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労働関連ニュース 2008年5月26日から31日




◆2008/05/31-22:39 今年度は申請で9割軽減=後期医療、低所得層の保険料−与党調整
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008053100335
 与党は31日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の運用改善で焦点となっている低所得層の保険料軽減について、今年度は対象者からの申請に基づき9割軽減に拡充する方向で最終調整に入った。自治体の保険料徴収システムの改修が間に合わないため、今年度は暫定措置として申請に基づき保険料を差し引く方法もやむを得ないと判断した。
 与党の厚生労働関係議員は同日、都内で開かれた会合で、「場合によっては(9割軽減を)申請主義にしなければならない」と述べた。
 後期高齢者医療制度で低所得層が負担する保険料(均等割)には、収入に応じて7、5、2割の3段階にわたる軽減措置がある。与党は今回の運用改善で、7割軽減を最大9割軽減にする方向で調整。来年度から完全実施し、今年度は自治体の条例により前倒しで軽減を拡充することを検討している。

◆福祉労働の現場から切実な声/労組が無料の「119番
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimay0805671/
* 2008/05/31
 過酷な勤務で離職率が高い福祉現場からの相談を無料で受ける「福祉労働者のための電話119番」が三十一日、横浜市内で始まり、切実な声が相次いで寄せられた。一日までフリーダイヤルを開設する全国福祉保育労働組合県本部(荒井忠委員長、約四百五十人)は「悩みを一人で抱え込まず、ともに解決を目指そう」と呼び掛けている。

 「人手不足でシフトが回らず、昨年は有給休暇を一日も取れなかった。どうしたらいいのか」(介護老人保健施設の女性)、「ケアマネジャーがほかの施設に引き抜かれ、休めなくなった」(地域包括支援センターの女性)

 同市神奈川区の県本部事務所。二本の相談電話が鳴るたび、受話器の向こうからは、福祉労働の現場の激務ぶりをうかがわせる悩みや相談が寄せられた。同本部は日常的に相談に応じており、組合として改善や仲裁に乗り出すほか、労働基準監督署などと連絡を取り合って解決を目指す。

 「二十四時間、三百六十五日の対応が求められる介護現場からの相談が多いが、夜間保育もある保育士や障害者施設の職員も重労働で悩みは深い」と荒井委員長。さらに、障害者グループホームの実質的な所長として住み込んで働きながら、年収が四百万円にとどまる男性がいたり、低賃金の福祉現場で働いているために親元を離れられない「パラサイト・シングル」、こっそりアルバイトする「ダブル・ワーカー」の若者も少なくないという。

 こうした事情を反映して最近は新卒者の確保もままならず、パートや人材派遣会社に欠員の補充を頼る福祉施設も目立ち始めた。同本部は「福祉の仕事にやりがいを感じて職に就いた人が多く、待遇が悪いというだけで離職する人は少ないが、人手不足で休みが取れなくなったり、職場の人間関係が悪化したりするのが大きな原因」と指摘する。

 一日の「119番」は午前十時から午後一時まで。フリーダイヤルは、0120(918)096。メールは、kana294−fukusi@indigo.plala.or.jp

◆漁師に転職しませんか 東京で就業支援フェア
 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008053101000560.html
 不足する漁師の後継者を都市部で確保しようと、全国の漁協や水産会社が31日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で「漁業就業支援フェア」を開き、会社員などから転職した漁師が自らの体験を基に、相談に訪れた約160人に対し海に生きる魅力をアピールした。

 会場には北海道、富山、長崎、沖縄などの団体が相談ブースを設置。元商社マンで三重県の熊野漁協所属の桑原清志さん(43)ら転職組の漁師4人が「ザ・漁師's(りょうしーず)」と名付けたリクルート推進のチームを結成、「網の仕掛け方一つで魚の捕れ方が変わるのが面白い」と熱く訴えた。

 桑原さんの話を聞いた宇都宮市の男性(35)は「昔から海で働きたかった。収入の不安もあるが、工場で派遣労働をしている今も安定はしていないし」と真剣に悩んでいる様子だった。

 フェアは7月にかけ名古屋、福岡、大阪でも開かれる。

◆歯科医、過剰の時代 県内の診療所が増加
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080531_13
 全国で歯科医師の過剰が問題となる中で、県内でも歯科医師と歯科診療所の数が増え続けている。県内一の激戦地、盛岡地域では診療時間延長や出張診療など、生き残りへの対応策を講じる診療所もあるが、総じて厳しい経営を強いられている。関係者からは、収入減による設備投資の手控えなど、医療の質の低下を心配する声も聞かれる。

 県歯科医師会(箱崎守男会長)によると、同会に所属する歯科医師は680人(2007年3月末現在)。1994年から約100人増えた。同会所属の診療所数は611カ所(同)で、94年から約50カ所増。

 歯学部を卒業しても勤務医としての就職口はほとんどないため、大半が開業。診療所が増え続ける一方、歯科医療費の全体額はほとんど変わらず、各診療所の収入は減少傾向にある。

 特に盛岡圏域は歯科診療所が密集。数件おきに診療所が位置する地区も見られる。数1000万円かけて開業しても患者が思うように集まらず、診療時間の延長はもちろん、歯の健康管理の健診やホワイトニングを取り入れるなど、それぞれが生き残りに必死だ。

 盛岡市のある歯科医師は「近くには歯科診療所が多く、どうやって患者に選んでもらうか頭を悩ませている。昔よりも虫歯の患者が減っており、この先どうなるのか不安だ」と話す。

 歯科医師過剰問題を受け文部科学省と厚生労働省は2006年に@歯学部の定員減を大学に要請するA国家試験の合格基準を引き上げる―ことを確認。歯科医師になるための「入り口」と「出口」を制限することで、徐々に歯科医師を減らしていく方針だ。

 箱崎会長は「本県にも大学の歯学部があり、歯科医師過剰の状態は続くだろう」とした上で「長時間勤務で歯科医師やスタッフの労働環境が悪化している。収入減で設備投資や技術革新への対応ができなくなると今後、歯科医療の質の低下につながりかねない」と心配する。

 本県の歯科医師数 本県の人口10万人当たりの従事歯科医師数(06年)は69・8人。市町村別は多い順に▽盛岡市147・9人▽矢巾町59・1人▽奥州市58・7人など。人口の少ない町村では、歯科医師がゼロ、1人というところもあり、地域偏在も指摘されている。
(2008/05/31)

◆日本経団連 10年ぶり中東欧ミッションがスタート
2008.5.31 18:04
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080531/biz0805311805002-n1.htm
 日本経団連は1日から、8日間の日程でハンガリー、チェコ、ポーランドの中東欧3カ国に、御手洗冨士夫会長を団長とする経済ミッションを派遣する。ハンガリーのジュルチャーニ首相ら各国首脳と相次いで会談し、貿易・投資の自由化に向けた経済連携強化や温暖化防止などグローバルな課題について日欧間の関係強化を働きかける。

 経団連会長の中東欧ミッションは約10年ぶり。2004年に3カ国がEU加盟したのに前後して、トヨタ自動車、松下電器産業など日本企業の進出が相次ぎ、欧州における製造拠点として重要性を増していることから、今後の拡大EUにおける新たなビジネス戦略の構築に向け、現地の政財界との関係強化を図るのが狙い。

 ミッションでは、2日にジュルチャーニ首相と会談するのをはじめ、チェコのトポラーネク首相、ポーランドのパブラク副首相らと相次いで会談。特にポーランドではカチンスキ大統領との会談も計画されており、日本企業などを対象とした液晶関連部品(液晶モジュール)に対して、ポーランドが提案した関税措置の撤回なども要請する。

 中東欧は、EU加盟後の経済成長に伴い人材不足などの労働問題が高まっているほか、2012年ごろとみられるユーロ導入などの課題を抱えており、経団連では「今後の関係強化に向け、率直な意見交換を行う」としている。

◆広東省:省内への企業誘致策、5年で500億元投入へ
2008/05/31(土) 12:44
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0531&f=business_0531_007.shtml
  広東省の黄華華省長は29日、今後5年で500億元を投じて、省内への企業誘致を進めると発表した。政策面や資金面などで優遇措置を採り、珠江デルタに進出する香港、台湾企業の工場移転を促す方針だ。30日付で経済観察報が伝えた。

  黄省長によると、5年の間、発展の立ち遅れている省内地域に対象に、毎年15億元を投じてインフラ環境を整備するほか、産業区の移転費用として毎年15億元、産業の発展に毎年10億元を投入する。これまで指摘されていた同地域のインフラ環境の不備を解消させることなどが狙い。また、労働集約型企業の集まる粤北山区や汕頭、潮州、湛江、茂名などの地域に1、2カ所の大型産業区を増設する。さらに、移転費用に対する支援策として、新設する基金を通じて毎年5億元を投じる考え。

  広東省では、今後5年内に労働人口600万人の増加を目指す方針で、労働人口増加のてこ入れ策として、農村部に住む若い世代の失業者に無料で職業訓練を実施する計画。5年間で職業訓練の登録者数を360万人、投資総額は200億元を見込む。(編集担当:麻生崇史)

◆ベトナム:製靴企業でスト、労働者らの「格下げ」強いる

 ハイフォン市An Lao県Truong Son町のSao Vang社で発生している5,000人の労働者によるストライキは、5月26日で7日目に突入した。他企業の連鎖反応も引き起こしており、状況は複雑化している。

 19日、Sao Vang社の労働者らはストを行い、基本給の20万ドン(約13ドル)増額、食事代の増額、作業量の削減を求めた。

 しかしながら会社側は、給料の10万ドン(約6.3ドル)の増額(以前に会社は月給80万ドン[約50ドル]を適用)、食事代の5,000ドンから7,000ドンへの引き上げにしか同意しなかった。

 労働者によると、以前は1ラインを40人が担当し、1時間あたり200足を生産していた。しかし現在は30〜35人に減らされたにもかかわらず、生産量は1時間当たり300足近くに増え、1人で複数の工程を担当する人も出ている。 

 Sao Vang社のAn Lao県工場でストが発生してから2日後の21日には、同社Tien Lang県工場でもストが発生し同様の要求が掲げられた。続いて23日には、An Lao県Chien Thang村の履物加工業Hao Quang社でストが発生、基本給の80万ドンから100万ドン(約63ドル)への引き上げ、残業時間の削減、土日の17時前の帰宅などが提案された。

 26日朝もSao Vang社ではストが続いたが、労働者らによると会社側は、5日間の自己都合欠勤をしたこと、職場復帰するにあたって新規雇用者としての待遇を受け入れること、勤続手当カット、社会保険料の納付額も新人並みに落とすという内容の「同意書」にサインするよう求めた。

 これに労働者らは応じていないが、ある人は「欠勤はストのためで自己都合ではない。この書類へのサインを迫ることは、労働者の権利を奪うことと同じ」と話した。

 Hao Quang社でも労働者らの要求が解決されなかっただけでなく、24日には外国人の署名のある通知で、25日に職場復帰しなかった労働者らは5月分の各種の権利を享受できず、新規採用者としての待遇を受け入れることを求めた。

 An Lao県人民委員会は26日、緊急会合を開き対策を協議した。Le Quang Vinh県人民委員長は、各社で働く労働者は主に地元の人々で、企業主は遅かれ早かれ彼らが職場に戻ることを知っているため、圧力をかけているとしている。

 また労働者らの法律知識の低さを利用した「同意書」の提示は、不適切な行為だと指摘した。県は法律の尊重をもとに、企業と労働者の法的な権利を守る方針だとしている。

■日系企業でもスト
 http://www.hotnam.com/news/080531115443.html
 北部Hai Duong省Phuc Dien工業団地のBrother社で27日、ストライキが発生した。労働者側は物価の上昇を理由として、給与の15%引き上げ、勤続手当など各種制度の増額を求めている。工業団地管理委員会・労働組合が介入したが、28日時点で労働者らはまだ職場に復帰していない。
(Lao Dong)
(2008/05/31 11:51更新)

◆半導体産業の集積地目指す 県、ビジョン策定へ
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080531_7
 県は本年度、半導体関連産業の集積促進ビジョンを策定する。本県の半導体関連企業は約200社で、集積回路、半導体製造装置製造業の出荷額は東北地方でトップ。県は自動車関連と半導体関連の「連峰型産業集積」を進めており、同ビジョンを軸に国内有数の産業集積地を目指す。

 東芝が今春、岩手東芝エレクトロニクス(北上市)敷地内に新工場増設を決定。23日は太陽光発電用単結晶ウエハー製造大手スペースエナジー(東京都)が同市と立地調印し、本県半導体産業のアピール力が高まってきた。県科学・ものづくり振興課の黒沢芳明総括課長は「クリーンエネルギーが注目され、将来性ある産業だ。半導体関連の一つの分野として、産業集積に弾みがつく」と話す。

 県内外の産学官約220の企業、機関、団体は3月、いわて半導体関連産業集積促進協議会を組織した。

 集積促進ビジョンは、不十分だった産学官の相互理解を高め、産業戦略を共有するため策定する。来春まとめ上げる予定だ。

 県内の半導体関連企業は▽大手企業との接点▽大手企業のニーズを満足できる技術開発力−などの面で課題もある。このため、県は本年度、情報交換会を開催するほか、東北のメーカーなどを対象に会員企業が売り込む企業内覧会も計画。自動車や組み込みソフト分野、東北圏域の産学官組織を検討している東北経済産業局との連携も深める。

 地場企業育成のため、産学官共同で調査研究開発に取り組む研究会を同協議会に設置。専門展示会への出展や取引拡大、生産工程改善に向けて、技術高度化を支援する。

 発光デバイス(電子部品)に活用される酸化亜鉛(ZnO)単結晶・基盤技術や、表面・界面の加工技術の分野で注目を集めるトリアジンチオールなど本県オリジナル技術を生かした産業創出も図る半導体やフラットパネルディスプレー、製造装置関連企業の誘致も推進する。

 県商工労働観光部の廣田淳部長は「北上地区で半導体関連企業の動きに拍車がかかってきた。さらなる産業集積に向け、支援を図っていく」と力を込める。

 本県の半導体関連産業 岩手東芝エレクトロニクス(北上市)や富士通マイクロエレクトロニクス岩手工場(金ケ崎町)、東京エレクトロン東北(奥州市江刺区)など有力企業を含め約200社が立地する。集積回路製造業と半導体製造装置製造業の出荷額は合計2482億円(06年度工業統計)で東北一。07年度は4社との取引を開拓。岩手大複合デバイス研究センターも開所し、産学官連携で産業力向上を推進している。
(2008/05/31)

◆有効求人倍率、7カ月ぶり改善−4月の県内
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080531000073
2008/05/31 09:33
 香川労働局が30日発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・04ポイント上昇の1・12倍(全国13位)と7カ月ぶりに改善した。有効求人数(季節調整値)は前月比0・9%増、有効求職者数(同)は同2・0%減。同局は新規求人数が減少を続けていることなどから、「雇用失業情勢は改善の動きが弱まっている」と分析している。

 4月の新規求人数(原数値)は前年同月比6・9%減。情報・通信業、運輸業で増加したが、建設業、卸売・小売業、飲食店・宿泊業などで減少した。

 新規求職者数(同)は同2・4%増。一般求職者が同5・0%減少する一方、パート求職者は同22・4%増加した。同局は「ガソリン、食料品などの物価高を背景に、家計を補助する目的でのパート求職者が増えているのではないか」としている。

 正社員の有効求人倍率(同)は、前月比0・04ポイント低下の0・65倍と低水準が続いている。

 公共職業安定所別の有効求人倍率(同)は、高松1・08倍、丸亀1・03倍、坂出1・51倍、観音寺0・90倍、さぬき0・65倍、土庄0・71倍だった。

◆タクシー運賃7月1日から値上げへ
約10%、初乗り390円が430円に
 http://www.y-mainichi.co.jp/news/11180/
【那覇】内閣府沖縄総合事務局は30日、県内の離島地区タクシー運賃を約10%値上げする認可運賃の公示を決定した。7月1日から初乗り運賃をこれまでの390円から430円とする新料金が適用される。
 タクシー運賃の値上げは原油価格高騰を背景に燃料費が各事業者の経営を圧迫。昨年12月までに県内離島地区35社のうち、30社が17―39%の改定率となる運賃改定を申請。同事務局が原価計算対象事業者の原価算定などを行った結果、10.2%の値上げを認め、公示した。約2週間の公示を終えて6月13日に認可、事業者ごとに異なるが7月1日から新料金が適用される。

改定運賃の内容は初乗り運賃(小型車)で430円(1.2キロ)、加算運賃は413メートルごとに60円の加算を375メートルごとと加算距離を短縮。石垣空港―市役所間では現行の810円(平均)から850円となる。
 原価計算対象事業者10社の原価算定では、申請事業者の収益11億2700万円に対して2億5000万円のマイナス収支で22.4%の改定を申請。同事務局の査定では収益10億8700万円に対して1億900万円のマイナス収支となり、10.2%の改定で収支が落ち着く見込み。

査定にあたって同事務局では「タクシーサービスの質を維持するために運転者の労働条件を一定水準確保することが必要であり、運送収支に対する運転者人件費の割合を維持、健全な経営が成立する水準の運賃を設定する考えに基づいた」としており▽運転者の労働条件の改善措置▽労働条件改善措置を利用者への表明▽労働条件改善状況の公表―などを県ハイヤー・タクシー協会に指導する、としている。

◆佐賀県失業率 3四半期連続全国最低
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=917043&newsMode=article
 総務省が30日に発表した1−3月期平均の都道府県別の完全失業率で、佐賀県は2・5%と昨年7月から3四半期連続で全国最低となった。企業進出を背景にした好調な雇用情勢などが影響しているとみられる。

 全国平均は4%で、最も高かったのは青森県の7・3%だった。

 県内は前期(2007年10−12月)1・8%に比べて0・7ポイント上昇し、就業者数42万4000人に対して完全失業者数は推計1万1000人で前期に比べ約3000人増加。ただ前期は97年の調査開始以降、最低の数値を記録しており「ここ数年の推移を見ると低下傾向であることには間違いない」(県雇用労働課)

 要因としては好調な企業進出が考えられ、過去5年間は右肩上がりで伸びており、昨年度は過去最多の27件。新規求人数も03年から年間5万件台に乗り、06年には約5万9000件と過去5年で最多を記録した。

 05年の国勢調査では、県内に勤務する県外在住者の数が県外で働く県内在住者の数を上回る「労働人口の流入超過」に初めて転じるなど好調な県内の雇用情勢を証明する結果も出ている。

 ただ就業意欲を持ちながら求職活動をあきらめた「就業意欲喪失者」は統計上、失業者に入らず、主婦や学生、高齢者などと同じ非労働力人口に含まれているため、潜在的な失業者はさらに多いと見られる。

 県雇用労働課では「求人は確実に増えているので、就職の受け皿があることをPRして就労を促したい」としている。
05月31日更新

◆皆生温泉の東光園、複数業務担うチーム制 「多能工」を手本に
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080530c6b3002g30.html
 皆生(かいけ)温泉の老舗旅館、東光園(鳥取県米子市)は、調理や案内など業務内容ごとに縦割りになっていた従業員の組織体制を改め、各従業員に複数の業務を受け持たせるチーム制を導入した。製造業の現場で広がる「多能工」方式を手本にした。労働生産性を高めて旅館経営を再生し、3年後の黒字化を目指す。

 約100人の全従業員を対象にこのほど「サービスチーム」制を導入。ABCの3パターンのシフトを作り、1つのチームが朝食調理やチェックアウト、部屋準備など午前中の業務を一貫して担当するなど、各チームごとに勤務時間をずらした。

 チーム制導入に伴って従業員が複数の仕事をこなせるよう研修を実施。業務の流れを見直して、午前中のチェックアウト後や、夕食時の繁忙時間帯の負担を軽減した。

◆4月の求人倍率 愛知、06年3月の水準に低下
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080530c3d3001q30.html
 中部3県の各労働局が30日に発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知県が前月比0.06ポイント低い1.78倍と2006年3月以来の水準まで低下した。労働局による派遣求人の適正化指導の影響で、2カ月連続のマイナス。岐阜県、三重県はともに3カ月連続で前月を下回った。3県とも全国平均の0.93倍を大きく上回ったが、原材料高による求人意欲の停滞傾向もみられた。

 愛知は有効求人数が前月比で2.8%減少する一方、有効求職者数は0.3%増となり倍率が低下。51カ月連続で全国1位となった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比で7.5%のマイナス。全体の約3割を占める人材派遣などサービス業が12.3%減少したほか、製造業でも自動車関連を中心に13.0%減った。ただ自動車など輸送用機械器具製造業では堅調な求人もみられた。「雇用調整のような動きは出ていない」(愛知労働局)との指摘もある。

 岐阜の倍率は0.01ポイント低い1.22倍。三重は0.06ポイント低い1.22倍。

◆時間外手当1億4000万円未払い 佐賀県立病院
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=917045&newsMode=article
 佐賀県立病院好生館(樗木等館長)が長年にわたり、職員の勤務時間記録を改ざんし、正当な時間外手当を支払っていなかったことが30日、分かった。改ざんは歴代事務担当者によって引き継がれ慣行化しており、始まった時期は不明だが、2006年度は研修医を除く全職員約520人で総額1億4000万円が未払いとなっている。同病院は昨年、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていた。

 好生館によると、人件費を予算内に抑えることを目的に、医師や看護師らを含む職員が提出した「時間外勤務命令簿」の時間を一定の割合で減らしコンピューターに入力、時間外手当を実際より少なく算出していた。

 07年4月に病院のコンプライアンス(法令遵守)を見直し、自ら実態通りの時間外手当を支払うよう改めた。その後、同年5月に佐賀労働基準監督署から06年度以前の正当な時間外手当を支払うよう是正勧告を受けた。さらに、時間外手当の制度がない研修医に関しても時間外勤務の実態を把握するよう勧告があり、同病院側は研修医にも同年11月から正当な額を支払っている。

 03年度以前は記録が残っておらず、改ざんが始まった時期は不明。研修医を除く06年度分を試算すると、本来支払うべき手当は約4億1000万円だが、実際は66%の約2億7000万円しか払っておらず、約1億4000万円が未払いだった。

 同病院は未払い分を本年度中に支給する方針だが、労働基準法による時効(支給日から2年間)があり、その起算日をどう定めるかを含め「弁護士と相談し進めたい」としている。また研修医の勤務実態が分かっておらず、6月議会の補正予算案計上は見送った。

 未払いの時間外手当がある事実を知っていた職員は多く、ある看護師は「予算面で厳しく、ある程度は仕方ない」とあきらめていたという。同病院の中島博文事務長は「勤務実態に応じた予算をつくればよかったが、慣行化し急に変えることができなかった」と話した。
05月30日更新

◆「名ばかり管理職」を改善
滋賀県3病院 残業代支払いへ
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008053000202&genre=C4&area=S00
 滋賀県立成人病センター(守山市)が、管理職の医師に残業代を支払わないなど「名ばかり管理職」の状態になっているとして大津労働基準監督署から是正勧告を受けた問題で、県病院事業庁は30日、同じ状況にある他の県立2病院も含め残業代を支払うことなどを決め、改善計画書を同監督署に提出した。

 改善の対象となるのは、ほかに小児保健医療センター(守山市)、精神医療センター(草津市)。

 計画書では、病院長を除く管理職の医師40人の残業代(休日勤務を含む)と、医師103人全員の宿日直勤務の割増賃金について、時効になっていない2006年4月1日にさかのぼって本年度中に支払うとしている。

 また、医師らを残業させる際に必要な労使協定を来年3月末までに結ぶことや、退社時間を明確にするためにICカードを導入することを盛り込んだ。
 谷口日出夫病院事業庁長は「今後、指摘のあった事項の是正に向け、着実に実施していく」としている。

◆道内労使トラブル 裁判所「審判」が定着 解決率71%、労働局の2・5倍(05/31 10:20)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/96051.html
 労働者と企業との雇用、賃金トラブルを迅速に解決するため、二〇〇六年四月に始まった労働審判が道内でも定着し始めた。この二年間の解決率は71%で、従来の労働紛争あっせんによる解決率の二・五倍に上った。ただ、「金銭解決が中心になりがちで、職場復帰は難しい」と懸念も出ている。

 札幌高裁によると、今年三月末までに労働審判の審理を終えたのは百十六件で、審判や調停などで解決したのは八十二件。主な申し立て理由は、解雇などを争う地位確認(五十八件)、未払い残業代などの賃金手当(三十一件)だった。三カ月以内に収束したのは全体の68%に達した。

 北海道労働局の個別労働紛争のあっせんによる解決率(〇七年度)は28%。労働審判の解決率が高いのは、不払い賃金など金銭交渉で解決しやすい案件を多く扱っているためとみられる。

 最高裁によると、この二年間の全国の申立件数は二千七百二十六件で、解決は76%だった。

 労働審判は呼び出しを拒むと過料をとられるほか、審判が確定すれば法的強制力が生じ、差し押さえも可能。金銭で解決できるトラブルが適しているという。

 ただ、札幌弁護士会「雇用と労働に関する委員会」副委員長の浅野高宏弁護士は「争点が多岐にわたる問題や、職場復帰を争うのは難しい」とみる。

 札幌地域労組の鈴木一書記長も「早期解決は評価できるが、金銭による解雇を事実上認めることにならないか。訴訟と比べ、解決金も低くなりがちだ」と指摘している。

◆ メイドの権利保障=正規雇用を政府が検討へ
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/080530-24brasil.html
 政府は二十八日、家庭のメイドに対する時間外勤務手当てやFGTS(勤務年限積立金)の導入など労働法七条の権利保障で検討を始めた。
 大統領府直轄の婦人特別省が、条文の変更を草案中。メイドの権利拡大が認められると、全国で就労中の高齢者付き添い人や留守番、個人の運転手も含めて六百七十八万人が対象となる。
 メイドの中には使用人ではなく家族の一員として扱われ、無給の代わりに衣食住を宛がわれて労使の垣根がない場合も多い。メイドの仕事は非営業活動なので、職場勤務より薄給という考えが定着していた。
 しかし、メイドにも生活と人権があり長い間、権利闘争は行われていた。権利拡大は容易でもメイドを登録し正規雇用として採用するのは、新たな戦いになりそうだ。

◆ リオは戦争状態と赤十字=国連人権委も警官の暴力指摘=奴隷労働や先住民問題にも目
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/080530-22brasil.html
 二十九日付けエスタード紙とフォーリャ紙に人権問題に関連のある記事が平行して掲載された。
 エスタード紙は、国際赤十字が、リオ市のファヴェーラでの麻薬密売者と警官隊との抗争は戦争状態だとし、六月後半から最低三十人の救助ボランティアを送ると発表したことを報道。フォーリャ紙は、二十八日に提出された国連人権委員会(以下、人権委)報告書で、伯国関連として、(一)警官による暴力、(二)非効率的な司法制度、(三)土地なし農民や先住民に対する暴力や脅迫、(四)奴隷労働、(五)刑務所問題などを指摘と報じている。
 国際赤十字の発表は人権委報告第一項とも関連するが、二十八日も、リオ市では三カ所で麻薬密売者と警官隊との攻防があり、七人が死亡、民間人一人が負傷。昨年一年間に軍警が殺害した人数は千三百三十人で一昨年比二五・一一%増加。今年一、 二月の死者も二百十八人で、昨年同期(二百七人)比五・三一%増加。カブラ ル知事政権下では月平均百十人が死んでいる計算になる。
 赤十字社は通常、戦場での民間人や軍人の救助、その他、緊急事態発生時の救命、救出作業を行っているが、市街地での銃器を用いた抗争での救助活動は新しい取組み。二十七日にジュネーブで発表された内容では、伯国赤十字社は、リオでの救助活動の他、留置所や刑務所での虐待などに対する支援活動も行う予定とされる。
 この刑務所関係の問題は人権委報告書第五項でも触れているが、昨年十一月に起きたパラー州の少女が男性と同じ房に収監され、暴行された例が挙げられているという。
 また、人権委報告書第三項ではロライマ州の先住民保護区での米作農家と先住民の衝突に言及。
 第四項関連では、昨年三月に聖州内六つのさとうきび畑の労働者二百八十八人が奴隷労働として保護された例を報告というが、さとうきび畑労働者が取り上げられたのは初めて。伯国政府は、奴隷労働への国内監視は強化されており、昨年は五千九百九十九人を救出、今年も既に千十九人を救出したとしている。

◆4月完全失業率は4.0%、前月比上昇=総務省
2008年 05月 30日
 http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK013804220080529
 [東京 30日 ロイター] 総務省が30日午前8時30分に発表した労働力調査によると、4月の完全失業率(季節調整値)は4.0%となり、前月比上昇となった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では3.9%と予想されていた。

 *総務省の発表資料は以下のURLでご覧になれます。
 http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm

◆総合 : 伊賀地区の有効求人倍率0.92倍 3か月連続ダウン
投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-5-30 19:11:08
 http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2077
 三重労働局が4月の一般職業紹介状況をまとめた。伊賀地区の有効求人倍率は0.92倍で、前年同月より0.24ポイント、前月より0.08ポイントそれぞれ下回った。県内全体でも1.22倍と前年同月を0.15ポイント、前月を0.06ポイント下回った。

 有効求人数では、県内9つの安定所のなかで、伊賀職業安定所管内が前年比マイナス22.9%(882人)と最も減少した。
 全国に比べ県内全体の有効求人倍率は依然として高い水準にあるが、伊賀地区は3か月連続で低下しており、全国平均を0.1ポイント下回った。

◆蟹工船:今年20万部超す ワーキングプア問題で社会現象
 http://mainichi.jp/enta/art/news/20080531k0000m040035000c.html
書店の文庫コーナーで平積みされる「蟹工船」=東京都千代田区の三省堂書店神保町本店で2008年5月30日、長谷川直亮撮影

 プロレタリア文学作家、小林多喜二(1903〜33年)の「蟹工船・党生活者」(新潮文庫)の今年の増刷が30日で延べ20万部を超えた。例年の47倍強で古典としては異例の大ヒット。ワーキングプア問題などと絡み話題になったためで、毎日新聞朝刊文化面(東京本社版)が今年1月9日に掲載した対談記事がブームの発端だ。

 29年発表の「蟹工船」はカニを捕り缶詰に加工する船の労働者が、過酷な労働条件に怒り、立ち上がる話。毎日新聞の対談で、作家の雨宮処凛(かりん)さん(33)と高橋源一郎さん(57)は「ワーキングプアの現状は『蟹工船』の世界に通じる」などと話し合った。

 対談を知った東京・上野の書店員が、新潮文庫を店頭で平積みにした。すると、週に1冊売れるかどうかだった同書が毎週数十冊売れた。同じ動きが、他店にも広がった。

 今年は4月までに2万7000部、今月21万部。最近は4万〜5万部を数日おきに刷っており、一部書店では品切れという。オリコンの文庫ランキング(19〜25日)も11位を記録した。読者は半数強が30代以下とみられる。

 新潮社では「古典がこれだけ急に売れた例はほかにない。もはや社会現象。中高年層もワーキングプア問題を理解する手がかりに読むようだ」と話している。【鈴木英生】

毎日新聞 2008年5月30日 18時54分(最終更新 5月31日 0時23分)

◆北九州CO事故 3社を書類送検
 http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=3492
(2008年5月30日 17時21分)
北九州市八幡西区の工事現場で今年1月、作業員3人が一酸化炭素中毒で亡くなった事故で、労働基準監督署は工事の元請け会社などを労働安全衛生法違反の疑いで書類送検しました。
書類送検されたのは平林組など3社とその現場責任者です。
平林組などは工事の前に労基署へ必要な届出をしていなかったほか、換気が不十分な場所で発電機を使用した疑いがもたれています。

◆完全失業率:0.2ポイント上昇、4%台に 公共工事凍結影響か−−4月
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080530dde001020033000c.html
 総務省が30日公表した労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月から0・2ポイント増の4・0%で、昨年9月以来7カ月ぶりに4%台に悪化した。一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(同)は、前月比0・02ポイント減の0・93倍で5カ月連続で1倍を下回った。総務省は「雇用情勢が足踏み状態という評価は変わらない」と分析するが、厚労省は「改善の動きが弱まっている」としていた雇用情勢の判断を「注意を要する状態にある」と厳しい見方に改めた。

 完全失業率は、男性が前月比0・2ポイント増の4・0%、女性が前月と同じ3・9%だった。失業率の上昇は、建設業(528万人)が、前年同月比で過去最大の減少幅となる49万人の減となったことが一因。総務省は、4月に道路特定財源の揮発油(ガソリン)税の暫定税率が期限切れとなり、地方自治体が公共工事を凍結したことが影響したとみている。

 完全失業者数は前年同月比7万人増の275万人で05年11月以来2年5カ月ぶりの増加となった。【堀井恵里子】

毎日新聞 2008年5月30日 東京夕刊

◆県内0.84倍、小幅改善 4月有効求人倍率
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001090387.shtml
 兵庫労働局が三十日発表した四月の兵庫県内の有効求人倍率(季節調整値)は〇・八四倍で前月から〇・〇一改善し、二〇〇七年九月以来七カ月連続の悪化には歯止めがかかった。

 前年同月比は新規求人数が8・4%減、新規求職数は0・4%減でともに六カ月連続のマイナス。新規求人の業種別は「製造業」(10・2%減)や「運輸業」(23・6%減)が落ち込む一方、看護師、ヘルパーなどの「医療・福祉」は増えた。

 同局は「業績は厳しくなっているが四月時点で県内企業に雇用調整の動きはない。ただ、今後の採用意欲など注視する必要がある」としている。

 近畿の倍率は前月と同じ〇・九三倍。府県別は滋賀が一・一一倍と最も高く、以下、大阪一・〇〇倍、京都〇・八九倍、和歌山〇・八五倍、兵庫〇・八四倍、奈良〇・七三倍となった。(高見雄樹)

◆自民、社保庁職員の再就職制限を検討
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3862397.html
 社会保険庁の相次ぐ不祥事を受けて、自民党が、不正を犯した社会保険庁の職員の再就職を制限する法案を提出する方向で党内の調整を進めている事が明らかになりました。

 社会保険庁をめぐっては、職員が無許可で労働時間中に組合活動をする、いわゆる「ヤミ専従」によって7億5000万円の給与や手当てを不正受給していた事が発覚。組織ぐるみの不正の可能性も指摘され、舛添厚生労働大臣も厳正な対処を約束しています。

 こうした中、自民党が、2010年に社会保険庁が解体されて日本年金機構となる際、不正を犯した職員について新しい組織への再就職を禁止する法案の検討を進めていることが、JNNの調べで明らかになりました。

 具体的には、故意に勤務記録を改ざんしたり、不正を知りながら見過ごしていた職員らを対象とする方針です。

 「明確な基準を作って、国民が『この人たちはやっぱり困るよ』というような人たちを確実に排除できるようにしていきたいと思っています」(自民党「ヤミ専従対策PT」・葉梨康弘座長)

 自民党では、改革姿勢をアピールできるとして、臨時国会の冒頭での年金機構法の改正案提出を目指してすでに幹部の間で調整が進んでいますが、民主党を支援する公務員の労働組合の弱体化という狙いもありそうです。(27日21:04)

◆県内で相談件数11・7%増 個別労働紛争解決制度
 http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080528/CK2008052802000009.html
2008年5月28日
 労働者と事業主との間のトラブルを解決する個別労働紛争解決制度の利用が、県内でも増えている。二〇〇七年度に寄せられた相談件数は七千百二十二件で前年度比11・7%増加し、福井労働局は「制度の周知が進み、活用が定着しつつある」としている。

 同局のまとめでは、民事上の相談件数は千七百七十八件と過去最高に。自分の意思で辞められないといった自己都合退職の相談が百六十三件増え、いじめ・嫌がらせも百十件増えるなどが特に目立っている。

 当事者間で解決できなかった事例をみると、労働局長による助言・指導の申請も50%増で九十三件と同じく過去最高。このうち、労働組合のない労働者が申請したのが87・1%を占めた。

 弁護士ら第三者による紛争調整委員会へのあっせん申請の受理は七十三件、合意が成立したのが四十三件あった。労働組合のない労働者による申請は全体の九割を超えている。

 (渥美龍太)

◆県発注工事に「総合評価」本格導入へ
 http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?c=1&id=20080528200002&cid=main
熊本日日新聞 (会員登録)
総合評価方式は、品質や労働環境の悪化を招く過当競争(ダンピング)防止を狙い、国も導入を促進している。県も潮谷県政下の〇五年度から、入札制度改革の一環として試行してきた。 県の総合評価方式は「簡易型」と呼ばれる国の方式を改良した。(1)経営内容など建設 ...

◆「静かなる革命」首相の意地と民主党の思惑が合致 公務員制度改革法案成立へ 
2008.5.27 22:53
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080527/plc0805272255014-n1.htm
 「衆参ねじれ国会」のあおりを受けて、今国会での成立が危ぶまれていた国家公務員制度改革基本法案が成立する見通しとなった背景には、政権の命運をかけた福田康夫首相の強い意向があった。成立のためには、民主党案の大胆な受け入れも辞さないという首相の決断が与党を動かした。また、世論の官僚批判の高まりの中で単純に反対というわけにはいかなくなった自民党と民主党の双方の事情も修正合意への後押しとなった。

 成立にもっともこだわっていたのは、法案を「静かなる革命」と位置づけていた首相だった。

 ガソリン(揮発油)税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度の導入などで、政府への国民の不満が高まる中、行政組織の改革は福田政権にとって避けて通れない課題。法案がつぶれれば政権へのダメージは決定的になりかねないと、「相当な危機感」(政府関係者)を抱いていたという。

 官僚組織と政官接触の制限に反対する自民党の一部議員が抵抗し、党内には審議に消極的な空気もあった。しかし、首相は26日の自民党役員会で「ぜひ与野党ともに積極的に話し合って、政府としても柔軟に考えるところは考えてまとめてほしい」と、悲壮感を漂わせながら党幹部に強く指示した。

 こうした首相の意向を受けて、自民党と民主党の実務者協議が5月中旬すぎからひそかに始まった。渡辺喜美行政改革担当相も民主党側と接触し、一致点を模索した。

 協議が大詰めを迎えた26日からは、自民党の大島理森国対委員長と民主党の山岡賢次国対委員長が断続的に電話で協議し、修正の動きが本格化した。政府・自民党側は、成立にこだわる首相の強い意向を受けて合意を最優先し、複数の項目で民主党案を踏襲することを決断した。民主党も抵抗による法案つぶしの批判を招きたくないため、一部に不満を残しながらも修正案に合意した。

◆公務員制度改革:人事庁は「局」に縮小…自公民が法案修正
 http://mainichi.jp/select/today/news/20080528k0000m010088000c.html
 自民、公明、民主3党は27日、国家公務員制度改革基本法案に関する実務者協議を開き、同法案の修正で合意した。各府省の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事庁」構想は「内閣人事局」に縮小したうえで、人事原案を官房長官が作成することで一致した。政府案の目玉となっていた政治家と官僚の接触制限規定は削除する代わりに、接触記録を公開して透明性を確保する。3党は28日の幹事長・国対委員長会談で修正案を最終確認し、29日の衆院本会議で可決する。これで法案は今国会中に成立する見通しとなった。

 幹部人事の一元管理について政府案は、各府省が人事原案を作成し、内閣人事庁が適格性を審査すると規定した。しかし民主党は「内閣の人事管理機能強化」を主張したため、各府省の関与を薄めて官房長官が原案を作るよう改めた。新組織の規模についても、肥大化を懸念する民主党の案を受け入れて庁ではなく局とした。閣僚は首相、官房長官と協議したうえで幹部の任免を行うことになる。

 また、政治家との接触の窓口となる「政務専門官」の新設を見送り、接触を制限しない方向に転換した。官僚が政治家と接触した場合は、記録を作成し公開することで透明性を担保する。接触制限には、与野党を問わず「政治家の情報収集に支障が出る」との批判が強かった。

 労働協約締結権を与えるかどうかについては「自律的労使関係制度を措置する」とし、労働基本権拡大を求める労働組合に配慮した。「国民の理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する」とした政府案からやや踏み込んだ。

 一方、民主党が主張していた「職員の再就職あっせんの禁止」は、もともと政府案が天下り規制を想定していなかったため、修正点から外れた。公務員の定年を段階的に65歳に引き上げる民主案も検討事項にとどめた。【塙和也】

毎日新聞 2008年5月27日 20時57分(最終更新 5月28日 1時06分)

◆公務員改革法案、自公民が修正で合意・官房長官が人事名簿
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080527AT3S2702V27052008.html
 自民、公明、民主3党は27日、国家公務員制度改革基本法案に関する実務者協議を開き、共同修正して今国会で成立させる方針で基本合意した。公務員の人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置し、官房長官が幹部候補者名簿を作成すると明記。政官接触制限の見送りや労働基本権の拡大などでも与党側が譲歩した。

 3党は28日の衆院内閣委員会に修正案を共同提出して可決、週内の衆院通過を目指す。労働基本権の取り扱いでは、協約締結権の原則付与を求めた民主党側に配慮。政府案は「検討する」にとどめていたが「国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」との表現に修正した。国家公務員と政治家との接触を制限する項目も削除し、記録作成や情報公開などで政官の癒着を排除することで折り合った。 (27日 22:28)

◆社保庁後継組織「ヤミ専従」職員不採用に
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080527-365167.html
 社会保険庁の職員が休職の許可を得ないで労働組合の活動に専念していた「ヤミ専従」問題で、自民党のプロジェクトチーム(PT)は27日、該当職員やヤミ専従を黙認していた上司らを社保庁の後継組織「日本年金機構」で採用しないよう、同機構法を改正する方向で検討を始めた。

 議員立法で改正案を秋の臨時国会に提出したい考え。

 同機構は社保庁の年金部門を引き継いで2010年1月に発足する予定。社保庁は約1万3000人の正規職員のうち、約1万2000人が同機構に再就職する案を示しているが、自民党PTは「ヤミ専従にかかわった職員まで採用される恐れがある」と指摘。

 法律で採用基準を定め、ヤミ専従などの不正に関与した職員は機構へ再就職できないようにする方針だ。

 [2008年5月27日20時26分]

◆自民部会、社保費削減方針撤回を決議
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16251.html
 自民党の厚生労働部会は5月27日、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会と合同で会合を開き、来年度の予算編成で社会保障費の削減方針の撤回を求めることを決議した。決議では、2002年度からの5年間で計1.1兆円を削減してきたのに加え、「骨太方針2006」に沿って07、08年度にも2200億円ずつ削減するなど、「既に相当な国庫負担の削減となっている」と指摘。基礎年金国庫負担割合の見直しに伴い、新たな国民負担が生じる中、さらに社会保障費を削減することは「到底理解を得られない」と訴えている。

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 また、年金や介護、医療、雇用など一連の制度改革を進めてきた経緯に触れ、今は「制度に対する信頼を回復することが何よりも重要」としている。
 その上で、改革を進める過程で新たに生じた医師不足問題や、小児・産科医療の確保などの課題に適切に対応する必要性を強調。来年度予算では、国民の安心を確保するための施策に必要な予算を充てるよう求めた。

 07、 08年度予算では、政府の経済財政諮問会議がまとめた「骨太方針2006」に沿って社会保障費の自然増のうち2200億円がそれぞれ削減された。同会議は来年度予算でも歳出削減路線を継続する方針を示しており、「骨太方針2008」の取りまとめに向けて政府・与党内の綱引きが激化するのは必至だ。

更新:2008/05/27 19:54 キャリアブレイン

◆「受託中心と多重下請けが日本IT産業の低収益の要因」---経産省 情振課長 八尋俊英氏
 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080527/304373/
 「日本の情報サービス業の収益性はインドよりも低い。受託開発中心の体質と多重下請け構造が要因」---経済産業省 商務情報政策局 情報処理振興課長 八尋俊英氏はIPAX2008の講演でこのような認識を示した。

 IPAX2008は独立行政法人 情報処理推進機構が開催するイベント。八尋氏は「2008年度 情報関連施策について」と題して講演した。

 日本の国際的な競争力は相対的に低下する傾向にあり,日本IT市場の地位も相対的に低下していると八尋氏は指摘。そのため国内市場でのみで事業を展開するのではなく,世界市場への展開が急務であるとする。「ヒト,モノ,カネの世界的な再編成が進行する渦中にあって,日本は乗り遅れている」(八尋氏)。

 日本の情報サービス業市場は世界第2位の規模だが,収益性は欧米IT企業に比べ低いだけでなく,インドIT企業よりも低い。その要因は受託開発中心の体質と多重下請け構造という情報サービス産業特有の問題点にあると経済産業省は分析している。「お客様にきちんとシステムを届けること自体は悪いことではない。しかし作ったシステム汎用性を持たせることができず,それが足を引っ張っている」(八尋氏)。

 IT産業のみならず,全産業の競争力向上のためにIT人材の高度化が必要だが,IT産業に魅力が欠如しているため優秀な人材が集まりにくくなっていると認識している。「どの大学でもコンピュータ・サイエンス(の入試合格点)は平均点以下。最も人気がないという大学もある」(八尋氏)。その原因も,受託開発が中心で生産性・収益性が低いこと,長時間労働が常態化しているだけでなく,新たなフロンティアを開拓する発展性に乏しいことなどにあるとする。

 これらの問題に対し,経産省は対策として以下のおもな施策を行っている。(1)高度IT人材の育成,(2)中小企業を始めとするIT投資の促進,(3) 情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約適正化に向けた取り組み,(4)ソフトウエア・エンジニアリングの実践,(5)オープン・イノベーションの加速,(6)情報大航海プロジェクト,である。

 (1)高度IT人材の育成に関しては,スキルスタンダード,情報処理技術者試験や未踏ソフトウエアのほか,2007年10月に経済産業省と文部科学省が連携し「産学人材育成パートナーシップ」を立ち上げた。産学の共通認識を醸成し,教育界の人材育成と産業界のニーズのミスマッチ解消を目指すという。

 (2)中小企業を始めとするIT投資の促進に関しては,2006年から2008年3月末まで情報基盤強化税制・中小企業投資促進税制を施行していたが「廃止になってしまいそうだったところを,多くの方の声があり,2年間延長できた」(八尋氏)という。情報基盤強化税制は取得価格の最低限度を300 万円から70万円に引き下げるとともに,オープンな標準に準拠したSOA(サービス志向アーキテクチャ)連携プログラムを支援対象に追加した。

 (3)情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約適正化に向けた取り組みに関しては,モデル取引・契約書の策定などを行っている。「多重下請けになっているようなところを,きちんと契約から見直していこうとしている」(八尋氏)。

 (4)ソフトウエア・エンジニアリングの実践に関しては,中小企業向けSaaS活用基盤の整備,IPA ソフトウェアエンジニアリングセンターの設立,自動車組み込みOSのJasPerプロジェクトなどがある。JasPerはトヨタ,日産など複数のメーカーが共同で開発しており,国際標準化を目指している。

 (5)オープン・イノベーションの加速についてはIPA OSSセンターを2008年2月にオープンソフトウェア・センターに改称。オープンソース・ソフトウエアに加えオープンな標準の普及に取り組む。「政府調達の基本方針にオープンな標準を優先することが明記された」(八尋氏)。

 (6)情報大航海プロジェクトは2007年度から研究開発を開始しており,2008年5月27日,2年目のテーマを発表し公募を開始した。これまでの「安全・安心」,「プライバシー」,「次世代コンテンツ・サービス」に,新しい電波の使い方などを探る「e空間」,トレーサビリティを拡張した「ID マネジメント」を新しいテーマとして加えた。

◎関連リンク
◆経済産業省の情報政策

◆経済連携協定:インドネシアと7月1日に発効
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080528k0000m020040000c.html
 政府は27日、インドネシアとの経済連携協定(EPA)が7月1日に発効すると発表した。日本側が鉱工業品やバナナなどの関税を撤廃するのに対し、インドネシア側は自動車や自動車部品の一部、電気・電子機器の関税を段階的に撤廃する。EPA発効により、2国間の貿易額の約92%が無税になる。また、日本側は看護師・介護福祉士を2年間で1000人受け入れる。日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
毎日新聞 2008年5月27日 19時05分

◆「看護職員確保法」の早期改正を
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16250.html
 「自分の命を削るような勤務は苦し過ぎる」「毎日残業で休暇も取れず、きつくて倒れそう。助けてほしい」−。看護現場の厳しい労働実態が問題になる中、昨年7月に参院で請願が採択されたものの実現していない「看護職員確保法」の早期改正を求める決起集会が5月27日、東京都千代田区の星陵会館で開かれた。全国から約400人の看護師らが参加し、看護師増員のために連携を深めるとともに、国会議員への要請活動を行った。

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 決起集会は、日本医療労働組合連合会(日本医労連)、日本自治体労働組合総連合(自治労連)、全国大学高専教職員連合(全大教)の3者でつくる実行委員会が主催した。

 同法は、看護師不足が顕著になった1980年代末から「看護師を増やして」という運動が全国に広がる中、92年に制定された。しかし、看護師の処遇や具体的な確保対策については、拘束力が弱い「基本指針」に委ねられ、国や自治体、病院開設者の責任が努力義務にとどまるなど、実効性が乏しかった。

 このため、法律は制定されたものの、有効な確保策が取られないまま、看護師不足がより深刻化。日本医労連などが昨年、看護師の夜勤を一人月8日(64時間)以内に規制するなどの内容で同法の改正を請願し、7月5日の参院本会議で採択された。しかし、その後、1年近く経過しているものの、いまだ法改正には至っていない。

 決起集会では、法改正に賛成する署名が60万を超え、全地方議会の46.1%に当たる868議会も意見書や請願を採択していることや、衆参両院149人の国会議員が賛同していることを踏まえ、今国会での実現を目指して運動を進めていく方針を確認。各地からの参加者の決意表明の後、「16年前に制定された法律が看護現場の実情に合っていないことは明らか。一刻も早く改正して、患者に寄り添える行き届いた本来の看護を取り戻そう」とのアピールを採択した。

 実行委員会では、夜勤の月8日以内のほか、看護師の勤務間隔を最低12時間以上にして夜勤後の時間外労働も禁止することなど、夜勤に関する最低規制を法律に盛り込み、強制力を持たせることなどを求めている。

更新:2008/05/27 18:15 キャリアブレイン

◆中韓13人、不法残留容疑 最長19年も
 http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200805260356.html
2008年05月27日17時04分

 不法在留のまま倉庫で働いていたとして、警視庁は26日、東京都大田区の港湾荷役会社「第一船舶企業東京支店」の外国人労働者5人を入管法違反容疑で逮捕し、8人を東京入国管理局に引き渡した。19年1カ月間も不法残留していた韓国人の男もいた。

 13人が働いていたのは、大田区東海6丁目の大井埠頭(ふとう)にある日本通運の倉庫。中国人と韓国人の男14人が第一船舶企業の指示を受けて作業をしていたが、在留資格があったのは1人だけだった。同庁は今後、不法就労助長容疑で同社の関与を調べる方針だ。

 組織犯罪対策1課と東京湾岸署の調べでは、逮捕された住居不定で韓国籍の厳翼讃容疑者(50)は89年3月に30日間の短期ビザで入国し、不法残留のまま日雇い労働を続けていたとみられる。8人には入国記録がなく、「船で集団密入国した」と話している中国人もいるほか、指名手配中の男も含まれていたという。

 第一船舶企業によると、同社は日本通運と請負契約を結び、大井埠頭などでバナナなど輸入果物の仕分けや箱詰めをしている。「繁忙期に横浜の親方(仲介人)に外国人労働者を手配してもらっていた。今後は在留資格の確認を徹底したい」という。

 一方、日本通運は「倉庫内に事務所は置いているが、不法就労は知りうる立場になかった」としている。

◆「サポートステーション」6月2日開設 若者の職業的自立支援
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=146594
 和歌山県と厚生労働省は、ニートの若者や保護者らの相談に応じ、職業的自立を支援する「若者サポートステーションわかやま」を6月2日、和歌山市本町に開設する。県内で初めて。

 県の調査によると、県内のニートは推計5700人(2005年)。ニートに不登校経験者の占める割合が高いとの調査もあり、予備軍も多いとみている。

 サポートステーションは常勤のキャリアカウンセラー2人、訪問支援員1人、コーディネーター1人、非常勤の臨床心理士1人で構成。個別に相談に応じ、家庭訪問などにも対応する。

 各種プログラムを通じ、職業的自立を図るのが目標で、ジョブカフェわかやまやハローワークに若者本人が向かえるよう支援する。

 県労働政策課は「労働人口が減少する中、ニート対策は重要な課題。精神論でなく、本人に合わせてきめ細かな支援をしたい。紀南への設置も検討したい」と話している。

 開館日と時間は月〜金曜の午前9時〜午後5時。祝日、年末年始を除く。電話073・427・3500。

 厚生労働省は06年度からサポートステーションの設置を開始。20年度で全国75カ所になり、ほぼ全都道府県をカバーしている。
('08/05/28)

◆外国人家政婦の健康問題で雇用主の負担増
2008/05/27 16:01 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080526070207.html
【クアラルンプール】 外国人家政婦や労働者の健康問題によるトラブルが増えている。マレーシアに出稼ぎにくる外国人労働者は昨年で136万人にのぼるが、そのうち4万2,000人が何らかの疾病を患っているという。
厚生省の調査では、自国での健康診断で「異常なし」と診断された者でも▽結核(1万6,697人)▽B型肝炎(1万953人)▽梅毒(2,824人)▽エイズ(683人)▽精神病(147人)▽妊娠中(2,329人)一一という結果が出た。
病原菌を持って入国する外国人労働者の増加により政府は3年前からマレーシアに入国する外国人労働者に入国1カ月以内のフォメマ社の保健医による健康診断の受診を導入したが、フォメマ社の検診で「異常なし」とされた労働者でもその後の検診で疾病が発見されるケースがある。外国人労働者の確保のために医師に虚偽の検診結果を依頼する工場主などもいるという。
厚生省のラムリー・ラハマト副事務次官によると、昨年は3,432のフォメマ社の診療所のうち39が業務停止処分を受けており、虚偽の検診結果の診断も業務停止の理由のひとつにあげられている。子供や老人などと直に触れあう機会の多い家政婦でも検診対象以外の感染性の疾病にかかっている場合があり、家政婦斡旋業者に高額の斡旋料を支払ったものの疾病のない家政婦を紹介してもらえない問題も頻発しているという。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月25日)
関連カテゴリ:社会・生活
(c) 2007 マレーシアナビ

◆UPS調べ/日本の中小企業、SCMへの関心低く
 http://www.lnews.jp/2008/05/27832.html
UPSは5月27日、アジア地域の中小企業の競争力に関する意識調査を行い、調査結果を発表した。

中小企業の競争力を左右する要因のうち、日本ではサプライチェーンの効率性がほかの要因と比べ、優先順位がそれほど高くないという結果になった。しかし、自社のサプライチェーンが効率的に活用されているかについての問いに対して、「十分に活用できていない」「管理がおろそかになっている」と答えた日本の中小企業の割合はあわせて45%を占め、回答者全体(あわせて28%)の中では突出。「非常に効率的に活用できている」と答えた日本の中小企業はわずか13%にとどまり、回答者全体の30%にくらべ著しく低い結果になった。

自社のサプライチェーンの抱える問題としては、日本では需要予測の難しさ(31%)やサプライチェーンに関する知識やノウハウの不足(26%)が上位に。これらの結果から、日本の中小企業はサプライチェーンの効率化に対しての関心が低い反面、物流を効率化する知識や手段をもっていないことが読み取れた。

日本、中国、インドを含むアジア太平洋12か国・地域の中小企業経営者1200人を対象に、経済成長、雇用、貿易拡大に関する見通し、中小企業の競争力や懸念事項、世界経済の減速で予測される影響など、幅広い角度から中小企業経営者の見解や認識を調査した。

自国と諸外国との貿易拡大予測では、引き続きアジア域内での貿易への期待が高く、71%の中小企業経営者は「今後一年間に取引が拡大する」と回答。中東(55%)・欧州(54%)はほぼ昨年並み。一方、米国との貿易は、昨年の51%から39%に落ち込み、今後の取引が減少すると見ている経営者が増えているという結果になった。

また、米国経済の減速が自社の事業にどれほどの影響を及ぼすかという質問については、全体の43%が支障をきたすと答える一方で、48%は影響しないと回答し、見方が分かれた。日本では61%が影響しないと回答した。

アジア域内の経済成長見通しという点では楽観的な見方がやや減少し、経済の成長を予測するアジアの中小企業経営者は昨年の57%から52%に。日本は調査12か国の中でもっとも下落が大きく、昨年は50%の中小企業経営者が成長を予測していたのに対し、今年は36%となった。

自社のビジネスに関する業績予測については、回答者全体では改善すると答えた中小企業経営者が昨年(64%)とほぼ同じ(63%)であるのに対して、日本の中小企業経営者は38%から28%と大きく減少。雇用計画については、従業員の採用拡大を計画している日本の中小企業経営者は、わずか5%で前年の34%から大幅に下落、また30%が削減を計画していると答えており、回答者全体平均(拡大49%、削減9%)に比べ、突出して厳しいものとなった。

他の国の中小企業は自社に比べて相対的にどれくらい競争力があると考えているか、という質問に対しては、中国の中小企業に対する評価が昨年に引き続きもっとも高く(62%)、日本(59%)と韓国(53%)が続く。競争力を左右する要因としては、有能な人材の確保がアジア全体を通じても最も重視されている。日本の中小企業も有能な人材の確保がもっとも重要(93%)で、不足(81%)していると回答した。

一方、不足する有能な人材を補うひとつのオプションとしての外国人労働者雇用の可能性について質問したところ、日本の中小企業経営者は上級・中間管理職については80%が検討していないとし、工場労働などの集約型職務に関しても59%が検討していないと回答、人材の重要性や不足を認識しつつも外国人労働力の雇用には消極的な日本の中小企業の姿勢が表れている。

◆派遣労働者の処遇を正規雇用並みに−改正労働者保護法が27日から施行− (タイ) 2008年5月27日
 http://www.jetro.go.jp/topics/52790
改正労働者保護法が、5月27日から施行された。事業主は正規労働者と同様の業務を行う派遣労働者に同等の福利厚生を付与することや、自己都合退職者に対する有給休暇未消化分の買い取りなどが義務付けられた。しかし現時点では、解釈や運用基準がまだ明確になっていない点があり、企業からは戸惑いの声が出ている。

◆介護の求職者、減少の一途 '08/5/27
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805270135.html
 介護職への求職者数が、広島、山口両県で2006、07年度と2年連続で減少している。広島、山口両労働局によると、07年度の求職者数(パート含む)は計2万3335人で、05年度の8割まで落ち込んだ。介護報酬の改定による減収、進まぬ待遇改善が背景にあり、深刻な人手不足に陥っている施設もある。

 光市岩田の市介護老人保健施設「ナイスケアまほろば」は、退職に伴う欠員補充のため4月から職員を募集しているが、いまだに応募はゼロ。3人の欠員が続く中、高齢者4人の車いすの移動を1人で担当するケースもある。

 全国老人保健施設協会(全老健)=東京=が昨年6月、916の介護施設を対象に実施した調査では、37%が「なかなか応募がない」と回答した。

 広島、山口両県の07年度の介護職の平均有効求人倍率は1.9倍。ただ、計4万6564人の求人数のうちパートが47%を占め、求職者側から敬遠される一因にもなっている。

【写真説明】入所者に優しく声を掛けるまほろばの職員

◆北海道の労働力人口 1〜3月の平均は前年から4万人減少
 http://www.bnn-s.com/news/08/05/080527131529.html
NEW 05月27日(火) 13時15分
文:糸田 
 完全失業率は0.1ポイント上昇、5.6%に。

 総務省が4月末に発表した労働力調査(1〜3月期平均速報値)によると、全国の労働力人口(就業者と完全失業者の合計)は、6,579万人だった。就業者数は6,316万人(前年同期比べ6万人増)、完全失業者数は263万人(同9万人減)で、完全失業率は4.0%(同0.1ポイント低下)。全国10地域別では北海道の5.6%が最も高かった。

 労働力調査は、景気判断や雇用対策などの基礎資料を得る目的で同省が実施。全国約100市町村から抽出した15歳以上の人口についての月ごとの就業者数、完全失業者数、完全失業率など、就業・不就業の実態を世帯単位で調査する。

 道内の1〜3月期平均の労働力人口は268万人。前年同期に比べ4万人減少した。男女別では男性159万人(前年同期比増減なし)、女性109万人(同4万人減)だった。一方の非労働力人口は220万人(同増減なし)だった。

 労働力人口のうち、就業者数は253万人(同4万人減)。産業別にみると、農林業13万人(同1万人減)、建設業22万人(同3万人減)、製造業23万人(同1万人増)、卸売・小売業45万人(同増減なし)、医療、福祉28万人(同1万人増)、その他のサービス業35万人(同1万人減)だった。

 完全失業者数は15万人(同増減なし)。完全失業率は5.6%(同0.1ポイント上昇)。男女別にみると、男性は5.7%(同増減なし)、女性は5.5%(同0.2ポイント増)となった。

 厚生労働省職業安定局推計によると、労働力人口は少子化の影響などから、2010年〜2020年にかけて411万人、2020年〜2030年にかけて440万人減少すると見込まれている。

関連サイト
労働力調査結果(平成20年第1四半期平均)
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/sk/tuk/030lfs/08q1.htm

◆行政ファイル:最低賃金アップを要望 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080527ddlk06010240000c.html
 県労連(勝見忍事務局長)が、時給620円の県内最低賃金の改善を求める要望書を山形労働局などに提出した。「県内で最も高い山形市の生活保護額17万3088円(18歳単身モデル)を基準にしてほしい」と主張。地域格差是正のため、全国一律で時給1000円が適当と求めた。7月の改正最低賃金法施行を前に東北6県の県労連が合同で要請した。勝見事務局長は「格差と貧困が広がってしまう。主張を受け止めて」と話した。

毎日新聞 2008年5月27日 地方版

◆違法労働、外国人留学生を隠れ蓑にするケースが増加
2008/05/27 12:00 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080526070102.html
【クアラルンプール】 外国人留学生の積極的な誘致を進めて国際教育ハブを目指しているマレーシアだが、同時に留学生としての身分を隠れ蓑にした不法労働目的の来馬者が増えており、懸念の声が高まっている。
こうした「留学生」の中には1度も授業に出ない者もおり、肉体労働にいそしんだり、自分で商売を始めたり、甚だしきは犯罪に手を染めたりする者もいるという。出入国管理局によると、留学生ビザの悪用の摘発件数は年間100一200件に上っているという。
ある私立カレッジの幹部によると、2年ほど前からバングラデシュやナイジェリアからの留学生が急増しているが、出来るだけ履修期間が長く、学費が安いことを希望して来る者は就労目的で来ている可能性が高いという。中には他の留学生を斡旋するなどと言って、学費を値切る者もいる。こうしたあからさまな労働目的とみられる留学生を拒否すれば、留学生が来なくなってしまい学校経営に影響を来す恐れがあるため、学校側としては受け入れざるを得ないのが実態だという。
法律では、留学生は学期と学期の間の休暇期間中にのみアルバイトを行うことが認められているが、業種は▽売店▽飲食店▽給油所▽ホテルの裏方仕事一一のみに限定され、時間も週20時間内と定められている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月26日)
関連カテゴリ:社会・生活
(c) 2007 マレーシアナビ

◆賃金不払い:前年比8.1%増428件 総額は3億7400万円−−昨年 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080527ddlk09040138000c.html
 ◇労働局のまとめ

 栃木労働局は、07年に県内で起きた賃金不払いや解雇についての申告件数をまとめた。確認できた賃金不払いの件数は前年比8・1%増の428件で、不払い総額は同2・3%増の3億7400万円に上った。

 県内8カ所の労働基準監督署に寄せられた申告件数などをまとめた。申告の内、残業代や退職金、毎月の給料が払われない、と賃金不払いを訴えたケースが540件、解雇に関する申告が102件。人数ベースで実際に賃金不払いと認められたのは4139人にのぼり、前年の2・3倍となった。

 申告の多かった業種順は、接客娯楽業(18・1%)、製造業(18%)、建設業(15%)商業(14・1%)などとなった。【松谷譲二】
毎日新聞 2008年5月27日 地方版

◆アスベスト:被害110番、家族・近隣住民も対象−−31日 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080527ddlk23040326000c.html
 東海地方の弁護士で作るアスベスト(石綿)被害救済東海弁護団(代表、渥美玲子弁護士)は31日、「労働者・近隣住民のためのアスベスト被害110番」を実施する。

 労働現場でアスベストを扱ってきた人やその家族、近隣住民などを対象に、労災補償や石綿健康被害救済法による救済手続きについての相談に応じる。31日午前10時〜午後4時。相談無料。連絡先は052・331・9054。

 同弁護団によると、アスベストが原因とされる中皮腫などは発症までに30年の潜伏期間があるとされ、労働現場でのアスベスト使用は70年代がピークだったことから、今後、被害者の拡大も予想される。労災認定の請求は死後5年で時効となるため、アスベストとの関連に気づかずに救済されないケースもあるという。

 同弁護団は06年から電話相談を実施しており、今回が4回目。【式守克史】

毎日新聞 2008年5月27日 地方版

◆グッドウィルの未払い賃金、労基署申告者に初の支払い
 http://www.asahi.com/national/update/0527/TKY200805270090.html
2008年05月27日11時18分
 人材派遣大手グッドウィル(東京)が、派遣先までの移動時間に見合う手当など未払い賃金の支払いを求めていた男性派遣労働者に対し、約3万4千円の未払い分を払っていたことがわかった。労働基準法に違反するとして男性から申告を受けた甲府労働基準監督署が4月に是正を勧告していた。労組のグッドウィルユニオンによると、同社が派遣労働者の申告に従い、移動時間に見合う未払い賃金を払ったのは初めて。

 申告していたのは山梨県内の30代の男性で、同社の日雇い派遣に登録。昨年8月まで計17回、引っ越しや配送の仕事をしたが、始業時間までの拘束時間や深夜勤務の手当(総額約3万9千円)を受け取っていないとして同10月、甲府労基署に申告した。同社は4月末に支払ったという。

 同ユニオンによると、労基署に未払い賃金の支払いを訴えている派遣労働者は東京、大阪にもいるほか、電話や電子メールによる問い合わせも全国から約100件寄せられているという。

◆従業員150人規模 プラ製品メーカー天馬が弘前に新工場
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/2149.html
 弘前市神田5丁目に工場を新設するプラスチック製品製造販売メーカー「天馬」(本社東京都、吉田長幸社長)は26日、県、市と基本協定を取り交わした。弘前工場は同市のキヤノンプレシジョンを主要顧客とし、同社向けトナーカートリッジの部品などを製造する。来年8月からの本格操業を予定しており、従業員は将来的に約150人を見込んでいる。
 同社はインテリアから工業品まで、プラスチック製品全般を製造、販売している。国内外に12工場を運営しており、県内では八戸工場がプレシジョン向けの出荷を担ってきた。今回、物流の効率化を図ろうと弘前市内に新工場を建設することになった。
 新工場は延べ床面積9400平方メートル。当面はプレシジョンの生産増強の動きに合わせ、カートリッジのプラスチック部分を生産する。生産規模・能力は非公表。
 10月に着工し、来年5月に完成予定。操業時には従業員約100人でスタートするが、将来的には150人まで拡大する見込み。
 市役所で行われた調印式には吉田社長と相馬●一市長、馬場良夫県商工労働部次長が出席し、協定書にサインした。
 吉田社長は「地域の雇用と技術水準向上に貢献したい。津軽地域から当社のワールドビジネスにかかわるような人材を育成したい」と抱負を述べた。
※●は金へんに昌
【写真説明】調印後、握手を交わす関係者

◆韓国の労働時間、OECD加盟国で最長
米経済誌「制度面で改善されたが変化のスピード遅い」
 http://www.chosunonline.com/article/20080527000030
 米国の経済専門誌『フォーブス』が最新号(今月21日付)で報じたところによると、経済協力開発機構(OECD)の加盟国30カ国の中で、年間の平均労働時間が最も長い国は韓国(2357時間)であることが分かったという。

 2位にはギリシャ(2052時間)が、3‐5位には東欧のチェコ、ハンガリー、ポーランドが続いた。一方、年間の平均労働時間が最も短い国はオランダ(1391時間)だった。また、米国人の年間の平均労働時間は1797時間で、OECD加盟国では9位となった。

 このような結果が出た背景について、同誌は文化的な要因や、政府の政策が大きく影響している、と指摘した。韓国の場合、2004年から従業員数 1000人以上の事業所で週休二日制を義務化するなど、制度面で大幅に改善されたものの、変化のスピードが遅い方だ、と同誌は分析した。また、『韓国人』という本を出版したマイケル・ブリーン氏は同誌で「韓国の企業文化には、まだ権威主義の名残が残っており、上司よりも先に部下が帰宅することはできない。こうして人生のかなりの部分を労働時間に費やしてしまっている」と語った。

 一方、イタリアやギリシャの場合は、伝統的に自営業者が多いため、総労働時間も長い結果となった。また、フランスは5週間の休暇を取ることが法律で保証されているため、平均労働時間が最も少ないグループに入った。

李泰勲(イ・テフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆緊急開催!「名ばかり管理職」対策セミナー
糟谷社会保険労務士事務所[その他]
 http://www.release-net.biz/main/release/?rid=650
大手フードチェーン店が名ばかり管理職批判を受けて、店長にも残業代を支払い!今、緊急の課題である「名ばかり管理職」対策をプロが伝授

肩書は管理職なのに十分な権限もなく、残業代も支給されない「名ばかり管理職」について、対応策を探るための緊急セミナーを6月4日(水)、神戸市中央区の神戸国際会館で行います。
 名ばかり管理職を巡っては今年1月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を管理職とみなさず、残業代755万円を支払うよう命じた判決を発端に、コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパンが直営店店長への残業代支払いを決めるなど、制度見直しの動きが広がっています。
3月31日のNHKでの「名ばかり管理職」に関する報道特集以降は、ネット上での論議も活発であり世間を賑わしています。また、3月14日の参議院予算委員会で、舛添厚生労働大臣が「全国の労働基準監督署に"名ばかり管理職"問題への指導を強化するよう指示する」と明言したことで今後、労働基準監督署から各企業への取締りが、厳しく行われるものと予測されます。現に、労働基準局長より、すでに労働時間規制に関する取り締まり強化方針が出されているところです。企業としては、労使トラブルを未然に防止すべく、この問題へ対応することが現在、最重要の労務課題となっています。
 しかし、この問題への対応は、高度な専門知識が必要で、多くの企業がどうすれば良いのかわからず苦慮しているのが現状です。そこで、当事務所代表の糟谷(かすたに)芳孝が、名ばかり管理職問題へ対応する方法を示す緊急セミナーを開催いたします。具体的には、管理職の法的な位置付けや賃金体系の見直し、妥当性などについて、分かりやすく解説します。 セミナーは、会社経営者や人事、労務担当者が対象で、以下詳細となります。
開催日時     平成20年6月4日(水)13:30 〜 16:30       
開催場所     神戸国際会館(TEL078-230-3196)8階 1号会議室
          神戸市中央区御幸通8―1―6
          JR三ノ駅より徒歩3分 阪急三宮駅より徒歩3分 阪神三宮駅より徒歩2分

定員       先着20名  
講師      糟谷社会保険労務士事務所 
         所長・社会保険労務士 糟谷芳孝(かすたによしたか)

※当日、セミナーにどうしてもご参加いただけない皆様には、これを見れば「名ばかり管理職」対策がズバリわかる 小冊子「名ばかり管理職 今すぐできる5つの対策」を先着20名様限定で無料プレンゼントさせていただきます。

申込先    糟谷(かすたに)社会保険労務士事務所
       電話078―367−5233
  ※ ホームページhttp://www.kasutani.net からもお申込いただけます。


このセミナーを受講された企業は、コンプライアンス問題への対応が可能となり、労使トラブルを未然に防ぐ
ことが可能になります。どちらにしても、早めに自社の実情を理解し、改善策のヒントにしてほしいと考えます。

講師プロフィール

事務所名 糟谷社会保険労務士事務所 
所長・社会保険労務士  糟谷芳孝 ( かすたによしたか )
電話番号 078-367-5233
住 所  〒650-0002 神戸市中央区北長狭通6―2―15
カサベラ花隈205号
E-mail yoshitaka@kasutani.net
HP http://www.kasutani.net 

◆在住外国人の対応協議 富山で多文化共生会議
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080527/CK2008052702000224.html
2008年5月27日

 県多文化共生推進連絡会議が二十六日、富山市下野の県市町村会館であり、県内で増加している外国人への対応などを協議した。

 県は昨年三月、地域の外国人住民とともに暮らせる地域社会づくりを目的に「県多文化共生推進プラン」を策定。

 連絡会議はプランに沿った施策を進めるため昨年六月に設置され、県や県教委、富山労働局、市町村など関係団体が意見交換をしている。

 この日は、各機関が日ごろの取り組みを紹介。このうち富山市国際交流協会は日ごろ受けている外国人の生活相談で、日本語の学習や医療、仕事に関係する相談が多いほか、生まれた子どもの学習指導の悩みが寄せられていることを示し、「各相談機関との連携が必要」と問題提起した。 
 (稲田雅文)

◆奈良の工場周辺、住民37人が石綿被害特有の症状
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805260083.html
2008年05月27日
 アスベスト(石綿)による健康被害をめぐり、大手建材メーカー「ニチアス」関連工場の周辺住民らを対象にした環境省の「健康リスク調査」で、受診者358人のうち石綿を扱う職業とは無縁と思われる37人に、石綿被害特有の病変「胸膜プラーク」がみつかったことがわかった。周辺ではこれまで、従業員やその家族を中心に被害が確認されていたが、日常生活の中での石綿の吸引がほぼ裏付けられ、労働災害とされてきた石綿被害の「公害」の側面がさらに強まった。

写真JR王寺駅の西に立地するニチアス王寺工場。中央奥に竜田工業がある=奈良県王寺町、本社ヘリから、寺脇毅撮影
地図   

 調査は、工場周辺住民への被害状況を調べるため、環境省の委託で昨年度は奈良県のほか、横浜市鶴見区と岐阜県羽島市などで実施。うち奈良県内ではニチアス王寺工場(王寺町)と同社子会社の「竜田工業」(斑鳩町)の周辺で石綿排出量が法規制された89年以前に暮らした人らを中心に希望者が受診し、胸部エックス線やCT検査を受けた。

 その結果、98人(男65人、女33人)に胸膜プラークの所見が出た。うち61人は本人や家族に石綿関連の職歴や、工場への立ち入りの経験があった。一方、受診者のうち171人は石綿を吸い込んだ具体的経緯が特定できず、その中でも女性11人を含む37人に胸膜プラークがあった。

 これとは別に2人がじん肺の一種「石綿肺」や肺がんと診断された。

 胸膜プラークは、石綿を吸い込むことで肺を覆う胸膜の一部が白板状に厚くなった状態。一般の人に比べ、中皮腫など石綿疾病になる危険性が高いとされる。兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場の周辺で実施された同様の調査では、107人中32人に胸膜プラークが見つかり、このうち石綿を吸引した経緯が不明な住民が11人いた。(相江智也、室矢英樹)

◆過労自殺 急増に危機感を強めよう
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/27/2008052708525338006.html
 過労による自殺が最悪になるなど、二、三十代を中心に精神疾患の労災認定が広がっていることが厚生労働省のまとめで分かった。職場や家庭はもちろん社会全体で危機意識を共有し、対策を強化する必要がある。

 厚労省によると、二〇〇七年度に過労が原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺(未遂を含む)したとして、労災認定された人は八十一人に上った。前年度より十五人増え、二年連続で過去最悪を更新した。特にこの二年間で倍になるという急増ぶりで、事態は深刻だ。

 自殺を含む精神疾患全体の労災認定者は前年度に比べ30%増の二百六十八人で、こちらも過去最多となった。年代別の内訳は三十代が37%で最も多く、二十代25%、四十代23%と続き、若い世代が目立った。

 背景には職場の環境変化があろう。経済のグローバル化が進む中、企業は人件費削減や業務の効率化を加速してきた。中高年を主体にしたリストラとともに非正規社員が増えたあおりで、中堅や若手社員の負担が重くなっているとされる。

 最近では「名ばかり管理職」の問題も表面化している。残業代が出ないうえ、長時間労働を強いられる人のことだ。ファストフードの店長など若者が多いといわれる。

 働き過ぎが原因で脳や心臓疾患を発症して死亡する過労死も依然として多い。過労自殺の急増が加わり、働く人たちが仕事に追いまくられ、心身共に病んでいる厳しい現実が浮き彫りになったといえる。

 企業には安心して働ける職場づくりこそ社員のやる気を引き出し、それが会社の利益につながるという認識を深めてもらいたい。長時間労働の是正などとともに、相談や健康診断体制の充実が急務である。

◆公務員法案 与党が妥協案提示
5月26日 22時43分
 http://www.nhk.or.jp/news/t10014840491000.html#
国家公務員制度改革基本法案の取り扱いをめぐって、与党側は野党側が求めている公務員の労働基本権の拡大について、「必要な措置を講じる」という文言を盛り込むとした妥協案を民主党に示しましたが、民主党は「内容があいまいだ」などとして難色を示し、調整が続いています。

国家公務員制度改革基本法案の修正をめぐって、自民党の大島国会対策委員長は、民主党の山岡国会対策委員長と会談しました。そして、現在は非現業で一般職の公務員に認められていない労働協約の締結権を認めるかどうかなど、公務員の労働基本権の拡大について「国民の理解を得て、必要な措置を講ずる」という文言を法案に盛り込むなどとした妥協案を示しました。このあと、自民・公明両党は、国会対策委員長らが、政府側と十分調整しながら野党との接点を探る方針を確認しました。一方、民主党は、小沢代表や鳩山幹事長ら幹部が協議し、自民党が示した妥協案では、労働基本権をどこまで拡大するのか内容があいまいなうえ、官僚の天下りの禁止が盛り込まれておらず、このままでは合意することは難しいという認識で一致しました。与野党とも、今の国会の会期中に法案を成立させるためには、今週中に衆議院を通過させる必要があるとしており、来月15日の会期末をにらんで、与野党の調整が続いています。

◆2008/05/26-21:52 公務員法案、成立見送りの公算=労働基本権で隔たり−自・民
 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2008052600881
 各府省の幹部人事を一元管理する「内閣人事庁」創設を柱とする国家公務員制度改革基本法案は26日、今国会での成立が見送られる公算が大きくなった。労働基本権の一部である労働協約締結権の付与をめぐる自民、民主両党の隔たりが埋まらないためだ。
 両党は先週に引き続き同日、国対委員長や衆院内閣委員会の実務者が修正協議を行った。基本法案では「検討する」となっている労働協約締結権の公務員への付与について、民主党は明確化を重ねて要求したが、自民党は慎重姿勢を崩さなかった。両党は27日も協議する。

◆共産市田氏が蟹工船ブームで党勢拡大意欲
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080526-364801.html
 共産党の市田忠義書記局長は26日の記者会見で、戦前のプロレタリア文学の代表作である「蟹工船」が若い世代を中心に人気を呼んでいることに関連し「次の選挙での躍進につなげたい」と党勢拡大に意欲をみせた。

 ブームの背景について「(労働者が)全くの無権利に置かれた戦前の状況と今が重なり合う。『貧困問題が解決できるのか』と、新自由主義的なやり方の限界に関心が集まっている」と分析。「根っこを変えなければ駄目だという共産党の考え方が受け入れられ、支持を広げる新たな条件が生まれつつある」と強調した。

 ただ「(ブームは支持拡大の)あくまで条件だ」とも指摘。楽観することなく、対話型の演説会などを開催し、関心を持つ層への働き掛けを強める考えを示した。

 [2008年5月26日20時59分]

◆ソフトウェア技術者の4割が月200時間超の長時間労働
2008年05月26日
 http://opentechpress.jp/developer/08/05/26/1024253.shtml
 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の調査によると、エンタープライズ系ソフトウェア技術者の40.1%が、月平均就労時間が200時間を超える「長時間労働者」という。2008年5月22日に発表した「エンタプライズ系ソフトウェア技術者個人の実態調査」によるもので、「開発現場の厳しさ」として、「労働時間」と「収入」がクローズアップされた。

 平均就労時間の中央値は月間180時間だが、平均就労時間が200時間を超える長時間労働者は40.1%に達し、「健全な水準とは言いがたい状況」としている。また、平均就労時間で「300時間以上」も3.5%いた。ただし、平均値は169.5時間で他産業と比較しても特別高い水準にはなく、産業界全体で長時間労働化しているわけではないという。

 また、年収の中央値は500〜600万円で、勤続年数別で全産業平均値を比較すると必ずしも低くはないという。しかし、ベンダー間では、元請け→ 一次下請け→二次下請けとなるに従って低くなる傾向があった。上と下をみると、「1000万円以上」が9.3%あったが、逆に「300万円未満」も 6.8%あった。

 プロジェクトでのストレスフルの状況では、要件が定まらないまま進んで、土壇場の変更で、開発が無駄になったり、工数に無理が出るなどのケースが浮かびあがった。オープンソース関連では「オープンソースが入ってきて、バージョン管理でアンバランスが生じるケースがある」「オープンソースに依存している部分が多く、整備はされているが、問題が隠されていたりもしている」などの声があった。

 IPA・SECのダイレクトメール受信許可者およびWebアンケート登録モニターを対象に実施したアンケート調査。有効回答数は2168人(男性84.3%、女性15.7%)。【鴨沢 浅葱/Infostand】

IPA
http://www.ipa.go.jp/

「エンタプライズ系ソフトウェア技術者個人の実態調査」報告書
http://sec.ipa.go.jp/reports/20080522.html

◆じん肺補償、"たん"を偽装?
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080526190750/
動画スタート 動画スタート 聴覚障害疑惑に関与していた社会保険労務士が今度は、じん肺の労災補償をめぐる疑惑にも関わっていたことが明らかとなりました。労災に伴う休業補償の申請手続きの流れです。じん肺の患者は社会保険労務士に依頼して病院の紹介などを受けます。病院は患者を診断し多くの場合、病院の診断書をもとに社会保険労務士が申請手続きを代行します。
通常ならば、ここで支払いとなりますが、今回の場合…再検査となった45人中28人、実に6割が"不支給"という異例の事態となりました。これについて社会保険労務士は「不正はない」と話しています。患者を診断した病院は「診断に誤りはない」。また、労働基準監督署側は「診断と実際の症状が違った」と話していて、真相はまだ解明されていません。
こうした中、病院で診断を受ける際に検査の対象となる痰が売買されていた疑いも浮上しています。

道内に住む男性に届いた労災補償"不支給"の通知書です。この通知書を受け取った男性はじん肺を患い毎日飲む薬は9種類にも及びます。
("不支給"になった男性)「これ"痰"の薬、ほとんど痰の薬だ」「せきも出るし痰も出るし法律なんてあって無いようなもの腹が立つ」
じん肺に伴って合併症を起こした場合、労災休業補償を申請できますが北海道労働局は、申請した45人に対し、「鑑別診断」いわゆる再検査を実施。28人を不支給としました。
(北海道労働局・安東修一郎さん)「申請者(じん肺患者)が言っている内容と主治医の診断結果が違っていた」
なぜ、患者の実際の症状と診断の結果が違っていたのか。今回、不支給となった28人は全員、札幌市内の民間病院に通っていました。実は、ここの待合室で患者同士が診断のために必要な「痰」の売買について話していたといいます。
(病院に通っていた主婦)「痰を売り買いしているという話を聞いています、2年ぐらい前から(1回の売買で)3万円と聞いています」
他人のたんが持ち込まれた疑惑が浮上しているのです。
(病院の院長)「(患者が)持って来る痰が本人のものか作為的なものなのか…痰に疑いがあった場合、民間病院は対応できない」「患者さんの性善説の上で対応するしかない」
今回、不支給となった患者の申請手続きのほとんどに関わっていた社会保険労務士。聴覚障害疑惑にも関わっていた人物です。
(香田清社会保険労務士)「(Q.不正はないのか?)どこにもないです。これこそ不正はまったくない、聴覚障害疑惑とは違う」
聴覚障害につづきじん肺でも浮上した不正疑惑。北海道労働局はすでに補償が支給されている患者も再検査の対象とするかどうか検討しています。
(2008年5月26日(月)「どさんこワイド180」)

◆ベトナム:経験値アップ、転職は若者のジョーシキ
 http://www.hotnam.com/news/080526070552.html
 外資企業を中心に約800社の顧客を持つある就職斡旋会社では、週に70〜80通の求職書類を受領している。うちほとんどが転職希望者だ。

 月給の相場は新卒で300〜500ドル、管理職クラスで3,000〜4,000ドル、中には1万2,000ドルというものもある。
 
 優秀な成績証明書や各種の合格証書を持つ経済大学卒のHienさんにとって、就職の面接は難しいものではない。この1年、彼女は仕事内容もポジションも様々な3つの職を経験した。どれも試用期間中だけの勤務だ。どこでもそつなくこなし、給料も転職するに連れ上がった。
 
 これについて彼女は、責任は重くないが給与は正社員と同等という立場で、見識を広げ、経験を積むためにしていることで、試用期間で過ごした1年ですでに同じ仕事をずっと続けている人より給与は高くなったと話す。

 十分に力をつけたと思ったらひとつのポジションに落ち着く。これは現在の新卒のなかで共通した考え方だ。
 
 大学でジャーナリズムを専攻したThaoさんは、開設準備中のテレビ局で臨時社員として働いている。26歳にしてこれまで3つの企業で働いた。

 最初の1年はファッション誌の会社で、次の2年間は外資企業。この間、英語と韓国語の勉強に力をいれた。職を転々とするのは疲れないか、との問いにThaoさんは「この3年間に自分に課されたことはすべて力になっていると思う」と話した。

 工科大学を卒業した機械エンジニアのVuさんは、7年間で3回転職した。Vuさんの両親は印刷会社で働いており、Vuさんが大学を卒業したときには安定した生活を望んでその印刷会社に入れるように頼んだ。

 しかし彼はわずか半年で民間企業に移った。月給が100万ドン(約63ドル)にも満たず、いつ昇給するかもわからなかったからだ。

 Vuさんは、自分の能力を信じるのなら、それに見合ったところへ移るべきだと考えている。ここで言う「見合った」には、自分の専門や趣味、給料などの全てが含まれる。現在は建設会社で働く彼に、ここで落ち着けそうかと聞くと、「まだわからない。もっと良いチャンスがあれば移るつもり」と答えた。

 就職斡旋会社の社長は「労働者の心理は変化している。以前のように職に安定を求めることはない」と話す。外資流入とともに労働市場の熱もおさまる気配がない。まだ活動が始まっていないプロジェクトの多くも、調査やプロモーション、採用活動を始めており、特に銀行や保険、金融、医療分野の需要が大きい。

 ある専門家によると、企業は長期的な投資を嫌い、服を着替えるように社員を変え、労働者は会社への執着心はなく転々と移っていく。お互い消耗し、どちらへも利益をもたらさない状況だ。

 行政管理分野で20年の経験を持つBeさんは「売上目標を達成するためや発展の要素を無視した採用は安定性を失わせる。長期的には人事の問題は直接企業に影響してくる。また転職を繰り返している履歴書は、採用側をためらわせる」と話している。

(Phu Nu/Sai Gon Giai Phong)

◆「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html
 「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」−。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。

 民医連は、▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している▽負担増や給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている−などとして、昨年10月に同アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。

 事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」(宮城県)、「低い介護報酬の状態が続けば、経営が成り立たず、制度が崩壊する」(千葉県)、「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」(神奈川県)、「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」(福岡県)など、介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。

 また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」(長野県)や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」(大阪府)、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」(兵庫県)など、人材の確保に関する声も多い。

 利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」(山形県)や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」(東京都)など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。

 このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」(山形県)や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」(宮崎県)など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

 民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。

更新:2008/05/26 18:28 キャリアブレイン

◆2008/05/26-16:23 来年2月には現場配属=看護師ら500人来日へ−日・インドネシアEPA
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008052600582
 経済連携協定(EPA)によるインドネシア人看護師・介護福祉士の候補者が、来年2月にも受け入れ先の病院などに配属されることが26日分かった。日本は外国人労働者を厳しく制限しており、看護・介護分野の人材を本格的に受け入れるのは初めて。人手不足が深刻な職種だけに、関係者の関心は高い。
 候補者の初年度の上限は看護師候補200人、介護士候補300人で、8月上旬までに来日。1施設当たり2人以上の受け入れが条件で、看護師なら約100施設に割り振られる。
 候補者が低賃金労働者として扱われるのを防ぐため、受け入れ要件に「日本人と同等の処遇」と明記された。また、受け入れ機関に対し、(1)候補者1人に付き50万〜60万円のあっせん手数料などの支払い(2)看護師・介護福祉士の国家試験に役立つ研修の実施−を要求するなど費用や人手が掛かる仕組みのため、実際に受け入れるのは大手の病院・介護施設に絞られる。

◆【東京】建設業は最多の461人 労災死者数(05/26)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05901.html
 厚生労働省がまとめた2007年の死亡災害・重大災害発生状況によると、労働災害による死者数は前年に比べ115人(7・8%)減の1357人だった。建設業の死亡者数は461人で、06年よりも47人(9・3%)減ったものの、全産業の死亡者の 34%を占め最多だった。
(2008/05/26)

◆ドラマ『イサン』撮影中断、韓国放送労働組合が全面ストライキ
2008/05/26(Mon) 15:26
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=85006
MBC と出演料引き上げをめぐり交渉を続けていた韓国放送映画公演芸術人労働組合(委員長キム・ウンソク)が、26日からMBCを相手にストライキに突入した。韓国放送労働組合は26日午前11時、ソウル汝矣島MBC本社の前で、労働員約200人が集まった中で集会を開き「ゼネラル・ストライキ闘争宣言文」を読み上げ、ストライキに入ると公式に明らかにした。

キム・ウンソク委員長は、宣言文を朗読「5月26日午前11時現在、韓国放送映画公演芸術人労働組合は1万3000人の組合員の総意を集め、放送権力 MBCを相手にゼネラル・ストライキ闘争を宣言する。この時間以降、MBC時代劇『イサン』をはじめとするすべてのドラマとショー番組制作参加を全面拒否する」と明らかにした。引き続き「私たちの制作拒否闘争は、MBC側の前向きな態度の変化がない限り、全組合員の一致団結した力で勝利する日まで続ける」と付け加えた。キム委員長は引き続き労働組合員が見守る中、断髪式を行った。

韓国放送労働組合は前日交渉で修正案を提示したが、MBC側はこの日午前開かれた役員会議で「KBS水準の提示案で、これ以上譲歩できない」とし、これを受け入れないことに結論を下した。これと関連して、キム・テヒョンタレント支部長は「タレント10%(2006年4%、2007年4%、2008年 2%)、歌手20%出演料引き上げ及び福利厚生費5億5000万ウォン(2006年1億7000、2007年1億8000、2008年2億)を修正案で提示した」と明らかにした。

またこの日韓国放送労働組合は「公益なのか権力なのか、MBCは答えろ」「協議が遅い、欺瞞術策MBCは、覚醒しろ」「トイレは野原で、お昼御飯はそのそばで」と書かれたプラカードなどを持って集会を開いた。公式ストライキ宣言があった後、労働組合員はMBC社屋の周辺を回って街頭デモを行った。

◆町職員のボランティア活動、管理職が態度評価
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805260036.html
2008年05月26日
 奈良県王寺町が、全職員を対象に月1回実施している清掃ボランティア活動で、管理職が出欠を確認し、取り組み態度を5段階で評価している。町は「人事考課には反映していない。職員のやる気を引き出すのが狙い」としているが、職員からは「強制的なボランティア。これでは実質的な時間外勤務」と不満の声も出ている。

 町によると、ボランティア活動は、植田忠行町長が93年に初当選後、「水と緑と人が共生する生活都市の創造」の方針に沿って94年に始めた。アルバイトや嘱託職員を含む全職員約200人が対象。毎月第2土曜の午前9〜11時(雨天中止)に、所属部ごとに分かれて川や公園でゴミ拾いなどをしている。毎回ほぼ全員が参加している。

 活動後、各課の課長級職員が参加職員の氏名や取り組み態度を5点満点で定型の用紙に記入し、総務課人事係(今年4月からは住民課)に提出。評価は「他の模範となる」(5点)、「もう少し意欲的に」(3点)、「大変問題がある」(1点)など。参加した場合はほとんど5点が付くといい、形式的に参加する職員もいるという。

 東和徳・町住民福祉部長は「公務員は全体の奉仕者。町内をきれいにしようという町の方針の下にやっている活動だ。出欠を取ることも、評価をつけることも職員に伝えているが、人事考課とは無関係。あくまでやる気を出してもらうのが目的で、参加も強制ではない」と話す。

 ある町職員は「参加しなければ『勤務態度が悪い』とされ出世の道は断たれる。その日に用事は入れられないし、嫌々でも参加せざるをえない」と打ち明ける。

 出欠などを取るボランティア制度について、総務省や全日本自治団体労働組合(自治労)は「聞いたことがない」としている。

 公務員の労働問題に詳しい尾林芳匡弁護士(東京弁護士会)は「そもそもボランティアは善意でやるもの。出欠や点数をつけるのはおかしいし、休日出勤するのであれば労働の対価として賃金を支払うべきだ」と指摘する。

◆大弦小弦 (2008年5月26日 朝刊 1面)
 http://www.okinawatimes.co.jp/col/20080526m.html
 「残業が多いというのは、それだけ仕事の要領が悪い証拠であり、自慢できることでもなんでもない」。

 日本マクドナルド会長兼社長の原田泳幸氏は著書『ハンバーガーの教訓』(角川書店)でこう書いている。そんな中、マックが約二千人の直営店の店長らに残業代を支払う新報酬制度を八月一日から導入すると発表した。

 「権限のない店長を管理職扱いし残業代を支払わないのは不当」とする判決を東京地裁が下すなど、マックへの風当たりが強まっていた「名ばかり管理職」の問題が背景にあるとみられる。

 新制度では店長手当として支払っていた職務給をなくし、成果に応じた報酬と残業代を組み合わせる仕組みに変えるという。しかし、訴訟のもう一つの目的は長時間労働の是正にあったはず。

 調理場から接客まで、店全体の運営を担う店長の業務が繁忙を極めていることは容易に察しがつく。長時間労働が原因で心筋梗塞になるなど、体を壊したと労組に申し出たケースもあった。

 会見で原田氏は店長が管理監督者に当たるとした従来の主張を「考え直した」と方針転換を認めた。一方で、新制度がサービス残業の増加につながるのではとの懸念の声もある。原田氏は著書の中で「人が資産」と強調している。資産をどう扱うのか、新制度の行方を注視したい。(崎浜秀也)

◆IMFと飢餓
 http://www.diplo.jp/articles08/0805.html
セルジュ・アリミ(Serge Halimi)
ル・モンド・ディプロマティーク編集総長
訳・土田修
line
原文

 国際通貨基金(IMF)と世界貿易機関(WTO)は、貿易の拡大が貧困と飢餓を一掃すると請け合った。食糧作物に力を入れるだの、食糧自給率を高めるだの、そんなことよりもっと賢い解決策がある。地場の農業などやめてしまうか、輸出向けに転換すればいいのだ。そこで最大限に活用すべきは自然条件ではない。例えばメキシコならトマト、フィリピンならパイナップル、といったことではない。最大限活用すべきは、フロリダやカリフォルニアよりも安い両国の農業経営コストなのだ。

 マリの農民の食べる分は、フランス中部やアメリカ南西部の穀物商社に持ってきてもらえばいいのだ。向こうのほうが、機械化も進んでいるし、生産性も高いのだから。マリの農民は、耕地を放棄して都会に出向き、安価な労働力を求めて移転してきた欧米企業の賃労働者になればいい。沿岸諸国は、富裕国の加工船に漁業権を売り渡し、対外債務軽減の一助にする。あとは、ギニア人たちは、デンマークやポルトガル製の魚の缶詰でも買っていればいい(1)。輸送のせいで環境汚染は増すにしても、そこで約束されていたのは楽園だった。加えて言えば、流通、運送、保険、広告など中間業者の利益だった。

 こういう調子の「開発」モデルを指南してきた世界銀行が、突如として、33カ国で「飢餓の一揆」が起きていると発表した。インドやヴェトナム、エジプト、カザフスタンなど食糧輸出国では、国内向け食糧を(図々しくも)確保するために輸出削減を決定しており、これを見たWTOは、保護主義への回帰を懸念している。北側諸国はすぐに、他国のエゴイズムに気色ばんだ。エジプト人が小麦に事欠いているのは、中国人が肉を食べすぎているせいだ、と。

 世界銀行やIMFの「助言」に従ってきた国々は、自給農業を犠牲にした。収穫物を自分たちのためにとっておくことはできなくなった。だからカネを払って買うしかない。市場の法則というやつだ。これら諸国の穀物輸入支出の急増は、国連食糧農業機関(FAO)によれば、1年で56%にのぼる。毎年78カ国の7300万人を養っている世界食糧計画(WFP)が、5億ドルの追加支援を求めたのも道理である。

 この要求は法外だと思われたに違いない。5億ドルのうち半分しか得られていないのだから。だがWFPの要求額は、イラク戦争の戦費で言えば数時間分であり、サブプライム危機の際、諸国政府によって救済された銀行部門の損失額の1000分の1程度にすぎなかった。あるいは次のような換算も可能だ。WFPが飢えている無数の人々のために求めたのは、昨年ジョン・ポールソンが稼いだ金額の13.5%ほどだ。投機ファンドを率いるポールソンは、数十万人のアメリカ人が住宅ローン破産に陥ることを予想して利益を上げた。始まったばかりの飢餓が誰に、どれだけ利益をもたらすことになるかは分からない。だが、現代経済においては、いかなる機会も無駄にされることはない。

 すべてはぐるぐると回される。ある市場で投機が勢いづけば、別のところでは衰える。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策は、インターネット・バブルを育成したあと、国民にローン利用を奨励した。それが不動産バブルを膨らませた。IMFは2006年の時点でもまだ、「あらゆる指標からして、アメリカ不動産市場における融資割当メカニズムは比較的有効に機能している」と評価していた。市場と有効性。この2つの言葉をくっつけるのもいいかげんにすべきではないだろうか。不動産バブルは破裂した。投機家は穀物市場という古の黄金郷に舞い戻り、高値転売を当て込んで、小麦やコメの先物契約を結んでいる。それが、相場の高騰を生み、飢餓を生み出している。

 「世界最高のエコノミストチーム」を擁すると専務理事が豪語するIMFは、何をしようとしているのか。専務理事の説明によれば、「飢餓問題を解決する方法は、国際貿易の拡大だ」という。詩人のレオ・フェレはこう書いている。「絶望さえ売り物にするには、あとは商法を見つければいい」

 それがこのたび見つかったらしい。

(1) See Jean Ziegler << Refugies de la faim >>, http://www.monde-diplomatique.fr/2008/03/ZIEGLER/15658

(ル・モンド・ディプロマティーク日本語・電子版 2008年5月号)

All rights reserved, 2008, Le Monde diplomatique + Tsutchida Osamu + Nanaumi Yumiko + Saito Kagumi

◆「三丁目食堂」訴訟 ようやく経営者側の代理人が出廷
 http://www.bnn-s.com/news/08/05/080526132815.html
NEW 05月26日(月) 13時30分
文:糸田 
 給与や年金を横領されたとして、元従業員の知的障害者が損害賠償を請求。

 札幌市白石区にあった「三丁目食堂」(昨年11月、廃業)に住み込みで働いていた知的障害者が、長年にわたって給与や障害者年金を横領されていた損害賠償請求訴訟の第2回口頭弁論が26日午前10時半から、札幌地裁(竹田光広裁判長)で開かれた。

 原告の元従業員4人(女性3人男性1人)は、昨年までそれぞれ13〜30年間、同食堂で働いていたが給与が一度も支給されておらず、計2,580万円にのぼる障害者年金も受け取っていなかったとして、今年2月13日、札幌地裁に提訴。食堂を経営する「商事洋光」、障害者年金の受取口座を開設した「北門信用金庫」、住み込み寮を運営していた社団法人「札幌市知的障害者職親会」の3者に対して、約4,500万円の損害賠償を求めた。

 原告代理人の弁護士によると、1日12時間以上働き、外出や入浴も制限されるなど劣悪な労働環境で働かされていたという。

 原告らは昨年6月、札幌市障がい福祉課に保護された。市の知的障害者更生相談所は2006月10月の障害者手帳更新時に原告3人と面談しており、服装などから労働環境に疑念を抱いていた。

 ところが、更正相談所から市障がい福祉課に報告されたのは3カ月後を経た昨年1月だった。さらに障がい福祉課が経営者に聞き取りを行ったのは、5カ月後の昨年6月。市は「職親会」に、1993〜2005年度までの12年間知的障害者の生活寮運営費として計約2,700万円の補助金を交付している。

 4月14日に開かれた初弁論で被告側の当事者である「商事洋光」は出廷しなかったが、26日の弁論には代理人が出廷した。原告側、被告側双方の提出書類の確認や争点の整理などを行ったが、商事洋行が提出した答弁書や準備書類に再度補充があることなどから、いずれの陳述も行われなかった。

 次回の弁論は、6月26日午後2時30分から。竹田裁判長は「責任原因を含めてもう少し詰めなければならない」として、次回も弁論準備期日とした。

◆農業労災/責任問われる安全行政
掲載日:2008-5-26 13:15:00
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=558
 減らない農作業死亡事故を尻目に、他産業は労災死亡者を着実に減らしている。2007年も、危険業種といわれる建設業をはじめ「全産業合計」はぐんと減った。安全行政の徹底による業界挙げた取り組みの成果である。だが、農業は減っていない。安全対策が個人任せになっていることが大きい。農業の安全行政は機能していない。農業関係機関、団体挙げた組織的な事故防止策が急がれる。

 07年の労働災害による死亡者数は1357人で、前年より115人(7.8%)減った。1971年を100とした指数は24.4。うち建設業は461人で同47人(9.3%)減少、指数は19.8。三十数年で8割ほど減らした。労働安全衛生法に基づく安全行政の徹底と各業界挙げた取り組みの成果だ。建設業などでは、重大な労災を起こすと入札での指名停止もあるほどに厳しい行政指導がある。

 農作業死亡事故は、最新データの05年で395件だ。農水省が調査を始めた1971年を100とすると108.5で増えている。調査始めの5年間と直近の5年間を比べると99.1で横ばいである。「危険業種」といわれてきた建設業と死者数(農業は死亡事故件数)が逆転しかねない。農業が危険業種のレッテルを張られてしまいそうな状況だ。

 農作業死亡事故が減らないのは、建設業の現場監督のように「安全第一」をやかましく言う人が身近にいないことや、労働者災害補償保険(労災保険)への加入割合が農業就業人口の2.4%と低く、労働行政の面からの指導が弱いことがある。つまり、安全対策が個人任せで"野放し状態"だからだ。

 就業者の高齢化も進んでいる。年を取ると心身ともに衰え、緊急避難行動を取りにくくなり事故を起こす確率が高まる。農業就業人口10万人当たりの死亡事故は、30〜60代では6〜8件なのに対し、70代以上では17.8件に高まる(05年)ことでも分かる。

 各自が安全第一の意識を高めなければならないことは当然だが、地域ぐるみで取り組む必要がある。農家、農業団体、行政が加わった「農業安全委員会」のような組織をJA、あるいはその支所ごとに立ち上げ、日ごろから安全確保に努めるべきだ。安全に向けた意識啓発はもちろん、安全装備の整備、技術研修、危険な農道の点検整備など個人ではできにくい対策をとる。不幸にも事故が起きたら原因究明、再発防止に向けた調査を徹底する。ひやりとした体験やハッとしたことも報告し合って事故防止に生かす。他産業がやってきたことだ。

 このままでは農業者は救われない。農業の安全行政は、これまで何をやってきたのか。死亡事故を絶対に減らすという覚悟が薄かったことを、減少しない事故件数が物語る。死亡事故がなくなるまで対策を徹底するべきだ。

◆社説(2008年5月26日朝刊)
 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080526.html
[過労自殺]
社員の健康に目配りを
 日本の経済力を支えている働き手たちが追い詰められている。過労が原因で精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として労災認定された人が二〇〇七年度は八十一人に上った。前年度の六十六人を上回る過去最悪の数字だ。

 自殺を含む過労による精神疾患の認定者は、〇六年度に比べ三割増え、労災申請は九百五十二人、四年前に比べると倍増だ。大きな特徴として、(1)過労による脳・心臓疾患の申請者を初めて上回った(2)年代別認定者は三十代が37%、二十代25%、四十代23%、と若い世代に広がっている―が挙げられる。

 こういった過労自殺に追い込まれた人たちの中には、月平均の残業時間が百時間を超える人が少なくない。県内で昨年自殺した五十代の男性は、自宅にパソコンを持ち帰って仕事をした結果、残業時間は百六十時間に達したと指摘されている。男性は今年三月に労災認定されたが、遺族らによると、自宅で深夜まで作業するうちに不眠を訴え睡眠薬を服用。体重が約二十キロ減り、「数カ月で別人のようになった」という。

 職場で心の病が広がっている背景には、リストラなどで負担が格段に増えていることがある。

 かつて日本企業は、社員が連帯し組織力で経済成長を支えた。しかし、バブル崩壊で環境は一変、コスト削減に躍起になった。そして現在、企業が体力を回復し光を取り戻す半面、個人の暮らしぶりには格差が目立つ。職場では社員が減り、ノルマの達成や成果主義などで個人の力量が試される中、仕事への生きがいや展望が見えないという閉塞感が漂う。

 社員は、企業にとって大切な人材であり資産といえる。しかし、収益アップに血道を上げるあまり、社員の個性を見失い、単なる労働の駒としかとらえていないのではないか、と疑いたくなる企業もある。

 もちろん、問われるのは組織だけではない。働き手である私たち一人一人も忙しさにかまけて、孤立する人から目を背けてはいないだろうか。社内の風通しをよくし、誰にも相談できずに悩む同僚に手を差し伸べつつ、集団的に問題解決に当たる余裕がほしい。

 そのためにも企業の意識改革が求められよう。社員の労働時間や業務内容に偏りがないかを十分に把握し、職場環境の改善に向けどう対策を打ち出すのか。「社員は宝である」と認識し、雇用に対する企業倫理を厳しく問い直す必要がある。

 二年前、改正労働安全衛生法が施行され、事業者に対して、長時間働いている社員への医師による面接指導などが義務付けられた。今年四月からは労働者五十人未満の事業所にも適用されるようになった。

 前述の県内男性の場合、会社側が、業務内容を十分把握しきれていなかった部分がある。県内は零細企業が多く、業績を向上させるためには個人の力に頼らざるを得ない。だからこそ会社の浮沈を左右しかねない社員の健康問題には、より細かい配慮が必要だ。それを怠る企業に未来はない。

◆地域から組合運動を広げよう
2008年05月26日 12:52
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/05/26/post_1754.php
 京都総評は5月24、25日の両日、京都市左京区の京都教育文化センターで地域労働運動研究・交流集会を開きました。
 全労連の坂内三夫議長が「地域から、新しい時代を切り開く労働運動を」と題して講演。貧困や格差を生み出している新自由主義の行き詰まりの中で、資本主義にかわる新しい社会を探求する動きが世界で広がっていることを紹介し、「地域で労働組合運動を強化し、戦争と貧乏をなくす国民統一戦線的な運動を広げ、政治を変えましょう」と訴えました。
 京都府内で活動する労働組合や各地の地区労協、地域ユニオンなどが活動報告。労働問題の学習会や平和運動、後期高齢者医療制度反対の取り組み、レクリエーションなど多彩な活動が紹介されました。

◆ホームレスの男性、7年のたくわえを地震被災者に寄付
2008/05/26(月)
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0526&f=national_0526_010.shtml
  重慶晩報は、同市内で行われていた四川大地震被災者への街頭募金で25日、7年間に蓄えた金銭180元をすべて寄付したというホームレスの男性の話題を紹介した。【そのほかの四川大地震:震災に義援金の写真】

  男性は午後2時ごろ、市内の江北観音橋歩行者街で行われていた街頭募金に立ち寄った。チューインガムの空き箱に小さくたたんで入れられていた紙幣を取り出し、残らず募金箱に入れたという。

  スタッフが登録を求めると、代わりに折りたたんでいた紙を渡した。募金者への記念Tシャツは「必要な人のために、残しておいてくれ」と言って立ち去ったという。スタッフによると、募金の金額は約180元(約2680円)だった。

  男性が残した紙には「7年前の肉体労働や、その後の流浪の生活でのごみ拾いや物乞いで溜めた金だ。使い道がなかった。額はわずかだが、これしか持っていない。苦しいことがあれば、四方八方から応援するものだ。四川の地震被災区のために、すべて差し出したい」と書かれていたという。

  重慶晩報によると、募金スタッフは「感動で体が震えた。彼を見かける人があったら、今度は彼の力になってほしい」と話した。

  写真は広東省広州市で行われた、四川大地震被災者のための募金・支援物資募集活動。食品や医療衛生用品を持ち寄る市民も多かったという。22日付で中国新聞社が配信。(編集担当:如月隼人)

◆湖国の外国人、県内総人口の2%
2万7924人、最多は長浜
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008052600072&genre=O1&area=S00
 滋賀県はこのほど、県内の外国人人口(4月1日現在)を初めて発表した。2万7924人で、県民の総人口139万6262人の2%を占めた。

 外国人の多い県内の現状を県民に知ってもらうのが狙い。

 市町別にみると、最も多いのは長浜市の5681人で、市の人口に占める割合は6・80%だった。次いで湖南市(2566人)が4・66%、愛荘町(815人)4・03%、東近江市(3548人)3・02%と続いた。

 男女別では、男性が1万4411人、女性が1万3513人だった。

 長浜市などで外国人の割合が高い理由について、県は「製造工場が多く、出稼ぎに来る外国人労働者が増えているためでは」としている。
 県全体の人口は前年4月に比べて7557人の増となった。

◆シンポジウム:ワーキングプアを考える 過酷な現状、生存権訴え−−秋田 /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080526ddlk05040011000c.html
 ◇作家・雨宮処凛さん参加 150人熱心に耳傾け
 働いても豊かにならない「ワーキングプア」と呼ばれる若者たちの貧困問題について考えるシンポジウム「生きさせろ!ワーキングプア問題と私たちの生存権」(県平和センター主催)が25日、秋田市のアルヴェで開かれた。同問題に積極的な発言を続ける作家、雨宮処凛(あまみやかりん)さんと主催者とのやりとりに、約150人の市民らが真剣に聴き入った。

 シンポジウムは同センターが開く「憲法学校」の一環。雨宮さんはネットカフェ難民問題や非正規労働者の過酷な労働状況などの実例を挙げながら、憲法25条の生存権が脅かされている現状についてコメントした。また、今年5月3日に全国14カ所であった「インディーズ系メーデー」と呼ばれる労働改善などを訴えるデモ活動のDVDを上映し、「社会的に追いやられた人たちの連帯が始まっている」と述べた。参加者と雨宮さんとの熱い質疑応答もあった。【坂本太郎】
毎日新聞 2008年5月26日 地方版

◆労働相談:個別紛争が26%増
 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080526rky00m040004000c.html
 沖縄労働局(片淵仁文局長)はこのほど、県内に4カ所ある総合労働相談コーナーの2007年度利用状況をまとめた。解雇や賃金などの労働条件の引き下げなどによる個別労働紛争相談(労働関係法などに違反ではない労働者と事業主のトラブル)は2668件で、06年度より557件(26・4%)増えた。

 労働局は相談件数増の要因として、労働組合の機能低下や労働者の組合加入率の低下、非正規雇用者の増大などを挙げている。

 総合労働相談件数は、7834件で、06年度より415件(5・6%)の増加。うち「法令制度の問い合わせ」が50・1%と最も多く、次いで「個別労働紛争」が34・0%、「行政指導関係」が13・6%と続く。

 個別労働紛争に関する相談では、「解雇」が584件と全体の21・8%を占める。次いで賃金などの「労働条件引き下げ」が440件(16・4%)、「いじめ・嫌がらせ」が227件(8・5%)。

 労働局は、派遣雇用者の相談も増加していることを指摘。理由について「本土での派遣雇用の際、交通費や滞在費などが当初の説明と違う場合があるため派遣先とトラブルになる」と説明した。

 労働局長による「助言・指導」の申し出件数は151件で、06年度より15件(11・0%)増だった。

 弁護士や大学教授らで組織する紛争調整委員会による「あっせん」の申請受理件数は06年度より1件(1・1%)増で88件だった。
(琉球新報)
2008年5月26日

◆【結いの心】コップの手におごり カローラの魂<8>
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/yui_no_kokoro/list/200805/CK2008052602000229.html
2008年5月26日

初代カローラは「みんなでつくった車」だった=愛知県刈谷市のアイシン精機で
写真

 「夫婦(めおと)春秋」の替え歌で。

 「ついて来いとは言わぬのに、黙って後からついて来た。明日の飯さえなかったなぁ、コウヨウ」

 酔うと決まってこの歌だった。今から30年ほど前、トヨタ元常務の坪井珍彦(うずひこ)(82)は、トヨタ系大手「光洋精工」(現ジェイテクト)のトップの赤ら顔をよく覚えている。

 当時、経営危機にあった同社を救うため、トヨタが送り込んだのが坪井。社長の豊田英二(現最高顧問)に背を押された。「困ったら助けなきゃいかん。恩を大事にするのがトヨタだ」と。

 戦後、トヨタ自身が倒産寸前だったときのことだ。「カネはええから」と、支払い度外視で部品を届けてくれたのが同社だった。

 「たとえつらくても力を合わせてやろう」。坪井はあの歌からそんな思いをくみとった。

 初代カローラ。トヨタが世界に飛躍するきっかけになった車の製造には「いい車をつくろう」と燃えた、そうした人々の思いがこもる。全トヨタ労働組合連合会会長、東正元(57)は「本社も下請けもチームワークでつくる。それこそがトヨタの車」と言い切る。「企業だから成長を目指すのはいい。ただ、足元にも目をやるべきだ」という。

 トヨタ系大手の「アイシン精機」(愛知県刈谷市)では3年前、雨ざらしだった初代カローラを完全修復した。責任者の一人、木村俊明(56)は、製造当時の思いを「次代と共有したかった」。だから、若手とベテランが一緒にサビを落とすところから始めた。

 「地縁、血縁、人間関係」。70代の元役員は、その「トライアングル」がトヨタの強さだという。地方から日本中へ、世界へと足場が広がり、地縁、血縁が薄まりつつある今こそ「人間の絆(きずな)の深さが問われる」と。

 そんなことを思うとき、一つの光景がどうしても気になってしまう、という。

 「乾杯のとき、コップを持つんだよね、うちの役員たちは」

 下請け各社との懇親会。乾杯の音頭に移る前、役員たちがコップを手にし、下請けの人からビールが注がれるのを待つシーン。いつからか「当たり前のように」なってしまった。

 「トヨタのためにやってくれている人たちに、ビールを注ごうって人がほとんどいない。まして若い社員はコップを持つことしか知らないんじゃないか」

 巨大化し、足元を見失って知らず知らず、心に忍び込む「おごり」。

 元役員は警告する。

 「みんなに育ててもらっているという気持ちを無くしたらトヨタはおしまいですよ」 =文中敬称略

◆危険作業の日雇い禁止を検討
FujiSankei Business i. 2008/5/26
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200805260005a.nwc
 労働者派遣制度の在り方を協議している厚生労働省の研究会は、倉庫での荷物積み下ろしなど危険の多い労務作業について、1日単位で労働者を派遣する「日雇い派遣」を禁止する方向で検討、今夏にもまとめる提言に盛り込む方針だ。建設現場・港湾での作業や警備業では日雇いを含む派遣が禁止されている。

 座長の鎌田耕一東洋大教授は「(危険作業の日雇い派遣)は雇用主の安全衛生上の責任を確保しにくい」と指摘。違法派遣やデータ装備費の天引きなど派遣元の法令順守にも問題があるとしている。

 日雇い派遣をめぐっては、派遣先から別会社に労働者を送り込む「二重派遣」などの違法行為が横行。昨年はグッドウィルなどの違法行為が相次ぎ発覚した。

◆セルフレジ まずは慣れ
行列解消、人件費減 評価定着普及のカギ
 http://osaka.yomiuri.co.jp/econo_navi/en80526a.htm?from=ichioshi
 買い物客が自ら精算する「セルフレジ」を取り入れるスーパーが増えつつあります。ガソリンスタンドのセルフ給油のように普及するのでしょうか。仕組み、メリットなどをまとめました。
(岸本英樹)

セルフレジは広がるか(和歌山市のメッサオークワ ガーデンパーク和歌山店で)
意外に簡単?
 

 和歌山市のスーパー「メッサオークワ ガーデンパーク和歌山店」。12台のレジのうち、4台あるセルフレジで、買い物客が次々と精算する。

 客は、商品のバーコードをレジの読み取り機にかざし、重量計の上にセットした袋に入れる。最後に画面に代金が表示され、精算する。現金、カードいずれもOKだ。

 システムは通常、レジ4台と店の管理用端末で構成される。

 レジには、あらかじめすべての商品の重量が登録してあり、購入した商品の重さと異なれば、精算できない。管理用端末には案内役の店員がつき、客の手元を映すモニターなどを見ながら、きちんと精算しているかどうかをチェックする。客がうまく操作できない場合や機械のトラブルが起これば、案内役が対応する仕組みだ。

 いつもセルフレジを使うという和歌山市内の男性客(68)は「思ったよりも操作が簡単」と話す。

 同店など32店(4月末)でセルフレジを導入したオークワの原田昌伸・情報システム部ゼネラルマネージャーは「『ボケ防止になる』と、積極的に使う高齢者もいる」という。
店員より早く
 

 操作に慣れれば、店員が対応するよりも、素早く精算できるそうだ。

 購入品が少ない時や買い忘れがあった時、レジに並ぶのは面倒だ。スムーズに精算できれば、待たされてイライラすることもなくなる。実際、導入したスーパーでは行列が減っているようだ。

 これ以外にもメリットは多い。現在、スーパーの多くは精算時に、店員が商品をいったん買い物かごに入れる。客はかごから袋に移し替えて持ち帰る必要があるが、セルフなら、その手間が省ける。

 有人のレジでは、精算待ちの間、「買い物の中身を見られているのではないか」と気になることがあるが、セルフの場合、他人に見られにくいメリットもある。
導入費2〜3倍
 

 セルフレジの導入費用は1セットあたり1500万円程度で、通常のレジの2〜3倍もかかる。投資がかさむうえ、従業員の雇用問題も絡む。

 しかし、利用率が上がれば、投資効果は十分期待できるという見方もある。メーカーの富士通によると、レジ業務にかかわる店員を減らすことなどで年間400万〜600万円のコスト削減につながるという。

 スーパーにとっては、雇用環境の改善などで、パートを確保しにくくなっている事情もある。

 厚生労働省の2008年2月の労働経済動向調査によると、卸売・小売業でパート労働者が「不足」と答えた企業は「過剰」と答えた企業の割合を36ポイント上回り、全産業の22を大幅に上回った。人材派遣会社に頼るスーパーも増え、それが人件費の上昇につながっている。


 ガソリンスタンドのセルフ給油は、火事につながる恐れがあることなどから、日本ではなじまないとの声も多かった。しかし、スタンド間の価格競争、最近のガソリン価格の高騰が普及に拍車をかけている。ドライバーにとって「慣れれば怖くない」と抵抗感がなくなってきたのが何よりも大きい。

 使い勝手が良く、レジ待ちが減り、便利に買い物ができる――。そんな評価が定まるかどうかが、セルフレジの普及のポイントになりそうだ。
イオンが先駆け
 

 セルフレジは、イオンが2003年11月に初めて取り入れた。08年3月末までに全国93店で約400台を設置し、10年度までに、さらに200店で導入する方針だ。このほか、イズミヤが3店、関西スーパーマーケットが2店で導入。平和堂も08年度内に2店で試験導入を予定している。

 製造する日本NCR、富士通、東芝テック、寺岡精工の大手4社は07年度までに、合わせて約1000台を販売した。4社合計の08年度の販売見通しは約2800台と、大幅に増える。

 子供が楽しめるように工夫するケースも出ている。イオンは4月、画面にかわいいキャラクターが登場するセルフレジを導入した。
(2008年05月26日 読売新聞)

◆障害者の雇用拡大を
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0526/11602.html
公明新聞:2008年5月26日
あいさつする伊藤政務官=25日 名古屋市
名古屋手をつなぐ育成会
大会で伊藤政務官

あいさつする伊藤政務官=25日 名古屋市

 伊藤渉厚生労働大臣政務官(公明党)は25日、名古屋市で開催された「第55回名古屋手をつなぐ育成会記念大会」に出席し、あいさつした。

 同育成会は、知的障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指して、人権擁護の推進や各種研修会の開催などに取り組む社会福祉法人。

 この中で伊藤氏は、民間企業が近年、障害者を受け入れるグループ会社を設立する動きを加速させ、障害者の雇用率が着実に上昇していることを強調。

 その上で、障害者の雇用を中小企業にまで広げるため、今国会で障害者雇用促進法の改正を目指していることを報告し、「障害のある人の雇用機会の拡大に全力で取り組みたい」と述べた。

◆ゆうPress
告発――若者使い捨て
日雇い派遣 青年リポート
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-05-26/2008052605_01_0.html
2008年5月26日(月)「しんぶん赤旗」
 「人間を消耗品として使い捨てる究極の非人間的労働―日雇い派遣。そこで働く青年の実態、貧困の現実に迫りたい」。こういう思いでみずから日雇いを体験した青年から、本紙に生々しいリポートが寄せられました。(人物は仮名です)
遅刻なら一発で登録抹消

 5月某日、雑誌に紹介されていた請負会社Aへ。事務所には20代〜30代くらいの社員が2人。「まず書類を書いて、終わったら呼んでください」。名前、電話、住所、生年月日、職歴は経験ある業種だけ。勤めていた会社名などは必要なし。

 簡単な労働条件が書かれた「アルバイト説明書」をもらう。そこには「皆さんはA社の一員として働き、かつ当社が請負契約したお客様の一員として働いていただきます」。

 派遣場所は前日にわかり、起床、出発、到着、仕事終了など、やりとりはすべてメール。交通費は「イベント軽作業」のときは支給されるが、「倉庫内作業」のときはなし。一通りの説明が終わり、「あとはメールで予約してみてください」。

 その日は朝5時、「起床」のメールをうつことからはじまる。前日の夕方に電話があり、「早いけど、だいじょぶかー?遅刻したら一発で登録抹消だからね」。前日のメールで指定された集合場所に行くと、「A社?」と声をかけられる。複数の会社から来ているようだ。15人が「バイト」(派遣)、うち5人がA社。作業はイベント設営で、いっしょに来た人に言わせると「今日はむちゃくちゃおいしい仕事だった」らしい。

 一緒に働いている人に話しかけてみると、意外と陽気に話してくれる。A社から派遣された一人は「昨日いきなり入れないかと言われたんだよ。こないだも何するのか、何時に終わるのかわかんないときあったな」。以前グッドウィルに勤めていた浅沼くんは事業停止をうけてA社へ。「グッドウィルはひどかった。交通費もでないし作業もきつい。給料からデータ装備費の天引きも。いまはバンドをやってるから定職につくのはやめとこうと思って」。しかし今も月給12万くらいにしかならないらしい。
所持金400円 当然家はない

 衝撃だったのは山形から来た19歳の小泉くんだ。

 高卒で東京にきて飲食店の正社員になったが、3日でやめたという。仕事を教えてもらえず、最初から「使えねえんだよ!」と怒られ、耐えきれなかったようだ。

 東京に来て約1カ月がたち、現在の所持金は400円。ご飯は1日1〜2食、すべてカップ麺。家はもちろんない。練馬の友人の家に泊まっているが、仕事から帰る交通費が出せず、今日も新宿から歩くつもりらしい。

 もちろん山形の実家に帰るお金もない。母はC型肝炎で治療費も高額、父は会社が倒産し、今は看護助手の姉の働きで一家をぎりぎり支えているという。

 昼休み、小泉くんは「コンビニで立ち読みでもしてます」と言って、ご飯を食べようとしない。「なんか買ってくるよ」と言っても「いいっすよ、大丈夫なんで」。

 見ている自分のほうがつらくなり、おにぎりとお茶を買ってきたら食べてくれた。「最近、悪いことしてでも金をとりたいと思う自分がいるんですよ。だめだと思うんですけど。生きてる意味あるのかな」

 さすがに自分も話した。「必ず生きていてよかったと思えるときはくるよ。この世に生きていて意味がない人間はいない。小泉くんをそういうところまでおいつめている社会がおかしいんだよ」。さらに昨年の青年大集会には3300人集まったこと、「ネットカフェ難民」支援で政府を動かしてきたことなど。

 「世の中おかしいですよ。不平等です。税金ムダ遣いしているやつらいっぱいいるし、最近自分も世の中なんかおかしいなって思うんです」という小泉くん。

 「困ったらここに電話しなよ」と帰り際に連絡先を渡す。
生きてる意味あるのかな

 午後5時45分、いっせいに「仕事終了」の電話とメールがはじまる。

 この日の給料がもらえたのは1週間後。「これに名前書いてハンコ押して」と、「領収書」を渡される。「支給額10000円」「交通費460円」「所得税27円」「支給額合計10433円」。給与や賃金という言葉はない。「給与明細はもらえないんですか?」と言うと、「じゃあ、領収書コピーするから」。

 私が出会ったのは、200万人をこえる登録型派遣の労働者のうちのたった15人、そしてそのたった1日。政府の統計にあらわれない貧困の実態を告発し、「どうせ変わらない」と思っている人も「おかしい」と思いはじめた人も、いっしょに手をつなぎ、一人ひとりができることをはじめることが必要だとあらためて思った。
実態を聞く

 民青同盟品川地区委員会と日本共産党品川青年支部は、10月5日の全国青年大集会(東京・明治公園)にむけて日雇い派遣労働者の実態調査を行っています。JR大森駅近くで毎週、青年たちにアンケートをとり、実態や要望を聞いています。

 午前7時半をすぎるとバス停はないのに、次々バスが止まり、携帯電話を握りしめた日雇い派遣の若者たちを乗せていきます。22日には、「乱暴な言い方をされる」「交通費を払ってほしい」「正社員になりたい」という声が寄せられました。
全国青年大集会2008プレ企画
若者の働きかたと貧困

〜ネットカフェ難民、日雇い派遣

 6月13日(金)午後7時から。全労連会館2階ホールで。日雇い派遣の実態を告発。サプライズゲストあり。

 問い合わせは同実行委員会03(5395)5359(首都圏青年ユニオン)
お悩みHunter
介護職場で夜勤激増 職員少ないからだが

 Q グループホームで介護の仕事をしていますが、最近は疲れて、仕事以外、なんにもする気がしません。当初は月4回くらいだった夜勤が、最近は6回、7回と増えてきました。職員が少ないからと言われれば、その通りなんですが…。(24歳、女性、神奈川県)
疲れて当然 改善求めよう

 A 夜勤は日勤に比べて身体への負担が大きく疲労回復にも時間がかかること、疲労が蓄積しやすく、さまざまな健康障害を発症しやすいことなどが知られています。

 あなたが、疲れはててしまうのも当然です。

 労働基準法は、使用者に対して、深夜勤務に対して25%以上の割増賃金の支払いを義務づけていますが、深夜勤の回数制限までは明記していません。(ただし、妊産婦や育児・介護中の労働者は夜勤免除を請求することができます)

 ただ、使用者は、労働者が過重な勤務のために健康を害さないように、勤務体制や仮眠施設を整えるなどの「安全配慮義務」を負っています。

 日本産業衛生学会は、深夜交替勤務について、(1)深夜帯の8時間勤務について、2時間以上の仮眠時間を保証する(2)徹夜勤務を常態とする事業所は夜勤明け日の就業を原則禁止、深夜の8時間勤務を2勤務と計算する(3)脳・心臓疾患などの既往を有する労働者は夜勤を禁止する、などを提言しています。また、ILO(国際労働機関)の夜業条約の勧告は「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短く」することとしています。

 夜勤で疲れているのはあなただけではありません。良い介護をするためにも、人員増などの改善は必要でしょう。職場のみんなで話し合い、使用者に改善を求めてはいかがですか。労働組合なども相談にのってくれますよ。
弁護士 岸 松江さん

 東京弁護士会所属、東京法律事務所勤務。日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会委員。好きな言葉は「真実の力」。

◆社会保障費抑制目標、自民厚労族「実現は困難」
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080526AT3S2500925052008.html
 自民党の丹羽雄哉元厚相は25日のNHK番組で、社会保障費の伸びを年2200億円ずつ抑制する政府目標について「来年度はとても応じることができないというのが(党の)基本的認識だ」と述べた。自民党厚生労働部会で週内にも「来年度分の抑制は実現困難」との決議をまとめる見通しだ。

 同党の尾辻秀久参院議員会長も京都市内の講演で、目標達成は「絶対無理だ。骨太の方針で触れさせてはいけない」と述べた。基礎年金の国庫負担の2分の1 への引き上げの財源は「消費税を上げるしかない」と明言。上げ幅については「3%程度は必要」との見方を記者団に示した。

 両氏は厚生労働族の幹部。発言は75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の見直しなどで、社会保障費のほかの分野にしわ寄せが及ぶことを懸念したものだ。(07:04)

◆働くナビ:過労死の労災申請/上 会社の言い分を崩すには。
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080526ddm013100043000c.html
 ◇建設機械技術者の弟が自殺 調査で死乗り越え−−証言、資料集めに奔走

 厚生労働省は23日、長時間労働などが原因で脳・心疾患、精神疾患により労災認定を受けた人は07年度、過去最多となったと公表した。このうち過労死は142人、過労自殺・自殺未遂は81人だった。

 「こんな数ではない。労災を申請したくてもできない遺族がたくさんいる」。99年に弟、達徳さん(当時34歳)を過労自殺で失った諏訪裕美子さん(45)は厳しい表情で語る。自殺を過重労働などによる労災と認めさせるために奔走した経験がそう言わせる。

 達徳さんは建設機械メーカーの技術者だった。99年12月、神奈川県内の自宅マンションベランダから飛び降りた。「いい景色だろ」。ベランダは弟の自慢の場所だった。太平洋と大山連峰が広がり、遠くに富士山、手前に勤務する会社が見えた。諏訪さんは、どうして弟が大好きな場所から身を投げたのか理解できず、「仕事が原因では」と思い労働時間などを調べ始めた。

 達徳さんの仕事は、昇進した98年半ばから14年携わったロボット研究から、全く畑違いのレーザー装置の開発に変わった。成果主義導入で孤独の中で働いていた。亡くなる前には1日11〜18時間働き、月200時間を超える残業もざらにあった。過酷な労働の実態が明らかになり、諏訪さんは労災申請を決意した。

 申請のための調査は難航した。会社は自殺と業務の関連に否定的で協力が得られない。社員の口も堅い。勤務時間は本人に委ねられる裁量労働制だったため、労働時間の記録も残っていなかった。「帰宅は遅かったかもしれないが、夕方ぐらいから会社に来ていた」。会社はそう説明して長時間労働を否定した。

 諏訪さんは仕事を辞め、調査に専念した。達徳さんが会社から送った電子メールの送信時刻や、警備室への職場の鍵の返却記録から労働時間を割り出した。近所の住人や同僚の元に何度も通い証言を得たり、行きつけの飲食店の店員への聞き込みもした。近所の人は「朝、出勤前にゴミ出しする姿をよく見た」と証言してくれ、会社の言い分を崩せた。証言や資料を次々と労基署に提出し、やっと2年8カ月後に労災認定を受けた。

 愛する家族を失った人が、ダメージを乗り越えて調査や申請を始めるのは大変だ。自殺に対する社会の偏見もある。諏訪さんは「調査を通して故人がやったことを見つめることで、死を乗り越える力になる。同じように肉親を失い労災申請に取り組む仲間や支援団体の人々との交流が次の一歩への力となる」と話す。

 諏訪さんは、苦労した経験を役立ててもらおうと実用書「過労死の労災申請」(自由国民社)を出版した。30年近く労災相談を受けてきた社会保険労務士の色部祐さんとの共著で、分かりやすい言葉で過労死、過労自殺の労災申請のポイントを紹介している。

 次回(6月2日付)は、同書から労災申請のコツなどを紹介する。【東海林智】

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 ◇20、30代に目立つ精神疾患

 年代別の労災決定件数を分析すると、精神疾患などの発症は20、30代の若年層が目立ち、06年度は59%、07年度は62%。脳・心疾患は50代が最多で06年度は40%、07年度は42%。次いで多いのは40代。いずれの分野でも、働き盛りの30〜40代が高い割合を占める。

毎日新聞 2008年5月26日 東京朝刊

◆法教育/もっと加速させなくては
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/05/20080526s01.htm
 兄に続いて自分も殺されそうになった子ブタが、煮えたぎった鍋の湯の中でオオカミを死なせた。殺人罪は成立するか。
 童話の世界を刑事裁判の仕組みの中に置き直してみる。「三びきのこぶた」の中での出来事は、明確な殺意に基づく計画的な犯行なのか、それとも、自分の命を守るための正当防衛として無罪にすべきなのか。

 中学生たちがそんな議論を交わす試みが広がり始めている。小学校も含めて「法教育」という言葉がそちこちで聞かれるようになってきた。
 動きを加速させ、拡大させたい。1年後にスタートする裁判員制度は本来なら、法教育の浸透を見定めてからの導入でなければならなかったはずだ。
 自己責任を強調する風潮が強まっている。その一方に、新手の商法や雇用関係の変化に伴うトラブルの増加という現実がある。裁判員制度とのかかわり以外の観点からも今、法教育への認識を深める必要がある。

 法務省が文部科学省との共同研究の形で法教育研究会を設立したのは2003年。05年に最高裁、日弁連の担当者や教育学者らが参加する法教育推進協議会を発足させた。「ルールづくり」「消費者保護」などをテーマにした中学生用の教材や教員向けの解説書・DVDが作られ、昨年、裁判員制度の教材も出来上がった。
 09年度に移行期間に入る新しい学習指導要領では、小学校でも6年生が裁判員制度の基礎を学ぶ。絵本を活用する欧米の実践例などを参考に、低学年も含めた小学生用の教材開発を進めるのが今後の課題の一つだ。

 消費者被害や働く場での若者たちの苦境を思えば、もっと高校生が視野に入っていい。消費者として、あるいは労働者として、やがて直面するかもしれないトラブルに立ち向かうすべを知る機会を増やしたい。
 秋田弁護士会は長い間、高校で消費者問題の出前講座を実施してきた。秋田県教委の社会人講師派遣補助事業の1つだったが、財政難で本年度から打ち切りになった。残念な話だ。

 東北弁護士会連合会は05年の定期大会で法教育の積極的な導入をうたう宣言を採択した。各地の裁判所、検察庁でも中高校生対象の裁判員制度の広報行事が目立つようになった。
 「三びきのこぶた」を下敷きにした子ども向けの模擬法廷は、茨城県弁護士会のアイデアを学校現場が受け止めた。法曹三者間に加え、教育行政との連携強化が欠かせない。
 学校だけでなく地域での社会教育の場でも、法教育の試みが広がるように取り組みを急がなくてはならない。裁判員制度への参加が少しおっくうな気持ちからすると、今とりわけ重要な国の責務にみえる。
2008年05月26日月曜日

◆【社説】現場はどう変わるか QCに残業代
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008052602000088.html
2008年5月26日
 トヨタ自動車はこれまで自主的活動としてきたQCサークル活動を業務とみなし、残業代は六月一日から全額支給すると決めた。これにより、物づくりの現場がどう変わるか、注目したい。

 トヨタ自動車の生産方式の神髄は徹底的にむだを省く生産性向上運動である。その活動は「カイゼン」の名で世界に広がり、内外企業のほとんどが導入している。

 「カイゼン」の原動力となってきたのが品質管理(クオリティー・コントロール=QC)活動である。QC活動は米国で生まれた発想だが、一九六〇年代にトヨタをはじめとする日本の製造業で発達し、日本企業の海外進出とともに世界中に広がった。

 工場などの現場では十人程度のQCサークルが作られ、製品の品質向上、作業の改善に向けて、作業終了後の時間外でも工夫を重ねる地道な活動が行われている。

 こうしたサークルは、国内の製造業だけでも三万二千あるといわれている。これらの活動が長年にわたり日本の産業現場で優れた製品を生み出す支えになってきた。近年はサービス業の職場にもQC活動の考え方が広がっている。

 経営者側はこれまで、活動が自主的であるところから労働者のボランティア精神から出たものだと甘え、必ずしも正当な対価を支給してこなかった経緯がある。ただ企業によっては表彰制度を設けたり、時間を制限した手当を支給したりするケースが増えている。

 しかしトヨタ工場内でサークル活動中に倒れ、死亡した内野健一さんについて、名古屋地裁は当時のQC活動が時間外業務に当たり労災保険の適用対象になると判断した。トヨタと国側(豊田労働基準監督署)は控訴せず、判決は昨年十二月に確定した。

 時間外のQC活動がサービス残業だったと指摘されてから半年近くたった。トヨタの決定は遅すぎるくらいである。QC活動を導入している国内外のほとんどの企業にとっても、いまこそ方針転換の時と考える。しかし、グローバル化時代の日本企業が世界で勝ち抜くためには「カイゼン」は一日もおろそかにできない。

 業務として経営者が命令して実施するQC活動で、これまで通り活発な内容を維持できるか。経営側が時間を制限したり、活動内容に条件をつけて労働者の意欲をしぼませることはないか。いくつかの懸念材料が想定される。労使の工夫が一層必要になる。


UP:20080602 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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