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労働関連ニュース 2008年5月1日から5日



◆憲法守り、生かすこと誓う
東山・円山公園音楽堂で集会
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050300131&genre=C4&area=K00
湯浅事務局長の講演を聞く参加者たち(京都市東山区・円山公園音楽堂)

 「憲法記念日」の3日、「生きるためにいま憲法!5・3憲法集会in京都」(同実行委主催)が京都市東山区の円山公園音楽堂で開かれた。生活困窮者を支援する「反貧困ネットワーク」の湯浅誠事務局長らが講演し、集まった約1700人が連帯して憲法を守り、生かすことを誓った。

 湯浅さんは米国で貧困から兵隊に志願する人が増えている例を示し、「貧困を生む社会は戦争への抵抗力も弱い」と強調。戦争放棄を示した憲法九条と生存権を保障する二十五条をセットで語り広める重要性を訴えた。

 安斎育郎国際平和ミュージアム名誉館長も講演した。憲法九条が世界大戦の惨禍から生まれた経過を紹介し、「憲法九条を守る心を政治的な力に変えよう」と呼びかけた。
 市民団体代表らが労働者支援などの活動を紹介した後、参加者が市役所まで行進し、「憲法九条を守ろう」などとアピールした。

◆青海省:最低賃金引き上げ、上げ幅過去最高
2008/05/03(土) 16:41:07更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0503&f=business_0503_006.shtml
  青海省政府はこのほど、5月1日から同省内の最低賃金を引き上げると発表した。全地域を合わせた平均引き上げ幅は31.1%で、過去最高の上げ幅となった。同時に、パートタイム労働者の最低賃金も引き上げたという。1日付で新華社が伝えた。

  地域別の1月当たり最低賃金でみると、省都の西寧市がこれまでの440元から580元、海南蔵(チベット)族自治州、海北蔵族自治州、黄南蔵族自治州が450元から590元、海西蒙古(モンゴル)族蔵族自治州、果洛蔵族自治州、玉樹蔵族自治州が460元から600元にそれぞれ引き上げられた。(編集担当:麻生崇史)

◆洛書き帳:事故で亡くなった被害者の遺族が損害賠償を求める時… /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080503ddlk26070613000c.html
 事故で亡くなった被害者の遺族が損害賠償を求める時、事故に遭わなければ得られたはずの将来の収入「逸失利益」を計算して請求額に含めます▼この計算に男女差があるのをご存じでしょうか。被害者が女性なら女性労働者の平均賃金で算定するので、命の重さは同じでも男性より女性の方が低額になるのです ▼ところが、大阪の裁判担当だった数年前、常識を覆す判決に出合いました。この算定法は男女差別で憲法14条「法の下の平等」に反すると言い切り、全労働者平均を基に賠償額を算出したのです。難しいと思っていた憲法を急に身近に感じました。皆さんも今日、少し憲法について考えてみませんか。【山本直】
毎日新聞 2008年5月3日 地方版

◆労災死者:4人減、10人−−07年 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080503ddlk19040111000c.html
 07年に起きた労災事故による死亡者は10人と前年より4人減、休業4日以上の死傷者も803人と前年より3・7%減少したことが、山梨労働局のまとめで分かった。05年以降に死傷者が2年連続で増加したことから、同局は「災害防止を最重点課題として取り組んだ結果」としている。

 死亡者数は建設業6人、製造業2人、運輸交通業・警備業がそれぞれ1人だった。作業中に運搬物などに当たる「激突」が4人で最も多く、「墜落・転落」が3人で続いた。

 業種別の内訳は▽製造業215人▽建設業138人▽卸売・小売業102人▽接客娯楽業77人▽運輸交通業69人−−と続いた。【中村有花】

毎日新聞 2008年5月3日 地方版

◆有効求人倍率:3月、0.06ポイント低下、1.28倍 /三重
 http://mainichi.jp/area/mie/news/20080503ddlk24020086000c.html
 ◇3年ぶり1.30倍下回る

 三重労働局が発表した一般職業紹介状況によると、県内の3月の有効求人倍率(求職者1人について何人の求人があるかを示す数値)は1・28倍で、前月(2月)を0・06ポイント下回った。1・30倍を下回るのは、05年3月の1・27倍以来3年ぶり。全国順位は愛知、群馬、東京に次いで4位で、依然として全国平均(0・95倍)を大きく上回っているものの、低下傾向がみられるようになっている。

 3月の新規求人は1万54人で、前年同月比24・5%の減。産業別にみると、医療・福祉が6・1%増となったものの、サービス業(前年同月比41・2%減)、卸売・小売業(同32・0%減)、飲食店・宿泊業(同22・3%減)、建設業(同21・4%減)、製造業(同14・9%減)がいずれも大幅に減少した。

 有効求人倍率が2、3月の2カ月で0・11ポイントも低下したことに加え、景気の先行き判断の指標とされる新規求人も激減しており、同労働局は「今後の推移を注視していく必要がある」としている。【田中功一】
〔三重版〕
毎日新聞 2008年5月3日 地方版

◆2008/05/02-16:40 パート年金の加入条件緩和=「骨太」に明記へ−首相方針
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050200656
 福田康夫首相は2日、パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和する方針を固めた。増え続ける非正規社員の雇用環境を改善し、正社員との待遇格差を縮小する必要があると判断した。首相は6月策定予定の「骨太の方針」で条件緩和を打ち出した上で、厚生労働省に具体案の検討を指示する考えだ。
 パート労働者が現在、厚生年金に加入するには「週労働時間がおおむね30時間以上」が条件。このため、ほとんどが厚生年金より支給内容が劣る国民年金に加入しているのが実態だ。

◆反発と絶望 極論生む フリーター『戦争を希望』
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008050302008486.html
2008年5月3日 朝刊
 「自分は今でも戦争を求めている」。赤木智弘さん(32)は、きっぱりと言った。「戦争で死ぬのと経済的理由で死ぬのは、自分にとって同じこと。今のままでは、どうせ寿命はまっとうできない」

 栃木県佐野市のファミリーレストラン。昼下がりの店内には女性のおしゃべりが響き、窓の外は買い物客が笑顔で行き交う。

 年収約百五十万円。地元のコンビニで働く赤木さんは一昨年暮れ、「31歳フリーター。希望は、戦争。」という論文を月刊誌に発表した。「非正規労働者がはい上がれない社会が続くのなら、戦争で大勢の正社員が死なない限り、自分は正社員にはなれない」。極論を真っ向から世間に突き付け、多数の知識人らから「格差社会の不満のはけ口に戦争を希望するとは暴論」などと批判を浴びた。

 一九九六年にコンピューター専門学校を卒業したが、バブル崩壊後の就職氷河期で職に就けなかった。一、二年のつもりで始めたフリーター生活は十年以上に。実家暮らしだが「年老いた父親が働けなくなれば、生活の保障はない」と言う。

 過酷な人員削減を経て、産業界は戦後最長の好景気に転じても非正規雇用を増やし続けた。今や労働者の三人に一人が非正規。格差と不安が急速に広がる。

 神奈川県相模原市の派遣社員斉藤要さん(24)は、インターネットで赤木さんについて論じ合う「掲示板」を主宰する。派遣先企業での仕事はホームページのデザイン。月給十四万円で昇給はない。

 昨年、掲示板のメンバーと会合を開いた。「おまえはまだ恵まれている。オレなんか…」と、貧困を嘆き合う場になったという。「今の生活から抜け出そうとしても、皆どうしていいか分からない。自分も、ある会社の面接で、携帯電話を持っていないだけで落とされた。『いっそ戦争でも』と思ってしまう」。斉藤さんは伏し目がちに語った。

 「赤木さんは被害者意識が強いと思う」

 団塊世代の大量退職で空前の売り手市場といわれる中、就職活動に飛び回る東京都の法政大四年、西正光さん(21)は続けた。「でも自分も同じ境遇だったら、『世の中がひっくり返ってほしい』と考えるかもしれない」

 西さんが、赤木論文で共感したくだりがある。貧困にあえぐ人たちに「世間は『努力が足りないからだ』と嘲笑(ちょうしょう)を浴びせる」−。

 西さんはある食品メーカーに応募書類を送った時、一橋大四年の友人と志望動機などを一字一句同じに書いたら、友人にだけ面接通知が来た。「安定した地位にいる人が口にする『努力』って、一体何だ?」と思った。

 「今の好景気で正社員になれた学生も、人件費を削るうまみを知った企業には将来のリストラ候補」と赤木さんは断じる。「だから『一部の人間を犠牲にするような社会体制に変化を』と呼び掛ければ、正社員の彼らも分かってくれるはず」と言う。

 極論の奥に渦巻く世の中への反発と絶望。二極化する社会で息苦しさがいっそう増す。 (菊谷隆文)

    ◇

 急速に広がる格差と貧困、「個」への支配を強める政府、脅かされる表現の自由…。平和で文化的な生活という憲法の理念が遠ざかっていく今を、六十一回目の憲法記念日を機に考えてみた。

◆天馬、18年ぶり国内新工場・精密部品
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080503AT1D0205F02052008.html
 プラスチック製品大手の天馬は今年10月、精密部品の工場を18年ぶりに国内で着工する。低コストの労働力などに着目してアジアでの生産を増やしてきた取引先のOA機器メーカーが、ここにきて国内シフトを進めているのに対応する。同社も中国やベトナムを中心に工場を新設してきたが、国内での生産強化に戦略を転換する。

 約20億円を投じて、青森県弘前市に延べ床面積が約1万平方メートルの新工場を建設する。2009年5月に稼働する。国内では7番目の工場だが、生産規模は青森県八戸工場に次いで2番目に大きい。従業員は技術者を含め約150人の予定。(03日 07:00)

◆07年・秋田県内事業所 行政処分200件超
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080503t41008.htm
 秋田県内の事業所で2007年、労働災害の危険が高いとして機械や設備の使用停止命令などの行政処分を受けた件数が、200件を超える高水準だったことが、秋田労働局の検査で分かった。

 検査は、2820事業所が対象。法令違反で是正指導を行ったのは1872件(66.4%)。行政処分は228件(8.1%)で、過去10年で最多だった06年(234件)に次いだ。

 業種別で違反率が高かったのは、運輸交通業の労働時間違反(32.1%)、建設業の安全基準違反(30.3%)など。

 労働局は、企業間競争の激化や人件費の削減などによる労務・安全管理水準の低下などが背景にあるとみており、「県内の労働者が安心して働けるよう、悪質な事業所に対しては厳しく対応する」(監督課)と話している。

 運輸交通業界では、規制緩和による競争が一段と激しくなっている。
 全自交労連秋田地方連合会によると、県内のタクシー運転手の平均年収は07年度、全国平均(342万円)を大幅に下回る221万円。このため長時間労働などが目立つという。
2008年05月02日金曜日

◆賃金不払い8.1%増428件 事業主への行政指導過去10年で最多
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080502-OYT8T00878.htm
読売新聞 - 2008年5月2日
2007年中に県内の労働基準監督署が事業主に行政指導を行った賃金不払いの件数は428件と、前年より8・1%増え、過去10年間で最多となったことが2日、栃木労働局のまとめでわかった。 行政指導は、労基署の立ち入りや労働者からの申告を基に行われる。 ...

◆団塊世代の再就職支援 石川県中小企業団体中央会
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080503303.htm
 石川県中小企業団体中央会は、団塊世代の再就職の支援に乗り出す。定年再雇用の対象から外れたり、他社・他業種への転職を求める人の再就職を後押しする。情報提供からコンサルティング、合同面接会まで一貫した支援で再就職率を上げる。

 四十五歳以上の求職者が対象となる。まず県内約千五百社に対して、人材のニーズや退職予定者数の調査を実施する。その後、専任アドバイザーらを派遣し、求職者の相談に当たる。セミナーや異業種の見学会も計画。社員の再就職を援助する義務がある事業主への支援も行い、負担を軽減する。

 支援事業は、石川労働局から委託され、公共職業安定所などとも連携する。八、十二月には、合計で四十社以上、百人以上の参加を目標に、合同面接会も開く。面接会開催から三カ月以内に、参加者の二割以上の再就職を目指す。

◆正社員化が加速 北陸3県、来春の新卒採用動向
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080503301.htm
 北陸の企業で、パートや契約社員を正社員化する流れが強まっている。北國新聞社の調査では、回答のあった二百五十八社のうち、正社員登用について「進めている」とした企業が40・3%に達した。四月から施行された改正パートタイム労働法を追い風に、労働者が働きやすい環境整備が進んでいる。

 調査では、「パート、契約社員の正社員登用を進めているか」との問いに対し、「今後検討する」とした企業が18・9%の四十九社で、「進めている」と合計すると、59・3%の百五十三社に上った。

 石川県内では、食品、流通、機械関連などが正社員登用を積極的に実施している。機械関連では、団塊世代の大量退職などにより、技術を持つ人材の確保が課題となっており、中村留精密工業は「優秀な人は正社員化を進めている」とする。タケダ機械は、二〇〇五、〇六年に契約社員七人を正社員化し、高松機械工業は、新たに制度を設け、五月中に一人を正社員化する。

 改正パートタイム労働法施行が正社員化に影響している。同法は「同一労働、同一賃金」を掲げ、正社員と同じ条件で働くパートタイム労働者に対する待遇格差を禁じており、箔一は同法に基づき、「積極的にパート社員と面談している」とする。

 流通業界での取り組みも目立つ。大和は「昨年四月に五人を社員登用、優秀な人材は積極的に登用したい」とし、金沢名鉄丸越百貨店も半期に一度実施している。ブランドオフは、二―四カ月、問題なく勤務した契約社員は正社員化する制度を採用している。

 調査では、正社員登用について約四割の企業が「予定はない」とした。ただ、人手不足は当面続くとみられ、今後、正社員登用を導入する企業は業種を問わずに増えそうだ。

 北陸の企業二百五十八社に現在の雇用状況を聞いたところ、「不足感がある」と答えた企業は百八社で全体の41・9%となり、前年の43・5%をやや下回った。

 「過不足なし」は50・4%と前年とほぼ同じで、「余剰感がある」と答えた企業は5・8%と、昨年の4・2%を上回った。

 「不足感がある」の回答が五割以上となった業種は、石川県で金融・証券、流通関連、食品、ホテル・観光、運輸だった。大型商業施設の相次ぐ出店で、食品小売店などで人手の不足感が強まっているとみられる。

 富山県で五割以上が「不足感がある」と答えた業種は、機械関連、電子機器関連、医薬品・化学、建設、印刷、情報、食品・流通だった。

 人材の確保や人手不足への対応(複数回答可)では、「中途採用の拡大」と回答した企業が百八十二社で前年に続き最多となった。昨年、三番目に多かった「パートや派遣、契約社員らの活用」は百四十三社となり、「新卒採用の拡大」の百三十八社を上回った。

 「団塊世代の雇用延長」と答えたのは七十社、「設備導入による自動化や業務改革による効率化」は五十七社だった。このほか、「外国人労働力の活用」が十七社、「女性社員の幹部登用」も十二社あった。

◆山梨の職業安定所で2件の情報漏れ
2008.5.3 02:10
 https://mail.google.com/mail/?zx=prwa6bnikuj&shva=1#drafts/119c8ef65b6f0b3e
 厚生労働省山梨労働局は2日、甲府公共職業安定所と富士吉田公共職業安定所大月出張所で、雇用保険受給資格者証を別人に返却するなどの個人情報漏洩(ろうえい)が2件あったと発表した。

 甲府職安では4月14日、甲府市の会社に勤める20代女性の育児休業基本給付金指定通知書を、南アルプス市の別会社に郵送したことが発覚。大月出張所では同24日、職業相談に訪れた大月市の20代女性の仮作成した受給資格者証を別人に返した。担当職員の不注意が原因だが、すぐに回収したという。

 同労働局では2月下旬、塩山公共職業安定所で同じく受給資格者証を別人に返却し、40代男性職員が厳重注意処分を受けている。

◆高校新卒者の内定、過去最高 '08/5/3
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805030052.html
 山口労働局は今春の高校新卒者の就職状況(3月末現在)をまとめた。内定率は99.3%で、統計が残る1998年と並び過去最高。団塊世代の大量退職に伴う製造業の求人が好調だった。山口県の高校新卒者の内定率は昨年まで3年続けて全国2位(文部科学省調べ)で、今年も全国トップクラスの高水準を維持した。

 求人数は1万927人で昨年に比べ303人増。統計が残る中で最低だった03年の4881人に比べると約2倍になった。

 一方、今春の高校新卒者のうち就職希望者数は、昨年より50人多い3523人。うち内定者は3497人だった。内定率は最低だった02年の94.7%以来、6年連続で上昇している。

◆フリーターデモと警官隊がもみ合いに、メーデーの福岡天神。
2008年05月02日 21:36
 http://japan.techinsight.jp/2008/05/aritsu200805020939.html
5月1日メーデーの夕方、福岡市中央区天神でのことだ。フリーターなどがつくる労働組合がデモ行進をしようとしたが、警察官が阻止し両者がもみ合う騒ぎとなった。

デモ行進を試みたのは福岡県内のフリーターなどでつくる労働組合「フリーターユニオンふくおか」(小野俊彦執行委員長)である。
「薄給や不当解雇で非正規雇用者を苦しめる企業などに異議を唱える」(小野委員長談)目的で計画したということだ。

福岡市中央区天神の街を"仮装して楽器を鳴らしながら練り歩く"デモ行進をしようと約40名で警固公園を出発した。しかし直後に道交法に基づく道路使用申請がないとして県の警察官が阻止したために一時は両者がもみ合う事態となった。
「歩道でのデモ行進だから道路使用の許可はいらないはずだ」と抗議したが認められず、約30分後に公園に引き返した。

行進には作家の雨宮処凛(あまみやかりん)さんも参加しており
「表現の自由に対する介入だ。ネットや雑誌で告発する」と話していた。

雨宮さんはプレカリアート(イタリア語で不安定を意味すプレカリオとプロレタリアートの合成語)の問題に取組んでいて、フリーターらのデモや集会に参加し、『生きさせろ!難民化する若者たち』などを著している。
昨年のメーデーでは4月30日に東京新宿でのフリーターらのデモにも参加しマスコミで取り上げられた。

近年、こうしたフリーターらによるデモなども増えてきており、昨年の7月には秋葉原でネットで集まった"オタクデモ"も行われている、これは対象はフリーターとは限らないもので、テーマも一貫しておらず"左翼でも右翼でもない中翼(なかよく)"がふれこみだった。
これが100名規模の予定で500名の参加だったという。
日本のデモも様変わりしていくかもしれない。
この"オタクデモ"は警察の許可も取っており問題なく進んだようだ。

今回の天神でのデモに対して福岡中央署は「集団で歩道を占拠するなど、通行人に迷惑をかける行為であれば許可が必要」といっている、デモを企画する時は念のために許可は取っておいた方が良さそうだ。
(編集部:TAKESHI)

◆中国「童工」市場 未成年労働者の実態浮き彫りに
2008.5.2
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080502/chn0805022000005-n1.htm
 【北京=福島香織】中国広東省東莞市の電子工場などで、四川省涼山彜族自治州の農村からだまされて連れて来られた子供が強制労働に従事させられていたことが、広東省地元紙・南方都市報の調査報道で明らかになった。 

 同紙の28日付以降の一連の報道によると、広東省一帯には、「童工」と呼ばれる未成年労働者の大規模な市場があり、この5年にわたり数百人が売られてきたという。多くが9歳から16歳の未成年。時間給3・8元以下と同市規定の最低賃金下回る賃金で、月360時間もの長時間労働を強制され、賃金の3分の2は仲買人らに搾取されていた。食事も数日に1回しか与えられず、少女だと仲買人らにレイプされたり、逃げた少年が殺害されたケースもあったという。

 報道をうけて東莞市警察は捜査に乗りだし、2日までに100人以上の子供たちを救出。売買にかかわった15人の容疑者を拘束しているという。中国では昨年6月、山西省臨汾市洪洞県のレンガ工場で大規模な未成年強制労働事件が発覚。これまでひた隠しにされてきた「世界の工場」の違法労働力市場の実態が明らかになってきている。

◆地場産の重要性を学ぶ/神奈川でイオン労組【関東】
掲載日:08-04-29
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=5607
 【神奈川・秦野】イオン労働組合はこのほど、秦野市内の農家2戸を訪れ、生産現場を視察した。農家とのコミュニケーションを通じて、地場の商品を大切にすることを学ぶのが目的。

 研修生27人を受け入れたのは、同市下大槻の高橋誠一さん(55)と同市羽根の今井勲さん(64)。高橋さんの温室では病害虫の防除方法などの説明を聞いた。研修生らはキュウリの収穫を体験し、振る舞われた取れたてのトマトに舌鼓を打った。今井さんの温室では、最盛期を迎えたカーネーションを見学した。

 研修生は「1本の苗からキュウリはどのくらい収穫されるのか」などと積極的に質問していた。

◆国立大が「保護者重視」 校舎案内、就活前に「面談」も
 http://www.asahi.com/edu/news/NGY200804280009.html
2008年05月02日
 学生だけでなく保護者の皆さんも大切にします――。三重大(津市)は、入学式の日に保護者にキャンパスを案内したり、就職活動を控えた時期に「面談」したりする取り組みを、学部単位で広げている。岐阜大(岐阜市)でも指導教官と保護者が懇談する場を設けている。生き残りをかけて国立大学が競い合う時代。面倒見の良さを売りに「親重視」の流れが生まれている。

 三重大人文学部は入学式があった4月8日、初めて保護者に研究室や学内の桜、伊勢湾が見渡せる屋上などを案内した。10人ほどの保護者に説明役の教員が1人付いた。「おおむね好評をいただいたと思います」と、同学部の綾野誠紀教授は話す。

 入学式に同伴する保護者は以前から少なくない。同学部では今春、入学者291人に対して、保護者は約100人だった。新入生のガイダンスの間は、保護者に学部長があいさつし、学科別に教育内容の説明もした。

 綾野教授は3月まで同学部の広報・地域連携委員長を務め、年間数十校の高校を回った。「高校でも保護者の姿を見かける。人文学部を卒業すればどんな職業に就けるのか、関心の中心は進路。『どの大学に入れるか』と求められる高校と、同様の情報が必要とされていると感じる」

 同大の全5学部で、入学式に保護者を案内したのは生物資源学部が最初だ。5年前から、入学式に「保護者歓迎会」を開いている。9月には、3年生の保護者を対象にした指導教官との「面談」もある。昨年は167人が参加した。

 同学部広報副委員長の苅田修一准教授は「主な話題はやはり進路。どんな道があるのか、大学院へ進むには、などの質問が多い」。

 各学部内には「大学生は大人ではないか」と、保護者への対応強化に異論もあるという。綾野教授も「過保護といえばそうかもしれない」。それでも、「『教育熱心』な保護者が増えたことは確かです」。

 大学が保護者に積極的に情報提供する姿勢は、全国の大学に広がっている。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が05年に全国の4年制大学を対象にした実態調査(回答510大学)では、保護者を対象にした就職に関する相談会を開いている大学は43.7%。ただ、国立大学に限れば17.1%と低かった。

 岐阜大応用生物科学部は4年前から、11月に学部3年生と大学院1年生の保護者を対象に就職説明会を開いている。それまでは、5月に学部4年生の保護者が対象だったが、「就職戦線」の早期化を受けて早めた。研究室の指導教官との懇談もある。「就職に関して、保護者にも知っていただき、支えてもらうことが目的」と担当者は話す。

 一方、名古屋大は「面談のような活動は聞いたことがない」(広報室)。同じ国立大でも温度差はまだある。

 保護者重視の背景にあるのは、04年の国立大学の法人化だ。学生獲得のため、各大学での「企業努力」が必須となった。三重大の担当者は「『面倒見のいい大学』を売りにして、保護者の評価も得る必要がある」と話している。(宮沢崇志)

◆2008/05/02-18:13 受け入れ団体理事ら書類送検=中国人実習生の賃金着服−栃木労基署
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050200755
 中国人技能実習生の受け入れ企業から振り込まれた実習生の賃金を着服したなどとして、栃木労働基準監督署は2日までに、労働基準法違反などの容疑で、実習生受け入れ団体「日中経済産業協同組合」(東京都千代田区)の小渕成康代表理事(41)ら3人を書類送検した。
 同労基署は、小渕代表理事が遅くとも2004年11月ごろから実習生約100人の賃金約1億円を着服、経営する別会社の借入金返済や同組合の経費に充てていたとみている。

◆ 04〜06年の廃業率、飲食・宿泊業は8.7%に 中小企業白書
 http://www.kankoukeizai-shinbun.co.jp/backnumber/08/05_03/business.html
■第2466号《2008年5月3日(土)発行》
 甘利明経済産業相は4月25日、08年度版の中小企業白書を閣議に提出、了承された。白書は原油・原材料価格の高騰、改正建築基準法施行後の建築着工件数の減少などにより、中小企業の業況が悪化していると指摘。また、大企業を含めた04〜06年の廃業率は6.2%で、飲食・宿泊関連の廃業が多いと報告した。

 原油価格の上昇で収益を圧迫されている中小企業は全体の9割を超えており、6割はコスト上昇分をサービスや製品の価格に転嫁できていない。

 開業と廃業の動向を見ると、04〜06年の開業率(企業数ベース)は5.1%に上向いたものの、廃業率(6.2%)を下回る状態が続いている。業種別では情報通信業、医療・福祉の開業率が高い。対して、飲食・宿泊業は開業率7.9%(01〜04年6%)だが、廃業率は8.7%(同8.5%)で、他業種に比べ廃業率が高くなっている。

 中小企業はサービス業では資本金5千万円以下または従業員100人以下の企業と個人事業者、製造業や建設業では資本金3億円以下または従業員300人以下などと定義され、同庁によると、06年の全企業数は421万社で、うち中小企業は419万8千社。国内企業の99.7%を占める。

2月の3次産業活動指数、宿泊業は2%減 経産省

 経済産業省がこのほど公表した今年2月の第3次産業活動指数(00年=100、季節調整済み)は108.4で、前月比1.7%低下した。旅館、ホテルなど宿泊業が前月を2.0%下回った。

 旅館は85.7で前月比2.9%減、ホテルは123.8で同0.6%減。旅館とホテルを合わせた宿泊業全体は100.4で同2.0%減。

 このほか、旅行業は94.6で同0.1%増、公園・遊園地は116.2で同4.8%減、国内航空旅客運送業は101.1で同0.8%増、鉄道旅客運送業(JR)は99.1で同3.7%減──など。

◆フリーター労組のデモ行進、警察警告で中止 福岡・天神
 http://www.asahi.com/job/news/SEB200805010020.html
2008年05月02日
 「フリーター/非正規雇用労働者ユニオンふくおか」(フリーターユニオンふくおか、小野俊彦委員長)が1日夕、福岡市中央区の公園で「フリーター/貧民メーデー五月病祭2008」と題する集会を開いた。集会後に参加者約40人がデモ行進をしようとしたが、福岡県警の警官隊から道路交通法違反に当たると警告を受け、中止した。

 参加者らはサルなど様々な格好に扮し、太鼓やフライパンを鳴らしながら「反貧困」と書いた旗などを掲げて公道へ出ようとした。が、その直前、周辺に約50人を配備していた県警側が、デモを実行すれば道交法違反になる恐れがあると警告。両者が押し問答となり、周辺は一時、騒然となった。

 県警中央署の江口満生副署長は取材に「道路使用許可を受けずに集団で公道に出ようとしたので、警告した」と説明した。一方、同ユニオンの小野委員長(33)は「車道を使う場合は危ないので申請していたが、今回はしていない。表現の自由に対する弾圧だ」と話した。

◆事件事故裁判:労災死亡事故で書類送検 /大分
 http://mainichi.jp/area/oita/news/20080502ddlk44040547000c.html
 1日、日田市中城町、「岡部建材」と同社代表取締役(35)を労働安全衛生法違反容疑で。今年2月4日、2階建住宅の工事現場で、男性社員(53)が高さ6メートルの足場から転落し死亡した事故で、防網を張るなどの措置を取らなかった疑い。(日田労働基準監督署調べ)

毎日新聞 2008年5月2日 地方版

◆「蟹工船」再脚光…格差嘆き若者共感、増刷で売り上げ5倍
初版本の表紙が採用された新潮文庫の「蟹工船・党生活者」
 http://www.yomiuri.co.jp/national/culture/news/20080502-OYT1T00457.htm
 プロレタリア文学を代表する小林多喜二(1903〜1933)の「蟹工船(かにこうせん)・党生活者」(新潮文庫)が、今年に入って"古典"としては異例の2万7000部を増刷、例年の5倍の勢いで売れている。

 過酷な労働の現場を描く昭和初期の名作が、「ワーキングプア」が社会問題となる平成の若者を中心に読まれている。

 「蟹工船」は世界大恐慌のきっかけとなったニューヨーク株式市場の大暴落「暗黒の木曜日」が起きた1929年(昭和4年)に発表された小説。オホーツク海でカニをとり、缶詰に加工する船を舞台に、非人間的な労働を強いられる人々の暗たんたる生活と闘争をリアルに描いている。

 文庫は1953年に初版が刊行され、今年に入って110万部を突破。丸善丸の内本店など大手書店では「現代の『ワーキングプア』にも重なる過酷な労働環境を描いた名作が平成の『格差社会』に大復活!!」などと書かれた店頭広告を立て、平積みしている。

 多喜二没後75年の今年は、多喜二の母校・小樽商科大学などが主催した「蟹工船」読書エッセーコンテストが開催された。準大賞を受賞した派遣社員の狗又(いぬまた)ユミカさん(34)は、「『蟹工船』で登場する労働者たちは、(中略)私の兄弟たちがここにいるではないかと錯覚するほどに親しみ深い」と、自らの立場を重ね合わせる。特別奨励賞を受けた竹中聡宏(としひろ)さん(20)は「現代の日本では、蟹工船の労働者が死んでいった数以上の人々が(中略)生活難に追い込まれている」「『蟹工船』を読め。それは、現代だ」と書いている。

 また一昨年、漫画版「蟹工船」が出版され、文芸誌「すばる」が昨年7月号で特集「プロレタリア文学の逆襲」を組むなど、再評価の機運が盛り上がっている。

 新潮社によると、購読層は10代後半から40代後半までの働き盛りの年代が8割近く。同文庫編集部は「一時期は"消えていた"作品なのに」と驚きつつ、「ここまで売れるのは、今の若い人たちに新しいものとして受け入れられているのでは」と話している。
(2008年5月2日15時13分 読売新聞)

◆日立の旧芝居小屋ピンチ 改修めどたたず
 http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000805020003
2008年05月02
木造トタンぶき2階建ての共楽館。かつては映画上映や政治結社の弁論大会も開かれた=日立市白銀町2丁目
 日立市のシンボルの一つで、労働者の娯楽施設として日立鉱山が1917年に建てた「共楽館」が、風雨にさらされて傷んでいる。改修には多額の費用がかかるため、管理している市は、まる2年間、補強せずにいる。天井の雨漏りや基礎部分の腐食は進んでおり、関係者は「早く改修をしてほしい」とため息をつく。(木村尚貴)

 4月上旬、暴風雨の日に共楽館を訪れた。建坪約1120平方メートル、1千人規模で収容できたという巨大建築の中は、あちこちにブルーシートが広げられ、金だらいが置かれていた。天井から漏れた雨粒を受けるためだ。たらいに落ちた音が、ぽたんぽたんと館内に寂しげに響く。
 管理人の男性はシルバー人材センターからの派遣だ。たらいなどで受けきれなかった水をモップやぞうきんで集めてバケツに入れていた。
 地元のNPO「共楽館を考える集い」の市毛環事務局長(71)は「しっくいの壁も雨を吸って膨らんできている。基礎部分の腐食も激しく本当に危ない」と嘆く。共楽館は最近では映画のロケで使われたり、観光客もしばしば訪れたりする。「このまま放置していたら笑われてしまう」

 ◇  ◇  ◇ 

「帝都以北の最大の芝居小屋」とも評された共楽館は、歌舞伎や相撲の地方巡業などが行われにぎわった。その後鉱山の斜陽化に伴い、67年に市に寄贈された。市は舞台や客席を取り払い内部を武道館へと改修したが、東京の歌舞伎座を模して造られたという外観は原形をとどめている。
 99年には国の登録有形文化財に指定された。しかし、市教委の耐震診断で基準を満たしていなかったため、06年から一般の利用が中止になった。経済産業省からは「産業遺産」として登録してはどうかと打診されたが、改修費などがネックになり、市は辞退した。
 市教委によると、武道館として再利用するためには約4億7千万円、産業遺産として大改修するともっとかかると同年に試算されたという。市政策審議室は「これ以上時間をかけずにできるだけ早く改修方針を決めたい」とするが、足踏みが続き、気づけば丸2年がたった。
 『全国「芝居小屋」巡り』の著作がある明石和美さんは「時間がたつほど修繕にお金がかかる。歴史も規模も全国で10本の指に入る昔の芝居小屋で、観光施設としての利用価値もあるのに、放置したままでいいのか」と話す。

◆キヤノン、米国バージニア州にトナーカートリッジの新工場棟を増設
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=188217&lindID=4
キヤノンバージニアにトナーカートリッジ用の新工場棟を増設
輸送による環境負荷を軽減し、米国内での生産・回収・リサイクルを推進

 キヤノンはこのたび、米国バージニア州にあるキヤノンバージニアに、トナーカートリッジを生産するための新たな工場棟を建設することを決定いたしました。

 近年、環境問題は世界的に重要かつ緊急なテーマとなっています。キヤノンでは、レーザープリンターなどに使用されるトナーカートリッジのリサイクル活動を1990年から開始するなど、早くから環境問題に積極的に取り組んできました。現在では、回収されたトナーカートリッジの100%再資源化を達成しています。

 一方、トナーカートリッジの需要は世界的に増加傾向にあり、生産拠点のさらなる増強が必要になってきました。また、生産ラインの自動化技術の確立が進んできたことから、製品輸送に伴う環境負荷を低減しながらグローバルな需要変動に柔軟に対応できる消費地生産を推進できる環境が整ってきました。

 このような状況を踏まえ、すでにトナーカートリッジの生産やリサイクルに関する技術を保有し、生産から販売、回収、リサイクルまでを地域で完結できるキヤノンバージニアに新たな工場棟を建設し、生産増強を行うことが最適であると判断しました。

 また、主要な消費地である北米に立地していることや技術者をはじめとする優秀な労働力の確保が容易であることなども、キヤノンバージニアに増設を行う理由として挙げられます。

 新たに建設される工場棟は、2008年9月に着工し、2009年12月の稼動を目指しています。

【 拡張計画の概要 】
 1.会社名:キヤノンバージニア(Canon Virginia,Inc.)
 2.所在地:12000 Canon Blvd.,Newport News,VA 23606−4299,U.S.A.
 3.代表者:代表取締役社長 花方孝允
 4.敷地面積:約674,000m2
 5.新工場棟延床面積:約63,000m2(2009 年末予定)
 6.事業内容:トナーカートリッジ、トナーカートリッジ用部品の製造
 7.従業員増員数:約700人
 8.投資予定額:600億円以上
 9.建築着工:2008年9月予定
10.操業開始:2009年12月予定

◆若者はダメになった?(雨宮 処凛)
 http://www.kinyobi.co.jp/pages/vol701/fusokukei
『「ニート」って言うな!』(光文社新書)などの共著書がある後藤和智さんが、新たな「俗流若者論」への抵抗の書、『「若者論」を疑え!』(宝島社新書)を出版した。「若者がダメになった」という言説がまったくの大嘘であることをさまざまなデータの集積からぶった斬りまくるその筆致は、読んでいて非常に清々しい。

「最近の若者は」なんて言葉は、もうずーっと昔から言われてきたことで、それ自体を問題視するつもりはない。が、昨今の「若者バッシング」は、「脳が退化した」「インターネットやケータイでおかしくなった」といった、思い込みだけで多分に差別的表現を含むものや、ニセ科学という、まったく実証されていないことを印象だけで語る言説に溢れている。そういったものを読んで、「やっぱり若者はおかしくなったのだ」と溜飲を下げる人々が一定程度、存在するらしい。

 そこで問題なのは、こういった事実に基づかない「若者がダメになった」という言葉が独り歩きし、大きな影響をあらゆるところに与えていくことだ。彼は書く。

「通俗的な若者報道や言説は、テレビでコメンテーターが述べている分には実害がないのかもしれません。しかし、政財界のトップが否定的な視線により生まれた誤った若者バッシングを信じ、それが政策に反映されて、若い世代が教育や雇用などの分野で『いわれのない規制』やとばっちりを受けることは、大きな問題です」

 後藤さんは、教育基本法改正を、この流れに位置付ける。教育再生会議などの議論も事細かに検証していく。また、若者の労働や失業を巡る現象についても、「先進国に共通した構造的な経済問題」とはとらえずに「精神面の問題」で済ませようとする言説がいまだ存在するが、これにも反論する。

『犯罪白書』を読めばわかるように、「少年による凶悪犯罪」は減少しているし、「ニート」と呼ばれるような若者たちの問題は、「ネオリベ政策下の雇用破壊の問題」として、もっと議論されるべきだ。それなのに、一部の「大人」たちが「最近の若者は」なんて言って気持ちよくなるために「俗流若者論」を享受していたら、教育基本法改正どころではなく、「軍隊に入れて叩き直せ」的言い分まで通ってしまいかねない。罠は、いろいろなところにしかけられているのだ。

◆フジスタッフ、親子専用カフェで「ママの再就職セミナー」
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008050201194b4
 人材派遣のフジスタッフは、主に専業主婦を対象に親子連れ限定のカフェを使う「再就職セミナー」を定期的に開催する。主婦が参加しやすい場所でセミナーを開くことで人材登録を促す狙い。月に1―2回、人材派遣の仕組みや育児しながらの働き方などについて解説する。

 遊具や絵本の読書スペースなどを備えた親子連れ限定のカフェを首都圏に6店展開しているスキップキッズ(東京・江戸川)の店舗を使う。まず22日に西葛西店(同)で開催し、他の店舗でも順次開く。セミナーへの参加や託児スペース利用は無料で、毎回10人程度の参加を見込む。

 派遣業界には人手確保のため女性労働力を開拓する動きが広がっている。

◆格差社会の是正を
府北部でメーデー
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050200029&genre=C4&area=K50
格差社会の是正などを訴え、団結を確認する参加者(福知山市西中ノ町・市厚生会館)

 労働者の祭典「第79回メーデー」が1日、京都府北部各地で開かれ、参加者が式典やデモ行進を通し、格差社会の是正や労働環境の向上、平和な社会の実現に向け、働く人たちの団結を訴えた。

 ■福知山は850人参加

 連合京都福知山地域協議会と長田野労働者連絡協議会の共同実行委が市厚生会館で開いた福知山地域メーデーには850人(主催者発表)が参加した。

 藤田清志実行委員長は「非正規雇用の拡大が労働者の格差を生み、不払い残業も後を絶たない」と指摘。「全労働者が格差是正を求め、力強く訴えよう」との宣言を採択した。

 福知山地方労働組合協議会が御霊公園で開いた統一メーデーには300人(主催者発表)が参加。奥井正美議長は「非正規雇用が増え、年収200万円以下の労働者は1000万人を超えた。『なくせ貧困』は国民的課題」と強調。「誰もが安心して暮らせる社会を目指して立ち上がろう」との宣言を採択し、市街地をデモ行進した。

 ■宮津、200人がデモ

 宮津地方労働組合協議会などの実行委による「第79回宮津・与謝統一メーデー」が島崎グラウンドで開かれ、32団体約200人(主催者発表)が参加。

 藤原節夫実行委員長が「格差と貧困の問題が深刻で、働く人を取り巻く情勢は悪化の一途」と訴えた。この後、暮らしや平和を守るためのアピールを採択し、市内をデモ行進した。

 ■綾部、トラクターでデモ

 綾部地方労働組合協議会などの実行委が「綾部市民メーデー集会」を、JR綾部駅南広場で開いた。

 15組合と5団体から、約150人(主催者発表)が参加。齋藤信吾実行委員長のあいさつ後、各単組・団体がパフォーマンスもまじえリレーアピールした。続いて、労働環境の向上や後期高齢者医療制度の中止などを求める宣言を採択。トラクターなども参加して市街地をデモ行進した。

 ■舞鶴では800人

 舞鶴市では2カ所で集会があった。同市浜の前島みなと公園での「舞鶴地域メーデー」(同実行委主催)には連合京都舞鶴地域協議会を中心に主催者発表で約800人が参加。岡安昇委員長のあいさつに続き「みんな笑顔 STOP!THE格差社会」のスローガンを掲げ東舞鶴商店街一帯をデモ行進した。
 同市南田辺、舞鶴公園の「舞鶴統一メーデー」(同実行委主催)には舞鶴地方労働組合協議会を中心に約300人(同)が参加。小西洋一委員長があいさつし、「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」と西舞鶴市街地一帯をデモ行進した。

◆【社説】女性管理職増 登用で意欲を生かせ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008050202008230.html
2008年5月2日
 政府の男女共同参画推進本部(本部長・福田康夫首相)が、女性の管理職などの増加を促進させる「加速プログラム」をつくった。社会の活性化には欠かせない課題で、地道な取り組みが必要だ。

 「女性の参画加速プログラム」は、女性の活躍が期待されながら参画拡大が進んでいない公務員の管理職(本省課長、室長相当職以上)や医師、研究者など「社会の指導的地位」への参画を図るのが狙いだ。特に国家公務員は、管理職に占める女性割合(二〇〇五年度で1・7%)を一〇年度末までに5%(約四百五十人)にする数値目標も設けた。

 職場の「意識改革」を図る。「女性の能力開発」を支援する。多様な働き方ができる「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」を進める。これを三本柱とし、女性の労働環境を整えていく。

 政策や方針の意思決定に関与できる管理職に女性が増えることは、視点や発想の幅が広がる。少子化で労働力が減っていくなか、さまざまな人材が求められる点からも、女性の参画は重要だ。

 政府は、各分野で指導的地位に就く女性の割合が二〇年までに30%という目標を掲げる。だが、実際には相当厳しい数値だ。国際的にみると、政治・経済分野で女性が意思決定に参加できているかを示す「ジェンダー・エンパワーメント指数」は九十三カ国のうちで五十四位に甘んじている。

 国家公務員は長時間労働が常態化しており、女性が管理職に手を挙げにくい環境にある。男性の育児参加促進や職場の意識改革には時間がかかる。5%達成に向け、民間との人事交流、他省庁からの出向などで対応するというが、数字の帳尻合わせでは困る。

 企業の課長相当職に占める女性割合は3・6%と低水準だ。先ごろ公表された〇七年版「女性労働白書」では、女性の積極登用など差別是正策「ポジティブ・アクション」に取り組む企業が以前より減っていることも気掛かりだ。政府には、参画への意義を理解してもらおうという訴えが足りない。

 一方で女性の管理職への意欲は高まっている。〇三年版白書では「課長以上の管理職」まで昇進したい新入社員の女性は二割を超えた。男女雇用機会均等法が施行された一九八六年当時の二・五倍だ。

 女性の意欲を生かさない手はない。参画拡大には国が率先して手本を示し、民間に広げていく努力を続けるしかない。

◆解雇者2000人割る 青森で12年ぶり
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080502t23010.htm
 2007年度の青森県内の企業の解雇者は1981人で、12年ぶりに2000人を下回ったことが、1日までに青森労働局の調べで分かった。大型倒産が減り、06年度(3639人)のほぼ半数となった。

 調査は5人以上の解雇者(希望退職を含む)を出した企業が対象で、07年度は179社(前年度224社)だった。

 産業別では、建設業の537人が最も多く、製造業(470人)、卸売・小売業(293人)が続く。

 県内の解雇者が2000人を超えたのは96年度(2074人)で、01年度には過去最悪の8987人に上った。

 労働局は「いい傾向だが、原材料費高騰や公共事業依存型の産業構造は依然としてあり、楽観はできない」としている。
2008年05月01日木曜日

◆メーデーの労働集会が様代わり 機動隊バスと角材なくなり祭りムード
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008050285438
MAY 02, 2008 03:06
暴力と不法デモで汚れていた「労働者の日」が祭りモードに変わった。

第118年世界メーデーの1日、全国で開かれた労働界の大規模集会はお祭りムードの中で行われた。

全国民主労働組合総連盟(民主労総)は同日午後2時からソウル市内の大学路(テハンノ)で、労働者7500人余りが参加した中で記念大会を開催した。午後4時からは参加者たちが鍾路(チョンノ)を経由して清渓(チョンゲ)広場まで3.2キロを街頭行進した。

大規模の行使だったが、小さな衝突も起こらなかった。むしろ多様な文化公演で市民の目を引いた。

民主労総は同日、「対政府闘争」を宣言した。しかしパフォーマンスユニットの歌やパフォーマンスを通して政府の財閥寄りの政策と韓米自由貿易協定(FTA)を風刺的に批判した。

集会を見守っていた市民、李ミヨンさん(31・女)は「大勢の人が集まったのに秩序整然と行われ、見る人も納得できた。理念に関係なく参加できる集会だった」と話した。

こうした雰囲気は行進にもつながった。マスクと帽子を深く被った「死守隊」の変わりにパフォーマンス隊40人あまりが軽快なリズムで行進を楽しくリードした。

参加者たちは列を作ってスローガンを叫びながら平和に行進した。オブジェが後を従えパレードを連想させた。

バスの中から見ていたハ・グンジャさん(48)は、「昨年も労働者の日の集会を見たけど、硬くて闘争的だなと思った。今年は見ものが多くて、自然と目が行った」と話した。

民主労総・公共運輸連盟の金ジンヒョク組織局長は、「文化公演が以前より増えた。市民と労働者の日を共にし、伝達力を高める方法を悩んだ結果だ」と語った。

集会ではデモ鎮圧服姿の機動隊と機動隊バスは見られなかった。

警察は機動隊を配置しなかった。その代わり、行進路伝いに2個中隊が交通を規制した。民主労総も、自主的に秩序要員300人を配置し集会の円満な進行を手伝った。

ソウル警察庁の関係者は、「民主労総で祭り形式の順法平和集会を行うと約束した。民主労総の態度が大きく変わったことを感じた」と話した。

民主労総は、当初ソウル市役所前の広場で3万人が集まる集会を開き、西大門(ソデムン)から光化門(クァンファムン)を経由してソウル広場に戻る計画だった。

ソウル市と警察は、「深刻な交通の混雑が予想される」と反対すると、参加者を減らして行進ルートも警察の要請に応じて変更した。

韓国労働組合総連盟も同日午前9時からソウル蚕室(チャムシル)総合競技場で「非正規職・中小下請け労働者・国民が共にするメーデーマラソン大会」を開催した。家族連れで手をつないで走るお祭りだった。

◆フリーターのデモ阻止 福岡市天神警官50人ともみ合い
2008年5月2日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/19950
 福岡県内のフリーターなどでつくる労働組合「フリーターユニオンふくおか」(小野俊彦執行委員長)はメーデーの1日夕、福岡市中央区天神で、仮装して楽器を鳴らしながら練り歩くデモ行進をしようとしたが、道交法に基づく道路使用申請がないとして福岡県警の警察官が阻止。両者がもみ合う騒ぎとなった。

 デモ行進は「薄給や不当解雇で非正規雇用者を苦しめる企業などに異議を唱える」(小野委員長)目的で計画され、作家の雨宮処凛(かりん)さんら約40人が参加。警固公園を出発した直後に約50人の警察官に行く手を阻まれ、「歩道でのデモ行進だから道路使用の許可はいらないはずだ」と抗議したが、約30分後に公園に引き返した。

 雨宮さんは「表現の自由に対する介入だ。ネットや雑誌で告発する」と話した。福岡中央署は「集団で歩道を占拠するなど、通行人に迷惑をかける行為であれば許可が必要」としている。
=2008/05/02付 西日本新聞朝刊=

◆子育て後の女性の再就職支援 '08/5/2
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805020036.html
 広島県は広島労働局などと連携し、出産や育児などで離職し、再就職を望む女性のための面接会を6月から来年3月にかけ、広島、福山市で計4回開催する。昨年9月、広島市で開いた初の面接会が一定の成果を収めたのを受けて拡充する。労働人口が減少する中、意欲ある女性の能力活用を目指す。初回は、6月20日午前10時から広島市中区のエソール広島で「女性いきいき再就職フェア」と題して開く。育児との両立に理解があり、正社員としての雇用を考えている企業を中心に約20社が参加し、専用ブースで面談する。
 仕事と育児の両立や母子家庭の支援、起業などの相談コーナーも設ける。予約すれば無料の託児サービスも受けられる。面接会は6月に続き、9月に広島市と福山市、来年3月には広島市でそれぞれ開く。県労働福祉課電話=082(513)3419。

◆3月現金給与総額は前年比+1.2%、所定外給与増加などが寄与=毎月勤労統計 
2008年 05月 1日
 http://jp.reuters.com/article/sponsorEconomicNews/idJPnTK010354920080501
[東京 1日 ロイター] 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、3月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比1.2%増の28万5224円で、3カ月連続の増加となった。増加の背景としては、所定外給与増加のほか、一般社員の伸び加速・パート社員の伸び鈍化なども影響しているという。
 所定内給与は前年比プラス0.6%で5カ月連続の増加。残業代などの所定外給与は同プラス4.1%と3カ月連続の増加となった。増加幅としては2004年12月(4.9%増)以来の大幅なもの。所定内と所定外給与を合わせた決まって支給する給与(定期給与)は前年比プラス0.9%と、5カ月連続の増加、特別に払われた給与は同プラス7.3%だった。
 雇用は、常用雇用が前年比プラス1.9%となり、51カ月連続で増加。就業形態別にみると、一般労働者(正社員など)が同2.3%増、パートタイム労働者が同0.8%増となった。一般は1993年2月(2.3%増)以来の高い伸び、パートは05年12月(0.6%減)以来の低い伸びとなった。一般の伸び加速、パートの伸び鈍化には、正社員化を促進する法改正が影響した可能性もあるという。

 詳細は以下の通り(注:速報値は、確報で改訂される場合もある。前年比、%)
 現金給与総額       +1.2
 総実労働時間       ‐0.3  
 常用労働者 +1.9
 *統計の詳細は厚生労働省HP
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#geppo をご覧ください。

◆フリーター労組の集会「五月病祭」でもみ合い
デモ行進を止められ、警察官に抗議する集会の参加者ら
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080501057.html
 福岡市中央区の警固公園で1日、フリーターや派遣労働者などの若者が参加するメーデー集会が開かれ、公道をデモ行進しようとしたところ、福岡県警の警察官に制止され、もみ合いになる騒ぎがあった。

 午後5時半ごろ、さまざまな仮装をした男女約60人の参加者が公道に出ようとすると、約50人の警察官が一斉に集まり行進を制止。参加者は「表現の自由を邪魔するな」など怒号を上げたが、30分以上のもみ合いの後で公園に引き返した。

 東京から駆けつけた作家の雨宮処凛さんは「道交法(違反)を犯しそうだとの理由だけでデモを妨害されたことは許せない」と拡声器で声を上げた。中央署は「道路使用申請が出ていないので、警告した」としている。

 集会は「五月病祭」と題して、フリーターユニオン福岡が主催。「人間を使い捨てにするな」「残業代未払いを許さない」などとシュプレヒコールを上げた。

[ 2008年05月01日 22:54 ]

◆メーデーで県内デモ行進
滋賀県労連
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008050100145&genre=C4&area=S00
労働条件の改善などを訴えながらデモ行進するメーデーの参加者たち(大津市本丸町)

 滋賀県労連など26団体が主催する「滋賀県民メーデー」が1日、大津市など県内10カ所であり、雇用の拡大や後期高齢者医療制度の廃止などを訴えてデモ行進を行った。

 大津市本丸町の膳所城跡公園で開かれた中央集会には約500人(主催者発表)が参加。実行委員長の丸岡英明県労連議長が「労働者の賃金は9年連続でダウンし、貧困と格差が広がっている」とあいさつし、「なくせ貧困と格差」「許すな増税・医療改悪」などのスローガンを掲げた。
 この後、参加者たちは「(労働者)派遣法を抜本的に改正せよ」「道路特定財源反対」などとシュプレヒコールを上げながら、JR膳所駅前や大津パルコ前などをデモ行進した。

◆日本経済は減速続けるが、明確な後退に陥らず=日銀展望リポート全文
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200805010094.html
2008年05月01日18時15分
 [東京 1日 ロイター] 日銀は1日公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)の全文で、日本経済について「2008年度上期にかけて減速を続けつつも、明確な後退には陥らず、その後潜在成長率並みの緩やかな成長経路をたどっていく」との見解を示した。

 前日公表した同リポートの基本的見解でも同様の見方を示したが、「明確な後退には陥らず」の文言が挿入され、緩やかな成長シナリオがより強調された格好となっている。

 <明確な景気後退には陥らない>

 リポートでは、景気が明確な後退に陥らない理由について、1)海外経済の高めの成長、2)緩和的な金融環境、3)在庫・設備・雇用面における調整圧力の小ささ──などを指摘。一方で「2009年度までの見通し期間中に、潜在成長率を明確に上回るモメンタムも取り戻せない」とし、その理由として、1)設備投資が過去数年間にわたる増加の結果、循環的にみて伸びにくい局面に入ってきている、2)海外経済の成長ペースが2007年までに比べれば緩やかになる、3)その下で国際商品市況は高水準で推移し、企業収益の圧迫要因として作用し続ける、4)その結果、企業から家計への所得波及も緩やかなものにとどまる可能性が高い──などを挙げた。

 <輸出は日本経済を支え続ける>

 日本経済をけん引してきた輸出については「世界経済の減速や円高の影響が現れる2008年度上期を中心に、増勢が幾分緩やかになるとみられるが、増加傾向自体は維持されていく」との見方を示した。交易条件の悪化による海外への所得流出はあるが「一次産品価格の上昇と表裏をなしつつ増大したグローバル需要を、日本経済は実質貿易(純輸出)や利子・配当等(海外からの所得の純受取)の形でしっかりと取り込んでおり、対外取引全体でみた所得はむしろいく分増加している」として「こうした交易利得と実質貿易収支を交換し合う好循環は、過去数年間、日本に限らず、世界的な規模でおおむね実現されており、これが国際商品市況の上昇と世界経済の高成長をこれまで両立させてきた基本構造であったと考えることができる」と解説。「先行きもこのような形で世界経済の拡大が続くのであれば、日本の輸出は、幅広い地域に向けて増加基調を維持し、成長のエンジンとして日本経済を支え続ける」との見通しを示した。

 もっとも基本的見解と同様に、国際金融資本市場や世界経済をめぐるリスクについても言及した。

 <09年度には企業収益の増加基調は回復>

 一方、企業部門については「企業収益は高水準ながら、このところ伸び悩んでいる」としつつ「こうした収益の伸び悩みは、過去数カ月間に生じた円高や大幅なエネルギー・原材料価格高による面が大きいため、そうした外部環境がさらに厳しさを増す状況とならない限り、2009年度には企業収益の増加基調が回復されていくがい然性が高い」と判断している。

 ただ、労働需給のタイト化により人件費の削減が難しくなっていることから「新たな市場の開拓や生産性の向上など、付加価値を創造する力が強まって行かない限り、2006年度までのような増益テンポを取り戻すことは容易ではない」とも指摘。「とりわけ中小企業は、もともと内需依存度の高い企業が多いことや、そのこともあって原材料コスト上昇の影響を受けやすいことなどから、全体として、大企業よりも厳しい収益環境に直面し続ける可能性が高い」と警戒感も示した。

 (ロイターニュース 志田 義寧)

◆全道メーデー:ガソリン値上げ批判−−札幌・大通公園
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080501ddj041040006000c.html
 連合系の第79回全道メーデー大会が1日、札幌市中央区の大通公園で開かれた。暫定税率の復活でこの日からガソリンが大幅値上げされたことについて、連合北海道の高柳薫会長は「(福田内閣は)空気を読めない『KY内閣』と言わざるを得ない」と批判。「民意を反映しない政権をいつまでも居座り続けさせるわけにはいかない」と政権交代を訴えた。

 200団体、約8000人(主催者発表)が参加し、「衆議院選挙で与野党逆転を勝ち取り、政権交代を実現していく」とのメーデー宣言を採択した。

 参加者は▽ガソリン税▽後期高齢者医療制度▽年金記録問題−−のいわゆる「3点セット」を追及する全国統一の特別決議と、地域最低賃金の引き上げや地域医療の確保を求める北海道独自の決議を採択した後、市内をパレード。連合系のメーデーは全道180カ所で開かれた。

 一方、道労連(名知隆之議長)も全道40カ所でメーデーを開催。札幌市中央区の中島公園では、戦争の放棄をうたった憲法9条の重要性を訴える人文字を作った後、「人間らしく生き、働きたいと願うすべての労働者の権利実現に立ち上がろう」などとする宣言を採択した。【横田愛、高山純二】

毎日新聞 2008年5月1日 北海道夕刊

◆連携推進委:産官学で流出防止を 若者県内定着、高知で初会合 /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080501ddlk39010739000c.html
 若者の県内定着を目指し県が今年度に予算を組んだ「地域産業担い手人材育成事業」の一環で、産官学各分野の代表が効果的な事業の進め方を考える「連携推進委員会」(委員長、井上喜雄・高知工科大教授)が発足し、30日に高知市内で初会合を開いた。

 高知労働局の統計では、3月末に県内高校を卒業した新規高卒者の県外への就職が初めて5割を超えた。県は県外就職の急増を受け、若者の流出を食い止めようと、高校生の職場長期研修▽企業と学校の共同研究▽就職担当教員の企業研修−−などを同事業に盛り込み、約740万円を計上している。

 この日の委員会では、製造業やスーパーの経営者など経済界に加え、大学や県教委など産官学の各分野から12人が出席した。久保博孝・県商工労働部副部長は「人材が流出し、産業を支えるには危機的状態。県内企業の魅力を少しでも知ってもらう方策を考えたい」とあいさつし、県の担当者が事業の内容などを説明した。意見交換では委員から「保護者の意見は大きいので、保護者向けに県内企業のPRを積極的にするべきだ」「もっと企業が学校で会社の概要などを説明できないか」などの意見が出された。

 委員会は今年度中に4回程度の会合を開き、事業の進ちょく状況を確認しながら、改善策を考える方針。井上委員長は「学生がやりたい仕事に就き、結果的に県内に就職ができるよう、産官学で情報を交換していきたい」と話していた。【服部陽】

毎日新聞 2008年5月1日 地方版

◆有効求人倍率:3月、0.05ポイント減の0.68倍−−鳥取労働局まとめ /鳥取
 http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080501ddlk31020555000c.html
 ◇03年8月以来の低水準

 県内の3月の有効求人倍率が0・68倍になったことが30日、鳥取労働局のまとめでわかった。0・7倍台を割り込むのは03年8月以来の低水準。

 景気悪化に加えて物価の値上げで消費意欲が落ち込んだことなどが影響したという。

 3月の有効求人倍率は昨年3月より0・05ポイント減った。有効求職者数は1万3566人で前年同月比1・7%減ったが、有効求人数が同比6・2%減と大きく減って9906人となった。

 新規求人数は4074人(前年同月比1・3%減)にとどまった。サービス業で714人(同17・6%減)▽建設業で218人(同16・5%減)▽製造業で482人(同6・9%減)と低迷した。

 新規求職者数は同比1・5%増の4035人。45歳以上の中高年者の占める割合が同比1・9ポイント増え32・4%に。退職前に次の仕事を探す人が増えたためという。【小島健志】

毎日新聞 2008年5月1日 地方版


UP:20080513 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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