盗んだ疑い。店を出るところを男性客が見つけてバッグを取り戻し、駆け付けた北署員に引き渡した。

 堀口容疑者は、ハローワークの相談窓口を担当している。
(2008年6月4日20時57分 スポーツ報知)

◆ワタミ「内部告発で報復解雇」 渡邊社長「事実無根」と全面否定
2008/6/ 4
 http://www.j-cast.com/2008/06/04021252.html
大手居酒屋チェーン「和民」で、アルバイト店員の勤務時間を切り捨てていたとして労働基準監督署の是正勧告を受け、計1200万円の未払い賃金を支払っていたことがわかった。一方、この件を内部告発した男性は「報復措置として解雇された」として会社側を提訴。一方の会社側は、「カリスマ経営者」としても知られる渡邊美樹社長が業界紙のインタビューで「報復措置ではなく、事実無根」と全面否定するという異例の事態を迎えている。
解雇男性が約450万円の損害賠償を求める

 発端は06年7月、「和民」に勤務していた20代アルバイト店員が、「アルバイト店員の賃金が30分単位でしか記録されておらず、端数が切り捨ててられている」などと労働基準監督署に内部告発したことにある。

これを受けて、大阪労働基準監督署は06年秋、賃金の一部が未払いだとして、「和民」を運営する「ワタミフードサービス」に是正勧告。これを受けて同社がアルバイト店員1万2000人に対して内部調査を行ったところ、計217人に未払い分があることが分かり、06年から07年にかけて、総額約 1200万円の支払いを行ったという。

ところが、この内部告発した男性が08年6月2日「内部告発の報復として解雇された」などとして約450万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことから、事態は複雑化している。各紙が報じたところだと、男性が労基署に相談した翌月の06年8月に、上司から「労基署に行くような人は、企業にとってリスク」などと告げられ、翌06年9月には「店長に暴力を振るった」という理由で解雇されたのだという。

この主張に、親会社の「ワタミ」は、真っ向から反発している。訴訟についての報道がされた6月1日には、「内部告発を理由に解雇を行った事実は一切ございません」とのコメントを発表。渡邊美樹社長も、自身が連載を持っている「日経レストラン」のインタビューに応じ、「報復解雇」について次のように全面否定している。
「会社として見過ごせないことがあった」

「事実無根です。そんな卑劣なことをするはずがありません。結果的に彼の告発のおかげで賃金未払いの事実が分かり、それを改善することでワタミがより成長できる機会を得られたのです。そのような人を報復のために解雇するなどあり得ません」


また、解雇の理由については、

「詳細は個人情報のためここでは多くを語ることはできませんが、会社として見過ごせないことがあったのです」

と口が重い。

同社社長室ではJ-CASTニュースに対しても、

「まだ訴状も届いていない状態なので、解雇理由についてはコメントのしようがありません。ただし、解雇する時はやむを得ない理由場合に限られていますし、内部告発が原因だということは絶対にありません」

と話し、

「提訴された場合には、法廷の場で主張を展開していきたい」

としている。

◆記者の目:もがく貧困世代の「蟹工船」ブーム=鈴木英生
 http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080603k0000m070131000c.html
 「これって、今とまるで同じ……」。作家の雨宮処凛(かりん)さん(33)は昨年12月17日夜、プロレタリア文学作家、小林多喜二(1903〜33年)の代表作「蟹工船(かにこうせん)」を初めて読み、涙を落とした。内容が、ワーキングプアの現状や自身が関係するフリーター労働運動と二重写しに見えたからだ。

 半年後、雨宮さんの涙は奔流となった。新潮文庫の「蟹工船・党生活者」は今年、例年の47倍を超す23万7000部を増刷し、オリコンの文庫ランキング(5月19〜25日)で11位と大健闘している。この動き、雨宮さんとほぼ同い年の私には、旧来の左翼の思想や運動を知らない世代が、時代の羅針盤を求めてもがく現状の反映に思える。

 新潮社によると、「蟹工船」の新しい読者層は19〜29歳が30%、30〜49歳が45%。推計で5割強が30代以下だ。中でも、20代半ばから30代半ばは、平成不況のただ中で社会に出た世代である。派遣労働者などのワーキングプアが多い。いわゆる「ネット右翼」も、この世代が中心とされる。

 「蟹工船」は1929年に書かれた作品だ。カムチャツカ沖でカニを捕り缶詰に加工する船の労働者が、過酷な労働条件に怒り、立ち上がる話である。雨宮さんは「蟹工船」を読んだ翌日、作家の高橋源一郎さん(57)と対談した。雨宮さんが語った感想に高橋さんも共感。この対談を今年1月9日、毎日新聞朝刊文化面(東京本社版)に掲載したのがきっかけになり、ブームが始まった。

 雨宮さんは「今、『蟹工船』のように露骨な奴隷労働はないが、同じように逃げられない状況なら確かにある」と話す。雨宮さんによれば、派遣労働の現場では寮の備品にいちいちレンタル料を取られ、まともに給料が残らない例もある。寮の合鍵を使って、労働者が逃げないか部屋をチェックする会社もある。過酷な労働を「蟹工」と表現する若者もいるという。

 フリーライターの赤木智弘さん(32)は「『蟹工船』の世界は、結婚している労働者がいるなど、今のフリーターより恵まれて見える面もある」とさえ言う。

 それにしても、なぜ80年も前の小説が読まれるのか。批評家の大澤信亮(のぶあき)さん(32)は「貧困の現実に迫る言葉を持つ小説が『蟹工船』しかなかったから」と解説する。大澤さんによれば、戦後、労働や貧困を主題とした文学作品はほとんどなく、評論でも貧困は現実の「外の問題」としてしか扱われなかった。「貧困をとらえる言葉がなかったからこそ、若者の貧困問題は数年前まで『自己責任』のひと言で片づけられてきたのでは」(大澤さん)

 興味深いのは、左翼文学の古典を読んでいるのが、小泉純一郎元首相の靖国参拝に熱狂したのと同じ世代でもあることだ。04年に東京で始まったフリーターらのメーデーに、かつて右翼団体にいた雨宮さんも加わり、今年は全国14都市へ広がった。年長者の中には、この世代が右から左へ極端に流れたと危惧(きぐ)する人もいるようだ。だが、この見方には、同じ世代の人間として違和感がある。

 赤木さんは「私たちは、共感できるなら右翼でも左翼でもいいと思っている」と話す。そもそもこの世代は直接の左翼体験が、まずない。大半は浅間山荘事件(72年)の後に生まれ、自民党と社会党の「55年体制」の記憶すら怪しい人もいる。マルクスなどの思想もほとんど知らない。

 一回り年上の苅部直(かるべ・ただし)・東京大教授(43)も「彼らは、上の世代が自分たちの抑圧感を理解せずに、きれい事を並べることへの反感をイデオロギーに結びつけてきた。その意味で、前に小林よしのり氏の漫画『戦争論』がはやったことと『蟹工船』のブームは近い」と見る。ただ、今の「左傾化」は「実際の悲惨な生活がある点が、歴史教科書問題の時と違う」と評価する。

 では、「蟹工船」ブームが象徴する動きは、どこへ行き着くのか。苅部教授は「雨宮さんらの論者は、世代意識が強すぎたり、左翼的表現を嫌う人が多い上の世代の心情を知らない面があるように見える」と危うさも指摘する。そのうえで、「ホームレスや障害者など他の問題との接点も考えているようだ。雇用問題で、より普遍的な提言ができれば、他の世代にも味方が広がるだろう。彼らには問題提起をする力があると思う」と応援する。

 苅部教授に同感だ。私も引き続き雨宮さんらの議論に注目し、紹介していきたい。貧困や雇用を社会全体で考えることは、どの世代にも有益なはずだ。一部が「団塊ジュニア」と重なり人数も多いこの世代の動向は、今後の日本の行方に大きく影響するだろうから。(学芸部)

毎日新聞 2008年6月3日 0時03分

◆JR不採用訴訟、証人出廷の葛西会長「組合差別してない」
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080602-OYT1T00792.htm
 1987年の国鉄分割・民営化でJRに採用されなかった国労組合員と遺族計約300人が、旧国鉄清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の控訴審の口頭弁論が2日、東京高裁であった。
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 分割・民営化当時、国鉄で労務政策を担当していた葛西敬之・JR東海会長(67)が証人出廷し、「組合によって差別はしていない」と述べた。

 原告弁護団によると、労働問題を巡る訴訟で、企業トップが証人として出廷するのは異例。1審でも原告側が申請したが、認められなかった。他の組合員のJR採用率がほぼ100%だったのに対し、国労は約40%だった点を裁判官から指摘されると、葛西会長は「国労を排除する意図は全くなかった。技能や適性を評価した結果だ」と述べた。

 1審・東京地裁は、国労組合員1人当たり500万円の慰謝料を支払うよう、機構に命じている。
(2008年6月2日22時51分 読売新聞)

◆「内部告発で解雇」 居酒屋「和民」元パート男性が提訴
2008.6.2 21:30
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080602/trl0806022131019-n1.htm
 居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス(東京)の賃金未払い問題で、労働基準監督署に内部告発したため解雇されたとして、20代の元パート店員の男性=大阪府在住=が2日、同社に約450万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

 訴状によると、男性は平成15年4月から「和民香里園駅前店」(大阪府寝屋川市)で勤務。勤務時間から30分未満の端数を切り捨てる賃金未払いがあったため、18年7月に北大阪労働基準監督署に通報した。2カ月後、同社社員から「労基署に行くようなやつは企業にとって脅威」などといわれ、解雇されたという。

 同社は18年10月の同労基署の是正勧告を受け、東京や大阪など47店舗の217人に未払い分計約1200万円を支払っている。

 ワタミ広報担当は「訴状を見て対応を検討したい」としている

◆4月現金給与総額は前年比+0.6%、4カ月連続増加=毎月勤労統計 
2008年 06月 2日
 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK011508520080602
 [東京 2日 ロイター] 厚生労働省が2日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、4月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比0.6%増の28万1246円で、4カ月連続の増加となった。
 所定内給与は前年比プラス0.5%で6カ月連続の増加。残業代などの所定外給与は同プラス0.7%と4カ月連続の増加となった。所定内と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)は前年比プラス0.5%と、6カ月連続の増加、特別に払われた給与は同プラス6.1%だった。
 雇用は、常用雇用が前年比プラス1.7%となり、52カ月連続で増加。就業形態別にみると、一般労働者(正社員など)が同2.0%増、パートタイム労働者が同0.8%増となった。

 詳細は以下の通り(注:速報値は、確報で改訂される場合もある。前年比、%)

 現金給与総額       +0.6

 総実労働時間        0.0  

 常用労働者 +1.7

 *統計の詳細は厚生労働省HP

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#geppo をご覧ください。

◆セクハラがトップ、49%占める 男女雇用機会均等法に関する相談
 http://yamagata-np.jp/news/200806/02/kj_2008060200028.php
2008年06月02日 20:50
 山形労働局の2日の発表によると、2007年度に寄せられた男女雇用機会均等法に関する相談件数は前年度比37件減の256件で、うちセクハラ(性的嫌がらせ)に関する相談が126件と最も多く、49.2%を占めた。結婚や出産を理由に退職を強要されたなどという相談も、前年度の24件から45件と大幅に増え、依然として働く女性にとって深刻な状況が続いている。

 相談者の72.3%が女性やその家族。女性からの相談は、セクハラが98件、妊娠や出産による不利益な取り扱いが45件、妊娠中や出産後の健康を管理する「母性健康管理」に関する相談が12件だった。一方、事業主からの相談は24.2%で、前年度比42件減の62件。

 同労働局は、3世代同居率や共働き率の高さを背景として、結婚や出産後も就労を希望する女性が多いことが相談件数に反映したとみている。

 相談例では、妊娠中の女性が「子どもが生まれると休みがちになり迷惑」と、社長から退職を強要されたケースがあった。労働局が指導し、女性は産前産後休業を取得、継続雇用されることになった。

 女性社員からのセクハラの相談例では、勤務時間中に上司から体を触られ、会社の責任者に相談したが、何も対応してくれないため退社。会社に対して行為者の処分と処分内容の説明を求めたケースがあった。労働局は事業主から事情聴取を行い、女性の要求に応じるほか、セクハラの再発防止策を講じることなども助言した。

 同労働局は「相談者の多くは小規模事業所で働く女性で、セクハラを受けて辞めざるを得ないか、既に退職したケースが目立つ。企業側に防止対策を徹底するように周知したい」としている。

◆船場吉兆"ささやきおかみ"の責任追及へ
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080602082.html
 廃業し保全管理命令を受けた高級料亭船場吉兆(大阪市)の保全管理人は2日、元従業員の女性が加入した労働組合と6日に団体交渉することを決めた。労組幹部が明らかにした。

 労組は「船場吉兆は廃業の際、5月分の賃金や退職金、解雇予告手当の支払いについて従業員に十分説明していない」と主張。おかみの湯木佐知子社長らの経営責任も追及する方針。

 同社の代理人弁護士によると、負債総額は約9億円。廃業後、解雇予告手当は支払ったが、4月16日から廃業した5月28日までの賃金計約2500万円と退職金は未払いで、今後の破産手続きで支払額が決まるという。
[ 2008年06月02日 19:51 ]

◆2008/06/02-19:49 定年後も8割が会社勤め=年収は3分の2以下に−団塊世代調査
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008060200821
 厚生労働省傘下の労働政策研究・研修機構が2日まとめた調査結果によると、団塊世代のうち昨年定年を迎えた1947年生まれの元正社員は、80.1%がその後も会社勤めを続けていることが分かった。しかし、平均年収(年金なども含む推計)は、定年前と同じ会社に勤める人でも466万円と、現役時代(2006年調査で734万円)の3分の2以下に落ち込んでいる。
 調査は2月に実施し、47年生まれの136人が回答した。定年後も会社勤めをしている人のうち、定年を迎えた会社に勤め続けているのは90.8%。8.3%の人は転職し、サービスや保安など異業種で働くケースも少なくない。

◆2008/06/02-17:49 UIゼンセン同盟傘下労組、グッドウィルの財務改善策を支持
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008060200683
 グッドウィル・グループ(GWG)を含む人材派遣会社24社の社員や派遣スタッフが加盟する労働組合、UIゼンセン同盟人材サービスゼネラルユニオンは2日、GWGが7日の臨時株主総会で提案する予定の優先株発行を内容とする財務改善策を支持する声明文を出した。

◆橋下知事 初の団交
 http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho80602b.htm?from=tokusyu
 大阪府の橋下徹知事は2日、一般職の給与4〜16%、退職金5%カットを柱とする総額352億円の人件費削減案を巡り、職員組合の一つである府労働組合連合会(府労連、約1万8000人)との団体交渉に臨んだ=写真、川崎公太撮影。歴代の知事が、労使交渉の場で一般の組合員の訴えを聞くのは初めて。職員からは「生活が立ちゆかない」などの声が続出。橋下知事は「厳しい案というのは承知しているが、ご理解いただきたい」と頭を下げ、理解を求めた。
「悪いことしましたか」
府労連団交知事に見直し訴え

 「悪いことをしたとでも言うのか」「生活設計が狂う」――。大阪府の人件費削減策を巡り、橋下徹知事と府労働組合連合会(府労連)との間で行われた2日の労使交渉。「府の(悪化した)財政状況をリセットして再建を果たしたい」と理解を求める橋下知事に対し、府労連側は現場の職員たちの訴えを通じ見直しを求めた。

 来春の定年退職を前に、退職金を当て込み約2100万円の中古アパートを買った総務部の男性職員(59)は「第二の人生がすべて狂う。42年間、地域住民のために仕事に向き合ってきた。何か悪いことしましたか」と退職金カットに反発。小学1年生の双子を含む、4人の子どもを抱える港湾局の男性(42)は「生活を破壊され、子どもたちを育てていけるか不安だ」と窮状を訴えた。

 こうした声に対し、橋下知事は「皆さんの意見を重く受け止め最終判断するが、ゴールの見える改革をしたい」と削減見直しには否定的な考えを示した。その上で「今の公務員制度は人員整理も出来ずにひずみが出ている。7月から組織のあり方について組合と交渉したい」と、人事制度改革を進めることを示唆した。
(2008年06月02日 読売新聞)

◆勤労統計調査:製造業残業、4.1%減−−4月
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080602dde007020051000c.html
 厚生労働省は2日、4月分の勤労統計調査結果(速報)をまとめた。景気減速を背景に残業時間が減り、全産業で前年同月比0・8%減の11・3時間と3カ月ぶりに減少。とりわけ製造業は4・1%の減。今年3月比3・7%減(季節調整済み指数)で、同程度の落ち込みは92年11月の3・8%減以来15年5カ月ぶりだ。【吉田啓志】

毎日新聞 2008年6月2日 東京夕刊

◆外国人のための人権保護センター開設 /大邱
 http://www.chosunonline.com/article/20080602000047
 大邱警察庁は先月30日、同市達西区竜山治安センターに外国人労働者の人権向上を図る「外国人人権保護センター」を開設した。1日に同庁が明らかにした。

 同センターでは毎日午前9時から12時間、警察官10人や市民団体のメンバー7人などが共に外国人労働者の悩みを解決するため業務に当たる。また、同警察庁は労働庁・法務部出入国管理事務所・大邱カトリック勤労者会館などの各団体と協力し、外国人労働者と家族のための総合的な救済サービスも提供する方針だ。

 大邱警察庁のチュ・ヨンサン庁長は「増え続けている外国人労働者や韓国人との結婚による外国人移住者が犯罪・人権侵害に遭わないよう、このセンターを運営することになった」と話している。

チェ・スホ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

◆有効求人倍率0.73倍-4月の県内雇用状況  (2008.5.31 奈良新聞)
 http://www.nara-np.co.jp/n_eco/080531/eco080531b.shtml
  奈良労働局(名須川信雄局長)は30日、4月の県内雇用状況をまとめた。それによると、有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.02ポイント下回る 0.73倍となり2カ月連続して後退した。前年同月比では0.11ポイント下回り、雇用環境の悪化が濃くなりつつある。近畿2府4県では、滋賀(1.11 倍)と大阪(1.00倍)を除き一倍を下回り、京都(0.89倍)、和歌山(0.85倍)、兵庫(0.84倍)が続き、本県は13カ月連続して近畿最下位。近畿平均は前月と同じ0.93倍、全国平均は前月より0.02ポイント下がり0.93倍となった。

 以下前年同月比で県内をみると、有効求人数は1万5840人で13.9%減で19カ月連続して減少した。有効求職者数も0.5%減の2万2666人で66カ月連続の減少となった…

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◆手当7100万円未払い 神戸ポートピアホテル
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001100621.shtml
 神戸ポートピアホテル(神戸市中央区)が神戸東労働基準監督署の是正勧告を受け、社員百七十四人に過去二年間の未払い手当約七千百万円を支払っていたことが二日、分かった。同ホテルは時間外手当の未払いがあったことを認め、「今後はきちんと勤務管理をしたい」としている。

 同労基署が今年三月、同ホテルの昨年十一、十二月の勤務実態を調査。「タイムカードの労働時間と実際に支払われた時間外手当との間に開きがある」などと指摘し、是正を勧告した。

 これを受け、同ホテルは管理職などを除く時間外手当の対象者三百九十三人の労働時間と支払額とを二年間さかのぼって再確認。うち百七十四人について、約四万九千時間分の手当が未払いであることが分かった。勤務時間より早めに来て準備をしたり、遅くまで残ったりした際の手当で、同ホテルは五月二十五日に未払い分全額を支払った。同ホテルは「勧告を真摯(しんし)に受け止め、所属長の協力を得ながら、適正に労務管理していきたい」としている。
(6/2 14:16)

◆日中経済協力会議で本格議論
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110837
 日中両国の東北部における経済協力について協議する日中経済協力会議で、本格的な議論が2日、新潟市中央区の朱鷺メッセで始まった。同日午前は、日本の東北6県と本県のほか、中国東北部3省1自治区のトップ級が一堂に会する「日中東北首脳ラウンドテーブル」が開かれ、経済交流の拡大に向け意見を交わした。

 ラウンドテーブルには、本県の泉田裕彦知事のほか東北6県の知事、副知事のほか、中国側からは遼寧、黒竜江、吉林の3省と内モンゴル自治区の副省長らが出席した。

 協議に先立つ開会式では冒頭、四川大地震の犠牲者に対して黙とうをささげた。同会議を主催する日中東北開発協会長の張富士夫・トヨタ自動車会長は「中国東北部の振興に弾みをつけ、日中間の戦略的互恵関係のさらなる発展に貢献したい」とあいさつした。

 中国側を代表して崔天凱駐日大使は「中国側の豊富な資源や労働力、日本側の技術、経営理念など、それぞれの優位性を発揮して発展を遂げていきたい」と語った。

 同会議は今年で8回目。日本での開催は2004年の仙台市に続き2度目となる。今回のテーマは「北東アジア経済圏における日中経済協力の推進」。

 同日午後から「投資貿易」「運輸」「省エネ・環境」「観光」の各分科会に分かれて今後の取り組みを協議。3日の全体会議で総括となる共同メモランダムをまとめて、閉幕する。

新潟日報2008年6月2日

◆いまこそ団結!?「超左翼マガジン ロスジェネ」は若者の味方です
 http://www.cyzo.com/2008/06/post_569.html
「超左翼マガジン ロスジェネ」
発行/ロスジェネ 発売/かもがわ出版

 「超左翼マガジン ロスジェネ」なる刺激的なタイトルの雑誌が創刊した。ロストジェネレーションとは、現在20代後半から30代半ばの人々。この世代に向けて直球勝負で作られた雑誌だ。「ロスジェネ」編集長・浅尾大輔氏は創刊の意図をこのように語る。

「私自身、全国労働組合総連合の専従者として、不当解雇やセクハラ、パワハラの相談で、パートや派遣の労働者と数多く接してきました。『自己責任』という言葉を負わされ、社会全体から責められているのが、今の若者たち。そんな状況を打ち破るためにも、雑誌を通して『リアルな言葉』を伝えたいんです」

asao.jpg
編集長の浅尾大輔氏

 巻頭特集は「右と左は手を結べるか?」と題され、「『丸山眞男』をひっぱたきたい」(「論座」07年1月号/朝日新聞社)を発表し、一躍論壇で注目を浴びた赤木智弘氏と浅尾氏の対談や雨宮処凛氏の手記などが掲載されている。ただ、「超左翼」なるキャッチフレーズ、ある側面では誤解も受けるのでは?

「『超左翼』という言葉を使うことは、たしかに賭けですね。まあ、怒りによってパワーアップした『スーパーサイヤ人』みたいな感じで考えてもらえれば(笑)」

 最後に、雑誌の読みどころ、注目点を教えてください!

「現場感覚を持った人たちのリアルな言葉が集まっているところです。先々の展開としては、雑誌を通して現実の運動や政治に繋げていきたい、という思いもあります」

 右翼も左翼も、金持ちも貧乏も、みんなまとめて、「ロスジェネ」の今後に要注目!
(黄 慈権)

◆1人あたり現金給与、0.6%増 勤労統計
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080602AT3S0100302062008.html
 厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額は1人あたり平均で前年同月比 0.6%増の28万1246円となった。増加は4カ月連続。基本給を示す所定内給与も同0.5%増え、25万2899円と6カ月連続で増えた。

 雇用者数は前年同月比1.7%増の4487万3000人。4年4カ月連続で前年同月を上回った。このうち正社員を中心にしたフルタイム社員の数は同 2.0%増。3カ月連続で2%を上回る高い伸びとなった。パート社員の数は0.8%増。賃金水準の比較的高い正社員が増えたことが全体の賃金水準を押し上げる要因になった。

 総労働時間は154.5時間で前月比横ばい。残業時間を示す所定外労働時間は0.8%減の11.3時間だった。(12:02)

◆韓国"定年延長"、日本"再雇用"を好む
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=100772&servcode=400§code=400
韓国と日本の企業は高齢労働者を雇用する方式に大きな違いがあることがわかった。

高齢化社会(65歳以上が人口比率7%以上)に突入した韓国の企業は、定年の延長、超高齢社会(65歳以上の人口が20%以上)の日本は、退職後、再雇用する企業が多かった。

これは「韓日高齢者雇用調査」の結果だ。調査は中央日報と日本経済新聞が両国の主要企業211社(韓国86社、日本125社)を対象に5月から1カ月間に渡って行った。

調査の結果、韓国企業のうち2005年から現在までの3年間、定年を一度でも延長した会社は16.3%(14社)だった。日本は2.4%(3社)にすぎなかった。定年を延長しない企業のうち、定年の延長を計画している企業は韓国(22.2%)で、日本(9.2%)より多かった。日本企業の95.2%(119社)は退職者を再雇用する形式で高齢者を採用していた。退職者を再雇用する韓国企業は調査対象の31.4%(27社)だった。

三星経済研究所の李禎一(イ・ジョンイル)首席研究員は「日本は1998年に雇用安定法を改正し、定年を60歳に延長した」と説明し「それが50代の中盤が定年の韓国企業より、定年延長率が低い理由」だと話した。

また「日本は青年失業率が高いにもかかわらず、積極的に職に就こうとする人が少ないため、企業が人材を集めるのに苦労している」とし「韓国は就職希望者に大卒出身の高給取りの人材が多く、企業が新規採用を重視している」と分析した。

◆勤労統計:4月の製造業の残業、前年より4.1%減
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080602k0000e020031000c.html
 厚生労働省は2日、4月分の勤労統計調査結果(速報)をまとめた。景気の減速を背景に残業時間が減っており、全産業で前年同月比0.8%減の11.3時間と3カ月ぶりに減少。とりわけ製造業の16.4時間は4.1%の減。今年3月比3.7%減(季節調整済み指数)で、同程度の落ち込みは92年11月の3.8%減以来15年5カ月ぶりのことだ。

 企業にパートの正社員への転換促進を義務付けた改正パート労働法(4月1日施行)の影響で、正社員が中心の一般労働者の人数は前年同月比2%増の3341万人。このため、平均残業代は0.7%増の2万662円で、給与総額も0.6%増の28万1246円となった。ただ、物価上昇を加味した実質賃金は0.4%減。【吉田啓志】

毎日新聞 2008年6月2日 11時14分

◆起きられない、やる気出ない…新社会人に「6月病」
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=921404&newsMode=article
 「朝起きられない」「やる気が出ない」−。新社会人の間で「6月病」が増えている。大学生に同様の症状が出ることは「5月病」としてよく知られるが、最近は新社会人が6月ごろに症状が出るケースが目立つことから「6月病」も台頭している。新社会人に限らず、異動などの環境の変化や業務のマンネリ化で悩む企業人は多い。ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の重要性が認識され始めている。専門家に現状と対策のヒントを聞いた。


 「夜眠れなくなって、吐き気をもよおす」。佐賀市中の小路の「SAGAなんでも相談クリニック」(福本純雄院長)で、大卒で就職した女性会社員(22)が疲れ切った様子で訴えた。ここ数年、相談に訪れる悩める社会人が増えている。

 福本院長は「環境の急激な変化による抑うつ状態」と診断し、カウンセリングと抗うつ剤で治療。女性は3週間後に職場に戻り、週1度のカウンセリングを半年間続けて回復した。「6月病は早めの対策が大事。適切な処方を受ければ必ず治るもの」と話す。

 ことし4月以降、同様の症状で来院した人は既に8人。「6月はさらに多くなるだろう」と予測する。

 「6月病」は医学的には適応障害に分類されている。抑うつ状態もその症状の一つで、そのほか、疲れやすい、眠れない・起きられない、目がかすむなど、病気かどうかはっきりしない症状があり、知らず知らずのうちに悪化するケースが多い。

 産業医で、『うつ100のサイン』(KKベストセラーズ)の著書がある佐藤武佐賀大学医学部は「過剰な競争社会と成果至上主義的な風潮がこうして悩む人を増加させた」とみる。

 就職や異動、別れなどで目標を失ったことがきっかけになりやすく、治療には「身近に語り合う人や次の目標を持つことが大事」と話す。


 県内企業では、リフレッシュ体操やアロマセラピーを取り入れるところもあるが、メンタルヘルスケア対策が進んでいるとは言い難いようだ。定期的な相談窓口のほか、厚労省策定の「労働者の疲労蓄積度診断チェックリスト」で目立った所見がある場合に産業医のカウンセリングを勧めるなど、基本的なものを整備するのがやっとというのが実情だ。

 県外にも支社がある企業の担当者は「メンタルケアは長年の課題。なかなか一人一人の心の内まで把握する人的、費用的余裕がない」ともらす。

 佐藤教授は家族、とりわけ妻や母親らとの連携を呼びかける。「最大の治療法は休むこと。気持ちよく休めるよう職場内が協力する雰囲気やシステムを作ることが大事」と話す。

 人材難にあえぐ企業にしてみればせっかく採用した人材を手放すことは大きなマイナスのはず。新入社員に目を配り、異常を感じたときは、早期に対応したい。

◆給与総額、4カ月連続増加 4月の毎月勤労統計調査
 http://www.47news.jp/CN/200806/CN2008060201000240.html
 厚生労働省が2日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、すべての給与を合わせた現金給与総額(1人平均)は前年同月に比べて0・6%増の28万1246円で、4カ月連続で増加した。

 厚生労働省は「(正社員などの)一般労働者に比べ賃金が低いパートタイム労働者の割合が低下したため、平均賃金が高くなった」と分析している。

 基本給などの所定内給与は0・5%増の25万2899円で、6カ月連続で増加。残業代などの所定外給与も0・7%増の2万662円だった。

 一方、企業の生産動向を反映する製造業の所定外労働時間は4・1%減の16・4時間で、2カ月ぶりに減少した。

 常用労働者は1・7%増の4487万3000人。このうち正社員などの一般労働者は2・0%増加し、パートタイム労働者の伸び(0・8%増)を上回った。

2008/06/02 10:41 【共同通信】

◆介護職に「普通の生活を」緊急全国集会開催
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16333.html
 全国老人保健施設連盟は6月5日正午から、東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂で、「いまこそ、私たちの声を国会に、そして官庁に!」をテーマに「介護職員の生活を守る緊急全国集会」を開き、介護職員の待遇改善を求めるアピール活動を行う。

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 現場で働く介護職員や利用者とその家族、事業者などが集まり、現在の介護職の労働環境について報告する。全国老人保健施設協会が昨年から今年にかけて実施した、介護職の待遇向上を求める160万人分の署名活動のきっかけとなる手紙を書いた、埼玉県内の老健で働く男性職員も参加する。
 介護職員による意見表明では、安心して生活できる給与の保障を訴える。「骨太の方針2006」が打ち出した、毎年の社会保障費2200億円削減の撤廃や、介護報酬のプラス改定を求める。与野党から国会議員も参加し、決意表明を聞く予定だ。

 参加費は無料で、500人分の立ち見席がある。問い合わせは同連盟事務局、電話03(5439)6570、ファクスは6571。
更新:2008/06/02 10:52 キャリアブレイン

◆Olivier Besancenot
―トロツキー主義政党LCR代表、テレビに出演。
 http://www.ilyfunet.com/ovni/2008/633/profil.php
 共産党が勢いをなくし、社会党の右傾化が進み、労働者を代表することができる政党は存在するのか?という問いに「反資本主義を結集軸とした大衆的な新政党結成」と主張するのが、トロツキー主義の極左政党LCR(Ligue communiste re'volutionnaire 革命的共産主義者同盟)。そしてその指導者がオリヴィエ・ブザンスノ(34)。童顔と郵便配達夫ならではの笑顔、まだ少々青臭いが巧みな演説で、少しずつフランス人の心をつかみ、昨年の大統領選挙では4.08%と共産党の倍以上の票を得た。5月11日には、「ブルジョワ階級のテレビを拒めば発言の場がなくなる」と、高視聴率を誇るFrance 2の〈Vivement Dimanche〉の主要ゲストとして出演。「私にとって、革命は、通りという通りに血が流れることではない」と民主主義による変革を説いたり、時間が許す限り日曜サッカーに興じる「ふつうの人」の側面を見せたりして、またまたポイントを稼いだ。
 ブザンスノは1974年、パリ郊外のルヴァロワ市に生まれる。父は中学の生物教師、母は小学校の先生。15歳の時に、近くに住んでいた知り合いが人種差別的犯罪で殺害されて政治に目覚め、LCR党員になる。高校時代は、学校閉鎖の闘争に積極的に参加。と同時に、ディスコに通い、サッカーやボクシングで汗を流し、ラップグループNTMのファンだったという。1997年からサルコジの牙城ヌイイ・シュル・セーヌ市の郵便配達夫を務める。2012年の大統領選に向けてのブザンスノの言動に、右派も左派も油断ができない状況になってきた。(真)

◆サンパピエがストライキを決行。
 http://www.ilyfunet.com/ovni/2008/633/apropo.php
 サンパピエとは滞在許可証のない不法滞在者のことで全国に20〜40万人はいるという。いつもは警官の眼を避けてレストランや建設、ホテル、清掃業界で働くサンパピエ600人が、4月15日からイル・ド・フランスの各地で正規の滞在許可証を要求し、共産党系労働組合CGTの支援のもとに職場を占拠しストに突入したものだから、労働市場の隠れた部分が白日にさらされるはめに。スト参加者のほとんどはアフリカ諸国出身で、彼らの多くは数年来、社会保障費も税金も払っているという。ではなぜ警察の眼を恐れるのか。本国に帰国した友人や親類の者の滞在許可証と医療保険証Carte Vitaleを譲り受けたか、300〜1000ユーロで手に入れた偽造の滞在許可証か仏国籍者身分証によって職につけた者が多いからだ。
 社会保障費などを無申告で彼らをヤミで雇う企業主がいないわけではないが、移民省は企業主に宛てた昨年7月1日付の通達で、外国人被雇用者の滞在許可証が真正であるか警視庁による確認を義務付けている。今まで雇い主は眼をつぶるか知らないふりをしてきたか、正規の滞在許可証を要求して立ち上がったアフリカ人労働者らが「不法滞在者とは知らなかった、彼らにだまされていた」と責任を回避する企業主のほか、レストランで不可欠となったアフリカ人調理人のストを支持する店主もいる。飲食業だけで5万人のサンパピエが働いているといわれるが、4月24日、サルコジ大統領は記者会見で「正規の外国人滞在者の22%が失業中なのだ」と不法滞在者を雇う企業主を「ヤクザ」呼ばわりし、彼らの欺瞞的な態度を皮肉っている。
 スト参加者は5月上旬から3区のシャルロ通りにある労働組合会館(写真は5/12日撮影)を占拠し、夜は家族も含め2、3百人が同建物の廊下で寝起きしている。彼らは1000件の滞在許可証を要求し、CGTを介して警視庁に書類を提出。が、ケースバイケースによる分断作戦で、5月22日までにスト参加者の70人余に仮の滞在認可が下りただけ。彼らの中には、警視庁の遅延作戦にのせられたCGTの「裏切り」をかこつ者も。彼らが最も恐れるのは、ストを支持していたレストラン店主もストが長引けば商売あがったりと彼らを解雇し、雇用契約などない者は国外退去となりかねないことだ。
 サンパピエはメディアに訴える男性労働者だけではない。彼らの妻子や、マグレブ、アフリカ、東欧出身の女性も多くいる。彼女らは掃除や老人介護、子守りをして月々の足しにしているが、いつ警官のコントロールに遭うかびくびくしながら暮らしているのだ。(君)

◆介護報酬 待遇改善へ見直しを
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080602/KT080530ETI090017000022.htm
6月2日(月)
 在宅介護を支える柱となる、訪問介護サービスの事業所が減っている。いまの介護保険制度では採算を確保しにくいことから、事業所の縮小や廃業が進んでいるとみられる。

 介護事業所や福祉施設の人手不足は、慢性化している。介護労働者の離職が止まらないからだ。仕事の大変さに比べて、賃金が低く、やりがいを見出しにくい。

 介護保険で事業者に支払われる報酬は、膨らむ給付費を抑えるため、これまで2回、引き下げられた。その結果、高齢化で介護を必要とする人は増えているのに、支える人材は流出し、事業者が撤退していく。これでは制度の基盤が崩れてしまう。

 2009年度に3回目の報酬改定が予定されている。高齢社会を支える人材を、劣悪な労働環境に押し込めていては、制度の健全な運営は望めない。サービスの質を確保するためにも、国は介護職の待遇改善に向けて、報酬の在り方を見直すべきだ。

 国は06年度の報酬改定で、要介護度の軽い人に対して、訪問介護のうち料理や掃除などの「生活援助」サービスの利用を制限した。この影響に加えて、人手不足などによる経営難が、働く人の状況を厳しくしている。

 長野県内のある訪問介護事業所は、男性ホームヘルパーの結婚退職が相次いでいる。家族を養えるだけの収入がないため、見切りをつけざるを得ないという。

 厚生労働省の06年の調査では、男性ヘルパーの平均賃金は月23万600円。福祉施設の介護員は、さらに低い。全産業の37万2000円と大きな開きがある。介護労働者は非正規雇用が少なくない。離職率が高いのも特徴だ。

 この夏にはインドネシアから、看護師の介護施設などへの受け入れが始まる。低賃金・重労働の現場を、外国人労働者に下支えさせることにもなりかねない。

 今の国会で「介護従事者処遇改善法」が全会一致で成立した。中身は、来年4月までに「賃金をはじめとする処遇の改善」の必要があると認めるときは「必要な措置を講ずる」との1条だけ。具体策を早急に詰めなくてはいけない。

 舛添要一厚労相も「プロであるべき介護士の処遇が良くないのは問題だ」と発言、報酬の引き上げを目指す考えだ。

 そうあるべきだ。ただ、その際、増えた分の報酬が労働者の人件費にどう配分され、一定の給与水準を確保できるか、がカギになる。知恵を絞ってもらいたい。

◆働くナビ:過労死の労災申請/下 具体的な手続きは。
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080602ddm013100020000c.html
 ◇民間団体、弁護士、社労士…相談先を決めて−−「家族の会」も励みに

 「弟を亡くすまで『過労死』という言葉も知らなかった」。弟達徳さん(当時34歳)を過労自殺で亡くし、労災を認めさせた諏訪裕美子さん(45)は振り返る。一から始めた労災申請。その経験を基に記した「過労死の労災申請」(自由国民社刊、色部祐さんと共著)は、申請の複雑な仕組みや、必要な書類などを分かりやすく伝えている。

 ●チェック

 家族が亡くなった場合、遺族は混乱や困惑の中にあり、死の原因を考えにくい状態にある。まず、最初にチェックリストを使って、過労死かどうかを考える。

 チェック項目は(1)平日の残業が4時間以上だった(2)「疲れた」が多かった−−など60項目。これらは遺族の声をまとめて作成したもので、チェックが多いなら過労死・過労自殺と疑ってかかる必要があり、その目安を示した。

 ●給付内容

 労災と認定された際には、亡くなっていない場合には治療費など療養補償給付や休業補償など、亡くなった場合には遺族補償給付(年金・一時金)などが支給される。申請しなければ、支給されず、本人あるいは遺族が手続きをするのが原則だ。会社がやってくれる例はほとんどない。

 会社側に「労災ではない」と言われ申請をちゅうちょする例もあるが、労災かどうかを判断するのは労働基準監督署であり、会社ではないことを理解するのが大事だ。

 ●手続き

 申請手続きは個人でもできるが、家族を亡くした後、1人で調査や書類作成、提出などを行うのは物理的にも心理的にも大変だ。労災申請を支援する民間団体も複数あり、弁護士や社会保険労務士など相談先を決めて手続きを行うことがポイントになる。

 申請の際に必要な準備や申請書と併せて提出すると効果的な申立書の作成など、細かな相談もできる。また、過労死遺族が作る自助組織「過労死を考える家族の会」では、情報交換やお互いをサポートし合う活動などを行っている。つらい気持ちをお互いに理解でき、励みになるという。

    ×   ×

 その他にも、遺族がどうやって悲しみを乗り越えたかや申請の際の体験談などを数多く紹介。情報の集め方のポイント、給付金の計算方法、利用できる制度などこと細かに記している。また「大切な人を過労死させないために」と、遺族の経験を基にした過労死・過労自殺への危険信号や長時間労働の危険性、ストレスへの対処法などもまとめ、予防策にも心を砕いている。

 諏訪さんは「労災の申請は残された家族の精神的、経済的支えになる。申請が増えれば、国や企業に過労死の重大性を突きつけることができ、対策を充実させることにもつながる」と強調する。

 「働くもののいのちと健康を守る全国センター」(03・5842・5601)と「同東京センター」(03・5976・3941)は、平日午前10時〜午後5時半に過労に関する無料電話相談を受け付けている。【東海林智】

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 ■過労死・過労自殺の遺族が後から気付いた危険信号

▽「倒れて入院するかも」と思っていた

▽「会社を休んで」と言えず、せめて「早く帰って」としか言えなかった

▽夜遅くまで働く本人と顔を合わせる時間が少なくなり、家族との会話が少なくなった

▽会社の人がみんな同じように忙しかったため、忙しいのは当たり前と思っていた

▽「今を乗り越えれば、楽になる時が来る」と思ってずっとやり過ごしてきた

▽忙しく働く本人のペースに巻き込まれて、家族も疲れやストレスを感じていた

▽あまりにひどい働き方だから、医師や労基署に相談しようと思っていたところだった

▽本人は責任感をもって働いていたので、家族はどうすることもできなかった

 (「過労死の労災申請」から)

毎日新聞 2008年6月2日 東京朝刊

◆電線大手、ベトナムに車用ワイヤハーネス生産工場を相次ぎ開設
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320080602059bjac.html
 大手電線メーカーはベトナムに自動車用ワイヤハーネス(組み電線)の生産拠点を相次いで開設する。古河電気工業は08年度中に工場建設に着手するほか、フジクラは早ければ年内に工場を稼働する。車載用ワイヤハーネスの製造は労働集約型のため人件費の安い海外生産が大半で、日本を含むアジア向けは人件費の上昇する中国から東南アジアへの生産シフトが進む。電線各社は自動車部品を重点事業に掲げており、アジア、東欧、北アフリカと安価な労働力を求める動きは今後も続きそうだ。
 古河電工はベトナムで2拠点目の車載用ワイヤハーネス工場を建設する。投資額は20億円前後と見られる。国内向けにワイヤハーネスを製造する既存の工場が南部のホーチミン市にあるため、新工場の建設地は管理しやすい中・南部が有力だ。生産開始は09年度になる見込み。
(掲載日 2008年06月02日)

◆労災事故死 県内17人 1〜5月 造船業の割合目立つ 昨年上回るペース
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080601-OYT8T00596.htm
広島労働局 6日に緊急安全対策協

 県内の労働災害による死者数が、今年1月から5月末現在で17人にのぼっている。造船業の死亡事故の割合が目立っており、このままでは昨年1年間(35人)を上回る死者数になるおそれがあることから広島労働局は6日、県内の造船業18社の役員らを集めた緊急の安全対策協議会を開き、安全指導の徹底を求めるとともに、作業現場の一斉監督も始める。

 死者の内訳は造船業、建設業、清掃業各3人、林業、商業、貨物取り扱い業各1人など。

 造船業の3人は、昨年1年間と同数で、いずれも下請け会社の派遣社員。死亡例では、船底の修繕が必要な鉄板を切り取る際、会社側が落下防止措置を取っていなかったため、鉄板が男性作業員の頭を直撃したり、男性が倒れた鋼材(船体ブロック)に挟まれたりした。鋼材は、壁に立てかけてあっただけで、倒れないようにする特別な安全措置をしていなかった。

 同労働局は、「造船業が活況な一方、人手が足りず、派遣社員が増え、安全教育が行き届かないことが多いのでは」と分析する。

 3年連続で死亡事故を起こしているという三原市の造船業者は、下請け会社の社員数が2006年11月の約2300人から今年4月には約3200人と急増。

 2か月ごとに同労働局職員が作業現場まで行き、監督指導していたという同造船業者は「死亡事故が起きるたび、原因を探ってきたが、もっと安全対策を充実させなくては」としている。

 6日の安全対策協議会では、各社が安全に対する取り組みも発表する。同労働局安全衛生課の尼崎万智子課長は、「労災事故で死者が出るのは、経営者に重大な責任があるということを認識してほしい」と注意を呼びかけている。
(2008年6月2日 読売新聞)

◆19年度 労働相談が急増4・8倍 "送りつけ商法"も1・6倍
2008.6.2 01:58
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080602/ymn0806020159003-n1.htm
 山梨県民生活センターが平成19年度の相談件数をまとめたところ、全件数は前年比9%減の1万1920件と減少するなか、労働相談が4.8倍、"送り付け商法"が1.6倍と大幅に増えた。

 全件数の減少は、覚えのない有料番組サイト料金や債権がはがきなどで請求される「架空請求」が25%減の2101件となった影響が大きいという。一方、急増した労働相談の内容は賃金、解雇・退職勧奨、退職金の順に多く、「労働環境が厳しくなり、相談場所としてセンターの存在が知られるようになった」(同センター)影響とみている。

 "送り付け商法"では、頼んでいない書籍を送られ代金を請求されるケースが圧倒的に多いが、生鮮品のカニを送られるケースも登場し、センターは「必要がないなら安易に受け取らないで」と呼びかけている。

◆ワタミ、バイト代未払い 217人に計1200万円返還
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080601AT5C0100401062008.html
 居酒屋「和民」などを展開する「ワタミフードサービス」(東京)が、全国の47店舗でアルバイトの勤務時間を過少に記録して217人に計約1200万円を払っていなかったことが1日、分かった。同社は全額を支払ったという。

 親会社のワタミによると、アルバイトの勤務時間を30分未満の端数を切り捨てて記録、賃金の一部を支払っていなかった。

 北大阪労働基準監督署が2006年9―10月、「和民香里園駅前店」(大阪府寝屋川市)と「坐・和民枚方市駅前店」(同枚方市)で適切な賃金を支払わなかったとして、ワタミフードサービスに是正勧告していた。(00:44)

◆与党内で社会保障費抑制方針に賛否 経済財政運営指針の策定前に
2008.6.1 22:17
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080601/stt0806012219004-n1.htm
 政府の経済財政運営指針「骨太の方針2008」が今月下旬に策定されるのを前に、社会保障費の伸びを5年間で1兆1000億円(毎年2200億円)抑制する政府方針の転換を求める意見が1日、与党幹部から相次いだ。福田康夫首相は「財政規律は守らなければいけない」と述べているが、今後、政府・与党内の「転換派」と「堅持派」の綱引きは続きそうだ。

 転換派の津島雄二自民党税制調査会長は同日のNHK「日曜討論」で、同党厚生労働部会などが政府方針の転換を求める決議を行ったことに触れ、「まだ党全体の意見にはなっていないが、耳を傾けて真剣に議論すべきだ」と理解を示した。さらに「高齢化の進展で社会保障給付金が毎年約2兆円増える構造になっているにもかかわらず、頭から(伸びを)抑えてしまうと無理がかかる」と指摘した。

 山口那津男公明党政調会長代理も同じ番組で「毎年2200億円の削減で国民へのサービスを削り、負担を増やしてきた。限界にきており、考え直した方がいい」と主張した。

 一方、堅持派の中川秀直自民党元幹事長は同日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「5年間で約9兆円伸びる社会保障費を抑える目標であり、削減するのではない。あまり目先のことで(見直しを)考えるべきではない」と語り、方針転換を求める意見を牽制(けんせい)した。

◆「ワタミ」アルバイト217人に未払い賃金支払い
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080601-OYT1T00456.htm?from=navr
 居酒屋「和民」などを全国展開する外食チェーン大手「ワタミフードサービス」(東京)の大阪府内の2店舗が、アルバイト店員の勤務時間の一部を切り捨て正当な賃金を支払わなかったとして、北大阪労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことがわかった。
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 未払い賃金は全国の47店で217人に及び、同社は計約1200万円を支払ったという。

 同社の持ち株会社「ワタミ」(同)によると、同府寝屋川市などの2店が、アルバイト店員の勤務時間を1分単位で記録せずに30分単位で端数を切り捨て、その分の賃金が未払いになっているとして、06年9〜10月に是正勧告を受けた。

 同労基署管内の他の4店でも同様の事例が確認されたほか、ワタミフードサービスが昨年1月から全国約400店のアルバイト店員約1万2000人の勤務時間を調べた結果、さらに41店で切り捨てが判明したという。

 「ワタミ」社長室の話「1分単位で勤務時間の管理をするよう指導してきたが、徹底できていなかった。今後は一層コンプライアンス(法令順守)の強化に取り組みたい」
(2008年6月1日20時58分 読売新聞)

◆ワタミ:バイト217人に未払い賃金1280万円支払う
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080602k0000m040062000c.html
渡辺美樹ワタミ社長

 「ワタミ」(東京都)の子会社で居酒屋「和民」などを全国展開する「ワタミフードサービス」(同)が、勤務時間を少なく算定していたとして、アルバイト店員計217人に総額約1280万円の未払い賃金を支払っていたことが分かった。

 ワタミによると、06年9月にフードサービス社が北大阪労働基準監督署から一部店舗での勤務時間の不当算定に関し、是正指導を受けた。その際、同監督署の指導で「和民香里園駅前店」(大阪府寝屋川市)など府内6店について調査し、アルバイト店員の勤務時間を30分未満は切り捨てていたことが判明。6店の計60人に、未払い賃金約400万円を支払った。

 同社はさらに昨年、全国約400店のアルバイト店員約1万2000人を対象に過去2年間にさかのぼった実態調査を実施。41店157人に対し賃金未払いがあることが新たに分かり、約880万円を支払った。

 ワタミ社長室は「時間管理が十分ではなかった」と説明している。【長谷川豊】

◆和民がバイト代切り捨て 07年1月までに217人 '08/6/1
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806010268.html
 居酒屋「和民」などを展開するワタミフードサービス(東京)の一部店舗が二〇〇七年一月ごろまで、アルバイト店員の勤務時間から三十分未満の端数を切り捨て、その分の賃金を支払っていなかったことが一日、分かった。未払いは各地の四十七店舗で二百十七人、計約千二百万円に上ったが既に支払ったという。

 親会社のワタミ(東京)によると、大阪府寝屋川市と枚方市の二店で未払いがあるとして〇六年十月、北大阪労働基準監督署(枚方市)から是正勧告を受けた。

 大阪府内の別の四店でも判明。さらに〇七年二月に実施した社内調査で北海道・東北二、関東十五、東海二、近畿二十、中国二の計四十一店でも同様に切り捨てをしていたことが分かった。その後、勤務時間を一分単位で記録し、賃金を支払うよう改めたという。

 ワタミの広報担当者は「勤務時間管理が徹底できていない店舗があったが、店長らの指導を徹底し現在は改善している」としている。

◆サッカーの「外国人選手」制限、EUが人種差別と批判
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080531D2M2900K31.html
 国際サッカー連盟(FIFA)がクラブ間の試合で外国籍選手の先発の人数制限を提案している問題で、欧州連合(EU)は5月28日、新ルールを厳しく批判する報告書をまとめた。シュピドラ欧州委員(雇用・機会均等担当)は「直接的な人種差別になるのではないか」と指摘。EUとして外国籍選手の人数制限に反対したうえ、EU法令違反の恐れもあるとけん制を強めた。

 提案は「6+5ルール」と呼ばれ、外国籍選手の先発を5人以下に抑える内容。シュピドラ委員はFIFA提案を「受け入れがたい」としたうえで、EU法令で定める労働者の自由な移動の原則に違反するという見解を示した。(ブリュッセル=下田敏)

◆県教組:今年度方針、国民の立場で教育づくり−−定期大会 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080601ddlk35040339000c.html
 県教職員組合の第74回定期大会が31日、山口市の県教育会館であり、組合員ら約110人が参加した。国民の立場に立った教育づくりなど今年度の運動方針を話し合い、「(教育の)競争と管理が、子どもと教職員の成長と命を危ういものにしている。打破するために一歩を踏み出そう」などと大会宣言した。

 大会の冒頭、井上寿幸執行委員長が「ワーキングプアといった絶対的貧困が増えているが、学校も例外でなく、教職員が時間外労働を押しつけられている。日本を救うのは教育しかないという気持ちで頑張りたい」とあいさつ。基本方針として、新学習指導要領の問題点を明らかにする▽国旗・国歌の押しつけを許さない▽教職員の生活と権利を守る−−などを確認した。【井上大作】
〔山口版〕
毎日新聞 2008年6月1日 地方版

◆電話相談:介護労働者の職場環境向上を−−大阪労連 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080601ddlk27040412000c.html
 ホームヘルパーなど介護労働者の職場環境を向上させようと、全大阪労働組合総連合(大阪労連)が31日、大阪市北区の国労会館で電話相談を実施した。

 介護労働者は全国に約110万人いるといわれるが、訪問介護では8割以上のヘルパーが非正規雇用。待遇が悪く、離職率の高さが問題になっているという。また介護保険で認められているサービスは、自治体によって差があるのが現状だ。

 この日は、府内のヘルパーや介護事業者らから「認知症の高齢者の散歩の付き添いは、介護保険で認められるか」「サービス残業が増えて、社員が辞めていく」などの相談が寄せられていた。【田中博子】

毎日新聞 2008年6月1日 地方版

◆日向市:労組活動に給与支給、80年から年160万円 県「望ましくない」 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080601ddlk45010197000c.html
 日向市が、勤務時間中の職員の労働組合活動に対して給与を支給していたことが31日、明らかになった。「団体交渉以外は無給」とする地方公務員法の原則に反している。1980年から慣例として支払われ、支給額は年間160万円にのぼる。国と県の指導もあり、先月26日、市職員労働組合(410人)と市当局は「これまでの慣例を認めない」とする確認書を取り交わした。

 地方公務員法は職員の職務専念義務を定め、勤務時間中の組合活動は休暇扱いとし、無給となる。ただし、給与や勤務時間に関する一部労使交渉に限り専念義務が免除され、給与は支給される。同市の場合、職員の勤務時間と給与に関して「市長が定める場合」とする特例を設け、自治労県本部の定期大会や青年・婦人部会議などへの参加活動でも、給与の支給を認めていた。

 県が昨年実施した各市町村の組合活動の実態調査で判明した。「県内で唯一、基準を逸脱した例」として今年1月、県は同市に対し適正化を求めた。不適切な給与は06年10月から07年9月の1年間で、一般・現業職合わせて32回、延べ104人に支給されていた。

 同市職員課は「県からは『違法ではないが、住民感情から望ましくない』と指摘された。組合と交渉し、労働協約書の不適切な項目を破棄することで合意している」と話した。【甲斐喜雄】

毎日新聞 2008年6月1日 地方版

◆【結いの心】この恩は永遠に 眠らぬ街<6>
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200806/CK2008060102014255.html
2008年6月1日

日本語を教えてくれた恩師への感謝と未来への希望が、このかばんに詰まっている=愛知県豊田市で
写真

 日系ブラジル人3世のケンジ(21)には、宝物がある。

 紺色のズックかばん。愛知県豊田市にある日本語教室「トルシーダ」で教えている高山(こうやま)静美(49)が8年前、贈ってくれた。

 トヨタ系の自動車部品会社で働く父親に呼び寄せられて来日。高山らに数カ月、日本語を学んだ後、地元中学に入った。入学前、学校指定のかばんを買いに行き、2万円近い値札に目を丸くしていたら、高山らが「プレゼントしてあげる」と買ってくれた。

 中学校に入ると、入学前に膨らませていた期待が、すぐにしぼんでいった。教師の言葉が分からず、授業についていけない。日本語を学ぶ国際教室は、座って書き取りをするばかり。3カ月で不登校になった。

 「自分は、どうなるんだろう」。将来への不安におびえながら毎日、団地の一室で過ごした。かばんを目にするたび、申し訳ない気持ちが込み上げる。

 救ってくれたのは、事情を知って訪ねてきた高山だった。

 「ずっとこのままで、どうするの? 勉強しましょうよ」

 それから1年間、日本語を学び直し、自信がついた。「言葉が分かったら、勉強も面白くなった」。中学校に戻ってテストを受け、同級生の1カ月遅れで卒業資格を得た。

 だが、社会に出て待っていたのは、派遣社員にしかなれない日系ブラジル人の現実。重労働で休みがなく、給料も上がらない。トヨタ系の下請けで、転職を繰り返した。

 派遣生活を抜け出せたのは、身に着けた日本語のおかげだった。4社目の大手下請け企業が今年2月、彼の日本語能力を認め、社員に引き上げたのだ。

 給料は3割近く上がり、ボーナスも有給休暇もある。社会保険にも入れた。「正社員になれたんだよ」。トルシーダの恩師たちに報告する電話の声がはずんだ。

 卒業して6年たつが「あのかばんだけは手放せない」と言う。

 「お守りみたいな感じかな。中に気持ちがいっぱい詰まってるから」

 トヨタを支える下請け企業に、欠かせなくなった外国人労働者たち。「トルシーダの先生たちみたいな人が、日本にとって大事だと思う」。ボランティアで講師を買って出るケンジは言う。

 「トルシーダにお礼をしなきゃいけない。永遠にね」

  =文中敬称略

   ×  ×

 取材班・秦融、寺本政司、酒井和人、島崎諭生 写真・長塚律、畦地巧輝、隈崎稔樹

◆県女性キャリアセンター:子育て中の再就職支援−−さいたま /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080601ddlk11010142000c.html
 働きたい女性を支援する「県女性キャリアセンター」が、県男女共同参画推進センター(さいたま市中央区新都心2)内にオープンした。再就職を目指す子育て中の女性の支援に力を入れる。母親向けの職業紹介はハローワークが行っているが、センターを運営する県は、求職活動に入る前に立ちはだかる子育てなど再就職の「壁」を取り除く役割をセンターに期待している。

 県内は子育ての時期と重なる30代前半の女性の労働力率が60・2%(05年国勢調査)と全国で41番目に低い。このため、特に子育て中で再就職を希望する女性をターゲットにした。

 支援の中心は、女性の常勤キャリアカウンセラーによる相談業務。予約制のカウンセリングでは、個人の興味や能力を丁寧に聞いて適職をアドバイスするほか、子育てや介護などとの両立のために利用できる制度を紹介する。ビジネスマナーなど多彩なセミナーも開催する。

 カウンセラーの井上訓子さん(41)は3児の母。自身も7年間のブランクを経て再び働き始めた。井上さんは「ただの適職紹介ではなく、将来どういう自分になりたいか想像してもらい、何をするかを決めていくお手伝いをします」と話す。

 託児サービス有り。問い合わせは県女性キャリアセンター(電話048・601・5810)。【稲田佳代】

毎日新聞 2008年6月1日 地方版

◆廃業した「船場吉兆」の元従業員が会見 突然の解雇に賃金保証など労使交渉求める
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00133864.html
食材の産地偽装や使い回しなどの問題で廃業した「船場吉兆」の元従業員が、5月31日夜に記者会見し、突然の解雇に対して、賃金の保証など労使交渉を求めた。
記者会見を行ったのは、30代の元従業員の女性で、仲居として船場吉兆に10数年勤務していた。
船場吉兆は、食材の産地偽装や、食べ残しの料理を使い回してほかの客に出すなど、不祥事が次々と明らかになり、5月28日に廃業した。
女性は、食材の使い回しが入社した当時から続いていて、疑問に思ったが、なかなか口には出せない雰囲気があったことなどを明らかにした。
元従業員は「(廃業の)話も簡単に済まされて、何の保証もないし、あまりのひどさに、ほんまにわけがわからない状態」と話した。
女性は今後、労働組合を通じ、退職金の支払いなどを交渉していくという。

(06/01 12:11 関西テレビ)

◆社説 社会保障予算 抑制は限界ではないか(6月1日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/96311.html
 ここまで医療や福祉などの現場に深刻な影響が出ているのだから、社会保障費の抑制目標が行き過ぎているなら思い切って見直してはどうか。

 来年度予算の基本方針を定める「骨太の方針」に、社会保障費の自然増分を毎年二千二百億円抑制する政府目標を盛り込むかどうかで、与党内の対立が激しくなっている。

 自民党の厚生労働関係合同部会が後期高齢者医療制度への批判を受け、来年度は抑制を見送るべきだと決議したのがきっかけだ。

 福田康夫首相は政府目標を維持する方針を変えていないが、政府内からも「抑制は限界に近い」との声が出ている。

 むろん社会保障費とて聖域ではなく、いたずらな膨張は許されない。だが、抑制のしすぎが医師不足による地域医療や救急医療の崩壊の一因と言われているのだから、すぐにでも改めるべきだろう。

 国の社会保障費は高齢化に伴い毎年約八千億円ずつ増え、本年度は約二十二兆円に達している。

 抑制の政府目標は小泉純一郎政権時代の二〇〇六年に作られた「骨太の方針」に盛り込まれた。

 国債関係費を除いた歳入と歳出の差である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を一一年度に黒字化する−。

 その方策の一つとして掲げられたのが社会保障費の自然増分を五年間で一兆一千億円圧縮する計画で、単年度では二千二百億円になる。

 この数値目標がいまも生きているのだ。政府内では来年度も雇用保険の国庫負担削減などで歳出を抑制する案が浮上している。雇用の改善で積立金に余裕が出てきたためだ。

 だが、こんな場当たり的な対応を続けていては、いずれ行き詰まってしまう。

 医療や福祉の水準をこれ以上落とさないためにも、過去の数値目標に縛られることなく、もっと柔軟に対応していい。

 その際、忘れてならないのが基礎的財政収支を黒字化するという目標の堅持だ。

 なし崩し的に歳出が増えるようなことがあってはならず、限られた予算の中でやりくりし、優先順位をつけて配分することがますます重要になってくる。

 首相は道路特定財源を来年度から一般財源化する方針を表明している。道路族議員や国土交通省の抵抗を押し切って、どこまで医療や福祉に回せるかも大きな課題だ。

 社会保障の維持と財政再建を両立させつつ、国民の生命や安全にかかわる部分にはきちんと予算をつける必要がある。

◆バングラ労働者70人が工場を脱走、不当な扱い受け
2008/06/01 09:45 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080529074612.html
【コタティンギ】 ジョホール州カンポン・ルクットにある工場で働いていたバングラデシュ人労働者70人が工場を脱走、クアラルンプール(KL)のバングラデシュ大使館に援助を要請する方針だ。
雇用主による暴力や給与未払いがあったと主張している70人の労働者らは、KLまでのバス代を節約するため、工場からコタ・ティンギまでの7キロメートルを徒歩で移動してきたという。労働者らは、雇用主に賃金の支払いを要求すると暴力を振るわれ、動物のような扱いを受けてきたなどと苦境を訴えている。なお工場の名前などは明らかにされていない。
コタティンギ警察では、労働者・雇用主いずれからも被害届が出されていないため、事件性はないとして黙認する方針を示している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月29日)
関連カテゴリ:社会・生活
(c) 2007 マレーシアナビ

◆前社長「捨てるな」…船場吉兆使い回し、元仲居が証言
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080601p301.htm
 廃業した料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)の本店に勤めていた女性社員が31日、大阪市内で記者会見し、湯木正徳前社長(74)が使い回しを主導していた実態を証言、「何とも言えない威圧感で『なぜ』と言える雰囲気ではなかった」と明かした。廃業日に突然解雇されたことについて「長年勤めたのに退職金もない」と訴え、加入する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」は31日、同社に団体交渉を申し入れた。

 会見した女性は30歳代で、十数年前に採用され、仲居として勤務。調理場の従業員が手つかずの料理を容器に移して残すのを入社時から見ていたといい、アユの塩焼きや刺し身のつまは、毎日のように使い回しが行われていた、とした。

 湯木前社長が「何を捨てているんだ」と従業員を怒る声が調理場から聞こえたこともあったとし、「店では怖くて上司に意見を言えなかった」と振り返った。

 女性によると、本店では廃業日の28日朝、従業員を集め、湯木佐知子社長(71)が突然、涙ながらに廃業と解雇を発表。その後は弁護士が「退職時の手続きについて」と書いた紙1枚を配っただけで、「正午以降、このビルにはいられなくなる。荷物をまとめて(出てくれ)」と指示され、ぼうぜんとしたという。「一方的な通告で、就職先のあっせんも詳しい退職手続きの説明もない。最後の最後までひどい会社だ」と悔しさをにじませた。

 同社の代理人の弁護士は「破産手続きの中で退職金を支払える可能性があることを説明しており、主張は理解しがたい」としている。
(2008年6月1日 読売新聞)

◆労働者派遣法改正案:野党共闘「ガラス細工」 民主、単独提出へ
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080601ddm002010090000c.html
 労働者間の格差是正を目的とする労働者派遣法改正案が、野党4党の共闘態勢に亀裂を生みかねない火種となっている。日雇い派遣禁止などを定めた民主党案に対し、共産、社民、国民新の3党が「不十分」として協議を求めているためだ。民主党は「調整は困難」とみて単独で法案提出に踏み切る構えで、会期末を2週間後に控え、波乱要因となりそうだ。

 「民主党案はガラス細工のようなもので、協議の場に出せない」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は5月28日、社民党の重野安正幹事長が派遣法改正案を巡る野党協議を促したのに対し、こう釈明した。

 社民党など3党は、派遣対象業務を専門職種に限定するなど、民主党案よりもさらに規制の強化を主張している。しかし民主党内には、規制強化による雇用の硬直化への懸念や「アルバイトよりは権利が保護される」との派遣労働是認論があり、法案に「健康保険などが適用されない2カ月以下の派遣契約禁止」を盛り込むのが精いっぱいだった。

 民主党政調幹部は「他党の意見を入れると民主党内がもたない」として、3党に対する説明の場は設けるが協議はせず、6月上旬にも法案を衆院に提出する方針。秋の臨時国会で予想される政府案提出をにらみ修正協議の材料とする思惑だ。

 こうした民主党の姿勢に対する共産、社民両党の不満は5月30日、別の法案審議を巡っても表面化した。野党4党で共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案で、共産、社民両党が十分な審議時間をかけるよう要求。「参院では早期採決」の方針である民主党の山岡賢次国対委員長が両党の国対委員長に「与党を利することになる」と注文をつける一幕があった。野党共闘態勢もまた「ガラス細工」の様相を呈している。【田中成之、小山由宇】

毎日新聞 2008年6月1日 東京朝刊

◆能越ケーブル労組がスト…放送に影響なし
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080601-OYT8T00115.htm
 氷見市と石川県羽咋、珠洲両市で約1万6000世帯が加入するケーブルテレビ局「能越ケーブルネット」(氷見市、日名田正之社長)の労働組合(大塚大五執行委員長)が31日、ストライキを行った。番組のプログラムは前日までに終えており放送には影響がなかった。

 ストには組合員28人が参加。就業時間の午前9時から午後5時半まで氷見市の市いきいき元気館に集まり、業務を行わなかった。受け付け業務などは、同社の管理職ら8人が代わって行った。

 組合側によると、組合は昨年8月に結成してから、会社側と8回に渡り、労働環境や人事の決定方法、賃金体系の改善などについて交渉してきたが、満足な回答がなかったという。会社幹部から組合員に不当な圧力があり、給与水準は極めて低いなどと主張。大塚執行委員長は「視聴者に迷惑をかけない範囲で、組合員の団結を示したかった」とストの理由を説明した。

 これに対して、日名田社長は「賃金体系では能力給への移行を進めており、組合側はもう少し待ってほしい」と話している。

 同社は1991年、ケーブルネット氷見として設立。2004年に羽咋市で放送を始め、06年から現社名。昨年から珠洲市も放送エリアに加わった。社員数43人。ケーブルテレビ放送やインターネットの接続サービスなどを行っている。
(2008年6月1日 読売新聞)

◆最低賃金引き上げ要請 県労連など
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080531-OYT8T00821.htm
 全国労働組合総連合東北地方協議会(小川英雄議長)と県労働組合総連合(星野博之議長)は29日、全国で最低の秋田県の最低賃金(時間額618円)の引き上げを求める要請書を秋田労働局に提出した。

 東北6県の県労連の統一行動の一環で、ほかの5県の労働局長にも同様の要請書を提出している。

 要請書では、〈1〉最低賃金と比較する生活保護の指標に冬季加算や期末一時扶助などを含める〈2〉県都など最も高い地域の生活保護基準を適用して計算する−−などを求めている。

 今年度の最低賃金は、7月に同労働局長が秋田地方最低賃金審議会で諮問して審議が始まり、10月に正式に決まる見通し。
(2008年6月1日 読売新聞)

◆船場吉兆:解雇の仲居「放り出された」
 http://mainichi.jp/select/today/news/20080601k0000m040096000c.html
 相次ぐ不祥事で廃業した料亭「船場吉兆」(大阪市中央区)に解雇された仲居の30代の女性が31日、大阪市内で記者会見し、「書類1枚を渡され突然解雇を告げられ、放り出された」と訴えた。女性は同日、「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」(同市北区)に加入、同労組は同社に、廃業となった経緯などについて説明を求める団体交渉申し入れ書を届けた。

 女性によると、同社は28日朝、従業員を集め、女将(おかみ)の湯木佐知子社長(71)が廃業を謝罪し、代理人弁護士が退職後の手続きを説明した。その後、閉店した心斎橋店の備品運びなどを命じられ、夜まで作業したという。【久木田照子】

毎日新聞 2008年6月1日 0時56分


UP:20080602 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働 関連ニュース
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