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労働関連ニュース 2008年4月21日から25日



◆2008/04/25-18:46 フルキャスト、中間最終赤字に=事業停止からの回復遅れで
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500999
 人材派遣大手のフルキャストは25日、2008年3月中間期の連結最終損益予想を1億0300万円の赤字(従来予想5億1800万円の黒字)に下方修正した。2007年8月に労働者派遣法違反で厚生労働省から事業停止処分を受けた後、回復が遅れていることなどが要因。

◆企業の55%、心の健康すぐれぬ社員「増加」・民間調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080425AT3K2501025042008.html
 民間調査機関の労務行政研究所(東京・港)は25日、企業のメンタルヘルスに関する調査をまとめた。心の健康状態を崩している「メンタルヘルス不調者」がここ3年間で「増加している」と回答した企業は55.2%に上り、3年前の前回調査(52.0%)を上回った。同研究所は「人手不足感が強まって長時間労働が慢性化しているため」とみている。

 増加が目立つ世代を聞いたところ、「30代」(51.9%)が最も多く、「20代」(41.2%)が続いた。「40代」は19.1%、「50代」は0.8%にとどまった。若手社員の精神的な負担が重くなっている実態が明らかになった。

 1カ月以上休職している従業員がいると回答した企業は62.7%に上り、人数は1社あたり平均9.5人となった。(25日 20:22)

◆九州地方整備局:県内2業者を指名停止処分 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080425ddlk43010624000c.html
 九州地方整備局は24日、熊本市尾ノ上の「晃陽建設」を6月23日まで2カ月間▽美里町畝野の「西村建設」を5月7日まで2週間、それぞれ指名停止とした。

 晃陽建設は、企業から受注した2件のマンション施工工事を下請けに出した際、現場に1級施工管理技士などの国家資格を持つ「監理技術者」を配置しなかった建設業法違反があったという。同社は3月21日、県からも15日間の営業停止処分を受けた。

 西村建設は06年7月、県が発注した美里町内の林道整備現場でのり面が崩壊し、男性作業員(当時57歳)が生き埋めとなって死亡した事故で、労働安全衛生法違反に問われ、罰金刑が確定したことを受けた措置。

毎日新聞 2008年4月25日 地方版

◆労基法違反:解雇社員の退職金など未払い 「サティオ熊本」書類送検 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080425ddlk43040621000c.html
 熊本労働基準監督署は24日、日産自動車系の販売店で、昨年、経営破たんした日産サティオ熊本(熊本市)と同社社長(59)を労働基準法違反の疑いで熊本地検に書類送検した。

 労基署によると、06年12月に解雇した社員ら107人のうち、103人の12月分の賃金と105人の退職金の計約1億378万円を期日までに支払わなかった疑い。同社は新車販売の低迷で資金繰りが悪化し、07年6月に、熊本地裁に破産を申し立て、7月に破産手続き開始決定が下りている。

 107人のうち、106人に対しては国の未払い賃金立替制度で、独立行政法人労働者健康福祉機構から未払い金額や退職金の8割(上限296万円)が立て替え払いされている。

 日産自動車は「日産サティオ熊本と資本関係はなく、賃金未払い問題には関与しないが、解雇された社員の再就職についてはできる限りのことをしたい」と話している。【和田大典】

毎日新聞 2008年4月25日 地方版

◆おうみ経済:「名ばかり管理職」対策セミナー 要件満たすよう努力を /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080425ddlk25020570000c.html
 ◇基本給ほどほど、手当多く

 権限のないまま、管理職の肩書を与えられる一方、残業代が支払われない「名ばかり管理職」の問題が注目される中、「『名ばかり管理職』対策セミナー」(糀谷社会保険労務士事務所主催)が23日、大津市打出浜のコラボしが21で開かれた。管理職の法的な位置づけや賃金体系の見直しを経営側に解説する狙いで、県内の経営者や人事担当者など約20人が参加。「『名ばかり管理職』を訴えられない人事」や「昇進しても社員が減収しない賃金」についてアドバイスを受けた。【鈴木健太郎】

 「名ばかり管理職」問題では1月、日本マクドナルドに店長の残業代の支払いを命じた東京地裁判決があったほか、今月には紳士服の「青山商事」が、従来残業代を支払っていなかった店長と本社課長らに残業代などの支給を開始。県内でも、県成人病センター(守山市)が管理職としている部長職以上の医師が名ばかり管理職に当たるとして、大津労働基準監督署が時間外手当などを支給するよう是正勧告して、注目を集めている。

 セミナーでは、同事務所所長の糀谷博和さんがマクドナルド訴訟など全国的な流れを説明。「管理職」として労基法上認められるための要件として▽ 出・退勤が自由▽会社の経営方針の決定に参加▽職務の重要性にふさわしい手当を受ける▽部下に対する人事権を持つ−−を挙げた。そのうえで「実際の現場では法律通りにいかないことも多いが、訴えられないよう、管理職と認められる要件を満たすよう努力すべきだ」と助言。さらに▽あいまいで中途半端な管理職は作らない▽過度な時間外労働はさせない▽管理職には人事考課や採用面接などに参加させ業務内容も変える−−などと提案した。

 また、提訴される背景でマクドナルドのように管理職になると、賃金が下がる「逆転現象」が社員を追いつめるとして「基本給は、ほどほどにし、管理職手当の割合を多くする」とアドバイスした。

 ●出・退勤が自由

 ●経営方針の決定に参加

 ●相応の手当

 ●部下に対する人事権を持つ

毎日新聞 2008年4月25日 地方版

◆提訴:佐川急便・福山店店長の暴行でけが、社員が580万円請求 /広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080425ddlk34040433000c.html
 昨年6月、佐川急便中国支社福山店(福山市)の店長に暴行されてけがをし、退職を強要されたとして、同社社員、根来寿雄さん(43)が、同社や当時の店長を相手取り、治療費や慰謝料など約580万円を求める民事訴訟を24日、広島地裁に起こした。この件を機に、根来さんは昨年末、他の男性社員2人と労働組合を設立。同社が団体交渉に応じないため、今月17日に県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしていた。

 訴状によると、根来さんは07年6月20日、過密スケジュールの中でトイレに行けず、敷地内で用を足した。そのため、当時の店長から殴るけるなどの暴行を受け、頭部打撲や首のねんざなどのけがをした。

 根来さんはけがで現在も休職中。治療費や慰謝料などを請求した。今後、当時の店長を傷害罪で告訴する予定。

 根来さんは「私にも落ち度があることは分かっているが、あまりにも過剰な暴力だった。少しでもドライバーの待遇が良くなるように提訴に踏み切った」と話した。

 同社広報部は「訴状を見ていないのでコメントは控えるが、暴力があったことは事実です」と話している。【矢追健介】

毎日新聞 2008年4月25日 地方版

◆府:PT案 「地域就労支援」に強い疑問 商工労働部など3部局と公開協議 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080425ddlk27010504000c.html
 府改革プロジェクトチームの財政再建試案(PT案)を巡る公開協議は24日、PTと商工労働部、府警、都市整備部の間で行われた。商工労働部の地域就労支援事業に対し、PTは効果について強い疑問を示した。府警は警察官削減に反発。都市整備部とはダム工事の見直しなどを議論した。【石川隆宣、長谷川豊、平川哲也】

■商工労働部

 PTが年度内の廃止を提案した「地域就労支援事業」に議論が集中した。支援の窓口となる市町村への補助について、同部は「事業効果が高くなるよう、市町村と一緒に考える時間を頂きたい」と主張。PTは「相談員3人に対し、年間の相談者1人という町があるなど、理解しがたい事業だ」と突っぱねた。

 事業は、障害者らに対する相談と就労支援が中心で、41市町村に対する通年ベースの補助金は9300万円。就職までに要するコストは1人当たり平均12万5000円で、ハローワークより4万5000円割高だという。1人当たり96万円の市もあり、PTは「高コストの市町村に補助の意義はあるのか」と指摘した。

 また同部は、バイオ産業の拠点として、彩都地区に情報発信や戦略立案を行う「司令塔」を設置することを提案。「バイオに特化して4000万円を投じる意義が不明だ」といぶかるPTに対し「大阪には医薬品メーカーが多いなどの素地もある」と反論した。
 ◇「第2枚方署は20年来の要望」警官削減府警反発

 ■府警

 警察官の削減や第2枚方署(仮称)の建設を凍結・先送りするPTの案に、府警側は激しく反発した。府警は、▽路上強盗やひったくりなどの街頭犯罪が全国的に減少する中、大阪では増加傾向にある▽府民意識調査では、大阪が悪化している分野について49%が「治安」と回答−−などの実情を紹介。縮小が打ち出された警官OBによる警察専門嘱託員については、「その分を取り締まりや実動部門に投入している」と反論した。

 第2枚方署建設については、枚方署管内(枚方市・交野市)の刑法犯認知件数が昨年約7300件で府内最悪であり、約20年にわたって地元が要望していることを強調した。

 PT側は「警察力を落とさずに減らす余地があるのではないか。府庁も定数管理は厳しくやっている」などと協力を求めた。
 ◇「安威川ダム着工延期は地元との信頼関係失う」都市整備部

 ■都市整備部

 PTが来年度予定の本体着工を遅らせるよう求めた安威川ダム(茨木市)について、同部は「地元との信頼関係が失われる」として、予定通りに工事を進める必要性を訴えた。槇尾川ダム(和泉市)については、3年間の事業費20%削減と今年度中の本体着工を見送るPT案に同意した。

 府が資本金の49%を出資している「大阪府都市開発」を巡っては、議論は平行線をたどった。PTは同社の民営化を打ち出しているが、同部は「(同社が運営する)公共トラックターミナルが民営化されると1社に独占されたり、値上げする可能性がある」と反論した。しかしPTは「民間活力を注入するとさらに経営力がアップし、料金も下がる可能性が大きい」と正反対の主張を展開した。

毎日新聞 2008年4月25日 地方版

◆松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定
 http://www.asahi.com/job/news/OSK200804250070.html
2008年04月25日
 違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。就労先で直接、指揮命令を受け、実質的にそこから賃金支払いを受けていた実態を重視。「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断だ。

写真

判決後、会見する原告の吉岡力さん(左)と支援者=25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影

 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。

 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「労働の実態を踏まえた判決を高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)の工場で働いていた吉岡力(つとむ)さん(33)が同社を相手に提訴した。若林諒裁判長は直接雇用の地位を確認しなかった一審判決を変更。06年の解雇後の未払い賃金(月約24万円)の支払いを命じ、内部告発に対する報復があったと認定して、慰謝料の額も一審の45万円から90万円に増額した。

 判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。

 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。

 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。

◆パソナ 関西でシニア人材の派遣・紹介事業を開始
大阪に『シニア派遣チーム』を発足
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=187945&lindID=5
 総合人材サービスを展開するパソナグループで、主に人材派遣等のサービスを手掛ける株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役 南部靖之)は、4月より関西地区においてシニア人材の派遣・紹介事業を開始し、パソナ・大阪に専門チーム『シニア派遣チーム』を発足しました。来たる5月13日(火)には、企業の人事担当者向けに『シニア人材活用セミナー』と題し、50代向けフリーペーパーの編集長も務めるフリープロデューサー 木村政雄氏を招き、注目戦力として期待されるシニア人材の能力の活かし方をはじめ、具体的なシニア人材の活用事例やシニア人材が活躍しやすい職場づくりなどについて解説いたします。

 少子高齢化による労働力人口の減少や、団塊世代の大量退職による技能伝承や労働力確保の問題により、今後、企業にとってシニア人材が持つ知識・経験などの能力をどう活かしていけるかが重要な課題となっています。一方でシニア人材も、公的年金の支給開始年齢の引き上げなどにより、就業志向が高まっていくことが予想されるほか、就業観の多様化により「フルタイムではなく週2〜3日働きたい」「年金が減額されない範囲で働きたい」「趣味をしながら働きたい」という就業観を持つ方も増えつつあり、ライフスタイルに合わせて働ける「派遣」へのニーズは年々高まっています。

 そこでパソナは、1980年より業界に先駆けて取り組んできたシニア人材の就労サポートのノウハウを活かし、これまで関東圏を中心にサービスを提供してきたシニア人材の派遣・紹介事業を関西地区にも拡大し、4月より営業を開始しました。

 今後もパソナは、より多くのシニア人材に豊かな経験・能力を活かせる場を提供し、関西地区におけるシニア人材の雇用拡大に努めてまいります。


■パソナ・大阪『シニア派遣チーム』概要
 営業開始:2008年4月1日
 サービス内容:シニア人材の、人材派遣・紹介予定派遣・人材紹介
 連 絡 先:パソナ・大阪 シニア派遣チーム TEL 06−6292−8128
 目    標:初年度 新規登録者数 1,000名

■『シニア人材活用セミナー』開催概要
 日 時:2008年5月13日(火) 13:30〜17:00(開場/13:00)
 場 所:パソナ・大阪 セミナールーム(大阪市北区芝田1−1−4阪急ターミナルビル12階)
 対 象:企業・団体の人事ご担当者
 内 容:【基調講演】「シニアがこれからの時代を制する」講師/フリープロデューサー 木村政雄氏
      【その他】シニア人材の活用事例、シニア人材を活かす職場づくり 等
 定 員:100名(参加費無料)
 主 催:株式会社パソナ、株式会社関西雇用創出機構
 申込み:パソナ・大阪 シニア派遣チーム TEL 06−6292−8128

◆原油や原材料高で業況悪化・中小企業白書
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080425AT3S2402I25042008.html
 政府は25日の閣議で2008年版の中小企業白書を決定した。07年度は原油・原材料価格の高騰や改正建築基準法の施行に伴う建築確認の厳格化で業況が悪化したと分析。民間消費の低迷など構造的なマイナス要因も加わったと指摘した。持続的な成長のため、IT(情報技術)の活用や海外進出による生産性の向上のほか、農業や地域金融機関との連携の強化が必要とした。

 白書によると、原油高によって収益を圧迫されている中小企業は全体の9割に達し、6割の製品やサービスの価格に転嫁できていないと答えた。業況には業種間でばらつきがあり、製造業を中心とした外需型産業が業績を伸ばす半面、建設や小売り、サービスなどの内需型産業は低迷していると分析した。

 将来の労働力人口の大幅な減少は避けられず、中小企業が持続的な成長をしていくには、大企業に比べて低水準にある労働生産性の向上が不可欠だと強調。 (11:31)

◆愛知労働局:事業所7割に違反 長時間労働や不払い 昨年・7000カ所調査 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080425ddlk23040234000c.html
 昨年、労働基準法違反など労働関係の法令違反を確認した県内の事業所が調査対象の約7割に上ったことが、愛知労働局の調査で分かった。主として長時間労働や割増賃金に関係する違反で、同局は「過重労働や賃金の不払い残業などが多く、労働者を取り巻く環境は依然として厳しい」と分析している。

 県内14の労働基準監督署が約7000の事業所を対象に定期監督を実施した。違反率は67・4%で前年を0・5ポイント上回った。

 業種別の違反率では、接客娯楽業の79・9%が最も高く、以下▽保健衛生業74・0%▽商業73・5%▽運輸交通業73・4%−−などが続いている。

 主な違反は、労働条件関係では違法な残業など労働時間に関するものが26・7%、賃金の計算方法などを定めた就業規則に関するものが15・2%。安全衛生関係では、安全基準が16・6%、安全衛生管理体制が10・8%、健康診断に関するものが10・2%となっている。

 愛知労働局は「労働条件が厳しい上、昨年の死傷災害は約7300件と労働災害が過去5年間でほぼ横ばいのため、今後、労働災害発生件数の多い製造業や建設業、運輸交通業などに対する監督や指導に力を入れたい」と話している。【月足寛樹】

毎日新聞 2008年4月25日 地方版

◆学生無年金障害者訴訟、25日に控訴審判決
 http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000976584.shtml
「不意の出費が出ないことを祈るような生活だ」。高裁判決を前に、無年金障害者の窮状を訴える原静子さん=尼崎市南武庫之荘7

 「制度のはざまで苦しむ人を救うのが司法ではないか」。そう叫び続ける障害者がいる。学生の国民年金加入が任意だった一九九一年以前、未加入のまま障害を負い、障害基礎年金が支給されなかったとして提訴した学生無年金障害者訴訟の原告たちだ。きょう二十五日の大阪高裁判決を控え、原告の一人で「無年金障害者の会」代表を務める原静子さん(63)=尼崎市=にあらためて思いを聞いた。(吉本晃司)

 神戸大学四年生だった一九六八年十二月、原さんはアルバイトに行く途中で交通事故に遭い、松葉づえと車いすに頼る生活になった。卒業後、大阪市内で小学校教諭になることが決まっていたが、就職を断念し塾を営みながら生計を立ててきた。

 二十歳未満か就職後の障害なら、月額約八万円の障害基礎年金が支給されるが、事故当時、二十三歳で未加入だった原さんは制度の対象外に置かれ、障害基礎年金が生涯にわたり不支給となった。当時の学生の国民年金加入率は1%程度。原さんも周囲から加入をすすめられた記憶はない。「憲法二五条が定める『文化的な』生活を」と、大阪訴訟の原告に加わった。

 日々の生活は厳しい。生活費は月八万円。電気代を節約するためテレビも電子レンジも置いていない。体調が悪くなっても、受診をためらうこともある。蓄えを取り崩しながら、国民年金を納付したため、預貯金はない。

 一審は、立法や財政面で国の裁量を認め、原告の苦しい生活は検証されなかった。二審の結審前、原さんは意見陳述として無年金障害者が置かれた苦しい現状を法廷で訴えた。

 原さんが住む尼崎市の生活保護費は月に十万六千三百八十円。父が加入していた障害者扶養共済の給付金に加え、老齢基礎年金約五万円を受け取っても、六十五歳からは月十万四千円で、生活保護費を下回る。「障害者の生活を支えるはずの年金制度が、不備によって逆に貧困に追い込んでいる」と強調した。

 東京や新潟訴訟での一審勝訴を受け、国は二〇〇四年、無年金の障害者に特別障害給付金を支給する法律をつくった。支給額は四-五万円と、障害基礎年金の六割しかない。また、給付金を受けると、それまで受けていた市の福祉手当一万五千円が受け取れなくなるなど、新法の不備も指摘されている。

 国民年金への加入は、制度上は任意から強制に切り替わったが、フリーターらの非正規労働者や外国人らの加入率は実際は低いままで、仮に障害を負った場合、障害基礎年金は支給されない。

 「障害があっても、生きていてよかったと思える社会にしたい。原告の窮状を理解し、支給につながる判決を出してほしい」と話している。

(4/25 10:10)

◆教諭自殺は公務災害 旧大東の小学校 東京高裁が一審を覆し認定
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080425/CK2008042502006503.html
2008年4月25日
 旧大東町(現掛川市)の小学校教諭だった尾崎善子さん=当時(48)=が自殺したのは過重労働が原因として、遺族が地方公務員災害補償基金県支部に公務災害の認定を求めた訴訟で、東京高裁は24日、公務外とした一審・静岡地裁判決を破棄、同基金側に公務認定するよう命じた。

 判決によると、尾崎さんは2000年1月、担任していた養護学級に体験入学してきた男児が、同級生らに暴力を振るうなどしたことから、うつ病を発症。4カ月の休職後、同年8月に自殺した。

 最大の争点だった仕事と自殺の因果関係について、浜野惺(しずか)裁判長=退官のため渡辺等裁判長代読=は「体験入学の公務としての過重性は優に肯定できる」と指摘。「仕事は問題ではなく、体験入学への過剰な拒否反応からうつ病になった」として請求を棄却した一審判決について「尾崎さんの性格を理由に退けており、到底理解できない」とした。

 原告側の代理人弁護士は「教員の公務災害認定は極めて珍しい。精神疾患の教員は増えており、判決の意義は大きい」とコメント。尾崎さんの弟の正典さん(54)は「判決を機にうつ病への理解が進み、自殺を未然に防げるような社会になってほしい」と話した。

 同基金県支部は「判決内容を精査し、対応を検討する」とした。

◆平均4日、昨年比2日減 GW連続休暇県内企業2008年4月25日
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20080425000099
 沖縄労働局(片淵仁文局長)は24日、ことしのゴールデンウイーク(黄金連休)の県内企業の連続休暇日数調査をまとめた。県内平均は4・0日で、昨年の6・1日に比べ2・1日減り、ことしの全国平均(5・0日)と比べても1日少なくなっている。
 県内は150社を無作為に選び、146社から回答を得た。
 3日以上の連続休暇を予定している企業は127社(87%)で、昨年の133社(91・7%)から6社減少した。
 最も長い連続休暇は8日で、1社(0・7%)が実施。全国の最長は11日で、21社が予定している。連続休暇日数で最も多いのが、5月3―6の4日間に取得する形で、123社が実施する。
 業種別では製造業が4・09日、建設業が3・96日、鉱業・金融広告業などが4・0日。
 沖縄労働局は休暇が減少したことについて、暦の日の並びの関係と、シフト勤務や労働時間の変化による休日の分散などが要因と分析している。

◆健康診断有所見率56%/沖縄労働局まとめ
全国平均7ポイント高く
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804251300_05.html
 事業者に実施が義務付けられている定期健康診断で、二〇〇七年度に県内で何らかの所見が認められた者の割合(有所見率)は、全国平均より7・03ポイント高い56・93%だったことが二十四日、沖縄労働局のまとめで分かった。

 五十人以上の従業員数を持つ七百九十九事業所から提出された約八万六千五百人のデータを集計した。

  県内は前年度に比べて0・11ポイント減となったが、高止まりの状態が続いている。全国は0・78ポイント増となっており、全国との差は十年前の11・79ポイントから4・76ポイント縮小している。

 有所見率が高かった項目は血中脂質検査35・44%(全国30・81%)、肝機能検査18・09%(同15・05%)、血圧検査14・91%(同12・67%)、血糖検査8・01%(同8・38%)などで、生活習慣病にかかわる項目が上位を占めている。

 業種別では運輸交通業72・31%、建設業72・14%、製造業63・25%、貨物取扱業58・44%の順となった。

 沖縄労働局は、有所見者を健康と病気の間の状態と位置づけ、「労働者の過重労働とも密接な関係があるため、監督署や管理署を通じて事業者に対して指導していく」としている。

◆本県の人口、240万人割れ
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109757
 今年4月1日時点の本県推計人口が、31年ぶりに240万人を割ったことが24日、分かった。県が集計中で、最終的に239万人台半ばとなる見込み。進学や就職による若者の県外流出に歯止めが掛からないことに加え、99年から死亡数が出生数を上回る自然減が続いているため。人口減少が深刻な状況となっている。

 近年は4月1日時点で人口が大幅に減り、5月1日時点では転入によって多少は揺り戻すパターンが続いている。今年は5月1日でも240万の回復は難しい情勢で、今後しばらくは230万人台で推移しそうだ。

 推計人口が240万人を下回ったのは、1977年4月1日時点以来。昨年の4月1日時点と比べて1万人以上減った。県はさらに集計作業を進め、30日に公表する予定。

 戦後の本県人口は、50年代半ばに約247万人を数えた後、高度経済成長期に首都圏に労働力を大量提供したため、一気に減少。70年には約236万人に落ち込んだ。

 その後は自然増が社会減を上回ったため増加傾向に。93―96年は社会増も重なり、ピークの98年1月1日には249万3605人と、250万人目前まで迫った。しかし、それ以降は再び減少に転じ、特に2005年からは4年連続で年間1万人以上減と、減少幅を急拡大させている。

 地域コミュニティーの崩壊や経済力低下など人口減の影響は大きい。県は人口減対策を県政の最重要課題に掲げ、Uターン促進活動などを始めているが"即効薬"はないのが現状だ。

新潟日報2008年4月25日

◆ITや輸出で生産性向上/07年度の中小企業白書
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20080425000099
2008/04/25 09:06
 政府は25日の閣議で、2007年度の中小企業白書を了承した。白書は先進国の中で、日本の生産効率が低いと指摘。情報技術(IT)や海外市場の活用により、中小企業の労働生産性を高める必要があると提言した。甘利明経済産業相が提出した。

 企業が生み出す付加価値を就業者数で割った労働生産性では、中小企業の製造業で大企業と比べて4割以上低い。情報通信業や卸売業でも3割以上低い。日本の労働生産性は、大企業を含めた国全体で米国の7割程度にとどまっている。

 生産性向上に有効なITの活用策を拡充するため、中小企業が会計処理や顧客管理を外部委託するサービスを活用するよう求めた。

 また中国やインドなど海外市場の開拓が、生産性上昇につながるとも指摘。仲介してくれる企業の確保を課題に挙げた。

◆格差や医療制度でアピール 1日中心に県内メーデー
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080425/KT080424ATI090015000022.htm
4月25日(金)
 第79回メーデーは、連合長野系、県労連系とも県内13会場で、5月1日を中心に開く。パート労働者などの待遇改善を目指す改正パート労働法が4月に施行されたことを受け、労働条件などの「格差是正」を訴えるとともに、揮発油税などの暫定税率の廃止、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の撤回などもアピールする。

 連合系の中央メーデーは長野市城山公園の「ふれあい広場」で開催。メーンスローガンは「働く者の連帯で、『ゆとり・豊かさ・公正な社会』を実現し、自由で平和な世界をつくろう」。非正規労働者の待遇改善のほか、仕事と家庭生活の調和が取れた労働環境整備なども訴える。

 特別決議では、暫定税率の復活に反対し、新たな高齢者医療制度についても廃止を求める方針。集会後は市内をデモ行進する。

 地区メーデーのうち、諏訪は4月26日、伊那、飯田下伊那、塩尻は同27日、大町北安曇は同29日にそれぞれ前倒し開催する。

 県労連系の中央メーデーは長野市のひまわり公園で開き、メーンスローガンに「なくせ!貧困と格差」「ストップ!改憲」「許すな!増税、医療改悪」を掲げる。労働時間短縮による雇用の拡大や最低賃金の引き上げ、後期高齢者医療制度の撤回などを訴え、市内をデモ行進する。地区メーデーを含め全会場で5月1日に開く。

 須坂上高井は5年連続、中野下高井は2年連続で連合系と県労連系が統一開催する。

◆今春の高卒就職内定率97.6% 鹿児島労働局まとめ
県外志向顕著99.4%
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=10365
(2008 04/25 07:34)
 鹿児島県内の高校を2008年3月に卒業した人の就職内定率(3月末現在)は97.6%で、前年を0.4ポイント上回った。県外就職者が増えたのに対して県内就職者は減少し、高卒就職者の県外志向が顕著になった。鹿児島労働局が24日発表した。
 就職希望者5015人のうち、就職内定者は4893人。内定先は県内が前年より130人減の2296人、県外は131人増の2597人で、2年連続で県外就職者数が県内を上回った。内定率は県内が95.5%、県外は99.4%だった。
 県外就職者の増加について同局職業安定課は「団塊世代の大量退職に伴って県外の大手企業が県内より早い時期に求人を出したことなどから、県外企業に目が向いたのでは」とみている。
 求人倍率は県内が1.32倍(対前年比0.12ポイント増)、県外が22.27倍(同3.43ポイント増)だった。
 大学生の就職内定率は91.3%で、前年を4.2ポイント上回った。短大は89.2%(対前年比0.7ポイント減)、高等専門学校は98.5%(同1.5ポイント減)だった。

◆小企業支援20%減を提案・大阪府担当部、PTの40%案圧縮
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080424c6b2402a24.html
 大阪府の改革プロジェクトチーム(PT)が作成した財政再建プログラム試案を巡る24日の協議で、小規模事業者への経営支援事業の補助金を20%縮減する修正案を担当の商工労働部が提案した。試案の40%に比べ縮減幅を圧縮することで、反発する府内の商工会、商工会議所などに理解を求める狙い。

 修正案では、補助金の8割を占める商議所などの経営指導員への人件費補助は試案通り廃止して事業費補助に一本化、相談業務などの仕事量に応じて支援する。第三者による評価も導入し、費用対効果の向上や事業者ニーズに対応したサービス提供を図る。2008年度は経過措置として10%縮減にとどめ、2年目から20%縮減とする。

 試案について経済界からは「歳出削減が最優先され、地域商工業者に対するセーフティーネット機能が損なわれる」(大阪商工会議所の野村明雄会頭)などと強い反発が出ている。商工労働部は事業実績に応じた補助への移行で経費を節減する一方、必要な補助金は確保できる点を訴える。

◆「自殺過労うつ原因」遺族訴え 仙台地裁
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080425t13043.htm
 仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん=当時(29)=が派遣先の運送会社でうつ状態になり、自殺したのは過労が原因だとして、赤坂さんの母優子さん(55)が24日、派遣会社羽田タートルサービス(東京)と派遣先の佐川急便(東京)に、約9300万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。

 訴えによると、貴志さんは1998年、羽田タートルサービスに入社。直後から佐川急便に派遣され、午後7時から翌日午前5時までの恒常的な夜勤で、仕分け作業を担当した。自殺前の約1年間は月平均の残業が100時間を超え、22日間連続で勤務した月もあった。貴志さんは2006年3月に自宅で自殺。05年11月ごろから、うつ状態になったとしている。

 原告側は「恒常的な深夜勤務や長時間労働は、使用者らの安全配慮義務を定めた労働基準法と労働安全衛生法に違反している」と主張。羽田タートルサービスは「今の時点で申し上げることはない」、佐川急便は「訴状を確認していないので何も答えられない」と話している。
2008年04月25日金曜日

◆バラ色の未来に異論噴出 秋田県の将来像素案
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080425t41033.htm
 秋田県がまとめた2030年の将来像「秋田の長期展望(素案)」に、異論が噴出している。人口が30万弱も減少し、2.5人に1人が65歳以上となる「超少子高齢社会」を予測しながら、県内総生産は現状の約4兆円を維持し「生活の質は向上する」シナリオを描いたためだ。議論する審議会の委員ら関係者からは「実効性に疑問」「県がリードして産業を活性化してほしい」などの疑問、注文が相次いでいる。(秋田総局・水野良将)

<県民所得は増加>
 今月中旬の県総合政策審議会。「経済的、精神的に自立した個人を中心に据えることで道州制など、どのような枠組みにも十分対応できる」。22年後の秋田の姿をこう結論付けた素案に対し、女性委員は「官庁の方は頭がいいなと思う。ただ、これをどう実現していくかが問題だ」と皮肉交じりに言い放った。
 素案は、2007年の県人口約112万人が30年に、1905(明治38)年と同じレベルの85万人になると試算。人口減少下でも県内総生産の水準を保ちながら、生活の質は向上するとした。
 1人当たりの県民所得は05年の264万円から359万円に増え、「若者は国境を越えて競争社会を生き抜き、健康で生きがいを持った高齢者が地域社会の中核として活躍、秋田は経済分野で東アジアのゲートウエー(玄関口)として機能している」と、バラ色の未来をうたい上げた。

<厳しい前提条件>
 ただ、その前提条件として(1)15―64歳の就業比率を05年の72%から86%までアップさせ、全産業の労働生産性を向上させる(2)資源リサイクルや電子・デバイスをはじめ、世界をリードするトップ産業を形成する―などを挙げた。さらに、急速な技術革新や国際競争に対応するため、世界レベルの研究者や技術者を呼び込む「知の拠点」づくりも戦略の一つに据えた。
 こうした高いハードルの設定に、審議会の委員たちは首をひねる。ある男性委員は「世界的レベルの研究者も結構だが、圧倒的多数である県内で普通に働く人の職業能力をどう高めていくかの施策がよく見えない」と、疑問を投げ掛けた。
 別の女性委員は、04年度の労働生産性が全国平均の1.15倍と健闘する農林水産業の方向性を示す資料が少ないことに驚きの声を上げ、「農業を柱とした施策が不可欠だ」と訴えた。

<「努力目標大切」>
 県総合政策課は「努力目標を立て、実現に向けて取り組むことが大切。夢とは言わないが、県民に希望を持ってもらえることが必要だ。さまざまな意見を素案に反映させ、年内の成案化を目指したい」と話す。
 秋田県の政策評価を手掛ける秋田県立大経営システム工学科の三品勉学科長は、「人口減や高齢化は秋田だけの問題ではない。県が描く将来は、東北のほかの地域でも起こり得る」と指摘。「県が強いリーダーシップを執り、企業誘致に依存せずに県内の個々の企業が元気になるような政策を展開しないと、シナリオの実現は容易ではない」との見方を示している。


[秋田の長期展望] 秋田県が本年度策定する県政の指針「あきた21総合計画第4期実施計画」を含む今後の県政運営の基本。素案は、人口や経済規模、社会情勢などの動向に応じて、(1)人口も経済も「縮小」(2)経済規模はほぼ現状のままの「維持」(3)経済成長を想定する「拡大」―の3つのシナリオを提示したが、(2)の「維持」を目指すべきだとした。
2008年04月25日金曜日

◆宮城県内事業所のゴールデンウイーク 連休平均4・5日
2008.4.25 03:13
 http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080425/myg0804250315001-n1.htm
 宮城県内の事業所のゴールデンウイークの連休日数は平均4・5日になることが、宮城労働局の調査で分かった。昨年の連休実績(平均4・9日)より0・4日短い。連休期間中、3日連続の平日を挟む曜日配列があだとなって、昨年より平均連休日数が減少しそうだ。

 同労働局は東証一部上場企業など県内の52事業所を対象に、ゴールデンウイークを含む前後1カ月間の連休予定をアンケート調査。3日以上の連休を予定しているのは45事業所で、全体の86・5%を占めた。7日以上の連休は3事業所、うち1事業所(輸送機械製造業)は10日間の長期連休を予定していた。

◆【きょうの言葉】「労働は神聖である」岩波茂雄
 http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080425/acd0804250303000-n1.htm
2008.4.25 03:02
「労働は神聖である」書・婁正綱「労働は神聖である」書・婁正綱

 長野県の農家の長男に生まれた茂雄は1913(大正2)年、東京・神保町で岩波書店を創業した。社のマークは働く姿を描いたミレーの「種をまく人」をイメージしたもの。この言葉をモットーに晴耕雨読を好んだ。昭和21年4月25日没。

                   ◇

 きょうの言葉を、婁正綱さんが新たに色紙に書いて抽選で1人にさしあげます。はがきに掲載日、郵便番号、住所、氏名、年齢、電話番号を明記して、〒100−8693 東京中央郵便局私書箱1046号 産経新聞東京本社編集局「きょうの言葉」係へ。締め切りは掲載日の1週間後必着。

◆組合活動理由に賃金、昇格差別…東芝が社員に解決金で和解
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080424-OYT1T00561.htm
 労働組合活動を理由に賃金や昇格差別を受けたとして東芝の社員ら12人が中央労働委員会(中労委)などに救済を求めていた労使紛争で、24日、同社が社員らに解決金を支払うことなどで双方が和解に合意した。

 主な和解内容は<1>同社は12人が所属する「人権を守り差別のない明るい職場をつくる東芝の会」の会員の賃金や昇格などを見直す<2>同社が解決金を支払う<3>紛争が再発しないよう双方が努力する――など。解決金の額は未公表だが、同会は会員96人のうち、すでに退職した71人に対し、この中から他の社員との退職金の差額相当額を支払いたいとしている。

 同会の石川要二郎会長(60)は「1995年から13年続いた紛争が解決し、全員喜んでいる」と語り、東芝広報室は「長年にわたる係争の解決を目的に和解を決断した」とするコメントを発表した。
(2008年4月24日19時13分 読売新聞)
◆労基法違反:6人の賃金不払い 容疑で串本の会社書類送検−−新宮労基署 /和歌山
 ◇経営の宿、不審火も
 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080424ddlk30040680000c.html
 新宮労働基準監督署は22日、串本町和深、宿泊施設経営会社「夏カンパニー有限会社」と女性経営者(43)=東京都港区=を、労働基準法違反(賃金不払い)の疑いで和歌山地検新宮支部に書類送検した。

 調べでは、同社は従業員6人の今年1、2月分の賃金計79万4425円を所定支払日に全額支払わなかった疑い。従業員からの訴えを受け、同労基署は3月下旬に文書で支払うよう指導したが、「6人は会社に迷惑をかけた」として応じなかったという。

 同社は田辺市や串本町などでホテルなどを経営。今月1日、田辺市本宮町の旅館が全焼するなど2月から今月にかけ、経営する宿泊施設で計5件の火災が発生。田辺署などが不審火の疑いで調べている。【神門稔】

毎日新聞 2008年4月24日 地方版

◆フリーター助成を拡充 舛添厚労相が「新雇用戦略」を発表
2008.4.23
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080423/plc0804232003008-n1.htm
 経済財政諮問会議に臨む(右から)大田経財相、福田首相ら=23日夕、首相官邸 経済財政諮問会議に臨む(右から)大田経財相、福田首相ら=23日夕、首相官邸

 舛添要一厚生労働相は23日の経済財政諮問会議で、フリーターの正規雇用促進、女性や高齢者、障害者の雇用促進を柱とする「新雇用戦略」を発表した。少子化で労働力人口は今後も減少を続けると予想される中で、平成22年度までの3年間を重点期間と位置づけ、若者、高齢者、女性、障害者の就業を促す。

 24歳以下の若年フリーターはピーク時と比べて減少しているが、就職氷河期と呼ばれる12年前後に就職期を迎えた若者は30代半ばになってもフリーターを続けている。こうした年長フリーター向けに就労を促す助成制度を拡充する。フリーターを年間約35万人、3年間で約100万人を正社員化する。これにより、全体のフリーター数を19年の約181万人から3年間で10万人純減させる。

 女性の就労促進では、子育てなどで離職した25〜44歳までを対象に3年間で最大20万人増やすことを目指す。60〜64歳までの高齢者の雇用は3年間で100万人増やすことを盛り込んだ。

◆中国警察当局、最新の「ネットガン」を披露
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2381942/2857063
* 2008年04月23日 16:11 発信地:西安/中国
中国北西部の陝西省(Shaanxi)西安(Xian)で、最新のネットガンを実演披露する警察官(2008年4月22日撮影)。(c)AFP
【4月23日 中国北西部の陝西省(Shaanxi)西安(Xian)で22日、警察が最新の「ネットガン」の実演を行った。

 中国当局は警察部隊に対し「無秩序地域」の取り締まりと、1億8000万人にも上る出稼ぎ労働者の管理強化を命じている。(c)AFP

◆チルド室勤務で死亡と労災申請
元日本郵便職員遺族、大津労基署に
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042300095&genre=C4&area=S00
 日本郵便事業会社大津支店(滋賀県大津市)の非常勤職員の男性=当時(43)=が心筋梗塞(しんきんこうそく)で急死したのは、チルド室での過重な深夜勤務などが原因だとして、男性の父親(72)が23日、遺族補償1時金などの支給を求めて、大津労働基準監督署に労災申請した。

 申立書によると、男性は1999年に大津中央郵便局=当時=に入り、2004年以降、室温が5度以下のチルド室で、深夜に郵便物の区分けをする作業を担当した。昨年11月23日に職場で突然倒れて、24日に死亡した、とされる。
 チルド室での勤務に交代制はなく、もっぱら男性が従事していたことから、請求代理人は「会社は適切な健康管理を行っておらず、身体機能のバランス維持に支障をきたした」と主張している。

◆日本の労働力は2050年までに36%減、政府の「少子化白書」
 http://www.afpbb.com/article/economy/2381855/2858359
* 2008年04月23日 13:27 発信地:東京
都内で、松葉杖をついて歩く女性(2006年6月30日撮影)。(c)AFP/YOSHIKAZU TSUNO
【4月23日 AFP】政府は22日の閣議で、「少子化白書」を決定した。同白書によると、出生率低下への対策や労働市場の開放が進まなければ、日本の労働力は2050年までに現在から36%減の4228万人にまで落ち込む可能性があると警鐘を鳴らしている。

 2006年の日本の労働人口は6657万人で、2000年の6766万人から微減している。同白書は、急激な人口減少は経済活動に影響を与え、医療や福祉、年金などの費用を押し上げることになるとしている。また、高齢化社会も、若者人口が急速に減少しているコミュニティーに対し、存続の危機を与えるとしている。

 白書は、出産を機に仕事を辞めてしまう傾向が強い女性の雇用環境整備など、労働力不足を補うための施策を挙げている。また、政府に対し、育児施設の設置、育児休暇の整備、女性の再雇用促進のため、1兆5000億-2兆4000億円の予算拠出を求めている。(c)AFP

◆労災:死者、3年ぶり増え29人−−昨年 /群馬
 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080423ddlk10040031000c.html
 群馬労働局は22日、07年(1〜12月)の労働災害発生状況を発表した。死者数は3年ぶりに増え前年比4人増の29人、死傷者数(休業4日以上)は3年ぶりに減り同95人減の2512人だった。

 死者はいずれも事故1件あたり1人。事業者が書類送検されたケースもある。業種別にみると、建設業8人▽運輸交通・貨物取扱業7人▽製造業6人−−など。事故の種類は、墜落・転落10人▽交通事故9人▽はさまれ・巻き込まれ5人−−などだった。

 同局は「事故の型や多発業種を分析し、監督・指導を強化する」としている。【塩崎崇】

毎日新聞 2008年4月23日 地方版

◆県内企業、3人に1人が非正規雇用 労働条件等実態調査
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080423i
 県内企業に勤める労働者の35%が非正規雇用であることが、県が実施した労働条件等実態調査で初めて分かった。人件費など経費の削減を目的に、企業が非正規雇用を広く取り入れている実態がうかがえる。

 調査は昨年10月、県内1709社に調査用紙を送付し、929社が回答した(回収率54・4%)。標本調査方式で、寄せられた回答を従業員5人以上の企業(2004年度1万5525社)に復元してはじき出した。非正規雇用に関する質問は、改正パートタイム労働法の施行(4月1日)を見据え、県内の実態を把握するため、今回から盛り込んだ。

 調査によると、労働者の就業形態は35%が非正規雇用。内訳は、パートタイム労働者が22・2%と最も多く、契約社員5・7%、派遣社員2・4%、嘱託社員1・4%などと続いた。契約期間は、6カ月以上1年以内が70・4%と最多で、3カ月以上6カ月未満が14・9%だった。

 非正規雇用は、有期契約に基づく雇用形態。労働者は自分の都合に合わせて働く時間や期間を調整できるメリットがある半面、賃金が安く、将来展望が不安定といったデメリットもある。
(2008/04/23 14:04 更新)

◆都:知的障害者を短期雇用 「民間就職に生かして」−−6月から都庁で /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080423ddlk13010270000c.html
 都は6月から、知的・精神障害者の4カ月間の短期雇用をスタートする。身体障害者については特別採用枠があり、複数の職員が勤務しているが、知的・精神の障害者の雇用は初めて。都庁勤務の経験を民間企業への就職に生かしてもらおうというのが狙いだ。

 都の知事部局には07年6月1日現在、660人の身体障害者が働いている。障害者雇用率は3・09%で、障害者雇用促進法で義務付けられた自治体の法定雇用率の2・1%を上回っているが、知的・精神障害者の雇用はこれまでまったくなく、課題になっていた。

 一方、都内の民間企業の雇用率は1・46%で、徐々に伸びているものの、法定雇用率の1・8%には達していない。福祉保険局では「都庁で4カ月間しっかり勤務したという実績を、民間企業への就職活動のアピールポイントにしてほしい」という。

 6月から2人、11月から10人を臨時職員として雇用する。福祉保険局と産業労働局でそれぞれ2カ月ずつの勤務で、パソコン入力やコピーなどが主な仕事。時給は都庁で働く一般事務補助アルバイトと同程度の750円で、交通費相当額を支給する。都内44カ所の障害者就労支援センターや雇用支援センターに登録していることが条件で、各センターの推薦をもとに面接などで採用を決定する。【市川明代】

毎日新聞 2008年4月23日 地方版

◆2008/04/23-13:02 滋賀県立病院で「名ばかり管理職」=労基署、手当支給を勧告
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042300466
 滋賀県成人病センター(守山市)が管理職に位置付けている部長職以上の医師は、経営上の権限を持たないいわゆる「名ばかり管理職」に当たるとして、大津労働基準監督署が時間外手当などを支給するよう同センターに労働基準法に基づき是正勧告していたことが23日、分かった。
 県病院事業庁によると、勧告は18日付。センターに77人いる医師のうち、部長職以上は29人。センターは29人が各診療科の運営を担っているとして管理職手当を支給する一方、時間外手当や休日出勤手当などを支給していなかった。
 これに対し大津労基署は、労基法上、管理職は経営に携わっていることが必要だが、センターの部長級以上の医師は携わっていないと判断。2006年4月にさかのぼって時間外手当などを支給するようセンターに勧告したという。

◆「フリーター100万人を正社員化」 政府目標、3年で
 http://www.asahi.com/politics/update/0423/TKY200804220350.html
2008年04月23日09時00分
 政府は23日の経済財政諮問会議で、10年度までの3年間に「フリーター、ニートなどの若者100万人を正社員化し、女性と高齢者の計120万人の雇用を増やす」という数値目標を打ち出す。少子高齢化で働き手が減る中で経済成長を維持するため、福田内閣が近くまとめる「新雇用戦略」の柱とする。

 会議では、舛添厚生労働相が30歳代後半の「年長フリーター」の就職支援策の拡充を始めとする具体案を示す。「計220万人」は、そうした一連の施策で達成すべき目標として明確に位置づける。

 目標達成に向け、諮問会議の民間議員は同日、(1)働く女性や高齢者が不利にならないように税制・年金制度を改革すべきだ(2)働き手を支える保育サービスの財源確保については、消費税を含む税制の抜本改革の中で議論すべきだ――と提言する。

 厚労相案は政府がすでに打ち出している政策の延長線上にある内容だが、民間議員は税制・社会保障制度の改革と十分な財源が伴わなければ、施策の効果は十分に出ないとの考えだ。

 さらに、自宅で子どもを預かる「保育ママ」の資格要件の緩和や、在宅勤務について深夜や早朝も含め勤務時間を柔軟に設定できるような法解釈の明確化、といった規制緩和も提案する。

 こうした改革案に対し、厚労省や労働組合は慎重姿勢だ。今後の議論では、民間議員案が最終的にどこまで盛り込まれるかが焦点となる。

◆労働者の「やりがい」低下を問題視 労働経済白書骨子案
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200804220351.html
2008年04月23日
 もっと働きがいのある社会を――。厚生労働省の08年版「労働経済の分析」(労働経済白書)が、非正規雇用の増加や賃金の低迷により労働者の「やりがい」が低下している問題を指摘していることが22日、わかった。雇用の安定化が働きがいを高め、生産性も伸ばすと提言している。

 この日、自民党の雇用・生活調査会と厚生労働部会の合同会議で骨子案が示された。

 骨子案は、内閣府の調査で「仕事のやりがい」に満足している人の割合が81年の31.9%から05年は16.6%に低下したと指摘。「失業の不安なく働ける」と感じる人も34.4%から14.8%へ低下したとして、背景には、派遣やパートなどの非正規労働者が同じ期間に約3倍に増えたことがあると分析する。

 非正規労働者の増加は「企業にとってコスト削減が主目的で、労働者の希望に応じた柔軟な就業形態を用意するという認識は低い」と批判し、新卒者の計画的採用と育成を怠った面もあると指摘。安定的な雇用を増やすことの重要性を強調している。(生田大介)

◆非正規雇用の割合増加 男女間賃金格差も拡大 07年度県労働条件等実態調査 昨年の景気回復影響か
2008年4月23日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/18016
 県が実施した2007年度の県労働条件等実態調査で、民間企業に勤める正社員の賃金が上昇した一方、非正規雇用者の割合や男女間の賃金格差が拡大し、労働時間も長くなっていることが明らかになった。県労働雇用総室は「バブル期も、男女間の賃金格差などで似たような現象がみられた。詳しく分析していないが、昨年、景気回復が進んだことが背景にあるのでは」と話している。

 調査は昨年6月末、5人以上の社員を雇用する県内の民間企業2000事業所を対象に実施。708事業所から回答を得た。

 雇用者の就業形態は正社員が76.2%。パートタイムや契約社員などの非正規雇用者は23.8%で、企業の人件費抑制などを受け、前年度より3.7ポイント増えた。正社員の割合が最も高かったのは、電気・ガス・熱供給・水道業の99%。最も低かったのは、飲食店・宿泊業の45.7%だった。

 正社員1人当たりの所定内賃金は25万527円。前年から9218円上昇し、10年ぶりに25万円台を回復した。男女の賃金は男性を100とした場合、女性は74.6で前年度の100対77.8から格差は拡大し、過去5年間で最も差が開いた。正社員の1週間当たりの所定労働時間は40時間39分で、前年度より2時間32分増えた。

 係長相当職以上の管理職に占める女性の割合は17.7%で前年度比2.4ポイント増。正社員の育児休業取得率は女性86.2%に対し、男性は0.8%にとどまった。介護休業取得率は女性78.6%、男性21.4%だった。

 仕事と家庭の両立支援に関する行政への要望では、「保育所・学童保育の充実」(複数回答で60.5%)が最多で、「育児や介護で利用したサービスに対する助成」(同55.8%)が続いた。

=2008/04/23付 西日本新聞朝刊=

◆新雇用戦略:政府原案が判明 70歳定年企業を1割増、フリーター「11万人減」
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080423ddm002020054000c.html
 政府が経済成長戦略の柱と位置づける新雇用戦略の原案が22日明らかになった。若者、高齢者、女性、障害者など各層にわたって、それぞれ雇用機会の拡大に向けた数値目標を設定したのが特徴。今後3年間を「集中重点期間」に掲げ、70歳まで働ける企業を2割(07年度は11・9%)に引き上げるほか、フリーターの数を11万人減らすなど「全員参加型社会」を目指す。後期高齢者(長寿)医療制度への批判が高まる中で、福田康夫首相は政権浮揚の足がかりとしたい考えだ。

 新戦略は少子高齢化で労働力人口が減少する中、雇用条件を改善することで国民1人当たりの国内総生産(GDP)を伸ばす狙い。舛添要一厚生労働相が23日の経済財政諮問会議に提出し、論議に入る。

 原案は、高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを活用し、10年度までに会員を100万人(同76万人)に引き上げる。また、雇用に積極的な企業への奨励措置の拡大などにより、65歳以上を定年とする企業の割合を50%(同37%)に引き上げる。

 フリーターや母子家庭の母親などの就業支援のための「ジョブカード制度」を推進。協力企業への助成制度を充実させるなど今後3年間でジョブカードの取得者を50万人にする。今後3年間のハローワークの障害者就職件数は14・4万件(05〜07年度は12・8万件)を目指す。【三沢耕平】

毎日新聞 2008年4月23日 東京朝刊

◆残業や休日労働を相談
滋賀労働局 労使コーナー設置
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042200128&genre=A2&area=S00
 滋賀労働局(大津市)は、時間外労働(残業)や休日労働に関する労使向けの相談コーナーを、今月から同局と県内の労働基準監督署に設けた。働き方の多様化や県内労働人口の増加で関連する相談件数が増えているのに対応する。

 同局によると、賃金や労働条件に関する相談は増加傾向にあり、2006年度で7321件。07年度はこれを上回る見通し。「長時間労働を余儀なくされる」「残業代が適正に支払われない」といった労働者の相談に加え、雇用側からも「実態にあった労使協定を作りたい」との声も寄せられ、「残業などに関する相談は多い」(同局)という。
 労基署のコーナーでは職員が相談業務を担当し、同局では「労働時間設定改善コンサルタント」として配置された社会保険労務士が、中小企業に対する労働時間の設定などをアドバイスする。同局監督課は「相談コーナーの設置により、問題発生の未然防止に努めたい」と話している。

◆2008/04/22-19:12 フリーター170万人に削減=厚労省、新雇用戦略で原案
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008042200888
 厚生労働省は22日、今後3年間に取り組む「新雇用戦略」の原案をまとめ、与党の部会などに提示した。2007年に181万人だったフリーター人口を170万人に削減するなど、10年の数値目標を盛り込んだのが特徴。少子化による労働力人口の減少を補うため若者、高齢者、女性などの就労を促進し「全員参加型社会」の実現を目指す。
 原案は舛添要一厚生労働相が23日の経済財政諮問会議に提案。成長戦略の一環として、6月策定予定の「骨太の方針」に反映される見通しだ。
 若者対策では、就職の困難な年長フリーターだけでなく、これまでフリーター対策の対象から外れていた30代後半の「不安定就労者」も含めて正規雇用化策を講じる。また、職業訓練を通じて就労支援する「ジョブ・カード」の目標取得者数を50万人に定める。

◆2008/04/22-18:50 うつ病発症は激務が原因=東芝に賠償命令−東京地裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008042200865
 激務が原因でうつ病を発症し、休職中に東芝(東京都港区)を解雇された重光由美さん(41)が解雇の無効と慰謝料などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木拓児裁判官)は22日、業務と発症に因果関係を認めた上で解雇は無効とし、慰謝料など約840万円のほか、未払い賃金の支払いを命じた。
 鈴木裁判長は、残業時間が月平均90時間を超えていたとして、「肉体的、精神的負荷を生じさせた」と指摘。うつ病は「業務上の疾病」で、解雇は労働基準法に違反するとした。
 判決によると、技術系社員だった重光さんは2000年10月ごろから、勤務先の工場で新規プロジェクトを担当。その後抑うつ状態と診断されて01年9月から欠勤、04年9月9日付で解雇された。

◆労安法違反の疑いで書類送検
宇治の転落死事故
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008042200144&genre=C1&area=K00
 京都府宇治市大久保町の京都府営住宅の改築工事現場で3月7日に作業員=当時(35)=が転落死した事故で、京都南労基署は22日、安全ベルトを使用させるなどの転落防止の措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、とび工事業を営む京都市北区の男(34)を書類送検した。

◆大手の半数が5年据え置き 非正規従業員の給与
 http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042201000673.html
 大手企業の半数以上が、パートタイマーや契約社員ら非正規従業員の給与を過去5年間、据え置いていることが22日、人事院の外郭団体「日本人事行政研究所」の調査で分かった。

 戦後最長の景気拡大により企業の業績が回復基調にある中で、非正規従業員の労働条件の改善が進んでいない状況が浮き彫りになった。同研究所は「企業が非正規従業員の活用で人件費を抑制している状況は変わっていない」と分析している。

 調査は東証1部上場企業を中心に2007年10月に実施。119社が回答した。

 非正規従業員の雇用形態別に過去5年間の賃金水準の改定について聞いたところ、「改定していない」とした企業は「アルバイト」で80・6%、「契約社員」65・2%、「パート」58・4%、定年退職者らの「再雇用社員」が53・3%となり、いずれも50%を超えた。

◆30代後半フリーター雇用へ企業支援策 「舛添原案」に
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200804210318.html
2008年04月22日
 舛添厚生労働相が23日の経済財政諮問会議に提出する「新雇用戦略」の原案が21日、明らかになった。30代後半の「年長フリーター」向けに助成制度を拡充するなど、少子化で労働力人口の減少が見込まれるなか、08〜10年を重点期間と位置づけ、若者や高齢者、女性、障害者らの就業を促す。

 原案では、フリーター数を07年の181万人から10年に170万人に減らす目標を掲げる。達成に向け、「フリーター等正規雇用化プラン(仮称)」を作成。35歳未満の就職困難者を試行雇用する企業に、月4万円を3カ月間助成する「トライアル雇用制度」の対象を、新たに30代後半まで広げる。

 高齢者に関する目標は、60〜64歳の就業率を07年の55.5%から10年に56〜57%に高める。若者向けの「ジョブ・カード制度」を高齢者にも拡充する。

 女性向けには、保育所に入れない子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を実施。障害者雇用では、特に遅れが目立つ中小企業を重点的に支援し、雇われて働く障害者数を03年度の約50万人から13年度に64万人に増やす。

 新雇用戦略は福田内閣が掲げる成長戦略の目玉。6月をめどにまとめる「骨太の方針」に盛り込む方向だ。(生田大介)

◆県雇用対策本部:高卒者の県外就職過半数超え ミスマッチ、解消方法検討へ /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080422ddlk39020469000c.html
 県の部局長らによる県雇用対策本部の08年度初めての会議が21日開かれた。新規高卒者の県外就職が初めて過半数を超えたことを受け、職種や労働条件などで、高校生と県内企業との間にミスマッチがあると分析。今後、ミスマッチを解消する方法を検討していくことを決めた。

 県では県外流出の理由として、県内では事務職希望の高校生が多いが、企業の求人数がそれに十分見合っていない▽県外大手企業の福利厚生面での待遇の良さ−−などを挙げている。県内企業を希望しても、最終的に県外を選ぶケースもあり、会議ではミスマッチを解消するためのデータ収集などを早急に進めることでまとまった。

 この日は長谷部敏美・高知労働局長も出席し、「県内企業に早く求人を出してもらうことで、生徒にメリットが出てくる」と例年通り経済団体などに要望する考えを示した。

 尾崎正直知事は「産業別、地域別の振興計画を作る中でも雇用と収入の確保を重視し、有効な手だてを随時打つ必要がある」と述べた。【服部陽】

毎日新聞 2008年4月22日 地方版

◆メーデー:連合京都、あの手この手で人集め 日曜の27日開催、抽選で金券 /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080422ddlk26040572000c.html
 ◇会場は府立植物園

 連合京都は今年度の「京都中央メーデー」を平日の5月1日ではなく、日曜日の今月27日に開催し、会場の府立植物園(左京区)周辺の商店街で当日限り使える金券「地域振興券」を抽選で発行すると発表した。同事務局は「組合員だけでなく家族や非正規労働者の参加を促し、労働組合の活動を知ってほしい」と話し、日程・会場・景品と、あの手この手で盛り上げを狙っている。

 昨年は火曜日の5月1日に実施し、参加者は主催者発表で約1万2000人だった。事務局は「格差、年金、医療など生活者の問題は山積しており、政治日程も解散総選挙がいつあっておかしくない。労組の存在意義を示さねばならない」として、昨年より8000人多い2万人の参加を目標にしている。日曜日実施のため初めて5月1日とは別の日程とし、会場も初めて府立植物園に設定した。

 「地域振興券」は地域との協同を重視して発行。会場周辺の北大路、北山の両商店街の計67店舗で式典当日にだけ使える。1万円、3000円、1000円の3種類で計656枚(112万円相当)を、抽選会の景品とする。メーデーでの地域振興券発行は珍しいという。

 午前9時15分開始。今年のスローガンは「みんな笑顔 STOP!THE格差社会」。また、労働協約で5月1日にしか休めない組合員などを対象に、1日にも午前10時からラボール京都(中京区)で式典だけ行う。
 ◇京都総評系は5月1日

 一方、京都総評系の「全京都統一メーデー」は例年通りの5月1日、中央区の二条城前広場で開く。

 京都総評は「5月1日のメーデー休暇を勝ち取ってきた歴史的経緯からも、筋を通してこの日に戦うことは大切」としている。【藤田文亮】

毎日新聞 2008年4月22日 地方版

◆県:労組役員15人、33年ぶりにストで懲戒 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080422ddlk03010038000c.html
 県は21日、1月から3月までの県職員の懲戒処分を発表した。医療局で勤務時間内に行われたストライキを企画、指導したとして労働組合役員15人が1月16日付で戒告とされた。ストライキを理由にした懲戒処分は約33年ぶり。

 医療局などによると、同労組は昨年11月、待遇改善などを求めて3年ぶりに県立病院など計24カ所で平均8分間の勤務時間内の集会をした。ストライキを理由にした処分はこれまで訓告や厳重注意にとどまっていた。

 また、医療局が職員互助会給付金の申請書類を紛失し、約2年間放置していた女性事務職員(31)を戒告にしたほか、速度超過や人身事故を起こし道交法違反で検挙された▽知事部局3人▽医療局6人▽県教委1人−−の計10人を戒告や減給処分とした。【山口圭一】

毎日新聞 2008年4月22日 地方版

◆ドバイを席巻する外国人労働者、UAE政府が危機感
 http://www.afpbb.com/article/economy/2381203/2853667
* 2008年04月22日
ドバイ(Dubai)の建設作業現場で、シフトが終わって家路に向かうバスを待つ外国人労働者ら(2008年4月16日撮影)。(c)AFP/KARIM SAHIB
【4月22日 AFP】建設ラッシュのドバイ(Dubai)では、海外の投資熱に加えてアジア人労働者が大量に流入しており、元々この国に住むドバイ人の間で「自分たちがマイノリティ(少数派)になる」との懸念が広がっている。警察長官が前週「このままではドバイ首長国は崩壊する」と発言したことで、そうした懸念が一層高まっている。

 ドバイ首長国は、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する7つの首長国の1つ。連邦評議会(Federal National Council、FNC)の2006年末の調査では、ドバイに住むドバイ人の人口がUAEの全人口560万人中、15.4%にまで激減した。同様の人口の偏りは、外国からの安い労働力に頼るカタールとクウェートでも問題となっている。

 UAEのハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン(Khalifa bin Zayed al-Nahayan)大統領はこうした問題を念頭に、2008年を「ナショナル・アイデンティティ・イヤー(national identity year)」に定めた。Dhahi Khalfan Tamim警察長官は15日の会議で、そうした措置を一応は評価しながらも、「湾岸諸国連合を作り、各国共通の市民権を与える」「外国人居住者の数を制限する」「外国人による財産の所有を制限する」などの施策を提案。ドバイ人に対し「もっと多くの子どもを産むこと」も奨励した。

■アジア人労働者に対して分かれる意見

 長官は、外国人労働者による最近の暴動で破壊された車や店、アジア人住民で溢れる道路のビデオを放映。また「労働者が劣悪な環境を強いられている」と訴える米国の人権団体の主張も紹介した。

 一方で、アブドラ・ビン・ザイド・ナハヤン(Abdullah bin Zayed al-Nahayan)外相は「UAEは寛容でオープンな国」で、外国人を閉め出すべきではないと主張している。

 Ahmad al-Tayer元教育相は、外国人の大量流入による「アラビア語の使用の減少」の問題も挙げた。
 
 FNCの調査では、UAEの全労働者の約75%はインド亜大陸と東南アジアからの出身者。外国人労働者の中ではインド人が42.5%を占める。外国人労働者の職種は、低賃金の建設作業員から専門職まで多岐にわたる。(c)

◆北京五輪控え過酷労働、国際労組が改善要求
2008.4.21
 http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080421/asi0804212339004-n1.htm
 世界155カ国・地域の労働組合などでつくる国際労働組合総連合(ITUC、本部ブリュッセル)などは21日、北京五輪を控え、中国やアジア各国でスポーツ用品の製造に携わる労働者の過酷な労働条件が一層悪化している、との報告書を発表した。

 報告書は「欧米や日本のスポーツ用品メーカーが空前の利益をあげる中、労働者は1日2ドル(約207円)未満の低賃金、休暇なしの過酷な条件で働いている」と批判。メーカー側や国際オリンピック委員会(IOC)にも改善を要求するとした。ITUCなどはアディダス、ナイキなど大手ブランドのために働く中国、インドなどの4カ国計約300人の労働者から聞き取り調査を実施。「休み時間もなく、1時間に120足の運動靴の接着作業をしている」「賃金は法定の半分以下」などの証言を得たとしている。(共同)

◆横浜・寿地区で就労支援/NPO法人が施設立ち上げ
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804491/
* 2008/04/21
 簡易宿泊所が立ち並ぶ横浜市中区の寿地区に今月、失業者や障害者らの就労支援施設「寿クリーンセンター」がオープンした。同センターのスタッフとして登録し、個人の家庭や宿泊所の清掃などをこなしながら、本格的な就労へのステップとする。

 地元の自治会や福祉団体、医療関係者らが設立した同名の特定非営利活動法人(NPO法人)が運営する。

 中区によると、寿地区には約六千三百人が生活しているが、仕事を持たない人が多く約四千九百人が生活保護を受けている。

 中には、アルコールなどの依存症に苦しむ人もおり、就労意欲はあっても定職に就くことに不安を抱く人がおり、センターでは、スタッフの体調や意欲に応じて勤務時間を短くするなど柔軟に対応し、実働した分を時給で支払う。スタッフは現在、六人で、さらに募集中だ。

 部屋の片付けや模様替えなど「便利屋」的な仕事が中心だが、今後は引っ越しやリサイクル家具の販売などにも事業を拡大する計画。不用になった家電を手作業で分解し、鉄などを再利用する業務も手掛けることも考えている。

 地元診療所のソーシャルワーカーで同センター職員の大平正巳さん(38)は「短時間でもセンターで働くことでまず不安を解消し、本館的な就労のきっかけにしてほしい」と話している。

 センターは、同区寿町四丁目の寿町総合労働福祉会館一階。問い合わせは電話045(633)2608(火〜金曜の午前十時〜午後五時)。二十四日には、寿町一丁目の神奈川労働プラザで午後二時から、同センターの開設を記念した講演とシンポジウムを開催する。

◆3月末現在、97.7%の高水準に 県内高校生の就職内定率
 http://yamagata-np.jp/news/200804/21/kj_2008042100316.php
2008年04月21日 20:58
 山形労働局の21日の発表によると、今春高校を卒業した就職希望者の3月末現在の就職内定率は97.7%で前年同期を0.5ポイント上回った。同時期の内定率としては2001年3月卒の97.8%に次ぐ7年ぶりの高水準となった。

 県内高校生の就職希望者数は、少子化の影響で前年同期比4.2%減の3167人。このうち内定を得たのは、3093人で3.8%減少した。

 県内企業への就職を希望する生徒は2411人で前年同期比4.6%減だった。県内の内定率は97.4%で0.6ポイント上昇した。地域別の内定率は村山が96.5%、最上が96.7%、庄内が98.3%、置賜が99.3%。村山と庄内は前年同期を上回り、最上と置賜はダウンした。

 全体の求人数(累計)は6388人で前年同期比2.1%減。県内の求人数は3693人で5%減少した。県内求人を産業別にみると、製造業は1944人で前年同期より3.5%減った。業種別は、電気機械が136人で10.5%減、情報通信機械が126人で29.6%減、電子部品・デバイスが169人で 10.6%減、輸送用機械が133人で22.2%減、繊維関係は231人で12.1%増。

 非製造業では、建設業が296人で8.4%減、飲食店・宿泊業が293人で2.7%減、サービス業が271人で21.4%減、卸・小売業は420人で1.2%増、医療・福祉は233人で36.3%増だった。

 就職希望者1人当たりの求人数を示す求人倍率(累計)は2.02倍で前年同期を0.05ポイント上回った。県内企業分は1.53倍で0.01ポイントダウンした。

◆最低賃金引き上げで基本合意
 http://www.bangkokshuho.com/news.aspx?articleid=4977
 中央賃金委員会の会合で、最低賃金を引き上げることで基本合意したことが4月18日までに明らかになった。同委員会は、政府、雇用者、被雇用者の代表で構成される。

 具体的な賃上げ幅は、各県の賃金委員会の意見を参考に6月中に決定される見通しだが、同委員会委員長のチュタタワット労働事務次官は、上げ幅は最大でも2〜8バーツとの見通しを示している。

 一方、労働組合側は、工場労働者など低所得者層は物価上昇で大きな負担を強いられているとして、メーデー(5月1日)までに最低賃金を引き上げるよう求めている。

 最低賃金は物価を考慮し都県毎に設定されているが、労働組合では、「物価上昇が著しいバンコクでは9バーツ引き上げるべきだ」と主張している。

◆新潟市でILO研究会議開幕
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109643
 世界の研究者や国際労働機関の関係者ら約50人が参加する国際労働機関(ILO)研究会議が21日、新潟市のホテルで始まった。23日まで3日間の日程で、環境負荷の少ない雇用の在り方を実現し、経済の持続的発展に貢献する「グリーン・ジョブ」について議論。5月に同市で開かれる主要国首脳会議(サミット)労働相会合への提言をまとめる。

 ILOアジア太平洋総局(バンコク)などが主催。高い経済成長に見合った雇用の増加が見られず、また環境悪化が問題となっているアジア太平洋地域を研究対象に設定した。温室効果ガスの排出量が少ない経済構造への転換や、産業に環境への配慮を組み入れることによる雇用機会の増加や貧困層の削減の可能性について探る。

 開会式には、泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長も出席。泉田知事は「新潟県でも一時的に降る雨が多くなるなど、気候変動の影響を肌身に感じている。多くの人が同意できる形で、環境に優しい仕事についての研究成果がまとまることを期待している」とあいさつした。

 最終日には「環境にやさしい政策と国際競争」について全体討議が行われ、提言をまとめる。

新潟日報2008年4月21日

◆非正規労働センター:連合広島、南区に相談窓口を開設/広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080421ddlk34040238000c.html
 連合広島(宮地稔会長)は20日、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の相談を受け付ける「非正規労働センター」(南区金屋町)を開設した。これまでも労働問題全般の「なんでも相談」を実施していたが、センターは非正規労働者の相談に特化し、処遇や労働条件の改善に向けた問題解決を図る。

 連合広島によると、全国の労働者約5500万人のうち3分の1の約1700万人が非正規労働者で、正社員よりも賃金が安く、働いても生活保護以下の収入しか得られない「ワーキングプア」や、時間外労働などさまざまな問題を抱えている。県内でも正社員から非正規労働者への切り替えが進んでいるという。

 センターでは、労働問題に詳しい相談員らが待機し、労働条件や組合組織作りなどについて電話相談(082・262・7755)を受け付ける。申し込みがあれば面談もできる。相談は祝日を除く平日午前9時〜午後5時。【矢追健介】

毎日新聞 2008年4月21日 地方版

◆新入社員が炭焼き体験 恵那で名古屋の15人
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080421/CK2008042102005220.html
2008年4月21日

炭焼きを体験する新入社員=恵那市串原で
写真

 恵那市串原の奧矢作レクリエーションセンターで20日、1泊2日の新入社員研修が始まり、入社したばかりの男女15人が炭焼き体験などをした。

 研修をしたのは、名古屋市中区の電化製品販売の日本エネシス。労働の尊さとともに、環境問題やモノづくりの大切さを知ってもらおうと初めて実施した。

 新入社員たちは、地元の特定非営利活動法人(NPO法人)「奧矢作森林塾」の杉野賢治さんらの指導で、センター内に設けられた炭焼き窯にまきを入れ、点火。杉野さんは「樹木が吸収・蓄積する二酸化炭素(CO2)は、炭にすることで永久に固定される。1キロの炭で約3・3キロのCO2を固定するといわれている」などと説明し、なたなどの使い方も指導した。

 2日目は近くの山林で間伐の伐採を体験する。

 (保母哲)

◆G8労相会合機に国際理解の教材を作成(新潟)
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/05/20080418-OYT1T00800.htm
 5月11〜13日のG8労働相会合開催に向け、新潟市は、国際理解を深めるための学習教材「この地球に生きている」を作成、市内の小学6年生約7600人に配布する。

 教材は、労働相会合やG8各国の紹介のほか、紛争や児童労働、地球温暖化といった世界が抱える問題を、イラストや写真を使ったクイズ形式などで解説。また、楽しみながら世界各国の様々な知識を学べる「世界もの知りすごろく」なども収録している。

 長岡市国際交流センターの羽賀友信センター長が監修。総合学習の時間などでの活用を想定している。

 教材利用を希望する市外の学校にも先着で5000部を無料配布(送料受取人負担)する。問い合わせは、にいがた2008年サミット労働大臣会合推進協議会(025・226・2008)まで。
(2008年4月21日 読売新聞)

◆「団塊」退職で賃金水準低下 新潟県が発表
2008.4.21 02:13
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080421/ngt0804210214004-n1.htm
 新潟県は県内民間企業の労働者を対象にした平成19年度「県賃金労働時間等実態調査」の結果をまとめた。基本給に住宅手当や通勤手当などを合わせた月額の所定内賃金は前年比2436円(1・0%)増の25万4851円だったが、月間の正規労働時間も4・9時間増えており、相対的な賃金水準は低下した。

 県労政雇用課は「団塊世代の大量退職で、企業内の若年層の割合が高くなったのが賃金水準の低下に影響したのではないか」とみている。

 男女別の所定内賃金は、男性27万8556円(前年比0・7%増)、女性20万2606円(同1・6%増)。月間労働時間は前年比4・3時間増の184・3時間だった。調査は毎年7月分を対象としているが、昨年度は7月に起きた中越沖地震の影響を排除するため、6月分の実態を調べた。


UP:20080508 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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