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労働関連ニュース 2008年4月26日から30日



◆中国で大規模な児童労働救済/背景に極端な貧困も
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20080430000512
2008/04/30 19:33
 【北京30日共同】中国南部の広東省で大規模な児童労働が発覚し、地元警察が30日までに救助に乗り出した。だが家に帰りたがらない児童もおり、中国の極端な貧富の格差が事件の温床となっていることが明らかになってきた。

 広東省東莞市で、四川省涼山イ族自治州から来た16歳未満の少数民族の児童が低賃金労働者として闇で取引されていると地元紙が報道し社会問題化。10歳未満の子供も含まれ、大小の工場で長時間労働を強制させられた上、満足な食事も与えられていなかった。1つの工場で100人単位で雇用した例もあったという。

 また、職場で性的暴行を受けたり、1日5元(約74円)程度の生活費しかもらえないなど、悲惨な状況が次々と明るみに出ている。

 報道によると、警察が児童を連れ戻しに現場に行くと「家に帰りたくない。うちは貧しくて両親は私を必要としていない」と泣いて抵抗する少女らもいた。記者が年齢を尋ねると、12−13歳とみられる少女らが口々に「18歳」と答えたとしている。

◆基本給15%カットのIBM従業員、株主総会で抗議デモを計画
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/30/news094.html
好調だった第1四半期決算の発表を受けて明るいムードが予想される年次株主総会に向けて、基本給カットやオフショアリングに抗議するデモが計画されている。
[Deb Perelman,eWEEK]
2008年04月30日 19時07分 更新

 IBMの技術系従業員らは4月29日、同社年次株主総会の開催に合わせて、報酬システム改訂に抗議するデモを行う計画だ(訳注:この記事は株主総会開催前に書かれた)。この改訂では、多くの従業員の給与が15%カットされることになる。

 IBMは今年1月、技術系従業員7600人に対し、残業代が支払われるように職務を再編すると通知した。

 この被雇用者の職位の変更は、2006年11月にIBMが6500万ドルを支払うことで和解が成立した訴訟の後遺症の1つだ。この集団訴訟の原告は、IBMが同社の「Technical Services Professional」および「Information Technology Specialist」の肩書きを持つ従業員を、米公正労働基準法で残業代支払い対象とならない職種に分類し、残業代支払いを拒否したことを違法だと訴えた。

 「さらなる訴訟」から身を守るため、IBMは給与体系を再構築し、影響を受ける従業員の職位を月給制から時間給制に変更した。この体系は2月15日から施行されている。だが、予想される残業代を相殺する目的で、IBMは影響を受ける従業員の基本給を15%カットした。

 IBMの広報担当者はeWEEKに次のように語った。「残業代を追加すると、対象となる従業員の報酬が同等な仕事をしているほかの従業員よりも高くなってしまう」

 IBMは、基本給カットはあくまでも「コスト中立的」なものであり、会社にとって利益も損害もないと語った。

 「対象となる従業員のほとんどが残業しているため、給与の合計は変わらない」とIBMは説明した。

 対象となる7600人の技術系従業員(同社社員全体の6%に当たる)はこのプランに反対し、激しい憤りを示した。1月末に回覧された給与カットに反対するオンライン請願書には、1530人分の署名が集まった。

 ある技術系の上級スペシャリストはIBMの従業員掲示板に匿名で、給与がこれまでの85%になることを受け入れる以外の手段がないと語った。

 「IBMの今回の決定に非常に憤慨し、がっかりしている。わたしは自分がよく働き、献身的で忠誠心のある社員だと思っているし、IBMで20年以上働いてきた。わたしが働いているグループでは残業代が提供されないので、今回の対策はわたしにとって15%の給与カットを意味する」とこのIBM従業員は掲示板で語った。

 4月29日に米ノースカロライナ州シャーロットで開催される年次株主総会に向けて計画された抗議デモは、4月17日の第1四半期(1〜3月期)決算での純利益25%増という発表と、ほぼ6年ぶりの同社株価の高値により活気に溢れるIBMのムードとは対照的なものになるだろう。

 ここ数年IBM社員をまとめている米通信労働組合(CWA)の1701地域の支部「Alliance@IBM」は、給与カットだけでなく米国内の仕事のオフショアリング、役員報酬、同組合が言うところの「減少する退職者年金」についても抗議する計画だと語った。

 「IBMの従業員が生活水準の低下に直面し、退職者は生活費調整給不足による年金の減少と医療費負担増に苦しんでいるというのに、IBMの幹部は優雅に暮らしている。幹部の強欲で肥大化した報酬は問題にする必要がある」とIBMの従業員でAlliance@IBMの責任者を務めるアール・モンジャン氏が声明で語った。

◆県人口240万人割れ正式発表
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109897
 県は30日、集計中だった今年4月1日時点の本県推計人口が239万4472人となった、と正式に公表した。前年同月比で1万1971人の減少。月別人口では1977年4月1日時点以来、31年ぶりに240万人の大台を割った。

 死亡数が出生数を上回る自然減が99年から続いていることに加え、県外への転出が転入を上回る社会減が若年層を中心に11年続いていることが要因。県人口が最も多かった98年1月1日時点の249万3605人から毎年、約1万人ずつ減った計算となる。

 国全体が人口減少社会に突入した中で、本県の人口減少は近県に比べてハイペースで進んでいる。国立社会保障・人口問題研究所(東京)の予測によると、本県は2015年には228万6000人に落ち込み、宮城県に抜かれる見込み。30年には200万人を割り込む情勢だ。

 少子高齢化も加速。首都圏への人口流出を招いた高度経済成長期が終わり、本県人口が増加に転じた1977年と比較すると、高齢化率は2・5倍の25%(2007年)に上昇した。一方、出生数は1万8890人(同)とほぼ半減。社会減も加わり、労働力を示す生産年齢人口(15―64歳)の県人口全体に占める構成比も61・6%(同)とほぼ一貫して減り続けている。

 人口問題に詳しい法政大大学院政策創造研究科の小峰隆夫教授は「人口の絶対数が減るより、労働力となる生産年齢人口の構成比が減少する方が問題」とした上で、「社会保障や医療、経済などさまざまな部分でマイナスの影響が大きい」と指摘。さらに「地方では出生率を上げる少子化対策より、社会減を食い止める対策が重要だ」と話している。
新潟日報2008年4月30日

◆雇用情勢、改善の動き弱まる
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109896
 新潟労働局が30日発表した3月の県内雇用失業情勢によると、パートを含む全数の有効求人倍率(季節調整値)は0・99倍で2年6カ月ぶりに1倍を下回った。前月比では0・02 ポイントの低下、全国平均は0・95倍だった。同局は「先行きの不安がぬぐえず、求人も落ち込んでいる。雇用情勢は改善の動きが弱まっている」とした。

 全体の新規求人数は1万7889人で、前年同月比15・3%減。新規求職数は1万4368人で同0・4%減だった。

 有効求人数は前年同月比15・2%減の4万4703人、有効求職者数は同2・7%減の4万6323人だった。

 新規求人(パートを含む全数)の対前年同月の増減率を産業別に見ると、情報通信業が16・7%、一般機器が11・8%、医療、福祉が8・1%それぞれ増加した一方、電気機器51・6%、サービス業38・2%、電子部品・デバイス33・5%など多くの産業で減少した。
新潟日報2008年4月30日

◆前月と同じ0・92倍に/県内の有効求人倍率
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804669/
* 2008/04/30
 神奈川労働局が三十日に発表した三月の県内有効求人倍率(季節調整済み、パート含む)は前月と同じ〇・九二倍となった。約半年間、同水準が続いている。

 三月の有効求職者数は前月比4・6%増の十万二千四百四十二人。これに対し、企業の求人数を示す有効求人数は同0・5%増の九万九千七百十三人となっている。

 また、新規の求職者数は前月比で1・9%増となる二万五千四百五十六人。対して企業が求める新規の人数は、同12・7%減となる三万二千百四十六人で、新規の有効求人倍率は前月比で〇・〇一ポイント上昇し、一・三五倍だった。

 新規求人の産業別状況を前年同月比でみると、卸売・小売業(15・1%増)、サービス業(0・8%増)が増え、製造業(22・7%減)、建設業(21・1%減)、運輸業(17・4%減)、情報通信業(13・1%減)、飲食店・宿泊業(12・8%増)、医療・福祉(7・5%減)が減少した。

◆メーデー:雇用、生活の訴え強く 連合熊本は3000人祭典 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080430ddlk43040227000c.html
 連合熊本主催の第79回メーデー県中央祭典が29日、熊本市草葉町の白川公園であった。労働組合員や家族ら約3000人が参加し、格差社会の是正を訴えるメーデー宣言を採択した。

 また、ガソリン税などの暫定税率復活反対▽後期高齢者医療制度の廃止▽年金記録問題の早急な解決−−を求める特別決議をした。

 連合熊本の手嶋一弘会長は「少子高齢化社会を見据え、非正規労働者を含む雇用や子育て、社会保険制度などが安定した社会を作らなければならない」とあいさつした。

 来賓として出席した蒲島郁夫知事は「県の特性を生かし、医療や福祉、環境関連産業の育成に取り組み、戦略的企業誘致で雇用環境を改善していきたい」と話した。

 式典では、連合熊本が推薦した次期衆院選候補予定者が紹介された。民主党県連代表の松野頼久衆院議員は「物価は上がり、暫定税率の増税も目の前だ。生活者のために全力で戦う」と訴えた。

 社民党県連合の森川生朗代表も「次期衆院選は1〜3区は民主党、5区は社民党の候補者の当選で与野党逆転を図りたい」と話した。【笠井光俊】

毎日新聞 2008年4月30日 地方版

◆メーデー:ニートらデモ行進 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080430ddlk43040229000c.html
 ニートやフリーターの若者ら約40人が29日、熊本市中心部のアーケード街で「KY(くまもと・よわいもの)メーデー」を開いてデモ行進した。県内では初めての開催で、競争社会で生きる若者の苦しさを訴えた。

 参加者は仮装し「引きこもりも社会人だ!」などと書いたプラカードを掲げ「金持ちに都合の良い理屈には乗らないぞ」「非正規労働の時給を上げろ」と声を張り上げた。

 短期の派遣社員を繰り返しているという熊本市の女性(26)は「知り合いの中には、仕事がなくて経済的に厳しく、デモに来る交通費に困る人もいる」と話していた。

 KYメーデーは、ニート仲間らが集まって3月に実行委員会を結成して企画し、インターネットの掲示板を見た人たちも加わって、準備を進めていた。

 東京では、若年の非正規労働者などが参加する「フリーター全般労働組合」が数年前から独自のメーデーをしていて、組合員らが応援に駆けつけた。

 連合や全労連とは別に、ニートやフリーターが中心になったメーデーは、27日に名古屋であった。福岡(5月1日)や東京(同3日)でも予定されている。【笠井光俊】

毎日新聞 2008年4月30日 地方版

◆県内労災894人最多 前年比90人増2008年4月30日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131647-storytopic-1.html
 沖縄労働局(片淵仁文局長)は30日、2007年の県内労働災害発生状況(確定値)をまとめた。県内の労働災害による死傷者(休業4日以上)は894人で前年に比べ90人増え、過去20年で最悪となった。800人超は4年連続。うち死者は9人で前年比5人の減。
 労災死傷者は1973年の1277人をピークに長期減少傾向が続いていたが、99年を底に増加に転じている。
 業種別にみると、製造業の152人(前年比15人増)、建設業の150人(同12人増)、商業133人(同8人減)、接客娯楽業117人(同20人増)と続く。死亡災害は建設業で5人、製造業で3人、運輸業1人。
 原因別では仮設物・建築物・構築物(足場、階段など)の転倒や墜落が多く、全災害の25%を占める。交通事故や動力機械への「挟まれ・巻き込まれ」、包丁など工具類による「切れ・こすれ」も多い。製造業では食品製造業が76人と最も多い。建設業では建築工事が94人、土木工事が31人だった。

◆介護現場の人材不足の解決を目指す
県福祉人材確保対策会議(県民会館)
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080430_15593.htm
2008 年 04 月 30 日 14:53 現在
 介護現場の慢性的な人材不足の解決を目指す県の会議が30日開かれ、今年夏までに実態調査を行い、10月ごろをめどに人材確保対策をまとめることにしました。

 福祉施設では、現場の業務が多様化しているうえ、労働条件が厳しいことなどから職員の平均勤続年数が5年足らずと全職種平均の半分程度にとどまっています。

 また県内の介護福祉士養成校では、今年春の定員充足率が62パーセントとこの5年間で最低となっています。

 この実情を受けて県は人材の掘り起こしから教育・職場への定着まで一連の対策を立てて人材を確保する計画です。

 30日の会議では、このあと6月下旬までに県内850の福祉施設や事業所を対象に職員についてのアンケートを実施したうえで、10月ごろまでに人材確保策をまとめることを話し合いました。

◆07年度失業率7・3%/2年連続改善
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804301700_01.html
 県統計課が三十日発表した二〇〇七年度の完全失業率は7・3%で、前年度比で0・3ポイント低下し、二年連続で改善した。統計課は「女性の完全失業率が前年度比0・8ポイント改善したことが要因の一つ。女性の第三次産業への就業が増えている」と分析した。

 県内の三月の完全失業率は前月に比べ0・1ポイント改善した7・0%で、前年同月比で0・5ポイント改善した。

 男女別に見ると、男性は前月と同じ8・1%、女性は前月比0・2ポイント悪化し5・7%となった。完全失業者数は四万四千人で、前月より千人減少、前年同月に比べ二千人少ない。

 沖縄労働局が三十日発表した〇七年度の有効求人倍率は、前年度比0・03ポイント低下の〇・四二倍だった。求職者数は二年連続で減少。新規求人数も前年度比11・3%(八千百二十四人)減で、有効求人数も10・7%減となり、二年連続で前年度を下回った。

 県外受求人数は、前年度比13・0%増と六年連続の増加となり、県内就職件数は前年度比4・8%減、県外就職件数が前年度比1・6%減となった。

 県内の三月の有効求人倍率(季節調整値)は〇・四一倍で前月と同水準。新規求人数は前年同月比17・1%減の五千七百二十八人で、四カ月連続の減少。飲食店・宿泊業(27・9%減)などが影響した。

 沖縄労働局は「観光業は好調だが、建設業などは改正建築基準法の影響を受け悪化。今後も不透明な状況が続く」としている。

◆仕事観調査、6割が現状に不満(1)就職は総合的に
 http://www.people.ne.jp/a/e42c429c8fdf47d6bd3e1d0bf8b475f9
 「50歳で退職して、京劇三昧の生活を送りたい」。「国際先駆導報」と新浪網がこのほど行った仕事観に関する調査で、会計士の李さん(27)からこのような回答が寄せられた。同調査は今月23日の午後0時を締め切りとして、インターネットを通じて行われたもので、ネットユーザー3263人が回答し、興味深いデータが集められた。「国際先駆導報」が伝えた。

 「仕事を選択する際、最初に考える要素はなにか」との質問(複数回答)に対しては、半数以上の人が「収入と仕事のハードさとが見合っているか」「将来性はあるか」「興味のもてる仕事か」の3点を挙げた。ここから中国の青少年が仕事を選択するに当たり、さまざまな要因を総合的に考えていることがわかる。

 山東省莱陽市で貿易に従事する祝幻賓さん(32)は「興味をもてるかどうか、経営者と話が合うかどうか、給与がいいかどうかを最初に考えてから、選択肢として残す」と答えた。浙江省杭州市の工場労働者・劉永恭さん(24)は「最も気に掛けるのは興味があるかどうか。興味があれば仕事は楽しくなる」とし、エンジニアの謝さん(26)は今後の発展性を最も重視するとし、「私は若いから将来性が重要。よい仕事はよい学習のチャンスを与えてくれ、開放的な労働環境を備え、かつ個々人に対応した管理を備えているはず」と答えた。

 広東省深セン市の工場労働者・劉二飛さん(24)は「一番関心があるのは給与と仕事のハードとが見合っているかどうかだ。4年半働いて、仕事は相当ハードだったが、給与は4年前より増えている」と回答した。

 また回答者の約4割が「職位が安定しているかどうか」を挙げた。公務員の劉さん(27)は「安定した仕事は家庭を作り、子供を育てるのによい」と答えた。(編集KS)
 「人民網日本語版」 2008年04月30日

◆ 県内有効求人倍率、5年ぶり減少 4月30日午後0時19分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3867
 福井労働局が30日発表した2007年度の福井県内雇用情勢によると、有効求人倍率は前年度に比べ0.04ポイント減少して1.38倍となった。減少に転じたのは5年ぶり。全国平均の1.02倍は大きく上回っている。

 07年度の有効求人数は3年ぶりに20万人を割り込み19万4375人、有効求職者数は14万642人だった。

 福井労働局では、年度後半から米国のサブプライムローン問題に端を発した円高や原油原材料の高騰で、企業が求人を見合わせる傾向が出てきたとしており、有効求人倍率が低下した主な要因とみている。

◆3月の失業率3.8%に改善・有効求人倍率0.95倍に低下
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080430AT3S3000H30042008.html
 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は前月に比べ0.1ポイント下がり、3.8%となった。低下は4カ月ぶり。一方で厚生労働省が発表した有効求人倍率(同)は0.95倍と前月を0.02ポイント下回り、2005年6月以来の水準に落ち込んだ。厚労省は「雇用改善は足踏み」という判断を7カ月連続で据え置いた。

 完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、職にまったく就いていない人の割合。男女別にみると、男性は3.8%と前月比0.2ポイントの低下。女性は同0.1ポイント上昇の3.9%となり、10年9カ月ぶりに男性の失業率より高くなった。総務省は「収入を得ようと、新たに労働市場に出てきた女性が増えたことが原因」と分析している。(12:19)

◆完全失業率改善3.8% 10年ぶり3%台 
2008.4.30 11:31
 http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080430/fnc0804301127012-n1.htm
 総務省が30日発表した平成19年度平均の完全失業率は前年度より0.3ポイント改善し、3.8%と10年ぶりに3%台に改善した。ただ、上半期の改善幅に比べて下半期の改善幅が小さく、「足下の雇用の改善状況は足踏み状態」(総務省)とみている。

 完全失業者数は255万人と前年度に比べて16万人減と5年連続で減少。就業者数は6414万人と5年連続で増加し、就業者数のうち雇用者数は5523万人と過去最高を記録した。

 また、3月の失業率も季節調整値で3.8%と前月に比べて0.1ポイント改善した。男性が3.8%、女性が3.9%と女性の失業率が10年9月ぶりに男性を上回った。「働かなくて良かった女性が、物価高などで労働市場にでてきたため」(総務省)と推測する。

 一方、厚生労働省が同日発表した平成19年度の有効求人倍率(求職者1人に対する求人数)は1.02倍と前年度に続いて2年連続で1倍を維持したが、6年ぶりに低下し、前年度を0.04ポイント下回った。3月の求人倍率(季節調整値)は0.95倍と12月から4カ月連続で1倍を切った。前月と比べても3月は0.02ポイント下回っており、雇用状況は悪化している。

 地域別の有効求人倍率は四国が前月並みだったが、他地区は軒並み前月を下回った。南関東、北関東・甲信、東海など5地域は全国平均を上回って1倍を超えたが、近畿地域は0.93倍と全国平均を下回った。

 森永卓郎独協大経済学部教授は、「団塊世代退職の穴埋めで学卒者求人の増加が見た目の雇用を改善している。学卒者を除いた正社員の求人倍率は3月で0.60と悪化の方向。今後の雇用状況は厳しさが増す」と予測する。舛添要一厚生労働相は同日の閣議後会見で、「雇用改善の動きは鈍っている。20年度は効果的な施策を講じて改善する」と話している。

◆オンライン求人検索で利用者1.7倍
京都ジョブパーク
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008043000061&genre=A2&area=K00
 昨年4月に開所した総合的な就業支援拠点「京都ジョブパーク」(京都市南区、京都テルサ内)で、今月から京都労働局のハローワークのオンライン求人検索システムを導入したところ、利用者が1・7倍に増えている。府は「求人情報の収集と相談を併用することで、綿密な対応が可能になった」と話している。

 京都ジョブパークは、府の若年向け、シニア向け、女性再就職などの就業相談窓口を一本化し、昨年4月にオープンした。1年間で延べ約4万2000人(実人数約9700人)が利用し、約3000人の就職が内定した。

 府は今月から、京都労働局の協力を得て、ジョブパーク内のハローワークコーナーに、求人情報をオンライン検索できるタッチパネル式の端末3台を設置した。今月の上半期、同コーナーの利用者数が1日平均24人と、以前の1・7倍に増えた。

 府総合就業支援室は「利用者が求人を比較、検討しやすくなったうえ、各専門コーナーで相談員からカウンセリングを受ける前後に詳細な求人情報を収集できるので、具体的な話ができるようになった」と説明している。
 昨年度のジョブパーク利用実績では、35歳未満の利用が7割を占めた。相談者は無職が70%、非正規雇用者が19%、正社員4%だった。

◆日本製紙白老工場が労災ゼロを記念し町へ介護用具寄贈
【2008年4月30日(水)朝刊】
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/04/30/20080430m_07.html
介護福祉関連用具の目録を手渡す大橋室長(左)
 日本製紙白老工場(倉田博美工場長)が28日、白老町に介護福祉関連用具(20万円相当)を寄贈した。

 寄贈したのは、全身から心地よい刺激が受けられ、療育に効果的といわれるボールプール用のボール2000個(10万5000円)とリハビリテーションマット2枚(9万2000円)。同工場が平成19年度に労働災害ゼロを達成したのを記念して寄贈した。

 この日、役場を訪れた同工場の大橋一夫安全室長が渡辺裕美子ども課長に目録を手渡した。町では発達支援センターで利用することにしている。

【写真=介護福祉関連用具の目録を手渡す大橋室長(左)】

◆企業進出加速に期待 若年者雇用奨励金の拡大2008年4月30日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131629-storytopic-4.html
年齢階級別完全失業率の推移
 沖縄労働局はこのほど「2008年度沖縄雇用施策実施方針」を発表し、若年者雇用促進奨励金の対象を大幅に拡大する方針を打ち出した。同局が地域の特性に配慮して独自に打ち出した初の実施方針。拡充策は県が2006年度から要望していたもので、仲井真弘多知事の公約でもある失業率改善に向け側面から支援を図った格好だ。関係者は「企業進出が加速する」と効果に期待を寄せている。
 県産業政策課によると、2007年の県内の失業率は7・4%。全国の約2倍の高い水準で推移している。中でも新卒者を除く30歳未満の失業率は12・7%と際立って高い。
 一方で近年、フリーターの高年齢化などが原因で、30代の失業率も7・5%と全国平均より3・5ポイント高くなっている。完全失業者数の約半数が35歳未満だ。ただ、これまでこの世代への雇用施策がほとんど講じられていなかった。県関係者は、20代とともにこの世代の失業率も下げなければ、県全体の失業率改善は難しいとみている。
 今回の「方針」は若年者雇用促進奨励金の対象を30歳未満から35歳未満へと拡大。給付を受けられる事業所の数も制限が撤廃された。これにより、35歳未満の若年者に、より多くの雇用機会が与えられることになった。
 近年、情報産業の県内進出が増えているが、その要因として若年者雇用助成と東京―沖縄間の通信費を無料にする「情報ハイウエー」が挙げられる。今回の若年者雇用助成が拡充されることで、一層の企業進出と雇用拡大が期待される。
 ただ一方で、県民の公務員志向や県内指向、ミスマッチなどが原因で起こる離職率の高さなど、解決すべき課題はまだ多い。若年者の雇用対策とともに、求職者の意識改革を含めた総合的な対策が求められている。

◆ドイツ、完全雇用は現実的な目標─労働相=国内紙
2008年 04月 30日 09:06 JST
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK815027420080430
 [ベルリン 30日 ロイター] ショルツ独労働社会相は、ビルト紙とのインタビューで、ドイツは完全雇用達成に向けた道筋をたどっているとの認識を示した。

 労働相は「もちろん、一夜にしてではなく徐々にだ。今年最初の4カ月だけでも、季節調整済みで失業者数は20万人減少した。完全雇用は夢ではなく、現実的な目標だ」と述べた。

 連邦雇用庁は30日0800GMT(日本時間午後5時)頃、4月の雇用統計を発表する予定。

 ロイターのエコノミスト調査によると、失業者数は前月比3万人減と予想されている。

 連邦雇用庁の幹部も28日、ロイターに対し、今年秋には失業者数が300万人を下回る可能性を示唆していた。

 ドイツの失業者数は05年初めに500万人を突破し、戦後最悪を記録したが、その後景気回復を背景に減少してきている。

◆自治体、非正規職員頼り? 正規職員は減、非正規は大幅増
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080430/KT080424ATI090030000022.htm
4月30日(水)
 県内市町村が条例で定員の上限を定めている正規職員を削減する一方で、臨時、嘱託などのいわゆる非正規職員を大幅に増やす傾向にあることが29日、県、自治労県本部がそれぞれ行った調査で分かった。財政状況が悪化する中で、自治体が労働力を非正規職員に頼る実情が浮かび上がっている。

 県市町村課の調べによると、県内市町村の正規職員(4月1日現在)は07年度、2万2695人。03年度からの4年間で1980人(8%)減った。最も減少幅が大きかったのは下高井郡野沢温泉村で、村営スキー場の民営化や早期退職勧奨により、130人から74人へ、43%減らした。深刻な財政難に陥った下伊那郡清内路村、木曽郡王滝村も減少幅が4割を超えている。

 これに対し、自治労県本部が加盟組織のある県内72市町村を対象に、06年6月末時点で行った調査によると、非正規職員は1万1135人。03年の同時期に比べ2907人(35%)増えていた。

 非正規職員は市町村によって雇用の形態、期間などが異なり、国、県とも実数を把握していない。ただ「職員削減を進めた分を、臨時、嘱託職員にカバーしてもらっている面もある」(松本市)とする自治体もあり、行政の「効率化」が、かなりの部分で非正規職員に支えられている現状をうかがわせている。

 非正規職員は雇用期間が半年から数年で、給料も一般的に正規職員に比べ低い。「行政が不安定雇用を膨らませている」との指摘もある。

 今年4月には、非正規社員の正社員への転換制度導入などを義務付けた改正パート労働法が施行されたが、公務員は対象外。自治労は継続的に雇用されている非正規職員を正規化することなどを求めているが、「短時間労働など多様な働き方を求める非正規職員も増えており、運動が難しい面もある」という。

◆3月の失業率3.8%、0.1ポイント改善
 http://www.asahi.com/life/update/0430/TKY200804300033.html
2008年04月30日10時42分
 総務省が30日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は、前月を0.1ポイント下回る3.8%に改善した。ただ、厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(同)は、前月より0.02ポイント低い0.95倍。厚労省は「雇用情勢は改善の動きが弱まっている」としている。07年度平均の完全失業率は3.8%で、前年度より0.3ポイント低下した。



  

 3月の完全失業率を男女別にみると、男性が前月より0.2ポイント低い3.8%、女性は0.1ポイント高い3.9%。女性の失業率が男性を上回ったのは10年9カ月ぶり。

 完全失業者数は前年同月より13万人少ない268万人で、28カ月連続で減少した。失業理由別では、リストラなどの会社都合による失業者は56万人で、前年同月より6万人減少。自発的な離職者も9万人減の95万人だった。

 雇用者数は、前年同月より8万人少ない5476万人で、2カ月連続で減少した。従業員規模別では、30人以上では前年同月比で増加したものの、1〜29人では21万人減の1662万人と、10カ月連続の減少となった。厚労省は原油などの資源高や円高の影響が大きいと見て、4月から中小企業向けの雇用助成金を拡充した。

 一方、3月の有効求人倍率は、新規求人数が前年同月比21.3%減と15カ月連続で減少したことなどから、2カ月連続で低下。05年6月以来の低水準となった。業種別の新規求人数では、建設業が53.1%減、サービス業が27.7%減、製造業が20.4%減と大きく減らした。

◆【教育】熟練職人が高校で指導 地域産業の人材育成支援
2008.4.30 08:46
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/080430/edc0804300844004-n1.htm
 地域のものづくりや農林水産業を支える人材を育てるため、政府は熟練職人や農業従事者らが職業高校で実技指導などを行うモデル事業に乗り出した。国土交通、農林水産など4省庁がそれぞれ文部科学省と連携、高齢化による担い手不足の解消や技能継承を支援する。

 モデル事業は3年間で、企業での1〜2カ月程度の就業も含め、職業体験を組み込むのが特徴。今後、都道府県と政令指定都市から17自治体前後を指定し、地域の業界団体などと高校が協力して授業を実施する。実習の材料費や講師への謝礼などの経費は関係省庁が分担して負担する。

 国交省は建設業の人材育成に取り組む。とび職や左官、造園職人らを高校に派遣し指導してもらうほか、建設現場の見学なども行い施工のノウハウを伝える。

 同様に、経済産業省は機械や電気などの工業分野、農水省は農業、水産庁は漁業・水産業の人材育成に当たる。

 近年の景気回復で建設業では高校の新卒者の求人数は増加傾向だが、就職者数は減少。平成18年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者のうち50歳以上が42・6%に上るなど、高齢化が進んでいる。

◆3月有効求人倍率は0.95倍、05年6月以来の低水準
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31572520080429
2008年 04月 30日 08:41 JST
来週の東京株式市場は弱含み、行き過ぎた楽観論の修正局面へ

 [東京 30日 ロイター] 厚生労働省が30日に発表した3月有効求人倍率(季節調整値)は0.95倍で、前月比0.02ポイント低下し、2005年6月(0.95倍)以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.96倍だったが、それを下回った。

 正社員有効求人倍率は0.60倍となり、前年同月を0.03ポイント下回った。有効求人数(季節調整値)は前月比4.1%減、有効求職者(同)は前月比2.2%減となった。

 新規求人数は前年比21.3%減となり、1975年11月(同22.3%減)以来の大きな下げ幅となった。産業別にみると、前月に続き建設業(53.1%減)、サービス業(27.7%減)、製造業(20.4%減)などが減少し、医療・福祉(0.5%増)が増加した。教育・学習支援業(12.9%減)は6カ月ぶりに減少した。同省は、新規求人数の減少要因として、派遣・請け負い求人の適正化、求人の適正受理の取り組みなどに起因する減少が続いていることに加え、3月は平日が1日少なかったこと、北海道で季節労働者向けの求人が減ったことを挙げたが、落ち込みは「一時的なものと考えている」との見解を示した。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知県が1.84倍で最も高く、北海道が0.34倍で最も低かった。東京は1.43倍だった。

 同時に発表された2007年度の有効求人倍率(季節調整値)は1.02倍となり、前年度比で0.04ポイント低下した。

◆感謝の言葉に腰痛忘れ 介護ヘルパー体験、本紙記者
 http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080430/CK2008043002007565.html?ref=rank
2008年4月30日

訪問介護サービス利用者の買い物を手伝う記者=福井市内で
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 健康長寿県の福井。2020年には人口の3割が65歳以上になるといい、介護職の需要は高まる一方だ。人手不足が叫ばれる訪問介護の現場に向かった。

 「待ってたよ」。光陽ホームヘルパーステーション(福井市)の山崎光子さん(64)に同行し同市内のアパートに着くと、利用者の女性(69)がうれしそうに電動ベッドから身を起こした。

 女性は脳梗塞(のうこうそく)を患って以来、手足にしびれが残る。買い物に付き添い、2日分の食事を作るのが仕事だ。

 初めて車いすを介助した。予想よりずっと重い。わずかな傾斜で車体がぶれるので腕や腰が痛み出した。猛スピードで通り過ぎる車に脅威を感じる。自分の目線より低いところの物が女性の顔に当たらないよう注意した。

 「トマトがおいしそう」「おせんべい食べたい」。近くのスーパーに着くと女性の声が弾んだが、予算に比べて野菜や総菜はどれも高い。原材料費の高騰は、わずかな年金でやりくりするお年寄りを直撃している。

 帰り道。女性は珍しい花を見つけるたびに止まってほしいと頼んだ。「普段は家にこもってばかりだから外に出られてうれしい」。屈託ない笑顔に腰の痛みは吹き飛んだ。

 次に訪れたのは1人暮らしの男性(93)宅。初めは新顔にいぶかしげな表情だったが、室内をそうじしていると、引き出しから時計をたくさん引っ張り出して見せてくれた。「中国製のねじ式だよ」。戦争や趣味の釣りの話がとうとうとあふれ出す。「若い人に聞いてもらってうれしいのよ」と山崎さん。別れ際、男性は何度もおじぎしてくれた。

 「訪問介護は個人の生活の一部を預かる仕事」。山崎さんは1日平均5軒の訪問を週5回こなす。仕事の重さに比べて収入が少なく、どの事業所にも若いなり手が集まらない。それでも、山崎さんは「気疲れすることも多いけど『ありがとう』のひと言に励まされています」と前向きだ。

 県内385の介護事業所を対象とした県の調査で77%が「人員不足だと感じている」と答えている。

 訪問介護の事業所では特に不足感が高く、平均4・5人の増員希望があった。職員の約7割が非常勤のため離職率の高さが一因とみられる。

 各事業所が聞き取りした離職理由は、健康の悪化や職場での人間関係、賃金の不満などが多く、健康面では腰痛の割合が高い。採用状況も悪化し、全体の75%が「昨年より厳しい」と答えた。

 介護人材の確保のための方針づくりに向け、昨年秋に調査した県長寿福祉課は「賃金や労働環境の改善を事業者に促していく」としている。

 (谷悠己)

◆細切れ雇用の果て 39歳、全財産100円
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200804290254.html
2008年04月30日

 「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」

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生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性(右)。農家から寄付された米を受け取った=東京都新宿区、上田幸一撮影

 4月15日夜、東京・飯田橋近くのNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性(39)は財布の中身を見せて、うなだれた。

 財布には小銭ばかりで100円ほど。前日に古本屋で本を売った400円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。

 都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。

 「いつお金が入りますか」

 「4月18日です」

 「いくらぐらい?」

 「たぶん、3万〜4万円」

 「その額でいつまで」

 「次の給料日は5月20日」

 「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」

 「18日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」

 1万円を工面してもらい、米5キロと缶詰5個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。

 「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。

     ◇

 男性は99年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき30歳。就職氷河期まっただ中だった。

 派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社10社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。

 そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで60社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。

 いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給1万円、翌月払いだ。3月下旬に入社し、3月は5日間働いた。

 ところが、4月18日の給料日、3月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの2万1814円。健康保険料9456円、厚生年金保険料1万7995円、雇用保険料735円が天引きされていた。

 これでは家賃3万200円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。

 午後5時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。6時半から10時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は1千円。一晩で3500円にしかならない。

 くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、1回430円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は4畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、2枚の毛布の間に入って眠る。

 2日続けたが、3日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代1万1千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の3月分2千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。

 翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく40歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。

 「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」

     ◇

 男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、30歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア(働く貧困層)」。1年間働いても200万円以下しか収入がない人は、06年に1千万人を超えた。(福間大介)

     ◇

 30日付の朝日新聞朝刊2面には、別のワーキングプアのルポと解説などを掲載しています。

◆弱者の権利主張しデモ 札幌で200人(04/30 06:51)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/90061.html
デモ行進する若者たち。「反貧困」「おれたちも人間だ」など賃金格差の解消などを訴えた

デモ行進する若者たち。「反貧困」「おれたちも人間だ」など賃金格差の解消などを訴えた

 障害者や派遣社員らが生きる権利を主張する「自由と生存の連帯メーデー in 札幌」が二十九日、札幌市の大通公園などで開かれた。参加した約二百人は市内中心部をデモ行進しながら「人間らしく暮らせる保障を」などとシュプレヒコールを繰り返した。

 市民団体「障害者・マイノリティーなどの人権と生活を考える会」が中心となった実行委(新保清和代表)が、低賃金の待遇改善や困窮する生活実態などを訴えようと企画した。

 同実行委の鴨川悠斗さんは大通公園で開かれた集会で「弱者同士を競わせるような現代の経済構造に抗議する声をあげよう」とあいさつ。DJが音楽を流すトラックを先頭に、低賃金、長時間労働などに反対する声をあげ、市内中心部でデモ行進を行った。

◆1日に7人が労災で命を落とす韓国
昨年1年間、労働災害として9万147人認定
 http://www.chosunonline.com/article/20080429000048
 韓国で昨年、1日平均で7人の労働者が労働災害で命を落としたことが分かった。本紙が28日、韓国産業安全公団の労働災害に関する統計資料を分析した結果、昨年1年間に労働災害として認定された人は9万147人に達し、うち2406人が死亡した。これは1日平均に換算すると6.59人になる。

 労働者1万人当たりの死亡者の比率は1.92人で、初めて2.0人を下回ったものの、2004年のデータでは韓国が2.7人、米国が0.53人、日本が0.3人、ドイツが0.26人、イギリスが0.07人となっており、韓国では労働災害による死亡率が先進国の5倍以上に達している。

 産業別に見ると、昨年1年間に労働災害で死亡した人のうち、建設業の従事者は630人、製造業の従事者は605人で、両者を合わせると死亡者全体の89%を占めた。特に建設現場での墜落事故で死亡した人は418人に達し、また製造業の現場では、機械に巻き込まれたり挟まれたりして死亡した人が 150人に上り、安全対策の不備による従来型の労働災害の発生率が依然として高いことが分かった。

 一方、職業に関連した疾病で死亡した人は1023人に上った。このうち、脳や心臓の疾患で死亡した人は515人で、じん肺による死亡者数(442人)を上回った。

 労災医療管理院大田中央病院のチョン・ホンジュン博士は「最近は急激な業務の増加や過度のストレス、不規則な食生活習慣、飲酒、喫煙などの複合的な原因により、狭心症や心筋梗塞、脳卒中といった脳や心臓の疾患、また精神疾患で死亡した人が増えたことに伴い、こうした現象が生じている」と話している。

 労働災害に伴う経済的な損失は16兆2114億ウォン(約1兆6900億円)に達し、また労働損失日数は6393万4071日で、労使間の紛争による労働損失日数(53万6285日)の119倍に達している。

 韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)は28日、「世界労働安全衛生日」に合わせ、ソウルのポラメ公園と清渓川で「労働災害犠牲者の追悼と労働者の健康権確立のための集会」を開き、労働者の生命と健康を守るための対策を強化するよう求めた。

 一方、政府は今年7月から、ゴルフ場のキャディ、学習指導者、生コン製造技術者、保険外交員の四つの職種に対し、労災保険を適用することを決めた。

安剄求iアン・ジュノ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆2008/04/29-16:08 広東に未成年労働者の闇市場=9歳で工場勤務も、当局が調査−中国
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042900284
 【香港29日時事】29日付の香港各紙は、中国広東省に未成年者を低賃金労働者として工場へ大量派遣する闇市場が存在することが分かり、関係当局が調査に乗り出したと報じた。9歳の子供を工場で働かせていケースまであるという。
 闇市場があるのは、多くの日本企業が進出している東莞市。四川省の少数民族地区である涼山イ族自治州で派遣業者が未成年者を募集し、成人と偽って、東莞のほか、近くの広州や深センなどの工場に送り込んでいる。一部の工場では数百人の未成年者を雇用している。
 時給は2.5−3.8元(約40−60円)とファストフード店アルバイトの約半分。1カ月の労働時間は300時間に達する。10代後半の女子労働者が日常的に経営者から性的暴行を受けている工場もあるとされる。

◆ネットカフェ難民など正規雇用化を支援
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0429/11405.html
公明新聞:2008年4月29日
チャレンジネットを視察する党雇用格差是正対策本部と青年局のメンバーら=28日 東京・新宿区
党格差是正対策本部と青年局 
都のチャレンジネットを視察

 公明党の雇用格差是正対策本部(遠山清彦本部長=参院議員)と青年局(谷合正明局長=同)は28日、東京都が今月25日に新宿区に開設した「TOKYO チャレンジネット」を視察した。同施設は、ネットカフェなどで宿泊する不安定な雇用状態の人(いわゆるネットカフェ難民)の生活や就労相談を総合的に行う。視察には大口善徳、古屋範子両衆院議員、山本博司参院議員、野上純子、東村邦浩、谷村孝彦、吉倉正美、遠藤守の各都議が同行した。


 東京都は今年度、さまざまな事情で就職ができない低所得者を対象に、生活資金の無利子貸付(限度額60万円)と就職等の一時金無利子貸付(限度額50万円)を柱とする生活サポート特別貸付事業を創設。厚生労働省と連携し、3年間限定の就労支援を実施する。
 同施設はこうした特別貸付事業などについての相談を受け付ける。対象は日本国籍を持つ20歳以上の人。これによりネットカフェ難民と呼ばれる人たちに正規雇用の道が開かれ、生活の安定化が大きく前進すると期待される。問い合わせは0120・874・225(フリーダイヤル)。
 ネットカフェ難民への支援策については、都議会公明党の野上純子議員が、昨年9月26日の本会議で支援策を講じるよう強く主張。一方、雇用格差是正対策本部は昨年11月30日、非正規労働者の正規雇用移行支援などを福田康夫首相あてに申し入れるなど、公明党が一貫して推進してきた。

◆雇用対策協:鳥取労働局、県と連携 年齢制限禁止の趣旨周知へ−−初会合 /鳥取
 http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080429ddlk31010320000c.html
 鳥取労働局と県は28日、定期的に情報交換をするための県雇用対策協議会を発足させ、初会合を開いた。求人募集で年齢制限が原則禁止になったことが、求人自体の減少につながることに双方とも危機感を募らせており、連携して制度の趣旨を周知していくことを確認した。

 同局によると、改正雇用対策法施行で昨年10月から求人をする際に年齢による制限を設けることが禁じられた。高齢者の就職機会の確保が主な理由だが、応募の殺到やトラブル回避のため求人募集自体をやめた事業所も相次いだという。

 制度の情報が県の担当者にも十分に伝わっておらず、同局が趣旨を説明。また各ハローワーク所長に周知を徹底するよう通知したことを明らかにした。

 県内の2月有効求人倍率は0・74倍(前年同期比0・03ポイント減)と停滞が続いている。【小島健志】

毎日新聞 2008年4月29日 地方版

◆中国・広東省、最低賃金を3年連続引き上げへ
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080429AT2M2302K28042008.html
 【広州=阿部将樹】外資系製造業が集積し「世界の工場」と呼ばれる中国広東省は1カ月の最低賃金を今後、3年連続で引き上げる方針を固めた。同省の経済発展の状況に比べ個人の所得水準が低いと判断。これまで最低2年に一度見直すとしてきた方針を切り替え、連続改定に踏み切る。現地に進出する日系企業の経営に大きな影響を与えるのは必至だ。

 労働・社会保障庁の劉友君庁長が明らかにした。同省政府は2012年までに都市住民の所得を07年比2倍に増やす計画を打ち出しており、「企業所得に占める給与総額の割合が東南アジア諸国と比べ低いため、個人所得の増加スピードを速めたい」(劉庁長)。物価上昇率や国内総生産(GDP)の成長率なども考慮し、合理的な水準まで引き上げるとした。 (14:37)

◆外国人教育問題、教師の接し方がカギ
 http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0000989114.shtml
「外国人の子どもには、手のあいた教師やクラスメートの協力が不可欠」と話す矢持さん=神戸市中央区、旧神戸移住センター

 文化も習慣も異なる日本で、自分の意志とは関係なく新しい生活を始める外国人出稼ぎ労働者の子どもたち。日常会話はすぐに覚えても、教師が使う学習用語は、ほとんど理解できていないケースが目立つという。兵庫県教委の「子ども多文化共生サポーター」として、篠山市で日系ブラジル人の子どもを支援してきた矢持・ヴェロニカ・ミチコさんが、このほど神戸で自身の体験を報告した。(井原尚基)

 矢持さんはサンパウロ出身の日系三世で、一九九九年から学習支援活動を続けている。「国際化」という言葉は一般的に華やかなイメージを伴うことが多いが、日本語が分からない子どもたちが通う学校にとっては、日常的で生々しい問題となっている、という。

 例えば、小学五年生の自然学校(五泊六日)を一週間後に控えた時期に、児童が転入してきたケース。学校側は受け入れが大変で、矢持さんが基本的なあいさつからトイレの使い方、風呂の入り方までを指導して送り出した。「彼の心細そうな顔はいまだに忘れられない」と振り返る。

 一方、小学校の早い時期に入学した児童は、学習面でも生活面でも比較的順調になじめるが、両親がなかなか日本語を覚えられず、家庭内で意思疎通ができなくなるケースがある。帰国に備え、ポルトガル語の読み書きやブラジルの歴史を学ばせたいという父母もいるなど、ニーズは幅広い。

 矢持さんによると、担任の教師が外国人の子どもをどのように思うか-ということが、その子どもに対するクラスメートの接し方に大きな影響を与える。「教師は、外国人の子どもが特別な経験や知識を持った"貴重な存在"であることを子どもたちに印象付けることが大切」と訴えた。

子ども多文化共生サポーター 2002年度に始まった兵庫県教委の教育支援制度で、101人が県内各地の公立小中高校で活動している。中国語、ポルトガル語、モンゴル語など20言語に対応し、昨年9月現在、634人の子どもたちを支えている。
(4/29 10:38)

◆過労で脳内出血、賠償2億…地裁判決
「長時間勤務放置」認定
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080429-OYT8T00297.htm
 大阪府門真市の精密機器製造会社社員として勤務中に脳内出血で倒れ、意識が戻らない後遺症が残った大阪市内の男性(33)や母親らが「脳内出血は過労による」などとして、同社に約5億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、大阪地裁であった。

 田中敦裁判長は、過労と脳内出血との因果関係を認め、介護費用など約1億9800万円の賠償を命じた。

 判決によると、男性は1998年に入社し、情報処理業務を担当。2001年4月に別の部署に異動して業務引き継ぎなどで多忙となり、12日連続で出勤した。同13日に勤務中に倒れ、現在も意識はなく全身介護が必要という。

 判決で田中裁判長は「異動後12日間の時間外労働は約61時間で、労災認定基準(発症前1か月に約100時間)に照らして過重」と指摘。「会社は労働時間を正確に把握せず、長時間勤務の改善措置も講じずに放置した」と安全配慮義務違反を認定した。
(2008年4月29日 読売新聞)

◆京都駅周辺に派遣会社集結
20数社 登録者競う
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042900019&genre=C4&area=K00
 JR京都駅(京都市下京区)周辺に最近、職を求める人が続々と集まっている。人材派遣会社の支店が相次いで開設され、派遣労働を希望する人のための面接・登録会が連日開かれているためだ。訪れるのは若者から中高年まで幅広い。毎春、観光客や修学旅行生でにぎわう「京の玄関口」は別の顔を持ちつつある。

 京都タワーの足元に並ぶビルの一室に、ジーパン姿の若い男性が入った。派遣会社の支店。入れ替わるように中年男性が外に出て、1時間後、今度はベビーカーを押した女性が入った。「来月から子どもを保育所に預けられるので、派遣の仕事を探しに来た。電話で予約した人が順番に面接に来ているんです」と女性は話した。

 派遣会社20数社が京都駅から徒歩5分の圏内にひしめく。工場など製造業務への労働者派遣が解禁された2004年ごろから、人の集まる主要駅前に拠点を設ける会社が増えた。求職者はウェブサイトや求人誌を見て訪れ、面接を経てスタッフとして登録すると派遣先を紹介される。

 3−4月は求職者が最も多いが、普段着で1人ずつ訪れる求職者は街の風景に溶け込んで目立たない。缶ジュースを片手にカップルで来る若者もいる。
 派遣会社は、一つの工場に50人、100人の大量派遣を求められることもあり、登録者を増やそうと競い合っている。来場者全員に1000円の交通費や商品券を渡したり、派遣先が遠い場合、引っ越し費用の一部を負担するなどの特典を付ける業者もある。

◆県内企業の年末賞与2年ぶり増加
 2008年04月29日08:53 
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080429/200804290853_4658.shtml
 県がまとめた県内企業の2007年年末賞与は、1人当たりの平均支給額が06年比15・4%増の42万700円で、2年ぶりに前年を上回った。平均支給月数では同0・08カ月増の1・38カ月。製造業や情報通信業などが伸びた一方、建設業や運輸業などが減少した。

 産業別にみると、1人当たりの平均支給額が前年を上回ったのは9業種。製造業は43万5440円(06年比9・5%増)、情報通信業は64万9216円(同52・3%増)と増加した一方、建設業は37万623円(同22・7%減)、運輸業は22万6443円(同23・6%減)。

 支給事業所数割合は93・0%(06年比5・7ポイント増)、支給労働者割合は94・6%(同3・0ポイント増)。

 毎月勤労統計(事業所規模30人以上)を行っている県内企業を集計。07年1月から調査対象のサンプル替えをしたため、ギャップ率で補正した数値で06年比を算出した。

◆ 鳥取県の高卒就職内定率は最高水準
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502553005
 鳥取労働局は二十八日、二〇〇八年三月末の新規高卒者の就職内定率が、過去九年間で最高の98・8%に達した、と発表した。鳥取県内への就職を希望しながら条件が折り合わず、県外流出の割合が増加する傾向も表れた。

 就職希望者は高卒者五千八百七十五人の22・0%に当たる千二百九十三人で、就職が内定したのは千二百七十七人。就職内定率は前年同期を〇・一ポイント上回り、一九九九年三月の99・7%に次ぐ高水準となった。

 県内企業の求人数は、前年同期に比べ4・7%増の千四百人。県内への就職希望者に対する求人倍率も〇・一七ポイント増の一・四〇倍となった。同局は、求人開拓を呼び掛けた成果とみている。

 ただ県内就職希望者の比率が、昨年七月末に84・5%だったのに対し、今年三月末は77・2%に低下。前年同期に、なかった傾向が見られた。

 当初は県内への就職を目指した人が県外へ切り替えたことを意味し、同局担当者は「県内企業の求人内容が、賃金面などで希望者のニーズとマッチしなかったのではないか」と分析している。

◆1−3月都市部労働者の給与が18.3%増6524元
2008/04/28(月) 13:13:00更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0428&f=business_0428_004.shtml
  国家統計局は28日、2008年第1四半期(1−3月)の都市部労働者の平均給与が前年同期比18.3%増の6524元(約9万7500円)だったと発表した。

  形態別では国有組織が同17.7%増の6960元、資産を労働者全体で保有する「都市部集体企業」が同20.0%増の3902元、その他の形態が同19.0%増の6328元だった。(編集担当:恩田有紀)

◆会社名/団体名
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=24218&php_value_press_session=9fdf91f401927f0172fa9096061492aa
株式会社サリダ・アド

 カテゴリ

新聞・出版・放送


 プレスリリース配信日時

2008年04月28日 10時

 プレスリリースタイトル

唯一の女性向け週間求人誌『salida(サリダ)関東版』が4月28日リニューアル!

 プレスリリース要約(全角150文字以内)

株式会社サリダ・アド(代表取締役社長:太田みどり、本社:東京都千代田区)が編集発行する女性をターゲットとした唯一の週間求人情報誌『salida(サリダ)関東版』が、4/28発売号より誌面をリニューアルいたします。


 プレスリリース本文

報道関係者各位

株式会社サリダ・アド(代表取締役社長:太田みどり、本社:東京都千代田区)が
編集発行する女性をターゲットとした唯一の週間求人情報誌『salida(サリダ)関東版』が、4/28発売号より誌面をリニューアルいたします。

今回のリニューアルは、"あなたの中の【Gracia】を応援します"をテーマに展開。
表紙を飾る仕事で輝く女性を取材した「MONTHLY COVER WOMAN」や
NY在住のライターが現地で活躍するキャリアウーマンの話題を伝える「agefree from New York」など、仕事を通じて輝いている女性の姿をお届けします。

忘れてしまいがちな"私にもできる"の気持ちを読者に感じてもらい、
一人ひとりの女性が持っている可能性を応援していきたいと考えております。

■リニューアルの主旨
昨年の女性の労働力人口は2,763万人と4年連続で増加し、企業における女性活用の機運が高まってきています。
一方で女性労働力増加を推し進めたのは非正規社員とよばれる派遣、アルバイト人口の増加であり、仕事における女性の活躍の場が広がったとは言い切れない現状もあります。

これまでサリダは、年齢や結婚・育児などの取り巻く環境に関係なく、その人自身の仕事に対する意欲や経験、培ってきた人間力を大切にする「エイジフリー」をコンセプトに社会に意識の変化を働きかけてまいりました。
この度のリニューアルでは、読者に対するメッセージを強化。
忘れてしまいがちな"私にもできる"の気持ちを感じてもらえるよう働きかけ、一人ひとりの女性が持っている【Gracia】を応援してまいります。

また求人情報の提供スタイルがWEBへとシフトしていく流れの中で、唯一の女性向け週間求人誌としてインターネットに苦手意識を感じる女性へも引き続きエールを送っていきたいと考えております。

※salidaはスペイン語で「出発」の意。「転職=新たな出発」に由来します。
※Graciaはスペイン語で「優美」「気品」の意。全ての女性が持つ「原石」を、仕事を通じて輝く気品に昇華していただきたいとの願いに由来します。


■求人情報誌『salida関東版』概要
版 型:A4版変形(297mm×225mm)全ページ4Cカラー
発 行:週間(毎週月曜日) 定 価:100円(税込み)
販売地域:東京・神奈川・千葉・埼玉およびその周辺
販売場所:書店、コンビニ、駅売店他

【画像提供・取材等の依頼、報道関係者からのお問合せ先】
株式会社サリダ・アド 経営企画室 広報担当 神谷
東京都千代田区内神田2-12-5
TEL:03-3256-6071/FAX:03-3256-6075
E-mail:kamiya_k@salida-ad.co.jp

 添付資料(画像、ワード、PDFファイル)

添付なし

 株式会社サリダ・アド のプレスリリース一覧
 配信日時
タイトル

 2008年02月08日13時
株式会社サリダ・アドが運営する、仕事も人生も輝きたい人を応援する「フォーダブル転職」(http://www.fourw.jp/)では、各女性向けポータルサイトと提携し、仕事に関するタイアップ企画やフォーダブル転職へ掲載している求人情報を提供する、コンテンツアライアンスを開始いたしました。

◆少子化白書 社会の活力衰退に危機感
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/28/2008042809255718006.html
 政府が閣議決定した二〇〇八年版少子化社会白書は、十五歳以上の就業可能な「労働力人口」の減少見通しに強い懸念を示し、社会や経済に大きな影響を与えると警鐘を鳴らす。

 この時期に少子化社会白書を出すのは異例である。例年は秋から年末にかけて決定されるが、今回は昨年十一月の〇七年版白書から約半年という間隔でまとめられた。

 政府が昨年末に新たな少子化対策として打ち出した「子どもと家族を応援する日本」重点戦略や、「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)憲章」の周知徹底を図るのを目的に、前倒し措置が取られたという。少子化が止まらない現実に危機感を強め、新しい対策の成果を早期に出そうとする姿勢は理解できる。

 白書は少子化に有効な手を打たなければ、労働力人口は〇六年の六千六百五十七万人から五〇年には四千二百二十八万人にまで減るとする。約三分の二に落ち込むことになり、経済力の低下や年金、医療、介護費の負担増など広範囲な分野に悪影響が及ぶと指摘する。

 日本が歩みつつある人口減少社会は、単純な人口規模の縮小ではない。高齢者の増加という人口構造の変化を伴うため、労働力人口は高齢化しながら減っていくと白書は予測する。社会の活力衰退は否めず、持続的な発展は難しいだろう。

 政府は新たな少子化対策として、仕事と子育ての両立が可能な労働環境の整備を最優先する。働く女性が増える中、出産や子育てがしやすい職場をつくるとともに、女性の継続的な就業を目指す。

 少子化対策としては、これまで医療費の補助など経済的支援が中心だったが、効果は限られた。フランスやスウェーデンなどでは、経済的支援とともに育児休業制度や保育サービスの充実といった仕事と子育ての両立支援を強め、少子化に歯止めがかかっている。

 子どもを産むかどうかは個人の生き方に関する問題だが、両立支援は出産を後押しする効果は期待できよう。さらに政府はワークライフバランスの視点も重視し、長時間労働の是正など働き方の見直しも提唱する。ゆとりのある生活は、女性だけでなく社会全体にとっても大切なことである。

 白書はこの二点を同時並行的に推進することが不可欠とする。方向性は評価できるが、企業や国民に意識改革を促すとともに、税制面の優遇措置など行政の手厚い支援がなければ実効性は得られまい。

◆【柏木理佳のキャリアアップ講座】会社が勝手に給与引き下げを伝えてきたら? (1/2ページ)
2008.4.28 08:05
 http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/080428/sty0804280807002-n1.htm
 「今年は業績が悪いから、みんなの年収を100万円下げている。解雇したくないし、ほかの社員にもお願いしているから協力してください」

 以前から会社が倒産するのではないかとの噂を耳にしていた知人は、暗黙の了解で給与の引き下げを納得してしまいました。中小企業だし、労働契約書を交わしていなかったから仕方がないとあきらめたのです。でも実は、その逆。契約書がないからこそ交渉できたのです。現状の年収が既得権になります。

 労働組合のない会社は、年収を変更する場合、労働者一人一人からの承諾を得ていることが必要になります。だからこそ知人は「容易に納得してはダメ!」だったのです。

 交渉のポイントは次の5点。

 (1)「ローンを組んだばかりで給与が下がると生活できない」など、自分の切羽詰まった経済状況を伝える。

 (2)「経費はいくらおさえたのか?」「自社ビルなどの資産は売却しているのか?」など、会社がどんな努力してきたのか、数字で示してもらう。

 (3)「会社の業績などの一覧の開示」を求める。不渡りを出すほど深刻なのか追及する。

 (4)自分の仕事内容について、過去に大きな失敗をしていないこと、一生懸命働いたことなど、証拠とともに業績を示す。

 (5)労働局総合労働相談コーナーに相談したことを述べる。

 せめて、上司に呼び出されて年収が下がる話をされたら、即決せず、「少し考えてみていいですか」とやんわりとその場から立ち去り、周囲や労働局などに相談することです。

 また、給与引き下げを受け入れた場合は、「業績が上がったら給与を上げる」ことを書面で約束させること。具体的に「今より3割純利益がアップした場合は〜」などと、経理担当者を含めての打ち合わせを持つことが大切です。

 ケンカをするのではなく、落ち込まず、やんわりと、したたかに交渉することです。

 (生活経済ジャーナリスト・嘉悦大学短期大学部准教授)

◆働くナビ:個人加盟労組に若者が集まる理由は?
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080428ddm013100002000c.html
 ◆個人加盟労組に若者が集まる理由は?
 ◇「非正規」、連帯感求め−−運営に工夫、支援広がる

 「若者が労働組合に関心がないなんてことありません」。フリーターや派遣など非正規労働の若年者を中心に組織する首都圏青年ユニオン(武田敦委員長)の河添誠書記長は言う。不安定で低賃金の仕事に就く若者たちが「現状を何とかしたい」と労組に参加するケースが増えている。

 首都圏青年ユニオンは、00年に約30人でスタート、今では約300人の組合員を抱える。正社員の労組と違い、一人一人が個人で加盟する労組なので、組織化には困難がつきまとう。だが、牛丼店アルバイトの解雇撤回や不払い残業代を取り返すなどの取り組みが若者の共感を呼び、組合員は徐々に拡大していった。河添書記長は「若者は非正規に置かれ、バラバラにされている。仕事にまつわる悩みや困難を抱えても相談できる人も組織もない。そんな中、組合に若者のつながりを求めている」と分析する。

 ■仲間も団交参加

 一方で、ユニオンの運営にはさまざまな工夫を凝らす。一つが団体交渉への参加。組合員が経営側と団交をする時は、広く仲間に呼びかけ参加者を募る。問題解決を人任せにしないことで、当事者は心強く、他の組合員には仲間意識が生まれる。生活費が苦しい仲間もおり、団交参加の交通費は組合が支給する。美容師の男性は、不払い残業問題で組合を訪ねた。1人で闘っていた時は会社から嫌がらせや誘惑を受けたが、ユニオンに加入し、共に闘ってくれる仲間に励まされたという。

 会議もユニークだ。月2回の会議では「ユニオンズ テーブル」と銘打ち、200〜500円で食事を出す。ある日のメニューは親子丼、餅入り豚汁、ピータン豆腐……。料理が得意な組合員らが総がかりで食事を作る。会議の雰囲気が柔らかくなり、自由な発言が次々に飛び出し、おなかも心も満たす。

 組合費は月収に応じて500〜3300円。非正規の仲間は多くを負担できない。だが、活動には事務所や電話、コピー機など費用がかかる。多くの相談に応えるためには専従活動家も必要だ。

 ■サポーター募集

 そこでユニオンは、資金的に活動を支援するサポーターを年会費6000円で募集した。取り組みの遅れていた非正規問題を扱う労組に700人を超える大学教授や労組員などがサポーターになってくれた。会員にはニュースレターを送り、組合の活動を伝えている。法律面は20〜30代の若手弁護士が弁護団を結成、手弁当で駆けつけてくれる。ユニオンは非正規問題に正面から取り組むことで支援の輪が広がっている。

 河添書記長は「不払いや解雇などひどい労働条件が当たり前のように行われている。孤立せず当たり前のことを要求するには組合が必要だ。つながることから声を上げていきたい」と話す。【東海林智】
 ◇組織率、32年連続で減少

 労働組合に加入している組合員は07年、1008万人を数え、06年に比べて3万9000人増加した。増加は13年ぶり。だが、労働者全体の増加もあり、労働者が組合に加入している割合を示す労組の組織率(推定)は0.1ポイント減の18.1%と32年連続で下がった。
毎日新聞 2008年4月28日 東京朝刊

◆トラック運送業に関する緊急措置の具体化へ相次ぎ制度改正
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080428/03.html
4月から荷主勧告拡充、労基と合同監査、7月には新規参入への試験導入も

トラック運送業に関する制度が08年度に入り改正され順次、実施に移されている。3月の「緊急措置」に盛り込まれている項目を中心に規制の見直しなどが具体化されているもので、国土交通省は4月1日から「荷主勧告」の適用範囲の拡大、労働基準監督機関との合同監査にトラック事業の追加などを実施に移した。

さらに、7月1日からは、社会保険等への未加入事業者に対する行政処分の導入、新規参入許可申請者に対する法令試験の導入も始まる。主な制度改正は次の通り。
▽荷主勧告制度の適用範囲拡大

=国土交通省は、これまで「過積載」に限って適用してきたトラック事業法に基づく「荷主勧告」(真荷主、元請物流事業者が対象)の適用範囲を4月1日から過労運転、最高速度違反についても適用することにした。
▽労基との合同監査をトラックにも拡大

=国土交通省は、厚生労働省(労働基準監督機関)との合同監査・監督をこれまでのタクシー事業者に限って実施してきたが、4月1日からトラック、バスを含む全ての自動車運送事業者に拡大した。運送事業者の過労運転、長時間労働の防止が狙い。
▽社会保険等への未加入事業者を行政処分

=不公正な競争の防止をねらいに国土交通省は7月1日から社会保険等への未加入事業者を行政処分の対象に加える。未加入事業者のうち、新規参入(許可)事業者に対しては許可条件違反として、また、既存事業者に対しては「業界の健全な発展を阻害する行為」として行政処分する。
▽新規参入申請者に法令試験を導入

=トラック事業法の「許可等の処理方針」(通達)を改正し「申請者又はその法人の役員はトラック事業の遂行に必要な法令知識を有すること」という項目を追加し、7月1日から新規許可申請時に法令試験を導入する。
▽その他

=道路特定財源の暫定税率が3月末に期限切れで廃止され、ガソリン税(揮発油税)、軽油引取税などが4月1日から本則税率に戻った。また、改正パートタイマー労働法が4月1日から施行され、1人でも雇う事業主に義務行為が拡大された。さらに、1月に施行された改正NOx・PM法では、荷主対策とともに、流入車対策が「判断基準」に追加された。
カーゴニュース4月17日号

◆「五輪の囚人」 中国活動家、人権訴え「国家転覆扇動罪」
 http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY200804270171.html
2008年04月28日03時04分
 ロシア国境に近い黒竜江省チャムスは「中国で最も早く日が昇る都市」として知られる。ここで生まれ育った元工場労働者が3月、「国家の転覆を扇動した」として懲役5年の判決を受けた。

 楊春林氏(52)。アルミ工場を20年前に解雇され、浴場であかすりの仕事をするなどして生計を立てた。妻(55)は心臓病を患う。長男(17)は専門学校で日本語を学ぶ。

 05年12月。医療過誤を訴えた親族と病院側との交渉に立ち会い、「保安員」と称する二十数人の男に暴力をふるわれた。母親(79)は肋骨(ろっこつ)を折られた。警察は黙殺。楊氏は地元や北京の政府機関に陳情したが、相手にされなかった。この事件をきっかけに法律を独学する。

 チャムスから約200キロ離れた農村では、開発のため耕地を奪われた農民が地元政府に抗議を繰り返していた。楊氏は零下30度まで冷え込む冬場も徒歩で出向き、農民を法律面で支援した。

 そんな楊氏が昨春、「要人権、不要奥運(五輪より人権を)」というスローガンで署名活動を始めた。北京五輪に巨費を投じるより人権状況を改善してほしい。訴えがインターネットで広がり、署名は1万人を突破。楊氏は一躍、著名な活動家となった。

 7月。公安局が楊氏を自宅から連行した。それまでに4度、警告されたが、楊氏は聞かなかった。「国家政権転覆扇動」で逮捕されたと家族が聞いたのは、連行から48日後のことだった。

 判決公判。被告席の楊氏は手錠と足かせをはめられ、振り返ることすら許されなかった。有罪に「中国に民主はない」と嘆いた楊氏は退廷時、両手でドアをつかみ、「息子にしっかり勉強するよう伝えてくれ」と叫んだ。傍聴席の長男に気づいていなかった。係官がスタンガンを楊氏に突きつけて言葉をさえぎる。妻子は泣き崩れた。

 弁護士らによると、楊氏は拘置所で何日間もベッドに手足を鎖で縛りつけられたまま食事や排泄(はいせつ)を強いられた。

 「五輪の囚人」

 海外の人権団体は、楊氏をこう呼んでいる。(北京=坂尻信義)

◆貧困、格差の問題訴え 非正規労働者がメーデー
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080428/CK2008042802007125.html
2008年4月28日
LOVE&ビンボー春祭りで、「愛と貧窮」をテーマに行進するフリーターら参加者=名古屋市中区栄で
写真

 若い世代の非正規労働者らによる、従来の型にとらわれない独立系メーデーが全国的に広がっている。27日には名古屋市中区の繁華街で「貧困や格差は社会のあり方が生み出している問題だ」と訴えた。

 2005年から独立系メーデーを行っている「フリーター全般労組」(東京都)によると、今年連携を図っている独立系メーデーは札幌、京都など全国13カ所を数える。名古屋のイベントはその皮切りで、「LOVE&ビンボー春祭り・アースデイあいち2008」と銘打った。

 環境や貧困など分野が異なる20近い市民団体がかかわり、参加者の世代もさまざま。互いを結び付けるのは「社会的弱者が不安定な生活を強いられ、人間として生きる権利が脅かされている」との共通認識だ。

 デモには奇抜な着ぐるみ姿の若者を含め、約100人が参加。「貧乏は悪くない」「再チャレンジはどうなった」「貧困は自己責任ではない」などと訴えた。運営に携わった中区のアルバイト男性(29)は「さまざまな人たちが楽しく参加しやすい運動が狙い。沿道の人が自分たちのデモに驚いてくれるだけでも意味がある」と話した。

 独立系メーデーについて、県労働組合総連合の関係者は「非正規労働者は自分たちの考えを主張する場所が少ない。権利を主張できる機会が増えることはいいことではないか」と歓迎する。また、連合本部が初の「非正規労働メーデー」を開くなどの動きもある。
 (北村剛史)

◆県内常用労働者、所定内賃金は27万4978円 平成19年賃金実態調査
2008.4.28 02:22
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080428/ngn0804280224000-n1.htm
 県がまとめた県内の平成19年の賃金実態調査によると、継続して雇用される常用労働者の1カ月分(同年6月時点)の所定内賃金は前年より9154円(3・2%)減の27万4978円だった。一方、所定内労働時間は前年比で3・5時間増えて、170・7時だった。

 賃金の減少、労働時間の上昇はそれぞれ2年ぶり。パート労働者の1時間あたり賃金は943円で、前年比25円(2・6%)減。4月採用の大卒初任給は、事務系男子が6300円(3・4%)増の19万3900円、女子は7700円(4・2%)増の19万7000円と大幅に伸び、人材確保のために企業が初任給を引き上げた様子がうかがえた。調査には2900社が回答した。

◆上海企業の賃上げ率ガイドライン 08年は平均11%
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0427&f=business_0427_009.shtml
2008/04/27(日) 21:50:01更新
  上海市労働保障局はこのほど、市内企業の賃上げ率のガイドラインとなる「企業工資成長指導線」を2008年は平均11%とすると発表した。27日付東方早報が伝えた。

  基準とする賃上げ率は各企業の前年の賃金水準によって調整し、賃金が市内平均の半分以下だった企業については、今年は16%、同様に平均の倍程度だった企業については5%とした。この数値は前年よりそれぞれ4ポイントと2ポイント高くなっている。

  個別企業の具体的な賃上げ率については、労使間の団体交渉を通じて決定するよう求めた。(編集担当:恩田有紀)

◆「休みたいなら辞めろ」発言は暴論?正論? ネットで波紋広がる
2008/4/27 このエントリーを含むはてなブックマーク はてなRSSに追加 この記事をBuzzurlにブックマークする この記事をクリップ! Yahoo!ブックマークに登録 コメント(146)
 http://www.j-cast.com/2008/04/27019540.html
「休みたいならば辞めればいい」――。そう会見で述べたとされる日本電産の永守重信社長の発言への反響が広がっている。連合会長がメーデーで非難したのに続き、ネットでも永守発言に対して多くの「意見表明」がされた。批判が多いが、なかには「正論を言ってくれた」と支持する声もある。
「会社が儲かればなんでもありなのか?」
連合の高木会長は永守社長の発言を「言語道断」と批判した

永守社長は2008年4月23日の記者会見で「休みたいならば辞めればよい」と発言したと報じられた。

「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」

と述べたとされている(asahi.com 2008年04月23日)。

その後、連合(日本労働組合総連合会)の高木剛会長が4月26日のメーデー中央大会で、この発言を「言語道断」と激しく批判。J-CASTニュースが報じたところ、同ニュースやYahoo!ニュース、livedoorニュースなどのコメント欄や個人のブログ、掲示板に、たくさんの読者の意見や感想が書き込まれた。その多くは、永守発言への批判的なコメントだ。

「IT関連で働いています。会社でかなりの残業をやらされて過労死に追い詰められた同僚のことを思い出しました。このような発言は許せないですね。会社が儲かればなんでもありな会社なんですか?」(Yahoo!コメント)

「『休みたいなら辞めろ』って酷い。そりゃ、仕事もろくにしないで休みまくってる人もいるんだろうけど、言い方ってあるでしょ。うちの叔父さんはほぼ休みない状態で働いて髪真っ白になったし(まだ30代)、お父さんは前の会社の社長が無能なせいで働き詰めで欝(うつ)にまでなった」(モバゲータウン日記)

「武田鉄矢の『こら、鉄矢』って曲でお母さんが『休みたいと思えば死ね』なんて言っているけどあれは肉親だから許される事。会社がいくら親近感ある存在だろうがこう言う言語は、反発招くだろうな。と言うものの休みを取りたくてもなかなか出来ない現状だけど」(livedoorコメント)

「だいぶ昔になるけど、ウチの会社でも『年休を取ったら余剰人員と見なす』って言ってた管理職がいた。当然、部下からは嫌われまくりで、定年で辞めるとき、部下は全員無視してお祝いもなにもしなかった」(J-CASTコメント)

「こういう気持ちでなければ中小企業はつぶれてしまう」

このようにそれぞれの体験にもとづく批判が多数寄せられた一方で、数は少ないが、永守社長の発言に賛成する意見もあった。中小企業の経営者としての立場から「休みたくても休めない現実」を訴えるものや、「倒産するよりはマシ」と考える意見など、さまざまだ。

「この発言の何がいけないんでしょう?実際中小企業はこういう気持ちで一致団結してやってなければつぶれますよ。この発言を批判できる人間は公務員かあるいは庶民の生活を知らないゴールデンウィークには高い金払って海外旅行にいける大企業の人間だけですよ」(Yahoo!コメント)

「休み休みって、ただ単にラクしたいだけだろ! 俺は将来、独立する為に今は頑張って働いてるよ。月180時間の残業だぜ。有給を全消化するヤツには仕事で絶対負けない」(Yahoo!コメント)

「日本電産の社長がいるおかげでどれだけ倒産しかけた企業の『正社員』とその家族の人生が豊かなものになっているかを考えて欲しいものだと思います。倒産した社員(=非労働組合員)のためにどれだけ高木委員長が頑張ってきたのか知りませんが、少なくても日本電産の方が税収に結びつく成果を上げてきた以上、批判は慎むべきたと思います」(J-CASTコメント)

「オバマ大統領候補はしっかりと休暇をとっている」

バブル経済末期の約20年前、「24時間、戦えますか?」とビジネスマンを鼓舞するCMが流行した。永守社長の発言はあのリゲインのCMの歌を思い出させるが、週休二日制が定着した今では、「24時間働く」のは時代遅れということなのかもしれない。

ゴールデンウィークが始まり、海外へ旅行に出かける人たちのニュースがテレビで流れる。その一方で、ネットのニュースを見てコメントを書き込む人もいれば、パソコンに向かって仕事をしている人もいる。

同じく、「この連休中も仕事をしている」という弁護士の落合洋司さんはブログで次のように書いている。

「私自身は、社会に出た後、現在に至るまで、この社長発言のような感覚で生きてきている(適度に休んではいますが)ので、言っていることはよくわかりますが、そういった姿勢、やる気というものと、経営管理の立場での在り方というものは、やはり、きちんと区別し切り分けて進めないといけない、ということではないかと思います。

日本人(特に、やり手と呼ばれるような人々)の根底に流れている、こういった感覚が、過労死にもつながるような過重労働を生み、日本各地で様々な不幸を生み出している、という面も、見逃すべきではないでしょう。

先日、ニュースを見ていて、アメリカ大統領候補のオバマ氏が、激しい選挙戦の中、しっかりと休暇をとり家族と何日かを過ごした、ということを知り驚きましたが、そういったことが当然のこととされるような、より成熟した社会を、日本も、そして私自身(連休でも働いている)も、目指さなければならない、ということなのかもしれません」

◆来年4月から外国人労働者に写真付き身分証明書を発行へ
 http://www.shinnichi.com.sg/business/area_guests/eachar.asp?id=37454
【シンガポール/社会】
 2009年4月から外国人労働者向けに写真付き身分証明書を発行することが明らかになった。27日付けの「サンデー・タイムズ」が報じた。まずは「エンプロイメント・パス」の保有者とその家族に適用される。
 新しい身分証明書は、国内の治安維持のために導入される。本人の顔写真のほか、指紋を身分証明書に転載するかどうかは現在政府が検討中だが、指紋押捺は実施する。来年4月にはまず9万9000人の外国人労働者に新しい身分証明書を発行する。また、シンガポールで起業する人やワーキングホリデーで来る大学生らにも適用される。
 また、メイドや建設現場で働く非熟練労働者に対しても同様の措置を取ることを政府は検討しているほか、外国人学生やソーシャル・ビザで入国した人に対しても写真付き身分証明書を発行する方針としている。
(2008年4月27日ST)

◆上海市の労働人口が減少、高齢化がさらに進む 〔2008年04月27日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8966&r=sh
 上海市民政局によると、上海市の15歳〜59歳までの労働人口が、調査を始めて始めて減少に転じたことが明らかになった。
 2007年12月31日の地点で、15歳〜59歳の労働人口は975.61万人で、2006年度では980.85万人だった。
 一方で、60歳以上の人口は286.83万人で、毎年平均10万人の速度で増加している。
 一方で、80歳以上の人口も50.24万人。80歳以上の人口は前年比で3.46万人の増加。これにより、2007年12月31日地点での高齢者人口は20.8%で20%超の状態が続いている。
 2007年12月31日の上海戸籍を持っている市民の数は1378.86万人。

◆『協同労働』を法制化 超党派議連、法案提出へ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008042702006992.html
2008年4月27日 朝刊
 公明党の坂口力元厚労相は二十六日、働く人が自ら少額出資し、経営にも参加できる「協同労働の協同組合」に法人格を与える法案を、超党派議員で今国会に提出する考えを明らかにした。横浜市で開かれた法制化を求める市民集会で述べた。

 協同組合は、雇用・被雇用関係になく、小規模で介護や子育て事業などが始められることから、高齢者や「ワーキングプア」の働く場に期待されている。

 全国で三万人以上が協同組合に参加しているが、根拠法がないためNPO法人などとして活動しており、法人格の付与は経営基盤の安定化を図るのが目的。

 坂口氏は、二月に発足した超党派議員による「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の会長。

◆金採掘現場での強制労働、残る18人も無事帰宅
2008/04/27 07:27 JST配信
 http://viet-jo.com/news/sanmen/080425054255.html
 中部トゥアティエン・フエ省アルオイ郡のアーゴー村とホンチュン村在住の若者33人が隣省クアンナム省の違法な金(きん)採掘現場で強制労働させられていた問題で、帰宅が遅れていた18人も解放され無事帰宅したことが分かった。また、この18人と共に2007年9月から同様に強制労働させられていたホンチュン村の別の2人の若者も帰宅を許された。

 18人のうちの1人であるアーゴー村のソンさん(27歳)によると、問題の金採掘現場にはまだ約25人の別の地方出身の若者らがいて、長時間労働や雇い主からの暴力に苦しんでいるという。ソンさんは「なぜ彼らがわれわれを突然解放したのか分からない。採掘現場からバイクタクシーで近くの町に行き、今回の仕事をあっせんしたグエン・チー・ドンという男に連れられてアルオイ郡へ帰るバスに乗せられたが、ドン自身は途中で行方をくらましてしまった」と話している。

[Tuoi tre online, 21/04/2008, 10:40(GMT+7)]
(c) Viet-jo.com 2002-2008 All Rights Reserved.

◆心癒やすウクレレ漫談 ホームレスらに元気注入
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080427/CK2008042702006896.html?ref=rank
2008年4月27日
炊き出し場で、ウクレレを使った漫談を披露する年藤さん=名古屋市中区大須で

 ホームレスや日雇い労働者を和ませようと、名古屋市内各地の炊き出し場などでウクレレを使った漫談を披露する女性がいる。名古屋市中村区藤江町の年藤陽子さん(58)。「笑わせることで、大勢を幸せにしたい」と意気込む。

 ♪台風・地震の自然災害には みんな手を差し伸べるけど 不景気・リストラの社会災害には お国も自治体も知らんぷりっ−

 4月下旬の夜。中区大須に設けられた炊き出し場に、軽快なウクレレの音色と甲高い声が響いた。集まったホームレスら約220人の中には踊ったり、ほほ笑んだりする人が。「おばちゃん、面白い」の声に、年藤さんは右腕を挙げて応えた。

 年藤さんは岐阜県大垣市出身。2度の離婚と長男の交通事故死を経て、2002年秋から市内で母親と暮らし始めたが、脳などの病気に悩まされてきた。

 「何をやってもダメ」と翌年1月、失意にうちのめされて県内の寺を訪ねると、ギターを趣味にする住職に出会った。楽しげに弾く姿に引かれ「一回り小さい楽器を」と中古のウクレレを買った。

 演奏しながら演歌などを歌う練習場は、市内各地の公園。繰り返すうち、周りには、笑顔で拍手するホームレスが。そんな姿に「もっと気持ちを明るくしてあげたい」と歌を自作の漫談に変えた。

 この4年、時間が空くと、中区大須や日雇い労働者が集まる中村区笹島地区などで、「えぐれ笹島」の芸名で"路上公演"する日々。年藤さんは「体力が続く限り、社会的弱者をテーマにした漫談を続けたい」と話している。
 (藤沢有哉)

◆中国、増えるスト 物価急騰や権利意識の高まり背景
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200804260314.html
2008年04月27日
 【香港=奥寺淳】中国の工場でストライキが増えている。日系企業では、江蘇省無錫にあるブリヂストンのタイヤ工場の操業が20日から全面的に止まった。台湾や香港系企業でも労働争議が相次ぐ。急激な物価上昇や、今年1月に施行された労働契約法が影響しているようだ。

 ブリヂストンによると、19日に、従業員711人のうち製造現場の約350人が職場放棄を始めた。一律月200元(約3千円)の賃上げを求めているという。中国の工場労働者の平均月収の1〜2割にあたる。

 会社側は「いまも従業員側と協議中」と説明。1日当たり8千本の生産能力がある工場は、26日時点でも操業が止まったまま。車メーカーへの供給が滞らないよう、中国のもう一つの工場で補っているという。

 カシオ計算機が生産委託をしている広東省広州市の工場でも3月上旬に、待遇改善を求めるストがあった。約3千人の従業員が職場を離れ、楽器や電子辞書の製造が1日半止まった。同省東莞市のコニカミノルタの工場でも、2月のストでコピー機などのラインが停止。最終的に賃金を月690元から820元に引き上げたという。

 中国の外交筋によると、今月24日にも上海周辺の日系企業から「ストが起きそうだ」との連絡があった。労働争議に関する情報は日系企業に限らず増えているという。特に広東省に進出している台湾や香港企業では、1月以降、ストが頻繁に起きている。

 背景にあるのは、急激な物価上昇だ。中国では肉や魚などが値上がりし、2月のインフレ率は前年同月比8%台になっている。これに伴い、最低賃金も上昇。上海市は4月に、前年の月840元から960元へ、一気に14%も引き上げた。

 また、新しい労働契約法は、経営側に雇用期間を長くするよう促し、労働者の待遇改善を求めている。日本貿易振興機構(JETRO)広州事務所は「労働者の権利意識が高まり、全般的にストが多くなっている」と指摘する。

◆中国人実習生に賃金未払い 愛媛のタオル会社
 
 愛媛県今治市のタオル製造会社「杉野綿業」(杉野廣社長)が、中国人実習生3人に未払い分の賃金を払うよう今治労働基準監督署から1月に是正勧告を受けながら、未払いのままになっていた。杉野社長は「未払い分を渡して辞めてもらうつもりだった。今月末、日本側の仲介者を通じ中国で未払い分を渡す」と話す。

 同社長によると、実習生は05年4月から研修生として受け入れ、2年目から実習生となった中国人女性3人。是正勧告を受けたのは、約20カ月分の賃金のうち残業代で1人約100万円。最低賃金法では3人の場合、時間外労働の時給は約780円だが、時給300円で労働しており、是正勧告を受けたのはその差額分。3人は1月末、杉野社長らが付き添うかたちで中国・大連行きの飛行機で帰国したが、同社長は「3人とは大連の空港ではぐれた」と話している。

(2008年04月26日 asahi.com)

◆GW:企業の連休5.4日−−県内平均 /大分
 
http://mainichi.jp/enta/travel/news/20080426ddlk44040511000c.html
 大分労働局がまとめた、県内企業がゴールデンウイーク(GW)に予定する連休の平均通算日数は5・4日(全国平均5・0日)で、昨年を1・9日下回った。今年は28、30日〜来月2日が平日となるのが影響した。

 今月16日〜来月15日の30日間で実施予定の連休を、各業種から選んだ18社に尋ね、全社が回答した。期間中に設ける3日以上の連休の合計は、製造業で平均6・3日、非製造業で平均4・2日だった。

 連休のパターンは、日数を決定済みの14社中8社が4連休。最も長い連休は製造業1社の10日間だった。大分労働局監督課の担当者は「非製造業を中心に、カレンダー通りの勤務とする企業が多く、通算の休みが短くなった」としている。

 調査は、連休取得の機運醸成が目的。昨年度の県内の労働者1人当たりの労働時間(残業含む)は1894時間で、全国平均より44時間長かった。【小畑英介】

毎日新聞 2008年4月26日 地方版

◆連合系メーデー、非正規労働者の待遇改善を要求
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080426AT1G2601A26042008.html
 連合系の第79回メーデーが26日、全国34都府県129会場で開かれた。連合の高木剛会長は「低処遇のワーキングプアといわれる労働者が増えている。非正規労働問題への協力をお願いしたい」と訴えた。

 東京の中央会場となった代々木公園では約4万5000人(主催者発表)が参加した。

 連合は中央大会の式典終了後、代々木公園内で初めての「連合・非正規労働メーデー」も開催。連合は昨年、正社員中心の運動方針を大きく転換しており、新たなイベントで非正規労働問題への取り組みをアピールした。(26日 14:52)

◆2008/04/24-23:27 【こぼれ話】無能職員は農場で再教育=韓国ソウル市
 http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_soc&k=20080424017448a&j1
【ソウル24日AFP=時事】韓国の首都ソウル市は24日、無能・怠惰な職員を農場や工場で働かせるなどして再教育することを明らかにした。既に88人の職員をリストアップしており、この中には上級職員も6人いるという。(写真は韓国南部の農場でキャベツを収穫する女性たち)
 問題のある職員の再教育は呉世勲市長が昨年導入したもので、1年目は102人の職員に道路清掃やごみ拾いをさせ、結局、44人ほどが解雇されるか辞職した。しかし、こうした作業は職員に屈辱を与えるだけで態度の改善にはつながらないとの批判を受け、今年は内容を改めた。
 新たな再教育プログラムでは、職員の態度を改め、忍耐力を養うためとして、国内徒歩巡礼、情報技術や外国語の学習、農場や工場での50時間の奉仕活動などが組まれた。
 これに対し労働組合は、将来の大統領候補とも目される市長が、政治的野心を遂げるため職員を罰して有権者に好印象を与えようとしていると批判している。 〔AFP=時事〕

◆ 労働条件改善など訴え
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080426_15549.htm
 2008 年 04 月 26 日 11:31 現在
デモ行進するメーデー参加者
 連合富山が主催するメーデーの集会が26日に富山市で開かれ、労働組合員たちが労働条件の改善や格差是正を訴えました。

 富山駅北の親水広場で開かれた連合富山の県中央メーデーには、県内191の労働組合から約7000人が集まりました。

 集会で連合富山の森本富志雄会長は「急激な物価高のため、わずかな賃上げが生活の向上に直接結びつくとはいえない。派遣社員やパートなどすべての働く者の処遇改善のための運動を構築していきたい」と述べました。

 そして、「すべての働くものの連帯で平和・人権・労働・環境・共生に取り組み、労働を中心とする福祉型社会と自由で平和な世界をつくろう」というスローガンを採択し、参加者たちは富山駅北をデモ行進しました。

 連合富山によりますと今年の春闘では、県内の約3割の労働組合がまだ妥結に至っていないということです。

◆2008/04/26-12:56 格差社会「ストップを」=連合メーデー、24都県で開催
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042600054
 連合系の第79回メーデーが26日、全国24都県の129カ所で開かれた。東京・代々木公園の中央大会には、主催者発表で約4万5500人が参加。テーマは昨年に続き「ストップ・ザ・格差社会」。非正規社員を対象とした集会を「非正規労働メーデー」と名称を変えるなど、昨年以上に格差是正を強く訴える内容となった。
 中央大会の式典には、舛添要一厚生労働相や民主党の小沢一郎代表らが出席。連合の高木剛会長は「格差社会の最大の原因は非正規雇用労働者が急速に増えている点にあり、ワーキング・プアといった低所得の労働者が増え続けている。何ができるか考え、協力していただきたい」とあいさつした。
 舛添厚労相は「就業形態の多様化が進展し、非正規雇用の増加に伴う問題が指摘されている。こうした状況を改善し、誰もが安心し納得して働ける社会を実現することが重要」、小沢代表は「税金や保険料の負担が増え、生活必需品が一斉に値上げされた。1日も早く格差を是正し、安心し安定した生活をつくらなければいけない」と述べた。
 また、福田康夫首相から「若年者や女性、高齢者の就労支援や、日雇い派遣の適正化などに全力を尽くす」とのコメントも届いた。メーデーに首相からコメントが届いたのは初めてという。

◆専門家「リスク管理現場が重要」 JR西労組が集会
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000979160.shtml
リスク管理をテーマに講演する井上研究主幹=25日午後、大阪市都島区、大阪リバーサイドホテル

 JR西日本の最大労組、西日本旅客鉄道労働組合(JR西労組)は二十五日、尼崎脱線事故三年に合わせ大阪市内で集会を開催。労働科学研究所の井上枝一郎研究主幹(63)=産業心理学=がリスク管理をテーマに講演した。

 JR西は今月スタートさせた五カ年の安全基本計画で、事故の危険度を事前に数値化するリスクアセスメント制度を国内の鉄道会社では初めて導入。安全対策の柱に据えている。

 講演で井上研究主幹はリスクアセスについて「リスクは常に存在する。それが事故などに発展するかを見積もるのがこの制度」と説明。「個人能力などに依存せず、(リスク管理を)一定のレベルに保つことができる」と導入のメリットを挙げた。

 一方で「アセスメントは上からの押し付けだと形式的になってしまい、かえって有害」と指摘。「日常の仕事の中でできるやり方、現場に即したものでなければうまくいかない。現場でも運用方法などを話し合っていく必要がある」と組合員らに呼び掛けた。(森 信弘)

(4/26 09:49)

◆2008年04月26日(土)
郡内産業、4教授が分析本
織物のブランド化評価 労働力確保へ課題も
郡内地域の織物業や機械工業の実証的分析や展望を示した本
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/04/26/12.html
 山梨県内外の大学教授ら4人が、郡内地域の織物業や機械工業の実証的分析と展望を記した本「地域産業構造の転換と地域経済−首都周辺 山梨県郡内地域の織物業・機械工業−」(古今書院発行)を編さんした。現在の織物産業の地域ブランド化や機械工業のハイテク化を「地域経済の安定的な展開に資する」と評価し推奨。一方で、減少する若年労働力確保のために「より良い労働、生活環境の創出が急務」と指摘している。
 著書によると、郡内の地域経済は、戦後以降は織物産業が支えたが、他産地との競合や輸入製品との価格競争などで縮小。代替産業の創出を狙う自治体は企業誘致し、1980年ごろに機械工業が主力産業に台頭した。機械工業は平成不況になると、90年をピークに従業者数と企業数が減少。企業は工場を閉鎖し、中小零細は受注量減少で倒産が続出。現在も厳しい経営が続いている。
 今後の展望として、織物業者が比較的多い西桂と富士吉田の両産地は、新鋭設備の導入、新製品の開発・商品化、地域ブランド化の試みなどの動きについて、「産地としての共通する方向性が生まれ、個別企業の発展だけでなく産地の再興にも大きな意味を持つ」と評価する。
 機械工業は、現在見られる(1)ハイテク化の進行(2)新製品や技術の研究開発の芽生え(3)多品種の少量生産(4)企業間の緊密な取引関係− の4点を挙げ、「地域経済の安定的な展開に資する」と歓迎。地域労働市場は「若年者の地元定着やUターンの奨励に加え、自治体や企業によるより良い労働条件や労働環境、快適な生活環境の創出が喫緊の課題」と指摘している。
 青野寿彦中央大教授、和田明子都留文科大名誉教授、内藤博夫元お茶の水女子大教授、小金沢孝昭宮城教育大教授の共著。A5判、460ページ、4200円。

◆県内雇用対策
2008年04月26日
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=7384&blogid=5&catid=15
地域の産業資源掘り起こせ

 本県の有効求人倍率は全国平均を大きく下回るなど厳しい雇用状況が続き、大都市にみられる景気拡大の流れとは程遠い実情だ。

 県内でもみられる地域間格差を是正し、県経済全体に活力を生むためには、それぞれの地域の実情に応じた雇用対策を推進することが重要になってくる。

 宮崎労働局がこのほどまとめた2008年度「雇用対策実施方針」では、地域雇用対策の充実、若者の就業促進、障害者に対する就労支援の推進の三項目を重点施策に掲げている。

 県や市町村、企業などと一体となり地域の魅力を掘り起こし、人材育成、雇用創出につなげていかなければならない。

■行政、民間で連絡会議■

 これまで都道府県の各労働局では雇用対策の運営方針を独自に作っていたが、改正雇用対策法では各都道府県知事の意見を十分取り入れるよう求めている。

 このため今回、宮崎労働局が策定した同実施方針も従来より増して、県が講じる産業振興や福祉施策などとの連携を強めており、地域の実情に沿った内容になったこは評価できるのではないか。

 重点施策の一つ、地域雇用対策の充実では、県(労働政策課)が本年度の新規事業に掲げている地域別雇用対策連絡会議開催事業との連携が図られている。

 同会議は労働局と県、市町村、地元経済団体などで構成。地元特有の観光資源や産業を掘り起こし、雇用創出につなげるためのアイデアなどを協議する。

 すでに設置されている県北や県南など含めて県内5ブロックの同会議が厚生労働省の「地域雇用創造推進事業」認定へ向けて、知恵を絞っていくことになる。
 
 地域の自立的な取り組みを促すとともに、国の支援措置を活用できる地元に根ざした雇用対策の新たなスタイルに注目したい。

■若者や障害者も支援■

 地域の活力と持続的な発展には県の将来を担う若者が安心して、その意欲や能力を発揮できる環境の整備が必要だ。そうした観点から、実施方針の重点施策には若者の就業促進も盛り込んだ。

 本県でも就職氷河期と呼ばれたころに学生だった世代、年長フリーター(25歳からおおむね35歳)の常用就職支援が大きな課題となっている。

 県が若年者を対象に幅広い就職支援メニューなどを提供する通称・ジョブカフェと経済団体、ハローワークの一層の連携が必要だ。
 
 高校、大学などの既卒、新卒者就職対策も重要だ。県外への人材流出に歯止めをかけるため、地元主要経済団体に早期求人提出の要請なども行うという。有能な人材の確保につながればいい。
 
 能力を持った意欲ある障害者の雇用は福祉向上にとどまらず、地域の企業力を高めるチャンスだ。
 
 県では知的障害者に職場体験をしてもらう事業を昨年度から実施。本年度は対象を拡大し、県庁内で八人を受け入れる計画だ。
 
 同労働局もハローワークで2人を受け入れている。障害者福祉から雇用への移行を促進する取り組みを民間企業にも広げたい。

◆「安心して働きたい」 NOVA、破たん半年
2008年4月26日 10:43 カテゴリー:社会
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18824
 英会話学校の最大手だったNOVAが経営破たんして26日で半年を迎えた。「安心して働ける場所はどこにあるのか」。事業継承先の企業に新天地を求めた外国人講師や社員は、事実上の解雇や減給といった「逆風」にさらされている。

 NOVAは昨年11月、居酒屋などを展開するジー・コミュニケーション(名古屋市)のグループに事業譲渡。ジー社によると、同12月末までに外国人講師約1400人を雇用したが、3月末までに約400人が退職した。日本人社員も約420人まで減った。

 再び教壇に立てると期待していた英国人の男性(51)は今、ハローワークに通っている。自宅待機の後、2月に九州転勤を求められた。「身重の妻がいて難しい」と言うと契約解除を迫られた。「ジー社を信じ、NOVAの時と同じ轍を踏んだ」と悔やむ日々だ。

 ジー社は、講師の大量退職について「未払い賃金が払われ、帰国を選んだ人が多かった」と説明するが、講師が加入する労働組合は「不当解雇だ」と反発している。

◆労組の告発ビラ「周知の事実」名誉棄損に当たらず
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t13028.htm
 労働組合が配布・郵送したビラなどが名誉棄損に当たると、宮城県塩釜市のタクシー会社と同社役員の男性が、同社労働組合に新聞への謝罪文掲載や計220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は24日、「配布・郵送先だった地元のタクシー労働者やほかの組合関係者の間でビラの内容は周知の事実。社会的評価を低下させる名誉棄損には当たらない」との判断を示し、会社側の請求を棄却した。

 最高裁判例は、文書による名誉棄損の判断は「一般読者の普通の注意と読み方が基準」としているが、地裁判決は「一般読者」の範囲を、ビラを目にしたタクシー業界関係者に限定した。労組側代理人の弁護士は「限定された読者の範囲で名誉棄損の有無を判断した判決は珍しい。事案に即した適切な判断基準だ」と話している。

 判決によると、労組側は2004年5月―12月、「役員の男性が会社を私物化している」などと記した告発文書やビラをほかの労組関係者に郵送したり、塩釜駅構内で客待ち中のタクシー運転手らに配布したりした。

 小野洋一裁判長(沼田寛裁判長代読)は「記載内容や会社と労組の対立は(読者の)タクシー関係者には周知の事実で、『私物化』などの記載は労組の意見表明にすぎないものと受け止められた。読んでも、会社や役員男性の社会的評価が下がるような印象を抱くとは認められない」とした。
2008年04月26日土曜日

◆東北特殊鋼、生産能力10%増強 自動車向け中心
生産増強を行う東北特殊鋼の鋼材工場
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t12007.htm
 東北特殊鋼(宮城県村田町)は本年度、自動車部品向けの鋼材を中心に、生産能力を10%アップさせることを決めた。自動車業界の活況を受け、国内外の部品メーカーからの発注が増大しているため。設備投資額は前年度を16%上回る5億7000万円で、県外に工場を新設した2005年度を除くと過去最大の水準となる。

 設備投資は4割を機械加工機の増設、改造に投入する。加工機は鋼材や高精度部品の研磨、切削などに使われる。3割は老朽化した設備の更新に振り向け、残りを労働環境の改善などに投じる。

 部品の熱処理加工部門も受注が急増しており、増強する。2億円を投じた熱処理工場の増築を昨年12月に終え、今年1月から増築部分が稼働した。06年に新設した土浦工場(茨城県)には本年度、自動車部品用の焼き入れ炉を導入し、09年に稼働させる。

 生産増強の主な理由は海外向け鋼材の伸び。特に韓国、インド、タイ、中国といったアジアがけん引役。同社では鋼材の生産量の3割が輸出向けで、受注は増加傾向という。

 東北特殊鋼は電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の国内シェアが約5割とトップ。電磁ステンレス鋼の6割とエンジンバルブ鋼の全量が自動車向けで、トヨタを含め国内外の主要メーカーの部品に使われている。

 横山博之社長は「原材料費の高騰もあり利益ベースでは厳しい状況が予想されるが、上半期の受注は悪くない。前年度を超える売上高の伸びを目指す」と言う。
2008年04月25日金曜日

◆男性の育児休業取得 秋田県、「目標値」で迷走
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080426t41010.htm
 秋田県内の民間事業所で、男性の育児休業取得率が低下している問題が、25日の県議会子育て支援調査特別委員会で取り上げられた。県は、委員の指摘で本年度の目標値(7.0%)を下方修正する意向をいったん示しながら、別の委員の反論に修正を撤回する迷走ぶりをみせた。

 発端は、佐々木偉男雇用労働政策課長の一言。取得率が2006年度1.2%(目標値4.2%)、07年度1.0%(同5.6%)などであることから、委員の一人が「非現実的。目標値を修正すべきではないか」と迫ったのに対し、佐々木課長は「正直に言って、不可能な数値。修正する必要もあると考えている」とポツリ。

 この発言に、別の委員が「強く言われて目標値を下げるような政策はいらない。そんないいかげんな事業推進があるわけがない。どんな信念でやっているのか」と痛烈に批判した。

 答弁の言い直しを求められ、沈黙する佐々木課長に代わり、岩本孝一産業経済労働部長が「もちろん一生懸命やってきたが、一朝一夕にはできない。目標に向かって頑張りたい」と軌道修正し、事態を収めた。県の腰の据わらない姿勢にも問題がありそうだ。
2008年04月25日金曜日

◆偽装請負 雇用関係を認定…大阪高裁
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080426p101.htm
 ◆松下子会社に慰謝料など命令、失職の告発男性が勝訴

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)茨木工場で働いていた元請負会社社員の吉岡力さん(33)が「偽装請負を告発した後に解雇されたのは不当」として、同社に従業員の地位確認や慰謝料支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。若林諒裁判長は、違法な偽装請負で、請負会社との雇用契約は無効としたうえで「松下PDPと直接雇用の関係にあった」と判示、慰謝料45万円の支払いだけを認めた1審・大阪地裁判決を変更して松下PDPの従業員と認め、慰謝料90万円と未払い賃金の支払いを命じた。松下PDPは上告する方針。

 偽装請負を巡り、就労先企業の雇用責任を認めたのは極めて異例。

 判決によると、吉岡さんは請負会社社員という形で2004年1月から茨木工場に勤務し、05年5月、大阪労働局に偽装請負の実態を告発。同年8月、労働局に是正指導を受けた松下PDPから半年間の期間工として直接雇用されたが、単純作業に一人で従事させられ、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。

 若林裁判長は、就労実態について職業安定法が禁じる労働者供給や労働基準法に触れる中間搾取にあたり、請負会社との雇用契約は無効と指摘。「作業は松下PDPが直接指示しており、同社と暗黙のうちに雇用契約が成立していた」として04年1月以降、直接雇用の関係があったと結論づけた。さらに、失職について「解雇権の乱用で無効」と判断。松下PDP従業員の地位にあるとし、未払いが生じる06年3月以降の賃金として月々24万円の支払いを命じた。失職前の単純作業も、「告発への報復など不当な目的」と言及した。

 松下電器産業の話「主張が認められず遺憾。判決をよく検証し、上告する方針」
(2008年4月26日 読売新聞)

◆札幌市の福祉職員800人出直し 不祥事受け研修会(04/26 08:17)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/89426.html
 知的障害者の過酷な労働実態への対応遅れや聴覚、視覚障害偽装問題などで札幌市の福祉行政に批判が集中しているのを受けて、市は二十五日、福祉関係の市職員約八百人を一堂に集めた異例の研修会を同市白石区の札幌コンベンションセンターで開いた。

 職員の意識改革を図ろうと、エッセイストの海老名香葉子さん、知的障害者更生施設「松泉学院」(小樽)の光増(みつます)昌久施設長を招き、討論会などを行った。冒頭、上田文雄市長は「もう一度、原点に返って福祉の心を考え直す必要がある」と語った。

 討論会で光増施設長は、白石区の「三丁目食堂」(閉店)で、札幌市が知的障害者の過酷な労働実態の一部を把握しながら十分な対応を取らなかった問題を取り上げ、「本当に困難なケースに行政は、見て見ぬふりをしているのでは」と厳しく指摘した。

◆「こんな働かせ方、おかしいですから」涙の全面勝訴
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804250108.html
2008年04月26日
 自らのケースを内部告発し、違法な「偽装請負」の解消に取り組んできた吉岡力(つとむ)さん(33)が25日の大阪高裁判決で全面勝訴した。多くの若い人たちが同じような境遇に苦しむ状況が、これで変わるのでは――。吉岡さんは「うれしい」と語り、涙をみせた。

写真全面勝訴し、笑顔で会見する原告の吉岡力さん=25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影

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 裁判長が「雇用契約上の権利を有することを確認する」と述べると、法廷の吉岡さんは2度、小さくうなずいた。判決理由の要旨の読み上げに移ると、口を固く閉じたまま下くちびるを前に押し出し、泣きそうな顔になった。

 「こんな働かせ方、おかしいですから」。判決後、吉岡さんは目に涙を浮かべて偽装請負を批判した。「この問題に苦しんでいるのは、特に、ぼくらより下の世代で、これからの日本の社会を支える人たち。そういう人たちを痛めつけて、日本の将来があるとは思えない。人をモノみたいに扱う働かせ方は今後一切やめてほしい」

 04年1月、吉岡さんは松下PDPの工場で働き始めた。違法な偽装請負と気づいたのは翌05年4月。是正指導を求めて大阪労働局に内部告発し、その結果、8月に直接雇用された。ところが、5カ月ほど後の06年1月に「契約期間満了」を理由に雇用を打ち切られた。

 吉岡さんは大阪地裁に提訴。07年4月の一審判決は「労働者派遣法の規定にもとづき直接雇用義務が生じる」と述べたものの、雇用継続は認めなかった。

 一審判決の2カ月後、吉岡さんは、キヤノンの偽装請負について衆院予算委員会で語った大野秀之さん(33)らとともに「偽装請負を内部告発する非正規ネット」を旗揚げした。07年7月、国会議員らに同行してもらい、厚生労働省の高橋満・職業安定局長(当時)に面会した。

 高橋局長は「企業活動を支えるのは労働者であるわけで、企業も責任を感じてきているんだろうと思っている」と述べた。そこで吉岡さんは、地裁判決が厚労省より踏み込んだ見解を示したことに言及した。

 吉岡さんらは、労働者派遣法の定める1年の期限を超えて使われてきたのだから、定年まで勤められる正社員化が行われなければならないと考える。しかし、局長はそうではなかった。「できるだけ長期の雇用が望ましいが、(厚労省に)それを強制する権限はない」

 吉岡さんは社内でただ一人の「期間工」として5カ月、無意味としか思えない作業を強いられた末、愛着のある職場から追い出された。それを是正させることは不可能という見解だった。

 07年10月、吉岡さんらは厚労省の岸宏一(こういち)副大臣にも面会。「雇用の安定を図るという法の趣旨に、期間限定の雇用は反している。行政として、ちゃんとした対応をしてほしい」と訴えた。

 25日の大阪高裁判決は事実上、吉岡さんを無期限で雇うよう命じており、これまでの厚労省の見解とは異なる。記者会見した吉岡さんは「社会正義を貫いた判決が司法で出た。行政は不法行為に厳格な対応をしてほしい」と語った。(奥山俊宏)


UP:20080508 REV:随時
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