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労働関連ニュース 2008年5月11日から15日



◆パイオニア、鹿児島工場を閉鎖 従業員600人配置転換へ
プラズマパネル生産来年1月まで
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10641
(2008 05/14 08:14)
 パイオニアは13日、プラズマテレビ用パネルの生産から撤退するため、製造拠点である鹿児島工場(出水市)などを閉鎖すると発表した。鹿児島は来年1月ごろ生産を終了し、その後閉鎖の見込み。従業員約600人は、グループ内外への配置転換で対応する方針だが、転勤が難しいケースもあることから早期退職の実施も検討する。
会見で質問に答えるパイオニアの須藤民彦代表取締役社長(左)=13日、東京都千代田区
 ほかに山梨工場も閉鎖、静岡工場は業務を縮小し、テレビ組立工場として存続する。
 同社によると、同じ生産子会社に属する山梨、静岡工場の従業員は計約800人。鹿児島を含む1400人が配置転換の対象。成長分野である車載用機器事業などに再配置したい考え。
 鹿児島工場がある出水市や鹿児島県へは同日午後、石塚肇副社長ら幹部が訪れた。石塚副社長らは「(パネル生産終了を決めた)3月以降、グループ内から新たな生産ラインやその他の仕事を出水に持ってくることを検討したが、難しいと判断した」と閉鎖に至った経過を説明した。
 従業員の雇用については、グループ内での配置転換として760人分を用意するほか、提携する松下電器やシャープからも人員受け入れで前向きの回答をもらっているとした。県内や熊本の企業にも受け入れを要請。同じ敷地内にあるNECにも打診しており、「現時点では人員増強の計画はない」との返事だったという。
 石塚副社長は「グループ内外での雇用の数は確保できる見通しだが、転勤したくないという人も多いと聞いている。特別退職プログラムを含めた対応をしていく」と話した。
 工場の閉鎖時期は決まっていない。工場や敷地は売却方針とするものの、現時点では未定。
 パイオニアは国内の管理、販売部門でも人員削減を検討、300人規模の希望退職者を募る方向で労働組合と協議する考えだ。
 13日発表の08年3月期連結決算は179億円の純損失を計上し、4年連続の赤字だった。売上高にあたる営業収入はプラズマテレビの販売不振が響き、前期比2.8%減の7744億円にとどまった。

◆小林多喜二「蟹工船」突然のブーム ワーキングプアの"連帯感" (1/2ページ)
2008.5.14
 http://sankei.jp.msn.com/culture/books/080514/bks0805140802000-n1.htm
 小林多喜二の『蟹工船』(新潮文庫)が売れている。世界恐慌の起こった昭和4年に刊行されたプロレタリア文学を代表する作品だ。29年に文庫化され、これまでも年に約5000部が売れ続けるロングセラーだったが、今年に入って突然売れ始め、急遽(きゅうきょ)4月に7000部を増刷、それでも追いつかず、5万部を増刷した。ブームの背景には「ワーキングプア」と呼ばれる人々からの共感があるようだ。(桑原聡)

 ブームのきっかけとなったのは、毎日新聞に掲載された作家の高橋源一郎さんと雨宮処凛(かりん)さんの格差社会をめぐる対談(1月9日付朝刊)だった。雨宮さんが「『蟹工船』を読んで、今のフリーターと状況が似ていると思いました」と発言。これに高橋さんが「偶然ですが、僕が教えている大学のゼミでも最近読みました。そして意外なことに、学生の感想は『よく分かる』だった」と応じる、という内容。

 この対談後、東京・上野の大型書店が、平積みにしてポップやパネルを使って販促を仕掛けると、多いときで週に80冊も売れるヒットとなり、他の大型書店が次々と追随、ブームに火が付いた。

 下地もあった。「ワーキングプア」と『蟹工船』の労働者の類似性にいち早く着目した白樺文庫多喜二ライブラリーは一昨年11月、大学生や若年労働者をターゲットに『マンガ蟹工船』(東銀座出版社)を出版。増刷を重ね、発行部数は1万6000部に達した。

 同ライブラリーは、多喜二没後75周年の今年、多喜二の母校・小樽商科大学との共催で『蟹工船』読書エッセーコンテストを実施。25歳以下を対象とした部門では国内外から117編、ネットカフェからの応募部門で9編の応募があった。「『蟹工船』を読め。それは現代だ」(20歳男性)、「私たちの兄弟が、ここにいる」(34歳女性)といったように、『蟹工船』に現代の労働状況を重ねるエッセーが大半を占めた。

 同コンテストの審査員を務めた精神科医の香山リカさんは「低賃金や重労働にあえぐ若者の多くは『こうなったのは自分のせい』と思い込んでいる。自己責任論の高まりや非正規雇用を正当化する社会の仕組みが "おとなしいフリーター"たちを生んできた」と分析したうえで、『蟹工船』に関心が寄せられる理由をこう解説する。

 「『働いているのに生活できないのはおかしい』『人間扱いされているとは思えない』と気づき、社会に向けて自分たちの状況を発信し、待遇の改善を求める若者も増えつつある。この本を読むことで彼らは、いつの時代も不当な働き方を強いられる労働者がいることに痛みを感じつつ、時代を超えた連帯を実感しているのではないでしょうか」

                   ◇

【用語解説】『蟹工船』

 海軍の保護のもとオホーツク海で操業する「博光丸」で暴力的な強制によって酷使される出稼ぎ労働者たち。人間扱いされない閉鎖空間で、過労や病気で次々と倒れてゆく。やがて彼らは人間的な待遇を求めて団結、ストライキに踏み切る…。

◆インドネシア人看護師、7月受け入れで決着できず
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080514AT3S1301913052008.html
 舛添要一厚生労働相は13日、新潟市で開いた主要8カ国(G8)労働相会合のため来日したインドネシアのスパルノ労働・移住相と会談した。経済連携協定(EPA)に基づいて日本が看護師と介護士を受け入れることを再確認したものの、当初予定した7月の受け入れ開始で最終決着できず、看護師らの処遇を巡って調整をさらに続けることになった。

 会談でスパルノ労働相は「できれば入国当初から助手ではなく、正規の看護師・介護士として処遇してほしい」と要望。これに対し舛添厚労相は「EPAは日本の国会で審議中」と述べ、議論はすれ違いに終わった。(07:00)

◆「日本語話す外国人優遇」 外務・法務省入国緩和への方針固める
 http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=22796
 日本外務、法務両省は一日、日本語を話せる外国人の入国・滞在を優遇する方針を固めた。かねてから検討事項に挙げられていた、日本語能力を在留資格・入国審査の対象に組み入れるというもので、高村正彦外相が記者会見の中で明らかにした。

 法務省は現在、在留資格の最長三年を五年に延長することを検討中。来年一月の通常国会で、出入国管理・難民認定法改正案を提出する予定で、日本語能力優遇方針についても同時に打ち出す可能性を示唆した。

 高村外相は、「日本語能力を考慮するというのは、規制緩和であって強化ではない」と説明し、「日本語が出来ないからといって、今までの三年が駄目になったり、五年の審査に通らないというわけでもない」と付け加えた。

 対象は在日外国人一般で、当面は通訳や国際線の客室乗務員など「人文知識・国際業務」の在留資格に限定し、徐々に業種を広げていく。制度化すれば、「定住者・日本人の配偶者等」として在留している約三十万人のブラジル人にも影響が予想される。

 両省では今後、日本語能力の判定方法の検討や、各関連省庁との調整を進める。一方、政府内には、日本語以外に特別な技能を持たない技能レベルの低い外国人労働者の受け入れ拡大につながりかねないとの慎重論もある。



 役割担う『速成塾』 日本語センター谷理事長が語る



 在留資格に日本語能力を重視する方針が、外務・総務省から打ち出された。先進諸国は近年、同様の政策で外国人単純労働者の入国をコントロールする傾向にある。先ごろ外務省を訪問したブラジル日本語センターの谷広海理事長に事情を聞いた。

 「実施段階ではないが、いずれはそうなるだろう」とは、高村外相発表前の職員の弁。すぐに実施といかなくとも、今後、滞日条件に日本語能力が加味されることは間違いなさそう。

 日語センターでは〇七年度から、日本就労者向け短期日本語講座『速成塾』事業を展開している。認定教師が訪日予定者に必要最少限の日本語を教えるという個人塾の開設で、日本側のニーズに応えるものといえる。 

 在日ブラジル人の犯罪や社会不適応の増加は、「言葉の壁に起因」とし、そこを緩和して当人と受け入れ社会の双方にメリットをもたらすというのが事業の基本概念だ。

 日本側はこの理念に賛同してくれている、と谷理事長。三月末には人材派遣会社から一千万円など、これまでに約三千四百万円の寄付金が寄せられた。外務省訪問時にも、事業への理解を得られたという。

 センターはこれまでに教師研修を六回実施し、九十七人の『速成塾』講師を認定。残り二回の研修で、ほぼ全州都に認定教師が配置される。昨年度は学習者が二十人と伸び悩んだが、今年に入って既に四十一人から申し込みがあるなど、「塾」は全伯規模で普及しつつある。

 「『速成塾』をビザ発給の条件に」と訴える谷理事長は、外務・総務省の新方針について、「非常に良いこと」とコメント。「日本での生活を円滑にするためにある程度の日本語能力は必要」という基本姿勢を繰り返した。

 (写真=「日本側は『速成塾』の理念に賛同」と谷理事長)

 2008年5月13日付

◆パイオニアが2工場閉鎖 プラズマパネル撤退で
 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051301000582.html
 パイオニアは13日、プラズマテレビ用パネルの生産から撤退するため、製造拠点の3工場のうち山梨工場(山梨県中央市)と鹿児島工場(鹿児島県出水市)を閉鎖すると発表した。静岡工場(静岡県袋井市)は業務を縮小し、テレビ組立工場として存続する。

 同社によると、従業員数は鹿児島工場が約600人、山梨工場と静岡工場の2工場が合わせて約800人。工場の閉鎖、縮小に伴い、成長分野の車載用機器事業などに再配置する方針だが、転勤が難しい場合もあることから早期退職の実施も検討する。

 パイオニアは2008年度中にプラズマパネルの生産を打ち切る。今年発売するプラズマテレビの新製品向けのパネルが最後になる。

 工場とは別に、国内の管理、販売部門で300人規模の希望退職を募る方向で労働組合と協議する。

 13日発表の08年3月期連結決算は179億円の純損失を計上し、4年連続の赤字だった。

◆労災隠し:奥村組所長や下請けなど、容疑で3人書類送検−−労基署 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080513ddlk27040606000c.html
 準大手ゼネコンの「奥村組」(大阪市)が老人ホーム建設現場で起きた労災事故を故意に隠したとして、大阪南労働基準監督署は12日、同社関西支社の現場所長(42)を労働安全衛生法違反容疑で大阪地検に書類送検した。同署は「所長は事故後の治療費などの示談内容を把握していたのに、届け出を下請け業者に指導しなかった」として、元請業者の責任があると判断した。また同署は、下請け業者の「地研開発」(和泉市)と同社専務(42)、労働者を派遣した「清栄」(高石市)と同社社長(54)も同容疑で書類送検した。

 調べでは、事故は昨年11月24日、大阪市阿倍野区の工事現場で発生。8階部分で作業中だった作業員(57)が、落下してきた鋼板(長さ2メートル、幅25センチ、厚さ4センチ)で頭を打ち、頚椎(けいつい)損傷の重傷を負った。労災で4日以上休業する場合は速やかに労基署に届ける必要があるのに、地研開発などは捜査が進んだ今年3月まで報告をしなかった疑い。所長は、昨年12月には地研開発から示談内容を聞いていたのに必要な指導を行っていなかったという。

 奥村組は「事故内容を知った際に適切な指示を行わなかったことは遺憾で、誠に申し訳ない」としている。【長谷川豊】

毎日新聞 2008年5月13日 地方版

◆裁判員制度:富士急、休暇を新設 給与は全額、日数制限せず /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080513ddlk19040050000c.html
 2009年5月から始まる裁判員制度で、富士急行(堀内光一郎社長)は社員が裁判員に選ばれることを想定し、休暇制度を新設する。同社労組が正式に受け入れを決め、労使が合意した。同社では就業規則の改定作業を終え、近く労働基準監督署に届け出る。

 休暇制度の対象は全役職員605人(4月1日現在)で、休暇日数の上限を設けない。裁判員に選任された期間は有給休暇とし、給与は出勤していた場合と同じ扱いで全額支給される。同社は「従業員が安心して参加し、企業として制度の円滑な運営に協力する」としている。【田上昇】

毎日新聞 2008年5月13日 地方版

◆昨年高校卒業者の離職率26・8%/県内
2008年05月13日
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008051316
平成18年3月に高校を卒業し県内企業に就職した高校生の離職率は26・8%で、全国平均を3・2ポイント上回った。

12日に福島市で開かれた県高校就職問題検討会議で、福島労働局が報告した。

16年3月卒業者の就職3年以内での離職率も全国平均を2・8ポイント上回る52・3%、17年3月卒業者の就職2年以内での離職率も全国平均を1・8ポイント上回る40・7%だった。

離職率が全国平均より高いことについて福島労働局は「詳しい原因は不明だが、好ましくない数値。

県や学校、企業と連携しながら、高校生のキャリア教育を充実させる必要がある」としている。

会議では、来春の高校卒業者の就職に関する申し合わせを了承した。

求人票は6月20日から職安で受け付け、学校への提示は7月1日から。

生徒の推薦開始は9月5日以降、選考開始は9月16日以降とする。

会議の席上、県教委は今年3月の県立高校卒業者(全日制、定時制)の就職内定状況を報告した。

4月末現在の内定率は99・6%で、未内定者は20人となっている。

◆大阪府が新人事評価制度導入へ
2008.5.13
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080513/lcl0805131151002-n1.htm
 大阪府の橋下徹知事は13日、職員の人件費削減案について、評価に応じてカットの割合を変える新しい人事評価制度を導入する考えを示した。これまで財政再建などのための給与削減は、一定割合でカットするのが原則だった。

 評価方法についても、優秀な職員をモデルに仕事ぶりを詳細に数値化し、別の職員の評価に反映させるなどの新制度を検討し、平成21年度にも導入する。府は職員の退職金カットも検討しており、これら人件費削減の具体案を、今週中にも労働組合側に提示する方針。

 橋下知事はこの日、新任の課長級職員に対する研修で講演し、「がんばって仕事をしている人としていない人の差を出すことは必要。一律カットは解消しなければならない」と話し、21年度から職員それぞれの評価を給与カットの割合に反映させる意向を表明。評価方法については「公務員組織は利益を生むものではないので、成果を判断するのは難しいが、府民の満足度や意識を調査し、業績評価に盛り込みたい」とした。

 講演後、橋下知事は報道陣に対し、「人件費を削減しても、がんばっている人は給料が上がるようにしたい。公務員組織にあまり競争原理を持ち込んではいけないと思うが、全員一緒(の削減率)だと組織が活性化しないのでは」と話した。

◆県内雇用情勢:「停滞感やや増している」 山形労働局、下方修正−−3月 /山形
 http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080513ddlk06020270000c.html
 山形労働局が3月の県内の雇用情勢についてまとめ、概況をこれまでの「引き続き停滞感がみられる」から「停滞感がやや増している」と下方修正した。

 有効求人倍率(季節調整値)は0・85倍と前月を0・03ポイント下回り、07年2月に1倍を割り込んで以来の下降傾向が続いているが、東北地区では最も高い倍率を維持している。

 新規求人数(パート含む)は、前年同月比13・5%減の8081人で、15カ月連続で減少となった。複合サービスや教育・学習支援で増えたもののサービス、卸売・小売、製造などウエートの大きな産業での減少が響いた。一方、有効求職者数は同1・3%増の2万3910人となった。 概況の見直し要因について、山形労働局は、求人倍率の下落幅がこれまでの0・01ポイント程度から0・03ポイントと急落したことや、個人消費の落ち込みや原材料費高騰による手控えで求人数の減少が続くとみられることをあげる。新卒者の内定率は好調なものの、雇用情勢一般は厳しさが増しそうだとみている。【佐藤薫】

毎日新聞 2008年5月13日 地方版

◆労役場留置:県内も罰金未納深刻化 困窮者対策、「分納」求める声も /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080513ddlk04040168000c.html
 交通違反などで罰金を命じられながら納付せず、刑務所や拘置所で働く「労役場留置」が増えている問題で、仙台地検は、悪質な未納者への特別執行チームの活動を続けている。罰金刑の上限引き上げなど厳罰化が進む中、1件あたりの罰金未納額は高額化。全国傾向同様に県内でも、経済的に困窮して払えない人たちが増えたり、「払わなくてもいい」と考えるモラル低下が起きている恐れがある。専門家の間からは、現在は原則認められていない「罰金の分納」の必要性を指摘する声も出ている。【伊藤絵理子】

 労役場留置は、罰金が支払えない場合に刑務所や拘置所に収容され、袋張りなどの軽作業に従事する制度。1日8時間労働で、ほぼ5000円に換算されている。全国の労役場留置件数は97年度の2661件から06年度は7336人と、10年間で2・8倍に増加している。

 支部を除く仙台地検管内で、労役場留置を行ったのは05〜07年度で287人。罰金未納額は、08年1月末現在で総額1億9192万2000円に達している。未払い件数1件あたりの金額は、06年1月末現在32万2804円、07年同36万813円、08年同40万5755円と右肩上がりだ。

 同地検は今年2月、「罰金刑の効力を確保するため、未納者を看過できない」として、悪質な未納者8人を強制収容した。うち3人は即日納付した。

 昨年夏には、所在不明になったうえ、発見されて施設護送する際、抵抗してかみついたりけったりした例もあったという。
 ◇「収容状」には周到準備

 通常、身柄を拘束し、強制執行する場合には、事前に周到な準備が必要だ。同地検では、少なくとも2回以上の督促状を送付。通知を無視したり、払うと約束しながらほごにした場合のみ、財産の差し押さえで対応できないか資産を調査する。一連の手続きを踏んだうえで、ようやく身柄拘束のための「収容状」を執行する。

 だが、実際に身柄を拘束されてはじめて、家計を共にしない親族が、あわてて借金をして納付する場合も多い。同地検は「それなら最初から払ってほしいと思うが、生計を一にしていない親族の資産状況まではわからない」と徴収作業の難しさを語る。

 多重債務問題に詳しい釧路弁護士会の今瞭美弁護士は「罰金を払うために消費者金融から金を借り、多重債務に陥るケースもある」と指摘する。

 罰金の納付は、原則的に一括納付しか認められていない。個別の相談で分割に応じる例はあるものの、広く知られていないため「高額すぎてどうせ払えない」と支払う意思が失われてしまう例もあるという。今弁護士は「分割納付の制度導入について議論を始めてもいいのではないか」としている。
毎日新聞 2008年5月13日 地方版

◆今、若者にウケる「蟹工船」 貧困に負けぬ強さが魅力?
 http://www.asahi.com/culture/update/0513/TKY200805120295.html
2008年05月13日10時43分

 作家小林多喜二の代表作「蟹工船」の売れ行きが好調だ。若い世代を中心に人気を呼び、コーナーを特設する書店も相次ぐ。凍える洋上で過酷なカニ漁や加工作業を強いられる男たちが、暴力的な監督に団結して立ち向かう昭和初期のプロレタリア文学。いまなぜ読まれるのか。

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ずらりと並んだ「蟹工船」=東京都千代田区の丸善丸の内本店、東川哲也撮影

 東京都中野区の山口さなえさん(26)は昨年夏、「おい、地獄さ行(え)ぐんだで!」で始まる「蟹工船」を書店で見つけて読んでみた。「小説の労働者は、一緒に共通の敵に立ち向かえてうらやましい」と感じたという。

 04年に大学を卒業したが就職難。1年後に正社員の経理職を見つけ、残業代ゼロで忙しい日には15時間働いた。だが、上司に命じられた伝票の改ざんを拒むと即日解雇され、10カ月で追い出された。

 「会社の隣の席で働くのは別の派遣会社から来たライバル。私たちの世代にとっては、だれが敵かもよくわからないんです」

 「蟹工船」が発表されたのは1929(昭和4)年。小林多喜二は4年後の33年2月20日に、東京・築地警察署で拷問されて絶命した。没後75年の今年は各地で催しが開かれ、山口さんは多喜二の母校・小樽商科大(旧・小樽高商)などが募集したエッセーコンテストで今年1月、大賞に選ばれた。

 東京・JR上野駅構内の「ブックエキスプレス ディラ上野店」は多喜二の命日に先駆け、2月初めに話題書コーナーに「蟹工船」の文庫を並べた。就職氷河期で苦労した文庫担当の長谷川仁美さん(28)が「同世代の共感を呼ぶのでは」と企画した。週に100冊近く売れ、文庫売り上げのベスト3に入っている。当初は年配の男性客が多かったが、20〜30代が増えたという。

 東京・丸の内の丸善丸の内本店は3月末にコーナーを設け、これまでに約230冊売れた。

 東京・神田の三省堂神保町本店で文庫を担当する山名景子さん(29)は最近、自分でも読み返してみた。中学生のころは暗い話と思ったが、団結して状況を変えようとする男たちの明るさと強さにひかれた。「私たちならばあきらめるかも。蟹工船で働く人たちは偉いですよね」と話す。

 「蟹工船」は複数の出版社から小説や漫画版が出ている。このうち新潮社は4月、文庫の「蟹工船・党生活者」を例年より2千部多い7千部刷ったが足りず、さらに5万部増刷することにした。新潮社の担当者は「活字離れが指摘される世代がこれほど読んでくれるとは」と驚いている。(林恒樹)

◆弘大が「仕事とこころの健康」でアンケート
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/05/1972.html
 弘前大学人文学部付属雇用政策研究センターは「仕事・生活とこころの健康に関する調査報告書」を公表した。2007年に北東北三県を対象に実施したアンケート結果で、就業形態や働くこと、悩みなどの人間関係が生活満足度にどのように影響しているかについて調査した。いずれも収入が最も生活の満足度を上げる結果となり、私生活と労働のバランスを重視している傾向も明らかとなった。調査は北東北三県の20―75歳の男女3千人を対象に実施。有効回答は999人で回収率は33・3%となった。
 全国的に少子化が進み、4月1日現在の本県推計人口が140万人を割り込み、人口減少が深刻化。北東北三県では若者の大都市への転出だけでなく、経済苦から自殺に追い込まれるケースも起こっている。こうした現状を踏まえ、人口流出との関連性とともに、経済や仕事の状況、生活の満足度、精神的健康の状況を把握しようとアンケートを実施した。
 アンケートの結果によると、仕事と生活の満足度については、所得増加が生活満足度に最もプラスの影響を与え、労働時間が多いほどマイナス影響を与えていることが分かった。一方、仕事と私生活とのバランスを重要視しており、最近提唱されているワークライフバランスの形成が厚生水準を高める要因の一つと言えることが分かった。
 また、就業形態が人に与える影響として、自営業が最も満足度を高めることが分かった。しかし、自営業者の比率は中高年層に偏っており、若者で自営業に就業している人が少ないことも浮き彫りになった。
 リサーチグループリーダーで弘大の李永俊准教授はこれらの結果から、「所得水準は正規雇用者が最も高いが、自営業に就くことを求める人が多い」とし、「若者の起業支援などを通した自営業者を育成することが厚生水準を高めることにつながるのでは」と指摘した。
 さらに、李准教授は「精神的健康においても収入が影響している」とし、「相談相手がいる場合は悩みが緩和されやすい結果が出ている。人との関係を構築できる環境づくりが社会に望まれる」などと話した。

◆就職支援へ学生調査 広島大 '08/5/13
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805130098.html
 広島大は、在学生や卒業生の就職支援に役立てようと、初めて大規模な学生アンケートをする方針を固めた。対象は、全1年生と就職内定を得た4年生。職業観や希望進路、離職した際に大学に求めるサポートなどを尋ねる。

 現在の計画では、1年生には6月にアンケート用紙を配布。職業観を養うキャリア教育を受けた経験や、公務員や民間企業別を含む希望職種などを尋ねる。大学は夏休み中に集計し、今後の就職支援に役立てる。

 4年生は就職内定者を対象に、年内をめどにアンケートする。仮に勤務先を辞め、再就職を希望する際には大学にどのような支援を求めるかや、在学中の就職指導の満足度なども尋ねる予定だ。

 厚生労働省の統計によると、大学卒の労働者の3割以上が就職から3年以内に退職し、その割合は増加傾向にある。広島大は個人情報などの問題から、卒業後の状況を詳しく把握できていなかった。

◆外国人受け入れ 混乱を招かぬ議論が大切
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/05/13/2008051309270259004.html
 福田康夫首相が、高度な技能を持つ外国人の受け入れ拡大を検討する推進会議の設置を指示した。町村信孝官房長官の下に、有識者や産業界、労働界で構成される。

 政府の経済財政諮問会議が受け入れ拡大で一致したことを受けた。推進会議は、今秋をめどに検討状況を諮問会議に報告するとしている。

 政府は、外国人の単純労働者受け入れには慎重姿勢を保ちながら、専門・技術的分野の労働者は積極的に受け入れる方針で、法務省など関係府省はこれまでも在留資格の要件緩和などを検討していた。今後は、福田政権として外国人の受け入れ拡大問題に本腰を入れて取り組むことにしたのだろう。

 諮問会議の民間議員は、専門的な技術を持ち、在留資格のある外国人の数を二〇〇六年末の十五万八千人から、一五年末には三十万人に倍増すべきだと主張する。また、留学生が日本で就職する際のビザ発給の要件を緩和し、専門技術を持つ人材には積極的に永住権を付与するよう求める。

 民間議員は、現在経済連携協定(EPA)を締結した国から限定的に受け入れる看護師や介護士なども高度な人材として在留資格の対象に加えるよう提案する。だが、厚生労働省は日本人の賃金が下がりかねないなどと反対している。

 急速に進む少子高齢化による近い将来の労働人口の減少をにらめば、日本が活力を維持し、国際競争力を高めるには外国人受け入れは避けて通れない課題だろう。しかし、安易に門戸を開放しては混乱を招く。不当な労働を強いるなどトラブルが続発する外国人研修・技能実習制度の見直しも含め、外国人労働者との共生可能な労働開国に向け、議論を急ぐ必要がある。

◆07年佐賀県内労災死 過去最少の6人
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=898717&newsMode=article
 2007年に佐賀県内で発生した労働災害での死亡者数は、前年より10人減の6人となり、過去最少を記録したことが佐賀労働局のまとめで分かった。建設や運輸交通業での減少が目立ち、同局は「労働安全衛生法の改正などにより、事業者の安全意識が高まったことなどが要因とみられる」と分析している。

 労働災害の死亡者数は過去10年、10−20人台で推移。03、04年は10人で最少を記録したが、1けたとなったのは資料が残る1952年以来、07年が初めて。

 死亡事故が起きた業種は製造、建設、運輸交通、農林、商業、通信の6業種でそれぞれ1人が死亡した。原因は交通事故が2件、墜落・転落が2件などとなっている。

 なかでも従来、死亡事故が多かった建設業は、工事量減少も影響しているものの、前年の6人から5人減、運輸交通業が5人から4人減と大幅に減少した。改正労働安全衛生法が06年4月に施行され、設備や作業方法などの危険性の事前調査が義務付けられたことなどが要因として挙げられる。

 また、運輸交通業では、飲酒運転やスピード違反など交通法規の厳罰化で交通死亡事故そのものが減少していることも影響しているとみられる。

 けがなどを含めた死傷者数は前年比26人減の1099人。4年ぶりに減少に転じたものの、ここ数年はほぼ横ばい状態が続いており、同局では「県内4監督署と連携しながら、個別指導の徹底や業界団体への災害防止に向けた呼びかけを強化していきたい」と話している。

◆G8労働相会合、「環境と雇用拡大両立」で合意
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080513AT3S1201Q12052008.html
 11日から新潟市で開いている主要8カ国(G8)労働相会合で、各国政府・国際機関は地球温暖化対策などの環境保護と雇用拡大の両立に向け協調していくことで合意した。13日に正式決定する議長総括に盛り込み、7月の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)に報告する。まじめに働いても十分な収入が得られない「ワーキングプア」の増加が重大な社会問題となっているとの認識でも一致し、今後各国が対応策を検討する。

 企業に設備投資などの負担を強いる地球温暖化対策は、これまで雇用の悪化要因とされてきた。しかし、省エネルギー住宅や太陽光・風力発電といった新事業が成長すれば、雇用は生まれる。今回の会合ではこうした概念を「グリーン・ジョブ」として定着させることで一致。議長総括には「労働と地球環境の関係を常に念頭に置き、政策の整合性を図る」との方針を盛り込む。(07:01)

◆クローズアップ2008:横行「名ばかり管理職」 低賃金策、背景に
 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20080513ddm003020128000c.html
 「名ばかり管理職」が依然として労働現場に横行している。ハンバーガーチェーン「日本マクドナルド」が店長に時間外手当を支払わなかったのは違法と認定した東京地裁判決から4カ月。判決を契機に改善に乗り出した企業は一部にとどまり、今月9日には新たにコンビニエンスストア「SHOP99」の元店長が会社を相手に提訴した。低賃金を価格競争の原動力にする企業実態が背景にある。【東海林智、小倉祥徳】
 ◇残業常態、手当なし/過重労働、命の危険も

 未払いの残業代など約450万円の支払いを求め、「SHOP99」の経営母体「九九プラス」(本社・東京都小平市)を訴えた清水文美(ふみよし)さん(28)は、入社後わずか9カ月で店長にさせられた。清水さんが加盟する組合「首都圏青年ユニオン」が団体交渉したところ、会社側は店長職について、経営と一体的な立場にある「管理監督者」であると説明した。同社には800を超える店舗があり、正社員約1200人のうち800人以上が管理監督者になってしまう。

 清水さんはアルバイトの日程が調整できない時は代わりを務め、連続勤務は最大で29日間に及んだ。24時間勤務を終え50分間休み、また24時間働いて、10分空けて17時間働いたこともあった。しかし、管理監督者という理由で、一般従業員の時に手取り月29万円だった給与は店長就任後21万円に減らされた。

 「違法な仕組みが、いかに会社に深く根付いているか」。労働問題を中心に弁護活動を行っている日本労働弁護団の棗(なつめ)一郎弁護士は驚きを隠さない。

 日本マクドナルドを巡る1月の東京地裁判決(同社は控訴)を受け、同弁護団が2月に実施した電話相談には5時間で100本の電話があった。入社2年目の19歳で管理職にされ、月60時間近い残業代が支払われなくなったケースや、「管理職候補」の肩書だけで残業代が支払われなかったケースもあった。

 過重労働による健康被害も問題の一つだ。

 マクドナルド裁判の原告で同社店長の高野広志さん(46)が声を上げたのは、過労死と家庭崩壊の危機感からだった。残業が月100時間を超え、「僕らが死んでもお葬式にも参列できないね」と息子に言われて言葉を失ったという。高野さんは「管理監督者だと思って頑張ったが、企業は残業代を払わないことを決めておいて、そこに理屈を当てはめただけ」と憤る。うつ病を発症した清水さんも「人を人として扱うとはどういうことか、根本的に考え直してほしい」と訴える。

 厚生労働省によれば、06年度に過労自殺として労災認定された人は前年度比57%増の66人、過労によるうつ病も同61%増の205人に上った。過労による脳・心臓疾患の労災も335人(うち死亡147人)で、いずれも過去最多だった。会社の中核となる30〜40代が目立つが、これは「名ばかり管理職」が多い年代でもある。

 政府は仕事と生活の調和を目指すワーク・ライフ・バランス(WLB)の視点から、労働基準法改正案を国会に提出した。時間外労働の賃金割増率(現行25%)を見直し、長時間労働の抑制を目指す。具体的には時間外労働が、45時間までは25%▽45〜80時間は25%以上(労使協議で決める)▽80時間以上は50%とする案だ。

 ある大手産別労組幹部は「割増率の引き上げは長時間労働の抑制には効果的かもしれないが、企業側はますます名ばかり管理職を増やし残業代を免れようとするのではないか」と危惧(きぐ)する。
 ◇企業、見直し消極的 支払い増で減益を懸念

 マクドナルドを巡る東京地裁判決を受け、一部の企業は店長への残業代支払いや勤務形態の変更を行った。しかし、消費が低迷する中、人件費増への抵抗感は根強く、大勢にはなっていない。

 紳士服チェーン「青山商事」は、4月から全国750店の店長と本社課長ら計936人に残業代を支給し始めた。全従業員の2割以上に当たり、社会保険料などを合わせた過去2年分の人件費約12億円も支払った。

 コンビニエンスストア最大手の「セブン−イレブン・ジャパン」も3月から直営店の店長約500人に残業代の支払いを始めた。「待遇見直しは以前から検討しており、判決を受けた対応ではない」と同社は説明する。ただ、店長手当を半額程度に減らしたため、店長収入は従来とほとんど変わらないという。

 一方、外食産業のロッテリアは「長時間労働を発生させない仕組みを検討する」として残業代は支払わない方針だ。勤務を法律に触れない形態に改め、人件費増を最小限に抑えるぎりぎりの線を模索している。

 ある証券アナリストは「残業代の支払い増加で、利益が吹き飛ぶ企業も出てくる。待遇を見直せば商品に価格転嫁せざるを得ないのでは」と指摘する。しかし、企業側に「名ばかり管理職」が違法という認識が薄かったのも事実。違法行為が企業イメージを悪化させる恐れをどう考えるか、判断が問われる。
 ◇放置すれば健康守れず 金だけの問題ではない−−濱口桂一郎・政策研究大学院大学教授(労働法・労働政策)の話

 「名ばかり管理職」について議論する際、まず人事処遇上の「管理職」と労働時間規制を外してもよい「管理監督者」は全く異なる概念だということを確認すべきだ。さらに、時間外手当さえ支給されれば問題が解決されると考えるのも正しくない。過重労働を放置すれば労働者の命と健康は守れないからだ。この認識のうえでなら、一定以上の年収がある社員の残業代免除という議論はありうる。お金の話は命や健康とは切り離して考えるべきだ。

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 ■ことば
 ◇管理監督者と管理職

 厚労省は通達で、管理監督者の要件として(1)経営者と一体的な立場(2)出退勤の自由(3)地位にふさわしい待遇−−などを挙げている。一方、労働基準法は残業などの時間外労働に対して割増賃金を支払うことを義務づけているが、管理監督者については適用を除外している。このため、単なる社内的職制である管理職を管理監督者と同一扱いし、店長などの肩書を与えて残業代を支払わない企業が続出した。厚労省が委託した06年の企業実態調査によると、課長クラスで7割以上、課長代理で4割以上が管理監督者として扱われていた。半数以上は出退社の自由はなく、残業代もゼロだった。

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 ◆「名ばかり管理職」を巡る最近の動き◆

1月22日 紳士服のコナカが元店長に残業代600万円を支払うことで労組と協定締結

1月28日 日本マクドナルドの店長が残業代の支払いを求めた訴訟で、東京地裁が755万円の支払いを命じる判決

2月 8日 播州信用金庫(本店・兵庫県姫路市)の元支店長代理が残業代支払いを求めた訴訟で神戸地裁姫路支部が同金庫に450万円の支払いを命じる判決

3月21日 日本マクドナルドの元店長4人が残業代1720万円の支払いを求め東京地裁に提訴

4月14日 紳士服のコナカの店長2人が残業代1284万円の支払いを求め労働審判申し立て

4月18日 大津労働基準監督署が滋賀県守山市の県立成人病センターの医師十数人に残業代を支払うよう勧告

5月 9日 SHOP99の元店長が残業代など450万円の支払いを求め東京地裁に提訴

毎日新聞 2008年5月13日 東京朝刊

◆メキシコで働く児童、30万人
2008.5.12 23:53
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080512/amr0805122355005-n1.htm
 【メキシコシティ=USA TODAY(クリス・ホーリー)】メキシコの農園で不法に働く子供が後を絶たず、問題になっている。

 国連児童基金によると、メキシコで就労している子供は約30万人。メキシコ政府は、14歳未満の子供が働くことを禁じ、14−16歳については成長や教育に支障を来さない範囲に限定している。にもかかわらず、メキシコの農業労働者に占める15歳未満の割合は20%。学校へ行っているのはその10%以下で、栄養不良による体調不全を訴える子供は42%に達するという。

 アドリアナ・サルガドさん(10)はメキシコ北西部の農園でホウレンソウ、キャベツなど野菜の収穫作業に従事している。学校へ行くのは1日1時間だけで、字を読むことはできない。15歳の姉も同じような生活を送っている。8歳だった弟は昨年、トマト農園で仕事中にトラクターにひかれて死亡したという。

 子供の権利を守る市民団体、リリキ・ソーシャル・インターベンションのナエリ・ラミレス代表は「この10年でかなり改善されたものの、貧富と教育の格差が広がり、北米自由貿易協定(NAFTA)による零細農家への価格圧力が加わって解消されずにいる」と話す。

 アドリアナさんの父、クルスさんは「娘が1日に稼ぐ7ドル(約700円)がわが家には欠かせない。働かせたくないが、夫婦の1日の稼ぎ20ドルだけではやっていけない」という。

 メキシコ国立教育大のテレサ・ロハス教授は「子供の労働は表面化しにくい。親は子供を手伝わせて、自分の収穫目標を達成してボーナスを得ようとする。政府が実態を捕らえにくい事情がここにある」と指摘している。

写真=メキシコ・セラヤのブロッコリー農園で働くイバン・ガルシアさん(15、中央)。14歳未満の就労は禁じられているが、働き始めたのは13歳からだという(USA TODAY)
(原題)Children work illegally in Mexico's farm fields
(c) 2008, USA TODAY International. Distributed by Tribune Media Services International.

◆印の児童、劇で15日平和訴え '08/5/13
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805130044.html
 核保有国インドで児童労働を強いられていた子どもたちが15日午後6時半から、広島市中区の原爆資料館東館で、ヒロシマをテーマにしたダンス劇を披露する。現地で子どもたちを支援する広島市東区出身の中山実生さん(30)が企画し、軍事力に頼らない平和構築を訴える。

 芸術を通じて子どもたちの学校復帰を目指す「ボーンフリーアートスクール」で活動する元児童労働者ら5人。2005年に結成され、南部の都市バンガロールを拠点に、インド内外で公演などを続けている。

 今月初めに来日し、広島を含む6都市を公演などで回っている。劇は、ダンスや詩で原爆が投下された「あの日」や復興を遂げた広島を表現、暴力の愚かさを伝える。

◆G8の労働組合トップが議論
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=110215
 主要国首脳会議(サミット)労働相会合の開催を機に、参加8カ国の労働組合ナショナルセンターのトップが集まった懇談会が12日、新潟市中央区で開かれた。非正規雇用労働者にどう対応するかといった、本県などの労働現場が抱える課題について意見交換した。

 懇談会には連合をはじめ8センターと、国際労組総連合の代表ら約40人が参加。議論は海外の代表が連合新潟などに問題や展望を尋ねる形で進められ、各国で「ワーキングプア」につながっている非正規雇用が大きなテーマとなった。

 英国代表らが「組合として非正規雇用に対する組織的な取り組みをしているか」「非正規雇用が多いとされる若年層への対応は」と質問。

 江花和郎会長ら連合新潟役員は「非正規の人たちの相談に乗り、組織化などの対応を考えるセンターの設立を準備している」「若年層へは青年委員会を通じて積極的に対応する」と、今後の取り組み強化策などを説明した。
新潟日報2008年5月12日

◆2008/05/12-19:56 非正規雇用で意見対立=規制の是非めぐり−G8労働相会合
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051200822
 新潟市で開かれている主要先進国(G8)労働相会合は12日、経済のグローバル化に伴う地域格差や労働弱者への雇用支援などを中心に初日の議論を行った。非正規雇用や低賃金に苦しむ「ワーキングプア」への対応が必要との認識では一致したが、雇用規制の是非をめぐり意見が対立した。
 非正規雇用や格差拡大の問題では、「規制の少ない柔軟な労働市場の方が雇用機会が増える」とする規制反対派に対し、安定雇用派が「過剰に柔軟な市場が若者に非正規雇用を強いている」と反論。13日にまとめる議長総括では、雇用規制のあり方で踏み込んだ方向性を打ち出すのは難しそうだ。

◆「高度人材」の受け入れ拡大検討へ
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15965.html
 政府の経済財政諮問会議はこのほど、国外からの「高度人材」の受け入れ拡大をめぐる議論を開始した。御手洗冨士夫・日本経団連会長ら民間議員が、高度人材の受け入れ枠を現在の15.8万人から2015年までに30万人に倍増させることを提案。医療・介護関連では、看護師や介護士といった国家資格が必要なサービス業を高度人材の対象に追加するよう求めた。

【関連記事】
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 民間議員はその上で、産官学で構成する「推進会議」の設置を提案。関係省庁による検討を早期にスタートさせ、年内にアクションプログラムを策定するよう求めた。

 民間議員は、医療など各分野の高度人材を世界中から集め、創造的な経済環境をつくることが経済成長に不可欠と指摘。高度人材の受け入れ枠を15年までの7年間に倍増させることを提案した。
 看護師・介護士の受け入れについては、「経済連携協定(EPA)を締結しないとなぜ来てもらってはいけないのか。国家資格がある分野は高度人材と言えるのではないか」などと述べ、国家資格が必要なこれらの職種を高度人材の対象として位置付け、在留資格を与えるよう要請した。

 これに対し、臨時議員として出席した舛添要一厚生労働相は、「安い労働力を手に入れたり、30万人という数値目標を達成するために高度でない人が入ったりすることがあってはいけない」と慎重な姿勢を示した。

 大田弘子経済財政担当相は会議後の記者会見で、産官学で構成する「推進会議」について「これまで外国からの人材の受け入れについては、政府全体で議論する場がなかったが、首相の指示を受けて官房長官の下に設置されることになる」との見通しを明らかにした。

 推進会議は関係省庁の検討状況を秋をめどに諮問会議に報告する。諮問会議では報告を踏まえ、あらためてこの問題について議論する。

更新:2008/05/13 11:37 キャリアブレイン

◆求人倍率3月、広島は横ばい '08/5/12
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805120373.html
 中国5県の各労働局がまとめた3月の有効求人倍率(季節調整済み)は、広島が横ばいで、他の4県は悪化した。

 広島は前月と同じ1.14倍となった。新規求人は1万9266人で前年同月比9.0%減。正社員の有効求人倍率は0.80倍で前年同月と同じ。新規求人の業種別は、主要9業種のうち7業種が前年同月より減り、情報通信、教育の減少が目立った。

 広島労働局は「雇用情勢は悪くない」としつつ「新規求人に占める非正規雇用者の割合が高く、求人、求職のミスマッチも多い」とみている。

 山口は1.05倍で前月から0.03ポイントダウン。岡山は1.18倍で0.04ポイント低下した。島根は0.86倍で0.02ポイント悪化。鳥取は0.68倍で0.06ポイント下がった。

◆心の病:休職急増…目立つ20代、30代 3年で10ポイント増、企業の6割超す
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080512dde041040034000c.html
 6割以上の企業に心を病んで休職している社員がいることが、財団法人「労務行政研究所」(矢田敏雄理事長)の調査結果で分かった。3年前の調査に比べ10ポイント以上増えている。企業の人員削減が進んだ00年代前半以後の好景気で個人の仕事量が増え、心のダメージを与えている現状が浮き彫りになった。【東海林智】

 調査は今年1〜3月実施。上場企業を中心に4168社を対象とし、250社から回答を得た。うつ病など心の病で1カ月以上休職している社員がいるかの問いでは、「いる」が62・7%となり、3年前の50・9%から大きく増えた。企業規模別では1000人以上の企業では93・2%が「いる」と回答した。休職者の平均は9・5人で前回より5人増えた。
 ◇リストラ後に仕事量増える

 「特に増加している年代は」との質問に対しては、「30代」が51・9%(前回39・6%)、「20代」41・2%(同27・6%)、「40代」19・1%(同18・7%)などで、若年層での増加が目立つ傾向となった。同研究所は「若年層の増加は、人数が少ないところに好景気で仕事量が更に増えていることが原因と見られる。長時間労働も増える傾向にあり心が悲鳴をあげている」と話す。

 一方、心の問題で医師のカウンセリングや、長時間労働者に休暇を取らせるなどの対策を取っている企業は8割を超え、従業員1000人以上の企業では98・9%になり、企業が事態を深刻に受け止めている現状も分かった。

 休職者が完全に職場復帰をした割合の調査では、「半分程度」が22・5%で最多、次いで「7〜8割」が21・5%、「9割以上」が20・4%など復帰できるケースが多かった。

毎日新聞 2008年5月12日 東京夕刊

◆北九州の工事現場CO中毒死事故、下請けなど書類送検へ
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080512-OYS1T00391.htm
 北九州市八幡西区御開(おひらき)3の送水管工事現場で1月上旬、一酸化炭素(CO)中毒で作業員3人が死亡、2人が治療を受けた事故で、北九州西労働基準監督署は下請けの大阪防水建設社(大阪市)、孫請けの永松工務店(福岡県宗像市)と、両社の工事責任者2人を近く労働安全衛生法違反容疑で福岡地検小倉支部に書類送検する方針を固めた。

 労基署は元請けの平林組(北九州市八幡東区)の責任についても、書類送検を視野に入れて調べを進めている。

 労基署によると、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生規則は、自然換気が不十分な場所での内燃機関の使用を禁じている。しかし永松工務店と同社の工事責任者は規則に反し、地下13メートルの横穴内に持ち込んだガソリン燃料の発電機を使用した疑い。労基署は、ほぼ密閉状態の横穴で発電機が不完全燃焼を起こし、COが大量発生したとみている。

 一方、横穴工事を担当していた大阪防水建設社と同社の工事責任者は、現場に換気設備を設けなかった規則違反の疑い。

 労基署や発注元の市水道局によると、発電機は電気工具の動力源として、永松工務店が持ち込むことを提案したという。

 事故を巡っては、福岡県警が安全管理の不備が事故につながった可能性があるとして、業務上過失致死傷容疑で捜査している。
(2008年5月12日 読売新聞)

◆医師不足解消へ街頭で署名活動 松江で看護師ら '08/5/12
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200805120357.html
 「看護の日」(十二日)を前に県医療労働組合連合会は十一日、松江市で医師や看護師不足、地域医療の改善を訴える「08春のナースウエーブ」をした。看護師たち医療関係者が白衣姿で街頭に立ち署名活動をした。

 島根県内八病院から約五十人が参加した。県庁前広場で、県医労連の有田周二執行委員長が「医療事故の不安にさいなまれながら仕事をしている」と人手不足の現状を訴えた。

 一九九二年制定の看護職員確保法は夜勤日数や職員確保対策の指針はあるものの、拘束力はなく実態に即していないという。立原延子女性委員長は「実効性のある法に改正させよう」とアピール文を読み上げた。

 日本医労連の全国一斉行動で、署名は国に提出する。(加納亜弥)

◆「サミット」がやってきた:30代女性の労働力率59.2% /新潟
 ◇出産の社員に「辞めてくれ」
 http://mainichi.jp/area/niigata/news/20080512ddlk15010004000c.html
 「売り上げが落ちて、産休中の社員を抱える余裕がなくなった。辞めてくれないか」

 3月中旬。社長から突然退職を促され、新潟市西区の女性(28)は耳を疑った。1月に2人目の妊娠がわかり、4月から産休をもらうことになっていた。

 「納得できません」と言葉を返したが、すぐに解雇手続きが取られた。「生きがいを失った思い」と妊娠による情緒不安が重なり、それから1カ月の間、布団で泣いた。

 市内の衣料品店の店長として、2年前の開店時から働いてきた。若者向けの商品の仕入れを一手に任され、固定客をつけてきた自負もある。

 飲食店のアルバイトを4カ所かけもちしながらやっと就いた職。未婚の母として3歳の長男を育ててきたが、熱を出しても病児保育施設に預け、仕事は決して休まなかった。

 「熱意と努力はわかってくれていると信じてたのに。使い捨てみたいで悔しい」。出産の半年後には別の就職先を探すつもりだが、「希望の仕事は見つからないかもしれない」。
 ◇  ◇  ◇

 ハローワーク新潟は昨年、子育て中の母親の就職を支援する「マザーズサロン新潟」を開設した。しかし求人はパートが中心の上、就職率も34・1%にとどまっている。

 生後7カ月の長女がいる新潟市東区の神田久美子さん(27)は、面接を6社受け、すべて落ちた。「乳のみ子がいるとわかると、面接官が引いていく」。そう肩を落としたが、内定は今もない。

 地道にサポートする企業もある。一正蒲鉾(新潟市東区)は、90年に社員向け無料保育所を設置した。産休後の1歳から受け入れ、午後7時半まで、残業にも対応する好条件。「女性が貴重な戦力として育ち、会社成功の大きな要因になった」と長谷川次郎人事課長は分析する。

 ハローワーク新潟の小田島誠副館長も「長期的視野で意欲ある女性を育てることは、将来的な会社の利益につながるはず」と話す。

 だが内閣府によると、30代女性の就業者と失業者の割合を示す労働力率(00年)は、サミット参加各国(ロシアを除く)が軒並み75%超なのに対し、日本は59・2%だ。出産で離職を余儀なくされ、その後も復職して仕事と家庭を両立できない現状が浮かび上がってくる。【黒田阿紗子】

毎日新聞 2008年5月12日 地方版

◆インフレ、雇用に悪影響・G8労働相会合で討議
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080512AT3S1200B12052008.html
 主要国首脳会議(洞爺湖サミット)の関連会合の1つで、新潟市で開催中の主要8カ国(G8)労働相会合は12日、議長総括をまとめるための本格的な討議に入った。舛添要一厚生労働相は世界経済の状況について「原油や一次産品価格の高騰に伴うインフレ圧力によって景気に下方リスクがある」と分析。参加各国もインフレ圧力が雇用情勢に悪影響を及ぼしつつあるとの認識で一致した。

 厚労相はこのほか「私募投資ファンドの動きが雇用に与える影響も懸念される」と述べ、投資ファンドが企業を買収した後に従業員の人員削減を強行したり、労働条件を引き下げたりすることに危機感を表明した。

 12日午前の討議には上川陽子少子化担当相も加わり、「長寿社会」における高齢者の社会参加などについて話し合った。(12日 12:31)

◆ワークライフバランス:企業の実態調査に、県と大学が連携 意識変革を期待 /埼玉
 ◇学生が直接、人事担当者や社員から聞き取り
 ◇雇用側も「若者のニーズ」知る利点
 http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080512ddlk11010120000c.html
 県は、県内の大学と連携し、子育てや家事など家庭生活と仕事を両立する「ワークライフバランス」(WLB)に対する県内企業の取り組み状況を調査する。未来の社会人に直接実態を調べてもらうことで、企業側の取り組み意識を高めてもらうことが狙いで、今月にもプロジェクトをスタートする。企業側も若者の働き方のニーズを探るチャンスになるという。【稲田佳代】

 県は子育て支援に熱心に取り組む「子育て応援宣言企業」の登録制度(現在1321社)を設けるなどWLBの推進に力を入れているが、「取り組みはまだまだ」(県少子政策課)という。

 調査は企業の人事担当者だけでなく一般社員にも話を聞くなど、学生と企業がともに働き方について考える形を目指す。調査項目や手法は学生が議論して決める。

 県内では、30〜50歳代の女性の就業率が全国平均を下回り、25〜39歳の男性就業者のうち、毎日4時間以上残業する人が25・2%に上るなど、子育てと仕事の両立が厳しい環境にある。

 プロジェクトを通し、企業が若者と接触することで労働環境を変えていくことが期待される。

 県少子政策課は「売り手市場の就職状況の中、学生を採用したいと考える県内企業は多い。調査を通し企業は学生のニーズを把握でき、学生も就職面接で聞けない実情を知ることができる」と一石二鳥をアピールしている。

毎日新聞 2008年5月12日 地方版

◆アスベスト:石綿「労災」、中皮腫死でも時効 大阪の男性、潜伏期間長く
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080512ddm001040059000c.html
 アスベスト(石綿)関連の仕事をして中皮腫で死亡した堺市の下野芳治さん(当時76歳)と遺族が労災認定の資格があることに気付かず、請求の時効(死後5年)が過ぎたうえ、石綿健康被害救済法の時効救済でも救われないことが分かった。石綿との因果関係が明確とされる中皮腫で救済されない時効例が発覚したのは初めて。石綿関連がんの潜伏期間が長いため、関連に気付かなかった事例とみられる。与野党とも同救済法の改正案を提出しており、短期間で時効が来ることの是非が改めて問われそうだ。

 下野さんは1958〜60年、石綿用の麻袋を再生する堺市の商店に勤務し、石綿を吸い込んだとみられる。その後、独立し一時期その下請け作業を続けた。00年に腹膜中皮腫を発症、02年1月に死亡した。遺族はその後、石綿関連がんと知ったが、「元請けの商店が74年に倒産したので労災認定の対象外と思い込んでいた」という。

 今月に入って、支援団体「関西労働者安全センター」(大阪市)に相談し、認定の対象だったと知った。だが、労災の時効は労災保険法で死後5年と定められている。そのうえ石綿救済法の時効救済でも、同法施行から5年前にさかのぼる01年3月27日以降の死亡は救わない規定のため、現状では救済されない。

 石綿関連がんのうち、肺がんはたばこが原因である可能性もあることから医師も関連と認識しにくく、救済されない時効例が相次いでいた。中皮腫は、石綿関連と広く知られており、専門家は潜伏期間が20〜60年と長いことが時効を生じやすくしているとみている。

 石綿救済法の時効救済では、与党が改正前までの時効成立分を、民主党が原則死後10年までの分を、救済する法案を国会に提出している。【大島秀利】

毎日新聞 2008年5月12日 東京朝刊

◆格差問題で解決の糸口を G8労働相会合始まる
 http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008051101000317.html
 主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)の準備会合の一つとなる主要国(G8)労働相会合が11日、新潟市で始まった。舛添要一厚生労働相は冒頭のあいさつで「各国で事情は異なるが、働き方の格差、地域間の格差など(の問題)が共有されている。グローバル化の果実を享受できない人がおり、解決の糸口を見いだしていきたい」と述べ、格差問題を中心に議論する考えを示した。

 この日は各国政府代表が国際的な労働団体や経営者団体の幹部らと意見交換。労働側は、米サブプライム住宅ローン問題や原油価格高騰が景気に与える悪影響を懸念し、失業のリスクを減らすための政策対応や、非正規雇用の正社員化など安定的な雇用の必要性を訴えた。使用者側は、職業訓練や職業紹介の機能強化を求めた。

2008/05/11 16:44 【共同通信】


UP:20080602 REV:随時
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