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労働関連ニュース 2008年5月21日から25日




◆南アで外国人排斥暴動 2週間で死者40人以上 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/080525/mds0805251827001-n1.htm
2008.5.25 18:26
ヨハネスブルグで発生した外国人排斥暴動で、襲撃を恐れて郊外の避難所で暮らす数千人規模の外国人労働者や移民=APヨハネスブルグで発生した外国人排斥暴動で、襲撃を恐れて郊外の避難所で暮らす数千人規模の外国人労働者や移民=AP

 【ロンドン=木村正人】アパルトヘイト(人種隔離)を廃止し「民族和解」の象徴とされてきた南アフリカで、隣接するジンバブエなど外国人労働者を標的にした暴動が拡大、外国人の国外脱出が相次いでいる。2週間で40人以上の死者が出ており、軍隊が鎮圧に当たる事態になっている。28日から横浜市で第4回アフリカ開発会議(TICAD4)が開かれるが、アフリカの厳しい現実を突きつける格好になった。

 現地からの報道によると、暴動は11日に最大都市ヨハネスブルクなどで発生し、南部のケープタウンや東部の港湾都市ダーバンなどにも飛び火した。ケープタウンのスラム街では短銃を持った暴徒が発砲、ソマリア人が経営する小売店への略奪も起きた。ヨハネスブルクでは22日以降、軍隊200人が出動して暴動の鎮圧に当たっている。

 外国人労働者や移民は襲撃を恐れて避難所に移動し、その数は2万5000人にのぼる。一方で、モザンビークからの約1万3000人は特別バスなどで国外脱出し、ジンバブエやマラウイからの労働者も帰国を始めた。有効な策を打ち出せないでいるムベキ大統領に対し、野党の民主同盟(DA)は「暴力停止と寛容を呼びかけるべきだ」などと批判を強めている。

 南アフリカで軍隊の鎮圧出動は、全人種選挙を実施してマンデラ氏が初の黒人大統領に選ばれた1994年以来。同国はダイヤモンドや金など鉱業主導の経済は好調で2006年は実質GDP(国内総生産)成長率5%を達成したものの失業率は30%と高い。民族和解の精神を受け継いで難民や亡命者を積極的に受け入れてきたが、今回の暴動は、仕事を奪われた低所得者層の不満が暴発した格好だ。

 2010年にサッカー・ワールドカップ(W杯)が開かれる南アでは競技場建設や社会基盤整備が予定され、モザンビーク、ナイジェリアなどアフリカ諸国から500万人が流入している。このうち300万人がムガベ大統領の強権支配に苦しむジンバブエからだ。同国は年間インフレ率16万5000%、失業率80%と絶望的な経済状態で、医師や教師といった人材も南アに流れ込んでいる。

 アフリカを専門に取材している英国人ジャーナリスト、フレッド・ブリッジランド氏=ヨハネスブルク在住=は産経新聞に対し、「独裁体制を死守するため野党支持者への弾圧を強めるジンバブエのムガベ大統領と、これに目をつぶり続ける南アのムベキ大統領が大量の"政治難民"を生み出した。これが今回の暴動を誘発したともいえる」と指摘している。

◆就職への知識6回シリーズで講習
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=910718&newsMode=article
【写真】自己紹介ゲームなどを通じてコミュニケーション能力を磨く参加者たち=佐賀市立図書館

 就職に必要な知識や能力をグループワーク方式で身につける「ジョブクラブ」が、佐賀市で始まった。企業面接が本格的に始まる8月までの6回シリーズで言葉遣いなどのマナーや応募書類の作成などを学び、就職活動に役立てる。

 佐賀労働局の若年者就職支援センター「ジョブカフェSAGA」が初めて企画した。初回は正社員雇用を目指す若者約20人が参加し、自己紹介などのコミュニケーション能力を磨いた。

 隣の席の人と自己紹介し合ったり、隣の人をほかの人に紹介するゲームなどを通し、話し方や聴き方のコツについて学んだ。「笑顔で相手の顔を見ることで、話し手は話しやすくなる」とアドバイスを受けていた。

 県内の雇用は少しずつ回復しているが、正規雇用は依然厳しい状況が続く。高取恵美子マネジャーは「若い人たちは熱意は十分だが、コミュニケーションが課題となるケースが多い。仲間同士で高め合ってもらえたら」と話した。

 第二回は6月5日午後1時から、佐賀市のはがくれ荘である。事前申し込みが必要。ジョブカフェSAGAは、電話0952(27)1870。

【写真】自己紹介ゲームなどを通じてコミュニケーション能力を磨く参加者たち=佐賀市立図書館

◆府:PT案に存続アピール 29日、演奏や歌劇10団体実演 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080525ddlk27040412000c.html
 ◇大阪の文化を守ろう 府立労働センターに「集合」

 府の改革プロジェクトチームによる財政再建プログラム試案(PT案)で存続の危機にある文化施設・団体関係者らが一同に集まり「花咲く文化大集合」を29日午後6時半、中央区北浜東3の府立労働センター(エル・おおさか)大ホールで開く。音楽や劇の実演をし、大阪文化を守るためのアピールをする。入場無料。

 主催は大阪文化団体連合会(約300団体)や労働組合などでつくる「府立の施設と文化を考える府民の会」。PT案で運営団体への補助金廃止とされた大阪センチュリー交響楽団のメンバーによる演奏、移転・縮小が提案された府立上方演芸資料館(ワッハ上方)の伊東雄三館長の話をはじめ、大阪を拠点に活動する人形劇団クラルテ、関西ジャズ協会、声楽家集団の関西歌劇団と関西二期会など約10団体が次々と実演する。

 同連合会の金森重裕事務局長は「文化は心のエネルギーで明日への活力になる。今こそ、文化がいかに大切かを訴える場にしたい」と話している。

 事前申し込み不要。問い合わせは大阪自治労連(06・6354・7201)。【出水奈美】

毎日新聞 2008年5月25日 地方版

◆農業版ハローワーク:繁忙期の農家−体験希望者、HPで仲介 長岡市が開設 /新潟
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080525ddlk15040387000c.html
 ◇「ながおか ボラバイト」

 長岡市は、繁忙期の手助けを求める農家と農業体験希望者の間を取り持つホームページ「ながおかボラバイト 大地まるごと学」を開設した。県内初の「農業版ハローワーク」ともいえる試みで、将来的に都市部からの新規就農者受け入れなども視野に入れている。【根本太一】

 ボラバイトは「ボランティア」と「アルバイト」を掛け合わせた造語。金銭が目的ではなく、実労働を通して就業の本質を学ぼうとする人や働き方を指す。

 労働条件も、交通費は本人負担で、時給も400〜500円と高くない。「農作物を育てながら自身も育とう」との心意気に期待するからだ。

 長岡市内の大規模農家は、労働力不足に陥っている。有機栽培田の草取りには人手が回らず、エダマメは収穫できないまま放置されて商品価値を失う場合もあるという。市の担当者は「食料自給率の向上が叫ばれる中で、日本の農業を守りたい農家と、農体験希望の『やる気』を仲介したい」と話す。

 内容は、将来の生業としての農を学びたい本格派から、家庭菜園に役立つノウハウを得たい人向けまでさまざま。ホームページ(http: //www.nagaoka‐volaba.jp/)に登録し、互いの条件が合うのを待つ。問い合わせは市農政課(0258・39・2223)へ。

毎日新聞 2008年5月25日 地方版

◆人的資源相「最低賃金制度は外国人労働者も対象」
2008/05/25 09:42 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080523084332.html
【プトラジャヤ】 S.スブラマニアム人的資源相は22日、マレーシア労働組合会議(MTUC)が要求している最低賃金制度が決定した場合、マレーシア人労働者と外国人労働者の双方が適用対象になるべきだと語った。
労働関連の国際法は、同様の仕事をしている自国民の労働者より低い最低賃金を外国人労働者に支払う差別待遇を禁止している。同相は、労働者の職種が工場従業員であっても家政婦であっても、最低賃金の順守が雇用主に義務付けられることになると語った。
同相はまた、最低賃金の問題が労働者の観点のみならず、幅広い視野で検討されるべきだと指摘。最低賃金の理想的な金額について明確な概念が示されていないとしたうえで、政府がコストへの影響や雇用創出、外国投資誘致力など様々な点を検討したうえで最終決定を下す必要があると述べた。
マレーシア経営者連盟(MEF)は最低賃金制度に反対。同相は21日、就任以来初めてMEFの代表団と協議したが、議論は平行線をたどった。人的資源省は経済企画庁および財務省と連携して制度を導入する意向にあり、プランテーション産業を皮切りに産業分野ベースでの導入を図る方針だ。
MITCは900リンギの最低賃金および300リンギの生活手当てを要求している。関係者は政府の動きを歓迎し、生活水準の向上を考慮するよう促した。
S.スブラマニアム同相はこのほか、政府が第9次マレーシア計画(9MP)終了までの今後3年間に、国内の外国人労働者を現在の210万人から 160万人に削減する方針を明らかにした。9MPスタート時からは50万人の雇用が創出されており、今年は60万人の雇用創出が予想されている。政府は失業率が3.1%まで低下すると確信しているという。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月23日、ベルナマ通信、5月22日)
関連カテゴリ:社会・生活,政治・外交
(c) 2007 マレーシアナビ

◆夏のボーナス2年連続減 40万1100円
 http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080525000000000014.htm
05/25 08:55
 静岡経済研究所が23日発表したことしの県内夏のボーナス予想によると、民間1人当たりの支給額は前年より1・7%程度少ない40万1100円前後と試算され、2年連続で前年をやや下回る見通しとなった。
 従業員の規模別では、30人以上が前年比1・6%減の47万1200円、29人以下が2・0%減の28万5800円と予想した。
 支給総額は全体で4767億円程度を見込み、前年実績推計の4811億円を0・9%下回っている。
 支給額の減少要因として(1)昨秋以降の企業業績の悪化(2)昨年を下回る春闘賃上げ妥結額(3)企業の景況感の後退と設備投資マインドの慎重さ―を挙げている。
 同研究所は「県内の景気動向は原材料価格の高騰による企業実績の悪化や米国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まる傾向にある」とし、総体的にみると、今夏は前年実績をやや下回るとみている。
 推計はボーナス支給額と関連性が高い県内の各経済指標(労働生産性指数、有効求人倍率、消費者物価指数など)を参考に算出した。支給対象となる民間勤労者は約119万人。

◆社説2008年05月25日(日)付 愛媛新聞
過労自殺 長時間労働の解消に努めよ
 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200805255385.html
 過労などが原因でうつ病などの精神疾患にかかり自殺に追い込まれるケースが急増している。
 厚生労働省の発表によると、二〇〇七年度に精神疾患にかかり自殺した(未遂を含む)として労災認定された人は前年度を十五人上回る八十一人で二年連続で過去最悪を更新した。
 当然のことだが申請件数はずっと多く九百五十二人もあり、うち自殺は百六十四人である。〇三年度の四百四十七人からみると大幅に増えていることが分かる。
 脳梗塞などの脳・心臓疾患による過労死も百四十二人で依然として高水準だ。過酷な長時間労働や増大するストレスなどで、労働者が心身ともに追い詰めれている職場環境の実態を反映しているともいえる。
 最悪の場合、死に至るような働き方は異常事態だ。経営者など関係者が長時間労働の解消に努めなければならないのはいうまでもない。
 厚労省は「心理的に負荷となる事態が起きた際、周囲のサポートを十分に得られず疾患になってしまうケースが多い」と指摘している。過労自殺の増大を考えれば、働く人が気軽に相談できる体制整備も喫緊の課題だ。
 過酷な就労実態は大きな社会問題ともなっている。その一つが勤務医の長時間労働で勤務医の自殺が労災認定されるケースもいくつか報道されている。
 医師の過労は医療ミスにもつながりかねず、患者にとっても深刻な問題だ。このまま放置すれば医療の安全にもかかわるだけに抜本的な対策が求められよう。
 残業代が出ず、長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題も最近クローズアップされ、サービス残業に対する社会的批判が高まっている。ハンバーグの全国チェーン店が直営店の店長への残業代支払いを決めたり、トヨタ自動車がこれまでは従業員の自主的な活動と位置づけていた「品質管理(QC)サークル」活動を業務と認め、残業代を支払うことにしたのも決して無縁ではなかろう。
 これまで多くの企業は労務コストを抑制したまま長時間労働を強いてきた側面があるのではないか。企業はまず残業に依存した労務管理を改める必要があろう。
 職場内でのいじめの増加も見逃せない。精神の不調を訴える人も増えているという。うつ病などを発症する恐れもある。ケア体制の充実が求められる。
 社会全体で労働時間を減らすシステムをつくることも必要だ。二十四時間営業は消費者にとっては便利だ。しかし、利便さの追求が過酷な労働実態の一因になっていることも忘れてはならない。

◆【コラム】中日春秋
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2008052502000081.html?ref=rank
2008年5月25日

 いつの間にか「勝ち組」「負け組」という恐ろしく競争心をあおる言葉が平然と使われるようになっていた。職場がぎすぎすしていくのと、時を同じくしていたように思う

▼働く現場に詳しい人に話を聞いたら今はもっと恐ろしく、極論すれば「過労による死」か「貧困」の選択を迫られかねない状況だという。競争社会によって働く環境が悪化していても勝ち組になるため我慢するか、やめてどん底の生活をするかである

▼厚生労働省による二〇〇七年度の労災認定のまとめでは、百四十二人が長時間の残業を原因とする心筋梗塞(こうそく)などで「過労死」した。これだけでも深刻な数字だが、同じ年度に「過労自殺」した人は未遂も含め過去最悪の八十一人に上る

▼ストレスなども加わり、うつ病などの「心の病」にかかっている。体にせよ心にせよ、過労でぼろぼろになりながら働き続けたのである。明日はわが身かと思う人もいよう

▼心理学者の加藤諦三さんは自著で日本が不況によって壊れることはないが、心の不健康を放置しておけば壊れることは十分あると警鐘を鳴らしている。五年前のことで、もう壊れ始めているのかもしれない

▼同省所管の労働政策研究・研修機構の調査では貧富の差の少ない「平等社会」や「終身雇用」を求める人の割合が増えている。働く人たちのSOSに聞こえる。無視していいはずがない。

◆長時間労働深刻化 指導強化へ
 http://www.nhk.or.jp/news/t10014808631000.html#
5月25日 6時18分
過労が原因の病気で倒れて労災と認定された人が、昨年度、過去最悪の392人に上りましたが、このうち4人に1人は残業が月120時間以上に及んでいたことがわかり、厚生労働省は企業に対する指導を強化することにしています。

過労が原因の脳や心臓の病気で倒れて労災と認定された人は、昨年度、392人で、前の年度より37人増えて過去最悪となりました。厚生労働省がこの392人の残業時間を分析したところ、4人に1人にあたる108人が、過労で倒れる直前の残業時間がひと月に120時間以上に及んでいて、平日に毎日、6時間以上残業している計算となりました。過労死の認定基準の2倍にあたるひと月160時間以上残業していた人も35人いて、長時間労働が深刻化している実態が浮き彫りになっています。過労や仕事の強いストレスで自殺したり、うつ病になったりして労災と認定された人も、昨年度、268人と過去最悪となっています。厚生労働省は、従業員が労災と認定された企業を中心に、長時間労働を減らしたり職場のストレスの対策を図るよう、企業に対して指導を強化することにしています。

◆残業月200時間"過労運転"
背景に過当競争
過労運転で事故を起こした大型トラック(府警提供)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080525-OYT8T00031.htm
 大阪市平野区の近畿自動車道で今年2月、走行中の大型トラックが路肩で停車中のトラックに追突、そばにいた男性をはね、死亡させる事故があった。原因は居眠り運転だった。府警は4〜5月、大型トラックの運転手(35)に過労運転を命じたとして、千葉市の運送会社専務(48)らを道交法違反容疑で逮捕、法人としての同社を同容疑で書類送検した。厚生労働省が「過労死ライン」とする残業は月80時間だが、この運転手の場合は、2・5倍の月約200時間にも及んでいた。(今岡真)

 2月1日午前5時過ぎ。夜明け前の高速道で、大型トラックはトラックに激突したあと、約90メートル先で止まった。府警によると、現場にブレーキ痕は残されていなかった。止まったのは、運転手がブレーキを踏んだからではなく、衝撃でアクセルから足が離れたためとみられるという。

 運転手は府警の調べに「何が起きたのかわからなかった」と供述した。記憶がないのは衝突時だけではない。約30分前から意識がもうろうとなり、少なくとも、現場の手前170メートル付近から眠りに落ちていた可能性が高い。

 "前兆"はあった。2日前にも奈良県内を走行中、居眠りをして対向車線にはみ出し、衝突しそうになったという。「会社に『事故を起こしかねない』と訴えたが、『代わりはいない。頑張れ』と聞き入れてもらえなかった」。運転手は府警にそう明かした。

     *

 昨年12月に389時間、今年1月は366時間。この運転手の労働時間だ。法定労働時間(月177時間)の2倍以上にあたる。

 このうち残業は、月189〜212時間に上った。残業を巡っては今年1月、マクドナルドの店長が「名ばかり管理職」だったと主張し、未払いの残業代を求めた訴訟で、東京地裁が支払い命令を出したが、このケースでさえ、最長で月137時間だった。

 府警幹部は「労働形態の違いもあり、安易に比較できないが、時間だけをみても、この運転手の労働実態がいかに過酷だったかがうかがえる」と話す。

     *

 だが、運送業界では「同じぐらいの超過勤務は決して珍しくない」(厚労省)という。

 休憩中のトラックが多く並ぶ名神高速・吹田サービスエリア。ドライバー歴15年の東京都内の男性運転手(42)は、「遅配は許されず、運転席で2〜3時間の仮眠をして、すぐに走り出す。居眠り運転は何度もある」と話す。1〜2週間帰宅しないことも多く、法定労働時間は「守れという方が無理」と吐き捨てた。

 背景には、運送業界の過当競争がある。1990年、運送業は免許制から許可制に変わり、当時約4万だった業者数は、2006年度末には約6万2500に増加した。こうした中、事業用トラックが起こした交通事故が増え、警察庁によると、90年代後半は3万件前後で推移していたが、00〜05年は3万6000〜3万7000件台という。

 一つ間違えば死に直結する事故を、防止するにはどうすればよいのか。全日本トラック協会(東京都)の永嶋功・広報部長は「運転手の労働環境は依然厳しいが、国と一緒に、全国の事業主に過労を抑止するよう求めていく」と、厳しい口調で語った。
(2008年5月25日 読売新聞)

◆きっかけはパチンコ代欲しさの借金
カプセルホテル難民 窃盗罪の41歳被告に、あす判決
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080524-OYT8T00876.htm
 「計画的に金をため、人間らしく生きていきたい」――。住居のない5年間の暮らしの末、カプセルホテルの脱衣所で高級腕時計を盗んだとして窃盗罪に問われた男は、名古屋地裁で行われた被告人質問で、今後の人生に話が及ぶと、背筋を伸ばして言い切った。

 男は元運送会社アルバイト野村力被告(41)。起訴状によると、昨年8月に名古屋市のカプセルホテルで、客が置き忘れた100万円相当の腕時計を盗んだとされる。

 検察側の冒頭陳述などによると、野村被告は自衛官や警備員として約17年働いた。つまずきのきっかけはパチンコ代ほしさで手を出した消費者金融。会社に取り立て電話がかかるようになり、仕事を辞めるとアパートにも住めなくなった。

 夜から朝まで運送会社で荷物の仕分けのアルバイトをして、昼は1日約2000円のカプセルホテルで仮眠をとる暮らし。1日1食のファストフードが唯一の食事だった。

 腕時計を質屋に持ち込んで手にした約60万円は、3か月で使い果たした。

 検察側は、「遊興費ほしさの犯行で再犯の恐れもある」と、懲役1年6月を求刑した。一方、弁護側は「被告はカプセルホテル難民として貧困生活を送ってきた。事件の背景には非正規雇用の労働者が困窮している社会問題がある」として執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は、あす26日に言い渡される。

(松田晋一郎)

    ◇

 警察、司法担当記者が垣間見た、社会の縮図の人間模様を、随時報告する。
(2008年5月25日 読売新聞)

◆【断 佐々木譲】蟹工船の次に読むもの
2008.5.25
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080525/trd0805250332002-n1.htm
 小林多喜二『蟹工船』が売れているという。意外に感じるが、じっさい大手書店には平積みのコーナーまでできている。

 新しい読者は若いフリーター層、ワーキング・プア層が中心らしい。とすればこれまで、プロレタリアという言葉も知らなかったひとたちなのではないか。彼らが『蟹工船』の労働者たちに共感し、自分たちの境遇が「自己責任」などのせいではないと知るのは喜ばしいことだ。

 わたしが『蟹工船』を読んだのは、40年近くも昔、20歳前後のことだったろう。短期の肉体労働を繰り返していたころだ。それでもそのころすでに『蟹工船』は遠い時代の物語だった。労働3法は、たとえばわたしの体験した自動車工場の内部でも、とりあえず機能していた。日産京都工場の大争議など、『蟹工船』を連想させる事例は散発していたにせよだ。

 しかし、いまの派遣社員やワーキング・プア層の労働環境を見ると、事態は40年前よりもずっと小林多喜二の時代に近くなっているようだ。わたしの身近にいる若いひとたちの例を聞いても、その悲惨さは理解できる。現在は管理のシステムが洗練されただけだ。

 いまの『蟹工船』の読者は、次に何を読むのだろう。そこが問題だという気がする。かつて、わたしのまわりにいた底辺労働者たちは、小林多喜二などまったく読んでいなかった。いくらか知的好奇心のある労働者は、大藪春彦を読んでいた。わたしは最近の『蟹工船』読者たちに勧めたい。船戸与一はよいと思うぞ。(作家)

◆民生委員5000人欠員 児童虐待、引きこもり…多様な業務内容を敬遠 (1/2ページ)
2008.5.25
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080525/trd0805250042000-n1.htm
 地域福祉の世話役として援助が必要な住民と行政をつなぐ「民生委員」の不足が進み、平成19年度は定員約23万人に対し約5000人の欠員(昨年12月時点)が出ている。欠員数は16年度末に比べ全国で1.6倍に増え、とりわけ都市部の急増が目立つ。大阪市では16年度比で倍以上の欠員が生じた。一人暮らしのお年寄りが増えたり、近所づき合いが薄れたりしていることが民生委員の業務を難しくしており、敬遠する人が増えているとみられる。

 民生委員は児童委員を兼ねる地方公務員。自治会などが推薦した人に厚生労働相が委嘱する。任期は3年。19年度の改選では、定員23万2103人に対し、欠員は12月現在で4819人。16年度改選では定員22万9948人に対し、年度末の欠員は3034人だった。

 大阪府(政令市、中核市除く)の19年12月現在の欠員は、16年度末に比べ約2割多い267人だった。府地域福祉課は「児童虐待、ひきこもりへの対応など、最近は業務の内容が多岐に渡るようになり、対処できる人が少なくなった」。16年度比で倍以上の74人の欠員が出た大阪市の担当者は、「推薦する自治会の側からも『ふさわしい人柄の方がなかなか見当たらない』という声があがっている」と話す。

 兵庫県(同)の欠員も16年度末より8割以上多い134人。社会援護課では「業務の複雑化に加え、個人主義的な発想をする人が増え、地域活動に参画することが敬遠される傾向にあるようだ」と指摘する。

 全国民生委員児童委員連合会の実施した調査でも「なり手がいない」「若いメンバーが少ない」など、世代交代が進まないことを指摘する声が多かった。

 また、個人情報保護法を理由に自治体から必要な情報が提供されず、活動しにくくなった面も。都市部ではマンションが増え、委員の推薦母体となる自治会や町内会がつくられないところもあり、担い手不足に拍車を掛けている。

 こうした状況を受け厚労省は昨年8月、65歳未満を目安としていた新任者の年齢要件を撤廃。民生委員の推薦をPTAや民間非営利団体(NPO)など広範囲から募るほか、活動しやすいよう個人情報に関するガイドラインを作ることも検討することにしている。

 民生委員 悩みや問題を抱える住民が自立した生活を送れるように、ボランティアや介護保険、生活保護といったサービスを紹介。活動は戸別訪問だけでなく、子育てサロンや高齢者が集う場所を通じて住民のニーズを把握する手法に変わってきている。守秘義務を負い、政治的に中立を守る。交通費の実費程度が支給され、原則無給。児童福祉法に基づき、児童や妊産婦の相談、援助を行う児童委員も兼ねる。定員は世帯数に応じて決まるため、核家族化や単身世帯の増加も欠員が増えた理由の一つ。


UP:20080602 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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