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労働関連ニュース 2008年4月16日から20日




◆移民受け入れで基本法案 中川氏、臨時国会へ提出
2008年4月20日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17483
 自民党の中川秀直元幹事長は20日のテレビ朝日番組で、少子化による労働人口減少に備え、移民の受け入れ拡大を目的とする「外国人育成・定住促進基本法」を制定すべきだとの考えを示した。秋に想定される臨時国会への提出を目指す。

 法案は政府開発援助(ODA)で海外に日本語教育や職業訓練の拠点を設けるとともに、就労資格や永住権の取得要件を緩和する内容。中川氏が会長を務める自民党の「外国人材交流推進議連」で検討している。

 中川氏は「外国人の力なしにこれからの日本は成り立たない。日本に住みたい人はどんどん受け入れ、育成型の移民国家を目指すべきだ」と指摘した。

◆豊橋と豊川でメーデー開催
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=23266&categoryid=1
東日新聞
家族連れで参加した各組合員を前にあいさつする木村代表(豊橋総合動植物公園憩いの広場で)
 原油高、サブプライム問題などで企業業績の伸び悩みが、労働者の賃上げ要求に強い逆風となり、春闘が足踏みする中、今年の第79回メーデーが始まった。豊橋と豊川では20日、「ストップ・ザ格差社会」を掲げた第79回メーデー祭典が行われ、「長時間労働是正」「非正規労働者の処遇改善」「中小企業未組織労働者支援」などのメーデー宣言を採択した。

 新緑が目に鮮やかな好天に恵まれた同日、豊橋では「豊橋地区メーデー&ファミリーの集い」が豊橋総合動植物公園憩いの広場で開かれ、家族連れで参加した各組合の労働者が、実験パフォーマー「らんま先生」や津軽三味線演奏を楽しみ、式典ではメーデー宣言を採択した。

 豊川では「東三河地協メーデー」が、同市市体育館前広場で開かれ、メーデー式典に続いて家族と一緒に参加した子供たちが、もちなげ大会やビンゴゲームに参加したり、福引抽選会などの交流行事を楽しんだ。

 今年の春闘は、6年連続の景気拡大、5年連続の企業業績増大という政府発表の好景気持続から、春闘では大手企業を中心に大幅なベースアップと賃上げ要求が相次いだ。

 しかし、原油高をはじめとする資源高騰から、経営者側からの回答は、昨年並みにとどまった。また、工業製品だけでなく穀物高騰が、あらゆる食品の値上げにつながり、家計を直撃している。

 豊橋地区メーデーでは、連合愛知豊橋地区協議会の木村勉代表が「企業業績は、賃金に反映せず、株主配当、内部保留に回された。労働分配率は、減少の一途。消費者物価が上昇し、実質賃金は下回っている」と労働問題改善を訴えた。

 国内の労働者を取り巻く環境は、賃金でも格差が拡大して2極化が進み、非正規雇用問題が深刻化している。このため、今年に入って国際労働機関(ILO)は「日本においては広範で継続的な賃金の格差が存在し、労働基準法第4条は賃金格差是正に十分に機能していない」として日本政府に勧告したばかり。

 このため、今年のメーデー宣言では「2008春季生活闘争では、時間外割増率の増加による長時間労働是正・パートタイム労働者など非正規労働者の処遇改善の継続」を盛り込んだ。

 また、所得税の定率減税廃止や社会保険料の負担増、物価高など国民生活圧迫に対して、ストップ・ザ格差社会キャンペーンを中心とする政策実現に取り組み、労働者を中心とする福祉型社会の実現に向けた取り組みを推進しよう―と訴えている。

◆2年連続の大幅減−07年県内零細事業所給与
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080420000039
2008/04/20 09:36
 香川県内の零細事業所に勤める常用労働者1人当たりの昨年の月間給与額は、前年比8・9%減の18万6427円となり、2年連続で大幅に減少したことが県がまとめた「2007年賃金・労働時間特別調査(事業所規模1―4人)」で分かった。調査対象事業所を見直した影響があるものの、原材料価格の高騰など近年の零細事業所を取り巻く環境の厳しさがうかがえる結果となった。

 特別調査は、毎月勤労統計調査(事業所規模5人以上)の補完を目的に年1回実施。県内約430事業所の7月末現在の状況をまとめた。

 給与額を男女別にみると、男性が26万150円(前年比14・7%減)、女性13万9542円(同1・4%増)。産業別では、建設業だけが1・6%増となり、他の5業種は軒並み減少。特に飲食店・宿泊業は20・4%減と大きく下げた。

 一方、毎月勤労統計調査では、5人以上の事業所の昨年7月分の月額給与は23万8161円で前年比0・4%減。1―4人の事業所の方が下げ幅が大きく、規模が小さいほど深刻な状況がうかがえる。

 零細事業所の年間の特別給与額(賞与など)は30万2931円で同35・6%減と大幅にダウンしたが、全国平均(21万4629円)と比較すると約9万円上回った。

 労働時間では、昨年7月の出勤日数は平均21・2日で前年と比べて0・2日増えたが、1日の実労働時間は7・0時間で同0・2時間減少した。

 常用労働者数は同0・2%減の2万4832人。男女別では、男性9653人(同3・3%減)、女性1万5179人(同1・8%増)で、女性が6割を占めた。

◆期待の値上げが「裏目」に 富山・タクシー運賃改定から半年
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080420301.htm
 タクシー運賃改定から間もなく半年となる富山県内で、値上げした事業者が、売り上げの伸び悩みに直面している。運賃を据え置いた事業者への顧客流出、需要の低迷などから値上げが「裏目」に出た格好で、各事業者はサービス向上や経営統合による体質強化など対策に躍起になっている。

 「歓送迎会シーズンなのに、三月は対前年でマイナスになった。お客さんの財布のひもは相当固い」。富山県内最大手の富山交通(富山市)の土田英喜副社長は、経営改善への期待を込めた値上げの効果が春になって減速してきたと明かす。

 富山県内では、昨年十一月二十一日に十年ぶりにタクシー運賃が改定された。法人五十九社のうち五十五社、個人は全八十六事業者が、一・五キロまでの初乗り運賃を上限である小型六百九十円、中型七百円に設定した。

 上限運賃を取り入れた富山交通は、昨年十二月から今年二月まで運賃収入が前年比1― 7%増となったが、三月は5%減だった。富山県タクシー協会によると、同社の営業エリアである旧富山市内各社の売上高平均も、二月までの増収から三月は減収に転じている。

 値上げに踏み切った事業者にとって誤算だったのは、かき入れ時であるはずの三―四月に乗客数が落ち込んだことだ。今年は食品などの値上げラッシュもあり、節約意識の高まりから「宴席を早めに切り上げてバスや電車で帰る人が増えたのではないか」(タクシー事業者)と分析する。

 売り上げの減少に伴い、運賃値上げの申請理由として各事業者が挙げた、乗務員の待遇改善も進んでいない。

 厚生労働省の二〇〇七年賃金構造基本統計調査によると、富山県内のタクシー乗務員の平均年収は約三百七十万円と、全産業平均を約百二十万円下回る。

 歩合制の賃金体系をとる乗務員は、勤続年数や年齢に応じて、売り上げの50%前後を賃金として支給される。各社は値上げによる増収分を賃金上昇に充てる計画だったが、減収の影響で乗務員に還元できず、富山交通では労使交渉が難航して組合側がストライキを行う可能性もあった。

 全体的に需要が減少傾向にある一方、低運賃を維持する事業者は「値上げ組」の客を着実に取り込んでいる。

 改定前の下限運賃である小型初乗り五百六十円で営業する愛交通(富山市)は、売り上げが運賃改定前より5%伸びた。同社の田上利徳社長は「どんなに待ち時間が長くても、うちを選んでくれる客がいる」と話す。

 もっとも、値上げ組も手をこまぬいているわけではない。富山交通は三月下旬までに全二百二十九台にドライブレコーダーを設置、研修会などで安全運転の意識を高めている。同じ値上げ組のとなみ観光交通(砺波市)は二月、フラワー交通(同)を統合。砺波地区で競合する低運賃勢に、台数増による迅速な配車で対抗する。

 乗務員の労働条件改善にもつながる売り上げ増へ、特長のあるサービスの提供にしのぎを削る値上げ組と、低運賃が強みの事業者との間の顧客争奪戦は、景気の減速でパイが縮小する中、今後さらに激しさを増しそうだ。

◆作業で転落死の瀬戸大橋、塗装面積は甲子園の130倍
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804190102.html
2008年04月19日
 本州と四国を結ぶ瀬戸大橋のうち、香川県坂出市の北備讃(きたびさん)瀬戸大橋の中央部付近で1日午前8時50分ごろ、橋の塗装作業をしていた徳島県鳴門市の塗装工坂野健治さん(当時16)が約70メートル下の海に転落した。坂野さんは翌日夕、転落現場から東に約16キロ離れた香川県・直島の南約4.5キロの瀬戸内海で遺体で見つかった。【4月1日】

写真はけでペンキを塗る作業員=07年7月、香川県の北備讃瀬戸大橋、本四高速提供

      ◇

 本四高速(神戸市)によると、塗装作業での死亡事故は、88年の瀬戸大橋開通の以来初めて。開通20年を迎える9日前の出来事だった。

 事故があった北備讃(きたびさん)瀬戸大橋(全長1611メートル)は、瀬戸大橋6橋の中で2番目に長い。関係者によると、坂野さんは本四高速の子会社ブリッジ・エンジニアリング(神戸市)から工事を請け負った鳴門市の塗装工事会社へ3月中旬に入社したばかりだった。

 事故当時、橋上は風が強かった。坂野さんは3人1組で作業にあたり、ペンキやはけなどの資材運びが主な仕事。橋中央部に設置されたゴンドラ式の作業車まで道具を取りに行く途中、橋東端の管理用通路から約4メートル下の作業車に飛び移ろうとして、バランスを崩したとみられる。

 この日、作業員約60人が塗装作業などをしていた。

      ◇

 北備讃瀬戸大橋は高さ184メートルの主塔や、道路・鉄道が通る重さ4万1300トンの桁(けた)の所々で上塗り塗装がはがれ、赤茶色の下地塗装が露出している。欄干や金網にもさびが目立つ。

 鋼製の瀬戸大橋にとり、さびは大敵。総工費1兆1700億円をかけた瀬戸大橋について、財政、技術面から架け替えは難しく、本四高速は「200年以上の長期利用」を掲げる。その延命作業の中心が、最も低コストのさび対策である塗装の塗り替えだ。

 塗り替え工事は、北備讃瀬戸大橋と櫃石島(ひついしじま)橋(同792メートル)で06年度から始まり、計画では17年間で6橋すべてを塗り終える。今年は2月上旬から工事が始まっていた。雨や雪が降っていないなどの気象条件が整った日に実施され、最大時には約80人の塗装工が、多数のボルトの突き出た鉄骨から傷んだ塗料をはがし、はけでペンキを手塗りしていく。

 瀬戸大橋全体の塗装面積は甲子園球場の約130倍、計約180万平方メートルに及ぶ。

 使っている塗料は、明石海峡大橋の建設時に開発されたフッ素樹脂。瀬戸大橋で使ったポリウレタン樹脂塗料よりも紫外線に強く、最低でも5年は長持ちするが、単価は従来の3倍だ。

 塗装費用は年間約6億〜7億円にのぼり、瀬戸大橋の年間の維持管理費約18億円の3分の1を占める。瀬戸大橋全体の塗り替えには約144億円かかる計算だ。

 橋全体を塗り終えるころには、最初に塗った塗料は17年が経過して耐用年数が来るため、再び塗り直さねばならない。さびと塗装のいたちごっこ。瀬戸大橋のどこかでいつも塗装が続けられている。

      ◇

 香川県警坂出署と坂出労働基準監督署は、墜落の危険のある高さ5メートル以上の場所で、18歳未満の労働者を働かせることを禁じた労働基準法に違反していた疑いがあるなどとして、転落原因や安全教育が十分だったか関係者から事情を聴いている。元請けのブリッジ・エンジニアリングは「経験の浅い作業員らが事故に巻き込まれないよう、今後は安全教育をしたい」と話している。

 今月13日、開通記念イベントの健康マラソンが催され、事故の影響で塗装工事がストップしたままの北備讃瀬戸大橋を、4500人のランナーが駆け抜けた。(高橋孝二)

◆北京市:休日出勤手当て、「日給の4倍」−当局関係者
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0419&f=business_0419_009.shtml&pt=large
2008/04/19(土) 20:10:01更新
北京市労働和社会保障局労働工資処の柏爛副処長は16日、従業員が法定休日に働く際の給与として、雇用者側は日給の4倍を支払わなくてはならないと明言した。出演したラジオ番組で「労働合同(契約)法」を解説した際の発言。

◆未来ロボットは352万人力…労働力不足8割強を肩代わり
 http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080419-OYT1T00572.htm?from=navr
 2025年の未来社会でロボットは352万人分の仕事をするという試算を経済産業省の関連団体「機械産業記念事業財団」がまとめた。
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 少子高齢化に伴って見込まれる労働力不足の8割強をロボットが肩代わりできる計算で、新たな戦力として期待できる結果となった。

 同財団は、17年後におけるロボットの仕事量を、現在開発されている機能に基づき技術向上も加味して、労働人口に換算した。

 その結果、卸小売業では商品配達・レジロボなどが65万人分、サービス業では集客施設での案内・清掃ロボなどが141万人分、医療福祉分野では入浴支援ロボなどが97万人分の働きをすると予測された。

 農林水産業、運輸通信業も合わせるとロボットは計352万人分の業務をできる見通しとなった。

 01〜05年における産業別の生産性や就業者数の推移から、これら5業種では25年に427万人分の労働力が不足すると試算されている。同財団は「高齢者や外国人労働者のほかにも、ロボットが経済成長の担い手になる可能性をもっており、注目を」としている。
(2008年4月19日19時31分 読売新聞)

◆経済連携協定:格差是正へ新たな国際的仕組み 労働者派遣
 http://mainichi.jp/select/world/news/20080420k0000m030037000c.html
 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)が批准に向けて動き出した。柱となる看護師や介護福祉士の派遣実務を行うインドネシア海外労働者派遣保護庁のジュムフル・ヒダヤット長官に、派遣の意義などを聞いた。【ジャカルタ井田純】

 −−インドネシア人の海外就労の実態は。

 ◆海外就労者は登録されているだけで430万人、受け入れ先は40カ国以上だ。05年に48万人だった年間派遣数は07年に70万人を超えた。自由化によって先進国に労働力が移動するのは必然で、今後も増えるだろう。

 −−労働者派遣の意義は何か。

 ◆経済のグローバル化で、途上国の村にも先進国からあらゆるモノが入ってくる。しかし、途上国でエレクトロニクス産業や自動車産業を興すのは難しく、放置すれば格差は広がる。途上国からの人材受け入れは社会的公正のための新たな国際的仕組みと言える。日本では初めてのケースで、失敗はできない。

 −−今後について。

 ◆日本の産業界と意見交換すると、外国人労働者のニーズを実感する。これを機にインドネシア人に対する理解が進み、看護師や介護福祉士以外の労働市場を開くきっかけになるよう望んでいる。

毎日新聞 2008年4月19日 18時56分

◆医療充実呼びかけ街頭活動
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080419182536/
医師や看護師たちが医療の充実を図るよう国会への請願を呼びかける街頭署名の活動をしました。

署名活動をしたのは北海道医療労働組合連合会の医師や看護師100人です。地域医療の厳しい実態や後期高齢者の医療制度の廃止を訴え、国会へ陳情する署名を集めました。また、血圧測定や体脂肪測定、それに医療や介護の相談に耳を傾けながら社会保険制度や医療の充実のためには医師や看護師を増やすことが必要なことを説明していました。
(2008年4月19日(土)「リアルタイムサタデー」)

◆介護職員賃金アップ法案 自民・民主が修正協議
2008.4.19
 http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080419/stt0804191801002-n1.htm
 介護職員の賃金を引き上げるため、民主党が議員立法で提出した「介護労働者人材確保特別措置法案」をめぐり、これに反対していた自民党が修正協議に応じていたことが分かった。

 法案は地域、サービス内容別に平均的な賃金水準を定め、基準を上回る「認定事業所」の介護報酬を3%加算し、事業主には介護職員の労働条件を改善する努力規定を課す内容。認定された事業所は、職員賃金を月額2万円程度引き上げる。財源は事業所の自己負担や保険料の引き上げとならないよう税金でまかなう考えで、実施には約900億円を要するという。

 修正案は賃上げ案について具体的に明記しないこととし、職員の待遇改善措置を来年4月までにとることを政府に義務付ける方向だが、自民、民主両党とも異論が残っており、なお調整が必要とされる。

 今月9日から衆院厚生労働委員会で始まった法案審議で、与党側は「財源の裏付けがない」「他の低賃金労働者との間で不平等になる」などと民主党提案を批判し、正面から議論する考えはなかった。

 しかし、舛添要一厚生労働相が「来年度は介護報酬を上げたい」と明言するなど政府・与党内に介護職員の賃上げに賛同する声が広がったほか、後期高齢者医療制度の導入に対し高齢者を中心に政府への批判が集まった。こうした情勢から、介護職員の待遇改善に前向きに取り組む必要があると判断し、自民党も修正協議に応じることにした。

◆終身雇用、9割近くが賛成・労働政策研調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080419AT1G2504V19042008.html
 日本型雇用慣行を支持する勤労者の割合が高まり、9割近くが「終身雇用」に賛成していることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査で分かった。「年功賃金」も7割以上が支持しており、同機構は「安定を求める保守志向が強まっている」と分析している。

 同機構の勤労意識調査は5回目。昨年9―10月、全国の20歳以上の男女4000人を無作為抽出して訪問調査し、約2300人から回答を得た。(19日 16:00)

◆労使訴訟:控訴遅れ1審確定 JR西の弁護士がミス
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080419k0000e040068000c.html
 JR西日本金沢支社(金沢市)の運転士2人が、上司から組合脱退の働きかけを受けたのが不当労働行為にあたるかどうか争われた訴訟で、東京地裁に訴えを棄却されたJR西日本側が期限を1日過ぎて控訴しようとして却下され、判決が確定していたことが分かった。JR側の担当弁護士がミスを認めた。JRの労使間で争われている同種訴訟で、1審で判決が確定するのは異例。

 判決などによると、金沢支社の金沢運転所で94年、JR西日本労働組合(西労)の組合員の運転士2人が、ストライキを危惧(きぐ)した上司の運転科長らから、転勤を示唆するなどして組合脱退を働きかけられた。中央労働委員会は06年5月、「会社側による組合運営への支配介入」として不当労働行為と認定し、救済命令を出した。

 JR西日本は同年7月、命令取り消しを求めた行政訴訟を東京地裁に起こしたが、地裁は今年2月6日、訴えを棄却。この際、JR側の弁護士が控訴期限(判決送達から2週間)を間違え、1日遅れて21日に控訴を申し立て、地裁が却下して判決が確定した。

 西労中央本部の安田昌史書記長は「お粗末な話だが、14年間の争いで勝利は確信していた」。一方、JR西日本は山崎正夫社長名で「今後このような行為を繰り返さないようにいたします」との誓約書を今月9日付で組合側に提出した。同社は「当社の認識と異なる判断が確定するのは遺憾だが、真摯(しんし)に受け止める」と話している。【野上哲】

◆日雇い派遣:「全面禁止」民主が法案 建設などへ派遣、罰金1億円に
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080419dde001010018000c.html
 民主党は格差是正を目的とした労働者派遣法改正案(要綱案)を固めた。仕事がある日だけに呼び出される「日雇い派遣」の全面禁止や、派遣労働者の賃金や年金保険料の支払いに関し派遣業者と派遣先企業が連帯責任を負うことなどが主な柱だ。23日にも「次の内閣」で正式決定し、今国会への提出を目指す。【小山由宇】

 現行法では日雇い派遣が認められている。しかし、働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の温床になっているとの批判が強まっており、改正案では全面禁止を打ち出した。

 また、現行制度では、労働者の社会保険などを派遣業者が負担することになっているが、派遣業者が違法に支払わないケースが発生しているため、派遣先の企業にも連帯責任を持たせるよう改める。

 企業が人件費抑制のため人材派遣の子会社を作り、親会社や関連会社に限定して派遣するなどの「専(もっぱ)ら派遣」も規制する。現行制度が「派遣先拡大の努力が客観的に認められない」などとあいまいな規制にとどまっているのを見直し、「提供する労働者の5分の4以上を特定の1社に派遣してはならない」と明確化する。

 罰則も強化する。現行法は港湾運送業務、建設業務などへの派遣を禁止し、違反した場合は派遣業者に100万円以下の罰金を科しているが、これを1億円に引き上げる。派遣先の企業についても、懲役1年以下または100万円以下の罰則を新設する。

 派遣対象業種は99年に原則自由化され、04年に製造業でも解禁された。

 企業は労働力の弾力化のため、派遣労働を増やし、これが若年層などの「ワーキングプア」増大を招いたとされている。

 今国会でも共産、社民両党が日雇い派遣を「人間の使い捨て」だと激しく非難。公明党の北側一雄幹事長も国会質問で「日雇い派遣の原則禁止」を福田康夫首相に提案している。
 ◇民主党の労働者派遣法改正要綱案骨子

・日雇い派遣の禁止

・専ら派遣の規制強化

・派遣元(業者)の情報公開義務を追加(派遣労働者に対し、賃金、マージン比率、派遣元の負担する社会保険料の明示を義務付け)

・就業時間数の確認を派遣元に義務付け

・社会保険料や賃金を派遣元が支払わなければ、派遣先(企業)が支払う責任を負う

・育児休業や性別を理由とした差別の禁止

・罰則の強化(罰金の最高額引き上げ)

・均等待遇原則の徹底

毎日新聞 2008年4月19日 東京夕刊

◆障害者雇用で県 企業就労促進へ
 http://www.saitama-np.co.jp/news04/19/05x.html
 47 都道府県中44位と、全国平均を大幅に下回っている県内企業の障害者雇用率。国の指導が強まり、企業も障害者雇用の門戸を開き始めているが、県は本年度、障害者の一般就労に向けた訓練や生活面の支援事業を行う。障害者が企業になじむまでの間、福祉施設が職員を派遣するための補助制度を導入し、2011年度までに障害者の法定雇用率1・8%のクリアを目指す。

施設職員の訪問/就労訓練/保護者セミナー

 埼玉労働局のまとめでは07年6月、県内民間企業(56人以上)の障害者雇用率は1・46%。前年より0・01ポイント改善したものの、全国平均(1・55%)を大きく下回り、全国四十四位と低迷している。

 県障害者社会参加推進室などによると、一般企業への就職が進まない背景には、企業側がどんな仕事や環境を整備すればいいのか分からないという問題がある。一方、障害者側もうまくコミュニケーションがとれないなどの理由で離職するケースも目立つ。

 双方の不安を和らげ職場への定着率を上げようと、県は本年度から福祉施設での訓練を終えて一般企業に就職した障害者を支援する取り組みを始める。

 障害者が就労前に所属していた施設の指導員が六カ月間にわたって勤務先などを訪問。悩みを聞いたり、時には本人と会社の仲介役を務め、働きやすい環境をつくる。環境が大きく変わった障害者をフォローすることで離職を防ぐのが狙い。

 また、県総合リハビリテーションセンター(上尾市)内の県障害者社会復帰・訓練支援センターは5月から一般就労に失敗した経験を持つ知的障害者を対象とした訓練コースを始める。個人の特徴に合わせ、皿洗いや清掃、ビジネスマナーなど就労に必要な力を訓練する。一般就労に二の足を踏む保護者を対象に、障害者雇用実績のある企業を紹介するセミナーも行う。

 県は昨年5月、企業に障害者受け入れを働き掛ける「県障害者雇用サポートセンター」を設置。県就業支援課によると、今年3月末までに企業などから847件の問い合わせがあり、18社に43人の採用が決まった。

◆今春高卒者の県内就職、3年ぶり増 3月末現在、内定率は前年並み
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080419f
 秋田労働局は18日、今春の県内高卒者の就職状況(3月末現在)をまとめた。内定率は全体98・5%、県内97・7%、県外99・7%と前年とほぼ同じだったが、県内就職内定者数が3年ぶりに増加に転じ、42人増の1697人となった。県外内定者数は1160人で11人の減。県内内定者数が増えたことについて同局は「夏休み前に求人を出した県内企業が増え、早い段階で県内就職を希望する高校生の意向に沿うことができたため」としている。

 県内就職希望者も3年ぶりに前年を上回った。1737人で、前年比42人増。県外を希望する1163人を574人上回った。しかし、昨年5月時点の調査時と比べると県内就職希望者は減っており、依然として県外志向は強い。

 県内求人数は2005年度以降減少が続いており、07年度は2486人。県内就職希望者が増えたことにより、求人倍率も1・43倍と5年ぶりに前年を下回った。県外求人数は、3819人で前年より285人増えた。4年連続の増加で、求人倍率も3・28倍と2年ぶりにアップした。
(2008/04/19 10:53 更新)

◆タクシーの価格交渉「違法です」 値上げで値切る客増え長崎の協会啓発
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080419/04.shtml
タクシー運賃の値段交渉が違法行為であるのを啓発するステッカー=長崎市内
 タクシー運賃を正規のメーター料金によらず、客から求められて値引きする違法行為が増えているとして、長崎市タクシー協会(四元永生会長)は来週から、乗客の啓発に乗り出す。業界は昨秋、十二年ぶりに運賃を値上げしたが利用数、売り上げとも減少傾向。景気が振るわない本県で、乗る側の懐具合のしわ寄せが、要求を断れない運転手に向かっているようだ。

 ある法人タクシー運転手(62)は市内で乗り込もうとした客から、諫早までの運賃約五千円を「四千円で」と持ち掛けられた。応じれば道路運送法違反。「会社にばれたら解雇される」と断ったが「業界が不景気だと知られていて客に足元を見られている」と嘆く。

 「空車のまま走るより、値切られても遠距離ならまとまった金が入る」。個人タクシー運転手(50)は常連客の求めは断れずにいる。

 タクシー運賃は昨年九月、平均11%値上げされた。同協会は値上げに伴う利用減は一時的とみていたが、昨年十月−今年三月、加盟タクシー計約二千台が乗客を輸送した回数は、前年同期に比べ一割減った。それでも値上げの効果で「増えるか横ばい」と予想した営業収入は逆に減った。

 違法行為である価格交渉は以前からあったが、値上げ後、事例が多く寄せられるようになっており、同協会は値引きに応じる運転手が増え、全体の売り上げも引き下げていると推測している。

 運賃値上げは、平均年収が県内労働者の六割以下とされる運転手の待遇改善が目的だったが、四元会長は「値上げは今のところ逆効果。減収は乗り控えの影響が大きいが、価格交渉の広がりもその一因」とみる。

 違法だと知らない乗客は多いとみられ、同協会は全車に「ねだん交渉は違法行為です」とした啓発ステッカーを張るほか、二十一、二十二の両日の夜間、繁華街の乗車場で啓発ビラを配り理解を求める。

◆学生ら350人が採用動向探る
県などの就職面接会
学生と企業による就職面接会=甲府富士屋ホテル
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/04/19/12.html
 山梨県、山梨労働局、ハローワークは18日、甲府富士屋ホテルで2009やまなし学生就職面接会を開いた。
 県内外の大学生ら約350人が参加。県内に本社や事業所がある112社のブースを回り、面接方式で事業内容や採用動向の説明を聞いた。
 県労政雇用課によると、前年に比べ参加人数は約120人、参加企業は17社それぞれ減った。参加人数減少は悪天候に加え、就職活動の早期開始傾向や昨今の売り手市場が影響したとみられる。
 求人数は1641人で、前年に比べ636人(63・3%)増えた。一部企業の全国一括求人数が含まれているのが主な理由。企業側が求める職種は一般事務職や技術系が増えた。

◆3割が非正社員 県事業所調査
更新:2008-4-19 6:00
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10456
 県労働雇用課は18日、県内の常用雇用労働者10人以上の事業所を対象に行った労働環境実態調査結果をまとめた。パートや派遣などの非正社員が勤務している事業所の割合は約8割で、非正社員数は全体の約3分の1を占めていることが分かった。

 県内の3752事業所を対象に、昨年9月に調査。このうち1482事業所から回答を得た。回答率は39.5%。個人調査として同10月に、非正社員949人も調査した。

 社員構成で、正社員と非正社員の勤務している事業所は79.5%の1178カ所、非正社員のみは1.6%の24カ所で、非正社員が勤務している事業所は合わせて81.1%の1202カ所。正社員のみの事業所は18.9%だった。

 回答事業所の全従業員数8万9986人のうち、非正社員は34.1%の2万8731人。就業形態別の内訳はパートが56.2%、派遣が13.0%、契約が7.6%、嘱託6.2%、臨時5.3%などだった。

 非正社員を雇用する理由(複数回答)は、賃金コストの削減が45.1%で最多。このほか、繁忙時期への対応24.4%、定年退職者などの再雇用19.8%、季節的業務量の増減に対応15.5%、正社員が雇用できない15.1%、専門的業務への対応14.7%となった。

 非正社員の年収は、男性が200万―300万円が34.1%で最も多く、150万―200万円が20.0%。女性は150万―200万円が21.3%、次いで70万―103万円が18.7%だった。

 賃金面での満足度では、男性の45.9%、女性の58.0%が「不満」または「やや不満」と回答。理由(複数回答)には、「仕事内容が正社員と同じなのに差がある」55.6%、「責任が正社員と同じなのに差がある」35.4%、「業務量に賃金額が見合っていない」32.2%などが挙げられた。

◆労災死者が過去最少
昨年度 全国ではワースト4
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080419-OYT8T00064.htm
 愛知労働局は、昨年の労働災害による死傷者数と事故状況などをまとめた。死者は71人、4日以上の休業を伴う被災者は7222人で、統計をとり始めた1950年以降で、ともに過去最少となった。

 死者数は2006年が95人、05年が75人で、06年が突出しているが、同局の福永富夫・安全専門官は「06年は地域景気が上向き、新規就業者が増え、こうした不慣れな新規就業者の事故が増加した。07年は就業者の錬度が上がり、事故が減ったと考えられる」としている。

 死者の業種別内訳は、製造業23人(06年28人)、建設業21人(同29人)、陸上貨物運送事業5人(同11人)など。死亡事故の形態は、交通事故が全体の28・2%に当たる20人、挟まれたり巻き込まれたりするケースが14人(19・7%)、墜落・転落9人(12・7%)など。死者の就業経験年数別では5年未満の未熟練労働者が45・1%を占めた。

 都道府県別の死者数は、大阪99人、東京97人、北海道90人に次いで本県はワースト4位となっている。

 一方、休業者は製造業2682人、陸上貨物運送事業1002人、商業866人、建設業819人などとなっている。
(2008年4月19日 読売新聞)

◆交通遺児支援に危機 個人情報保護法の壁
県労働者福祉協、新たな形模索
高田校長(左)や児童の登下校を見守る人たちに横断旗を届けた安田理事長(右、鳥取市立岩倉小で)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080418-OYT8T00815.htm
 県労働者福祉協議会(鳥取市)が交通事故で親を亡くした子どもたちを支援する活動が、個人情報保護の壁に阻まれている。遺児の情報の提供を受けるのが難しくなり、対象者が一けたにとどまる年も。街頭募金やカンパを元に、これまで学用品や支援金を延べ約1000人の遺児に贈ってきたが、30年目を迎えて継続するかどうかに頭を悩ませている。(佃拓幸)

 協議会は、勤労者福祉の推進を目的に1973年、県内の労働組合などで発足。遺児への支援は財団法人となった79年度から始めた。安田邦夫理事長は「当時は交通事故の補償が十分でなく、遺(のこ)された子どもたちの学習を助けたい一念だった」という。

 当初は、毎年末の街頭募金や職域カンパで学用品を用意し、把握した遺児全員に贈っていた。最も多かった80年度には105人にノートなどをプレゼント。近年は小学1、6年生と中学3年、高校3年生に10万円ずつ贈っている。

 支援対象が9人に落ち込んだのは、2005年度。遺児の情報は、教員に保護者の同意を得たうえで提供してもらっていたが、同年4月の個人情報保護法の全面施行で、協力を得るのが難しくなった。

 06年度からは、対象学年全体の約2万5000人分の書類を学校に配ってもらい、各家庭が申し込む方式に変え、同年度は27人、07年度には18人に支援金を贈った。だが「労力がかかりすぎる」との声が出て、今年度の実施は未定だ。

 県教委は「事業は紹介できるが、家族の死という私的な情報を外部に出すのは難しい」としている。

 「子ども自身を事故から守ることも大切」。安田理事長らは今月、初めて県内の全公立小中学校や幼稚園など267校・園に横断用の旗を20本ずつ贈った。購入費は寄付金と支援実績との差額の積立金で賄った。

 14日に安田理事長から旗を受け取った鳥取市立岩倉小の高田優子校長は「登下校の子どもを見守る活動で活用したい」と感謝した。

 個人情報保護の流れは、各地で高齢者や遺児らの支援活動を難しくしている。

 病気や災害などで親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」(本部・東京)によると、高校進学者などが対象の奨学金の新規登録者は、05年度に1046人と前年度の4割以下に減少し、06年度以降は400人台に。「支援策を知らないまま、進学をあきらめる遺児が増えるのが心配」という。

 県労働者福祉協議会の安田理事長は「今後、市民の善意をどう生かしていくか、さまざまな形を模索したい」と話している。
(2008年4月19日 読売新聞)

◆ダム建設労災事故で書類送検 広島・三原労基署
2008.4.19 03:35
 http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080419/hrs0804190336000-n1.htm
 広島県東広島市の福富ダム建設工事現場で昨年5月、ベルトコンベヤーが崩れ、作業員3人が死傷した事故で、三原労働基準監督署は18日、労働安全衛生法違反の疑いで、建設業「旭建機」(香川県綾歌町)と、同社の男性社長(50)を広島地検に書類送検した。

 調べでは、社長は昨年5月22日、ダム工事現場で、コンクリート製造用の石を運ぶためのベルトコンベヤーを作業員らが解体する際、現場責任者に作業員の配置決定や、作業の指導などをさせなかった疑い。

 この事故では、崩れたコンベヤーの上にいた同社の協力会社の男性社員=当時(57)=が全身を強く打ち死亡したほか、作業員2人が重傷を負うなどした。

◆21日から国内で現地調査 教員評価制度めぐりILO 2008/04/18 19:33
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=National&G=&ns=news_12085206506&v=&vm=1
 国際労働機関(ILO)駐日事務所は18日、指導力不足教員の認定制度や教員評価制度などについて、文部科学省や教職員団体など関係者から事情を聴くため、ILOと国連教育科学文化機関(ユネスコ)の合同専門家委員会(CEART)の調査団が21−28日の日程で来日すると発表した。

 日本の制度に不備があるとして、全日本教職員組合(全教)がCEARTに申し立てていた。ILOが日本に調査団を派遣するのは1965年以来2回目で、CEARTの現地調査は世界で初めて。

 調査は非公開。期間中、文科省や東京都、大阪府、香川県の各教育委員会のほか、日教組や全教などから事情を聴き、報告書を作成。これを基にCEARTが認定事実と勧告を含む報告書をILO理事会とユネスコ執行委員会に提出する。勧告に法的拘束力はないが、国内制度に何らかの影響が出る可能性がある。

◆非正規労働の相談所開設 '08/4/18
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804180352.html
 連合広島は20日、広島市南区金屋町の事務所内に、パートや派遣社員、アルバイトらの労働相談に無料で応じる「非正規労働センター」を開設する。

 社会保険労務士や労働組合のOBら労働問題に詳しいアドバイザーらが待機。賃金不払いや基準を超す時間外労働、セクハラ・パワハラ、組合の組織化などさまざまな相談に原則電話で対応する。事前申し込みがあれば事務所で面談し、場合によっては顧問弁護士を紹介するという。

 土、日曜と祝日を除く午前9時―午後5時。初日の20日は午前10時―午後4時で、顧問弁護士が事務所で面談にも応じる(要予約)。センター=電話082(262)7755、082(262)8755。

◆「不払い」1400万円求め提訴 大阪地裁に
岩出の会社で実習の3中国人
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080417-OYT8T00923.htm
 中国人技能実習生を長時間、低賃金で働かせたとして、縫製業者らが労働基準法違反容疑で書類送検された事件で、実習生の女性3人(21〜29歳)が17日、実習先の岩出市の縫製会社と受け入れ窓口団体「平成ニット協同組合」(紀の川市古和田)を相手に、2年分の不払い賃金や慰謝料など計約1400万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、3人はいずれも河南省出身で2006年1月に来日。同社でほぼ連日深夜まで婦人服や子供服の縫製作業に従事した。ところが、会社側は約11万円の基本給を寮費と合わせて約7万円しか支給せず、残業代も県の地域別最低賃金より615円〜793円低い時給200円しか支払わなかった。3人は正規賃金などとの差額約280万円や残りの実習期間の賃金、慰謝料50万円の支払いをそれぞれ求めている。

 縫製会社と同協同組合を巡っては、和歌山労働基準監督署が3月、社長(61)と組合代表理事(62)らを労基法違反容疑で書類送検。発表によると、中国側の人材供給会社と残業代を時給200円とする裏契約を結んでいたという。

 原告らは午後4時から、和歌山市内で記者会見。実習生の一人(29)は「お金を稼ぎ、技術も高められると期待して来日したが、こんな目に遭うとは思わなかった。実習生を受け入れる会社は法律を守ってほしい」と話した。

 同社社長は「訴状を見ていないので今は答えられない」としている。
(2008年4月18日 読売新聞)

◆医療従事者の5割「辞めたい」 県医労連アンケート 業務多忙、休暇取れず 医師・看護師の増員求める
2008年4月18日 04:20 カテゴリー:九州・山口 > 熊本
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/17012
 医師・看護師不足による多忙などを理由に、県内の医療機関で働く看護師や事務員の5割が「職場を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会(県医労連、寺田泉委員長)が組合員に実施したアンケートで明らかになった。県医労連は医師・看護師増員や待遇改善に向け、国への働き掛け強化などを求める要請書を県に提出した。

 アンケートは、県内の医療従事者らでつくる県医労連が昨秋から今年にかけ、県内12病院5診療所に勤める看護師など約2300人に対し実施。742人から回答を得た。

 職場を辞めたいと思うかとの問いに、18.6%が「いつも思う」、31.2%が「時々思う」で計約5割に達した。また、32.3%も「たまに思う」と回答。「ほとんどない」「全くない」は合わせて2割以下だった。

 複数回答で聞いた看護師の退職率が高い理由では、「仕事全般が忙しすぎる」が80.3%、「時間外の半強制的な院内研究が多い」が65%と続いた。「賃金・手当が低い」「休暇が少ない」も5割を超えた。事務職や検査技師、調理師らでも「賃金・手当が低い」「仕事全般が忙しすぎる」が上位だった。

 県医労連の岩井吉博書記次長は「辞めたいと思う最大の要因は、慢性的な医師・看護師不足にある。このままでは長寿・高齢社会に対応できず、医療の崩壊が進む」として、行政や医療機関に環境改善を求めている。
=2008/04/18付 西日本新聞朝刊=

◆【特報 追う】理系高卒者"売り手市場" 宮城に大手進出続々…
2008.4.18 02:31
 http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/miyagi/080418/myg0804180232000-n1.htm
 ■危機感募る地元企業

 トヨタグループや東京エレクトロンなど、大手資本の工場進出が相次ぎ決定した宮城県。地元の製造業にとっては事業拡大の好機とあって歓迎ムードかと思いきや、どうもそうではないらしい。製造現場で即戦力と期待される理系高卒者をめぐり、獲得競争の激化が予想されるからだ。"パイ"は限られており、調整にあたる県や経済団体の対応策が注目を集めている。(山口圭介)

 宮城県の村井嘉浩知事は11日、県幹部らを前にセントラル自動車と東京エレクトロンが平成22年に工場を新設することによる新たな雇用が、1万7000人に上るとの試算を発表した。

 関連会社など波及効果を含めた数字だが、セ社は地元から数百人規模の採用が見込まれ、1日に工場増設を明らかにしたトヨタ自動車東北も、今年の倍となる 100人規模の採用を明らかにしている。地元での就職を望む高校生にとって、これまで狭き門だった大手企業への就職は魅力的だ。

 「確かに雇用創出は期待できるが、地元の中小製造業はますます採用が難しくなる」。県産業人材・雇用対策課の担当班長の心境は複雑だ。

 団塊世代の退職で技術継承が課題となっている今、生産現場の核となるべき理系高卒者の採用が滞る状況が続けば、経営基盤が揺るぎかねない。

 県内のある中小製造業者は「給与や福利厚生を考えると、進出してくる大手企業に生徒が流れることは間違いない」と頭を抱える。

                   ◇

 工場勤務は高卒者が中心となる。中でもリーダー候補として活躍が期待されるのが基礎知識・技術の高い工業系の生徒たち。ただ県によると、昨年春に製造業に就職した県内の高校生2070人のうち、工業系は3分の1に過ぎない。残りは普通科や商業科の卒業生だが、就職して初めて製造現場に出るため離職率が高いのが実情。そのため仕事への理解が深く定着率が高い工業系への引き合いは強い。

 みやぎ労働局によると、今春卒業した高校生を対象にした求人数(2月現在)は、前年比 0.6%減少したが、製造業に限ると 3.7%増加しているという。相次ぐ工場進出でさらに求人が増えることが予想される。

 しかし、工業高の卒業生は限られている上、卒業生のうち製造業に就職する割合は年々低下しており、製造現場の人材不足の深刻化は避けられそうにない。

                   ◇

 「なかなか工業系の生徒を採用できない」「大手工場が進出すると見向きもされなくなる」−、危機感を募らせる地元製造業を支えようと、宮城県は今年度から、ものづくりの人材育成・確保対策の事業をスタートさせる。工業高に対して製造業をPRするという。

 具体的には、高校生の工場見学会の実施、地元の中小企業を対象にした人事担当者への採用確保セミナーの開催などを計画、企業と学校の仲立ちをする。

 県産業人材・雇用対策課は「給与で比較されると大手にはかなわないが、県内で働きたいという生徒は多い。ただ求人票の提出が秋以降になる場合が多い地元企業と比べ、早い時期から採用活動を始めている首都圏の企業に卒業生が流れていく傾向にある。地元の中小製造業に、より早い提出を求めるなど、地元の実情に即したアドバイスもしていきたい」としている。

 また、県内の製造業などでつくる「みやぎ工業会」は県と連携し、ものづくりを担う人材育成を目指す「クラフトマン21事業」を始めている。職業意識の醸成や技術力の向上などを狙って、製造業の現場を体験してもらうインターンシップや技術者による学校での派遣授業を行っている。

 今はまだモデル校に指定された工業高4校だけでの実施だが、昨年度だけで延べ約 600人が参加。今後、他校にも広げていく考えだ。

 地元企業の弱体化は、地域経済の衰退に直結する。みやぎ工業会事務局は「正直に言ってすぐに成果が出る事業ではない。地道にものづくりに対する関心を高めながら、学校と企業の相互理解を深めていく。進出してくる企業と中小の製造業への人材供給の両立を図ることができれば」と話している。

                   ◇

【用語解説】大手企業の宮城県進出

 トヨタ自動車の子会社「セントラル自動車」が大衡村への本社と工場の移転を決定。さらにトヨタ自動車は大和町での小型車向けエンジン工場建設を発表、子会社の「トヨタ自動車東北」が運営する。また半導体製造装置メーカー大手の東京エレクトロンの子会社「東京エレクトロンAT」も大和町に研究開発・製造拠点となる新工場の建設を決めている。いずれも平成22年中の稼働を目指しており、大量の新規雇用が予想されている。

◆解雇の作業員に300万、暫定税率期限切れで
2008.4.17 20:38
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080417/lcl0804172035009-n1.htm
 道路特定財源の暫定税率期限切れの影響で、高知県文化財団埋蔵文化財センターが、国道整備に伴う遺跡調査の作業員21人を解雇した問題で、センターは、全員に解雇予告手当として計約300万円を支払うことを決めた。

 労働基準法は、少なくとも解雇の30日前に予告しなければならないと規定。センターは「解雇は不可抗力だった」として、高知労働基準監督署に手当支払いの免除を求めていたが、認められなかった。計約300万円は県文化財団が負担する。

 21人は今月1日、センターに雇用されたが、国土交通省土佐国道事務所から「暫定税率失効で契約できなくなった」と県教育委員会に連絡があり、2日に解雇された。

◆IT化、賃金上昇にはつながらず=日銀が企業の生産性分析
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008041700795
2008/04/17-18:21
 2000年以降のIT(情報技術)導入に代表される企業の業務効率化が、ほとんど労働者の賃金上昇につながっていないことが17日、日銀の分析で分かった。IT化による生産性向上の果実の大部分は、「製品価格下落などの形で国内外の購買者に分配された」(調査統計局)という。
 日銀は景気循環の要素を除いた2000年以降の経済成長率を試算。その結果、業務効率化で生産性は06年までに1.1%向上し、実質GDP(国内総生産)を押し上げる効果があった。
 ただ、ITなどによる業務効率化が最も進んだ電気機械産業では、成果の大部分が製品価格の下落に回っただけで、収益や賃金の改善につながった分はわずかだった。他の業種でも同様のケースが多かったという。

◆ネットで「ケンタッキー・チキン」不買呼びかけも…中国
 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080417-OYT1T00657.htm?from=navr
 【北京=佐伯聡士】北京五輪聖火リレーのパリでの妨害活動に抗議して中国のインターネット上で起きている仏大手スーパー「カルフール」に対する不買運動に続き、「チベット独立」に反対するデモ行進や、チベット問題に関する米議会決議への抗議から「ケンタッキー・フライド・チキン」の不買を訴える動きが出ている。
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 ネット民族主義はエスカレートする一方だ。

 香港に隣接する広東省深セン市中心部で5月1日午後に「愛国平和デモ」を行うとの呼びかけがネットに書き込まれた。具体的コースを示した地図が付けられ、「北京五輪支持、チベット独立反対」などをスローガンにするという。ケンタッキーについては、中国全土の店舗を標的に、6月1日の不買を訴える書き込みが出回っている。

 一方、カルフール不買運動は、ネットでの5月1日の不買呼びかけ以外に携帯電話メールでも拡大中だ。「カルフールの大株主が(チベット仏教最高指導者)ダライ・ラマ(14世)に巨額の資金を寄付。フランスが『チベット独立分子』を支持している」として、五輪開幕3か月前の5月8日から24日まで五輪期間と同じ17日間の不買を訴えた。

 カルフール側は15日、「北京五輪の成功を願っている」との声明を発表し、事態の沈静化を求めたが、抗議が収まる気配はない。中央テレビの著名キャスター、白岩松氏がネットで「カルフール労働者の大半は中国人だ」などとして理性的な対応を求めたところ、逆に「永遠に許さない」などの非難が殺到している。

 中国紙によると、山東省青島や雲南省昆明では、市民がカルフール前に横断幕などを掲げて集まり、抗議行動に出たという。
(2008年4月17日20時04分 読売新聞)

◆消費生活相談員、4割が年収150万円未満
 http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170238.html
2008年04月17日19時38分
 賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア(働く貧困層)だ――。消費者行政を足元で支える全国約3500人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山(まるやま)茂夫准教授(消費者法)が19日に仙台市であるシンポジウムで報告する。

 相談員は約550カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間100万件を超す。

 自治体の07年度の消費者行政の予算は総額108億円。財政難でピークの95年度の54%に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給500円台の人も珍しくない。

 全国消費生活相談員協会のアンケート(回答924人)では、勤務時間の差はあるが、年収150万円未満が44.7%、150万〜250万円未満が45.6%だった。「自立した生活ができない」「プライドだけで仕事をしている」といった悲痛な回答が寄せられたという。

 嘱託採用のため、雇用保険や健康保険がないことが多い。職員の労働組合に入れず、労使交渉から漏れる。また、2割近い自治体で任用の更新回数に限度があり、ベテランが追い出されているという。

 圓山さんは「相談員の質が下がれば、消費者全体の不利益になる。政府が進める消費者行政の一元化と並行して議論するべきだ」と話す。

 シンポジウムは消費者行政の強化がテーマ。問い合わせは仙台弁護士会(022・223・1001)へ。

◆介護:外国人受け入れ、現場は歓迎と不安 人手不足に光/高い言葉の壁
介護ヘルパーとして働く金子ローデスさん=東京都墨田区で、梅田麻衣子撮影
 http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080417dde041100042000c.html
 インドネシアとの経済連携協定(EPA)が衆院で承認されたことで、外国人労働者に対し、看護師、介護福祉士の門戸が開かれる。介護職員不足に悩む老人福祉施設からは歓迎の声が上がるが、一方で日本語の読み書きができないことなどに対する不安や「受け入れは拙速」と反対する声も根強い。【外国人就労問題取材班】

 午後2時45分。東京都墨田区にある特別養護老人ホーム「たちばなホーム」でおやつの時間が始まる。「おじいちゃん、起きて食べる?」。2級ヘルパーでフィリピン国籍の金子ローデスさん(36)はお年寄りを車椅子に座らせると、ゼリーとスプーンを手渡した。

 8年前に日本人と結婚して来日、就労制限のない永住権を持つ。「フィリピンではお年寄りは神様と同じ。ここでずっと働きたい」とほほ笑む。

 施設でフィリピン国籍のヘルパーが最初に働き始めたのは05年5月。羽生隆司施設長は「日本人の募集をしても、ぴたりと人が来なくなった。困っているところにヘルパーの資格を持つ在日フィリピン人がいると知った」と振り返る。現在は金子さんを含めて3人が働く。「大助かり。インドネシアからでもどんどん来てほしい」

 しかし、不安もある。金子さんの時給は、1人で夜間勤務をこなせる職員に比べて200円安い。漢字の読み書きができず、全入所者の状態を日々記録するパソコンへの入力ができないからだ。

 インドネシアからの希望者は、来日3〜4年間で看護師か介護福祉士の国家試験に合格しなければ帰国せざるを得ない。羽生施設長は「試験に合格できなければ使い捨てになる」と心配する。
 ◇「日本人で対応可能」 看護協会、介護福祉士会が反対

 インドネシアからの看護師、介護福祉士受け入れに、日本看護協会(約58万人)、日本介護福祉士会(約5万5000人)はそろって反対している。「資格を持ちながら働いていない日本人で十分労働力を確保できる」との考えからだ。

 日本看護協会の楠本万里子常任理事は「夜勤が続く過重な労働のために働けない潜在看護師は約55万人いる。短時間勤務や夏休みを取るなど働きやすい職場作りを優先すれば、人手不足は解消できる」と話す。

 日本介護福祉士会の石橋真二会長も「報酬を上げてやりがいのある職場にすれば、国内で人手は確保できる」という。

 日本語の読み書きに対する不安もある。楠本常任理事は「医療事故で看護記録が証拠になることもある。日本語能力を十分に身につけられる仕組みを関係機関に要望したい」。

 石橋会長も「認知症や障害がありコミュニケーションが取れない人のしぐさや動作から、その人の意図をくみ取って介護にあたることができるだろうか」と不安を口にした。【石丸整】

毎日新聞 2008年4月17日 東京夕刊

◆新入社員:県内企業、仕事本位で賃金重視 転職志向には歯止め−−意識調査 /徳島
 http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20080417ddlk36040710000c.html
 ◇「積極性に欠けるがまじめ」−−阿波銀行経営相談所が調査

 阿波銀行経営相談所(河野信樹所長)は、県内企業の新入社員を対象にした意識調査の結果を発表した。「定年まで働きたい」とする回答が過半数を占めた一方で、転職志向は一時の勢いを失っているという分析結果が出た。【向畑泰司】

 102社の341人を対象にアンケート。働く目的や、会社選びのポイントを聞いた。

 生き方については「幸福な家庭を築きたい」(40・5%)が前年比4・1%増で、例年通り1位。仕事と家庭のバランスでは「どちらも重視する」(51・2%)が最多、特に男性で11・1%増えた。

 県内の企業に就職した理由では「生活面でゆとりがある」(32・2%)が依然トップ。特に、女性には親の地元就職願望が強く現れている傾向にあるという。

 会社選択のポイントでは「好きな業種」(28・7%)、「自分の能力を生かせる」(16・3%)が上位で、就職戦線が売り手市場の中、仕事本位の考え方が定着している。

 重視する労働条件では、昨年と順位が入れ替わって1位が「賃金水準」(29・6%)、2位は「休暇制度」(24・9%)となった。近年の物価上昇につれ、賃金重視の傾向が強くなっている。

 仕事の相談相手では「職場以外の先輩や友だち」(35・2%)が最も多く、職場と私生活を別個のものととらえる思考が多い。

 就社意識では「定年まで働きたい」が52・1%で過半数を占めた。女性も40%に上り、結婚・出産を経験しても、ずっと働き続けたいという職業観を持つ女性が多くなった。一方で、将来転職・独立を望む者の増加には歯止めがかかっている。

 休日に最もやりたいことは、「友人との雑談」がトップ。「デート」、「旅行」と続いた。貯蓄目標は「300万〜500万円」が一番多かった。

 同相談所では、今年の新入社員像を「積極性に欠けるが、基本的にはまじめで、忠実に役割を果たす」と分析している。

毎日新聞 2008年4月17日 地方版

◆就職率:今春の新規高卒者の県外就職、5割超す 人材流出、深刻に /高知
 http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080417ddlk39040583000c.html
 ◇知事「県内で雇用の受け皿作りを」

 県内高校を今年3月末で卒業した新規高卒者のうち、県外就職者の割合が52%に上ることが16日、高知労働局のまとめで分かった。人材流出は県内で深刻な課題となっており、同労働局の統計が残る73年以降、県外就職が半数を超えたのは初めて。【服部陽】

 同労働局によると、高校生への求人は計2300人(県内813人、県外1487人)で、就職率は最近10年で最高の88%だった。就職者全体の1124人のうち、県内就職が539人だったのに対し、県外就職は585人。県外就職の割合は、景気回復による企業の業績好調に比例するように、02年度から20ポイント以上も上昇し、昨年の48・2%をさらに上回った。

 県外への就職が増える傾向について、県雇用労働政策課は、(1)景気回復に伴い、県外企業の求人連絡が県内よりも早い(2)生徒が希望する求人(事務系など)が県内には少ない(3)生徒が県内企業の魅力を知らないケースが多く、賃金や福利厚生などが好条件の県外企業に流れる−−の3点を挙げている。

 県外流出に対し、県は、若者の県内定着を目標に08年度予算に、産官学連携による地域産業の担い手を育成する事業を盛り込み、県内企業での職場体験や企業との共同研究などを進めようとしている。さらに尾崎正直知事は2月県議会で、「県内で雇用の受け皿を作るのが最大のポイント」と述べ、雇用のために産業振興に力を入れる考えを示している。

毎日新聞 2008年4月17日 地方版

◆労働基準法違反:残業月に150時間 運送会社を書類送検−−都城労基署 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080417ddlk45040519000c.html
 都城労働基準監督署は16日、男性社員(当時50歳代)に労使協定を大幅に上回る時間外労働をさせたとして、都城市五十町の貨物運送業、加藤産業と、労務管理を統括する同社取締役副社長(40)を労働基準法違反容疑で宮崎地検都城支部に書類送検した。

 同署によると、加藤産業の労使は労基法に基づき、時間外労働の限度を1日7時間、1カ月75時間と定めている。会社と副社長は昨年8月22日〜9月26日の間、男性社員に1日7時間15分から14時間半、1カ月間に協定の2倍の149時間55分の時間外労働をさせた疑い。

 男性社員は昨年9月下旬、熊本県内の九州自動車道でトラックを運転中にくも膜下出血を起こし、その後死亡した。直前の1カ月間の時間外労働時間が「過労死」の認定基準の100時間を超えており、同署は先月、遺族の申請に基づいて労災認定した。【木元六男】

毎日新聞 2008年4月17日 地方版

◆日インドネシアEPA:看護・介護、外国人に門戸−−衆院承認
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080417dde001020017000c.html
 ◇2年で1000人、7月にも第1陣

 インドネシア人の看護師・介護福祉士を2年間で1000人受け入れることなどを柱とした経済連携協定(EPA)が17日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。参院でも早ければ月内に承認の見通しで、日本、インドネシア両国は派遣・受け入れに向けた詰めの作業に入り、希望者が7月中にも来日する。看護・介護分野では初の外国人労働者の本格的な受け入れになる。

 日本は技術者や大学教授など専門的・技術的分野で外国人労働者を受け入れているが、介護分野は対象外。看護師は日本の資格を取った場合に、研修名目で最大7年間の滞在を認めているが、実績はほとんどなかった。

 協定によると、2年間で受け入れるのは、看護師400人、介護福祉士600人。日本に入国するには、看護師の場合は、インドネシアの看護師資格を保有し2年以上の実務経験があること、介護福祉士は大卒もしくは高等教育機関(3年)の修了者で、半年程度の介護研修を修了−−といった要件がある。

 看護師には3年、介護福祉士は4年を上限に「特定活動」のビザを発給する。来日から半年間は国内4カ所の研修センターで日本語を学び、その後、希望の病院・施設で日本人と同等の報酬で働きながら国家資格取得を目指す。在宅は対象外。資格を取れば働き続けられるが、ビザの期限内に受からなければ、帰国となる。

 インドネシアには現在、介護福祉士の研修システムがないため、入国要件の問題から、今年来日するのは看護師資格を持った人に限られそうだ。

 インドネシアとの協定は、昨年8月に締結された。協定は06年にフィリピンとも締結されている。【有田浩子】

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 ■ことば
 ◇経済連携協定(EPA)

 2国間あるいは複数国間で自由化のルールを定め、経済の活性化を目指す。自由貿易協定(FTA)が関税撤廃による貿易の自由化が中心なのに対し、EPAは投資、知的財産、人的交流なども加わる。日本の通商政策は、世界貿易機関(WTO)での多角的貿易交渉とEPAを2本柱にしている。

毎日新聞 2008年4月17日 東京夕刊

◆鈴与グループ3社も二重派遣 物流業界、違法が常態化
 http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170134.html
2008年04月17日15時05分
 物流大手の鈴与グループ3社が、職業安定法に違反する二重派遣状態で運送業務を繰り返していたことが17日、わかった。東京労働局が2月、3社に是正指導をした。物流業界では佐川急便グループや西武運輸でも二重派遣が発覚しており、違法派遣の常態化が改めて浮き彫りになった。

 指導を受けたのは、東証2部上場の物流会社、鈴与シンワート(東京都港区)とその子会社のシンワ運輸埼玉(埼玉県熊谷市)、鈴与グループの鈴与自動車運送(静岡市)。

 3社によると、鈴与シンワートは03年12月から、鈴与自動車運送京浜営業所のコンテナ輸送業務を請け負い、シンワ運輸埼玉に業務を委託して、シンワ運輸埼玉のトラック運転手約10人が配送していた。この際、運転手への指示はシンワ運輸埼玉の担当者が行うべきなのに、鈴与自動車運送京浜営業所の配車係が、トラック搭載の無線機を通じ、運転手に積み荷の受取場所などを直接指示することがたびたびあった。

 東京労働局が昨年11月と12月、3社に立ち入り調査をして発覚。3社の関係は偽装請負であって事実上の労働者派遣にあたるとみなし、職業安定法(労働者供給事業の禁止)違反の二重派遣だとして、2月5日付で是正指導した。

 二重派遣状態で働かされていた元運転手は、「無線で急がされることもよくあった。事故が起きたら誰が責任を取ってくれるのか」と話す。

 鈴与自動車運送京浜営業所では、ほかにもグループ外の約10社の下請け会社の運転手に、同様な方法で指示を出していたという。同社は労働局の指導後、下請け会社を通じて運転手に指示を出すように改善したとしている。

 二重派遣は雇用責任があいまいになり、労災隠しや労働条件の不当な引き下げにつながるとして禁止されている。

◆知りたい!:自由と生存 Yo! フリーター、派遣もメーデー
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080417dde001040018000c.html
 ◇独立系、デモはラップで

 デモはラップミュージックに乗って、打ち上げはDJのいるクラブで−−。今や非正規労働者が2人に1人を占める20〜30代のフリーターや派遣の若年労働者たちが、全国でユニークなメーデーを企画している。不安定な低賃金労働の中で、自ら「自由と生存」を求める声を上げ始めた。【東海林智】

 メーデーの起源は1886年5月1日。米シカゴを中心に、労働組合が8時間労働制を求めデモをしたのがきっかけとされる。日本では1920年に第1回メーデーが東京・上野で開かれた。その後、長年にわたり労働組合のナショナルセンターである連合や全労連、全労協が5月1日に中央メーデーを開催してきた。最低賃金法の制定などやむにやまれぬ労働者の声を集めて始まったメーデーだが、組織率の低下とともに参加者の減少や大会の形骸(けいがい)化が指摘されてきた。

 若年者メーデーの先駆けとなったのは、首都圏でフリーターなど若年の非正規労働者を中心にした組合「フリーター全般労組」(大平正巳委員長)。2005年から「自由と生存のメーデー」を掲げ、今年で4回目となる。昨年のメーデーには約430人が参加した。山口素明書記長は「僕たちにはどこからも声はかからない。声を上げる場は自分たちで作るしかなかった」と語る。

 開催スタイルは独特だ。デモはトラックの荷台でDJが音楽を流し、踊りながら主張を訴える。シュプレヒコールは労働、生活、平和など多様にアピール。「非正規を使い捨てにするな」と怒り、「家賃を下げろ」「生きさせろ」と訴え、「すべての労働者は団結して闘うぞ」と定番のコールも。打ち上げはシンポジウムなどをメーンに、クラブでのパーティーで締める。

 今年は若年者が中心となる各地の団体が、4月27日〜5月4日に東京、愛知、京都など全国8カ所でメーデーを開催する。タイトルは「LOVE&ビンボー春祭り」(名古屋)、「KY(くまもと よわいもの)メーデー」(熊本)などとユニークだ。「恩恵としての祝日よりも、権利としての有休を!」(京都)と長いタイトルもある。フリーター全般労組も、各地に代表団を派遣するほか、よく似た形式で開かれるドイツのメーデーにも仲間を派遣する予定だ。

 一方、既成のナショナルセンターも、連合が非正規労働メーデーを計画するなどの動きもある。フリーター全般労組の山口書記長は「格差、貧困が世の中の論点となってきたことから若者たちが声を上げる動きが広がってきた。一緒に声を上げよう」と呼びかける。

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 ◆各地で予定されているメーデー◆

 <独立系メーデー>

4月27日 名古屋 LOVE&ビンボー春祭り

  29日 熊本  KY(くまもと よわいもの)メーデー

  29日 札幌  自由と生存の連帯メーデー

  29日 京都  恩恵としての祝日よりも、権利としての有休を!

5月 1日 福岡  フリーター/貧民メーデー

   2日 広島  生存のためのメーデー2008in広島

   3日 東京  自由と生存のメーデー2008

   4日 仙台  仙台メーデー

 <ナショナルセンター>

4月26日 連合  代々木公園

(非正規労働メーデーも)

5月 1日 全労連 代々木公園

   1日 全労協 日比谷野外音楽堂

毎日新聞 2008年4月17日 東京夕刊

◆人材派遣2社が10月経営統合
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080417-349338.html
 人材派遣のテンプスタッフ(東京)とピープルスタッフ(名古屋市)は17日、共同持ち株会社「テンプホールディングス」を10月に設立し、経営統合すると発表した。

 少子高齢化で労働力人口が減少する中、統合によりコスト削減を進め経営を効率化する。営業基盤を強化して競争力を高める。持ち株会社の社長にはテンプスタッフの篠原欣子社長が就任する。

 テンプスタッフは、国内全域のほかアジアでも人材派遣や人材紹介事業を展開。ピープルスタッフは東海地方を中心に製造業向けの派遣に強いため、地域や事業で補完関係があると判断した。
 [2008年4月17日13時52分]

◆労働力底上げになるか、ジョブ・カード制度がスタート
 http://diamond.jp/series/brandnew/10070/
 「ジョブ・カード制度」というものをご存知だろうか。ジョプ・カードとは職業訓練の履歴などが記載されているカードで、交付により自身の職業能力が公的証明されるものである。

 日本では「新卒採用」という言葉が示すとおり、学校を卒業と同時に就職した会社でキャリアを形成していくのが一般的だ。「新卒採用」されずに非正社員でいると、能力、知識を向上させる機会に恵まれず、キャリアアップできない悪循環に入るケースもある。

 そこで出てきたのが「ジョブ・カード制度」。

 公的に認められた「ジョブ・プログラム」を受けることで、終了証にあたる職業能力証明書が取得できる。ジョブ・カードに終了証のほか、職務経歴、取得資格などを記載し、求職活動に活用する仕組みになっている。対象はフリーター、子育て終了後の母親、母子家庭の主婦など、なかでもアルバイトやパートなどでの勤務歴が長く、企業の職業訓練を受ける機会に恵まれなかった人達に向けた制度だといえる。

 そもそもは、政府の成長力底上げ戦略の一つで、「能力発揮社会の実現」がスローガンとして掲げられている。計画では、ジョブ・カード交付目標数を3年間で50万人、5年間で100万人程度としている。

 ジョブ・プログラムは官民一体となって進めていくところに特徴がある。企業側が受け入れ体制を整えなければ、ジョブ・プログラム制度は充分に機能しない。2008年3月、先行プロジェクトとしてキヤノンがジョブ・プログラムを開始。現在、17名が技能、技術、事務職とそれぞれの職種に分かれ、職業訓練プログラムを受けている。期間中は毎月15万5000円もの賃金が支払われる。

 特筆すべきは、プログラム内容の充実だ。プログラム利用者は配属された職場で仕事をこなすだけではない。座学によるコンピータの学習なども取り入れ、さらには正社員同様、メンターもついているという。ジョブ・カードが単なる紙ではなく、真の能力証明となるよう取り組んでいる姿勢が窺える。

 「少子高齢化が進む中、どのようにして労働力を確保していくかということは当社だけではなく、産業界全体の問題だと思っています。ジョブ・プログラムのような取り組みをしていくことで、労働力の底上げに貢献できれば、ということで始めました」(キヤノン広報)

 キヤノン以外では松下電器とそのグループ企業が4月から開始している。厚生労働省によると、「現在、実施しているのは2社のみです。が、企業からの問い合わせはあります」ということだ。

 まだ端緒についたばかりのジョブ・カード制度。賛同する企業数やジョブ・カードの認知度など、さまざまな要素によって成否が分かれる。3年間で50万人という目標は達成なるか。今後を見守っていきたい。
(江口 陽子)

◆賃金不払い受理400件 昨年の県内
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080417_7
 岩手労働局(岡英夫局長)は16日、2007年の賃金不払いの処理結果を発表した。県内の新規受理は400件。過去最高を記録した06年を6件下回ったが、依然高水準だ。中小企業の倒産件数増や経営不振が要因とみられ、今後も高止まりが懸念される。

 県内7労基署に申告などがあった賃金(定期給与、退職金、割増賃金など)の不払いを集計。被害労働者数は959人(前年比32人減)、賃金不払い金額は2億8551万9000円(同3647万7000円減)といずれも減少した。

 業種別は接客娯楽業が83件(構成比20・8%)、建設業81件(同20・3%)、商業70件(同17・5%)の順に多かった。

 労働者健康福祉機構が企業倒産時に支払う「未払賃金立替払制度」の対象者は280人、立て替え払い金額は1億1797万円(前年比74人、3234万円増)だった。

 岩手労働局は「中小企業では厳しい状況が続いており、今後も高水準で推移していくと思われる。悪質な事案については司法処分を含め厳正に対処する」(監督課)としている。
(2008/04/17)

◆岡山の介護施設入所 高齢者の体重激減 虐待、指定取り消し
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008041702004376.html
2008年4月17日 夕刊
 岡山県津山市の「グループホームRing」で、入所する認知症の高齢者の体重が激減していたことが分かり、同市は十七日、「栄養状態を悪化させ、衰弱させたのは虐待に当たる」として介護保険法に基づき、運営する特定非営利活動法人(NPO法人)「高齢者介護研究研修実践の会Ring」の事業者指定を三十日に取り消すことを決定した。

 厚生労働省によると、入所者に対する虐待を主な理由として介護施設の事業者指定が取り消されるのは全国初。

 津山市によると、今年三月の時点で同施設の入所者は七十−八十代の女性五人。全員の体重が入所前と比べて四・五−一七キロ減っていた。うち三人が十キロ以上減少。最も減っていた女性は、入所前に四五キロあったのが、一年三カ月後の今年三月時点で二八キロになっていた。

 同市は、入所者が衰弱している状態を把握しながら放置するなどの虐待が行われていたと判断。市の監査の際、施設側が勤務していない管理者が勤務したとする虚偽の報告もあったという。

 「Ring」は認知症グループホームで二〇〇四年に岡山県に事業者指定された。

 津山労働基準監督署は三月二十四日、職員の賃金計約九十万円を期日までに支払わなかった労働基準法違反の疑いで、同法人を書類送検した。

 「グループホームRing」の藤井諭理事長の話 虐待の事実は全くない。津山市の主張はでっち上げだ。(問題となった人も含め)入所者は月二回の医師の診察を受けさせ、健康管理はしっかりやっている。処分は明らかな間違いで憤りを感じる。不服申し立てをしたい。

◆『授業に満足』生徒5割 学校取り巻く実態状況調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080417/CK2008041702004335.html
2008年4月17日
県教委が課題と改善策報告

 県教委は16日、県内公立学校の教職員や児童生徒を対象に2007年度に実施した「学校を取り巻く実態状況調査」の結果を受け、課題と改善策をまとめた報告書を公表した。 (須藤恵里)

 課題として、授業に満足している中学・高校生が5割にとどまる▽小中学校教諭の一日当たり労働時間は12時間に上り、残業と持ち帰りが常態化▽教材研究や授業の準備が十分と回答した教員は、小学校17%、中学校25%、高校43%と低い−などを指摘。

 これに対し、蓄積された教材研究ノウハウを共有できるネットワークづくりや、生徒指導にあたるソーシャルワーカーを配置することで教員が授業に集中できる体制を整えるといった改善案が提示された。

 07年11月の中間報告で、教員の多忙化や生徒の授業満足度の低さが浮き彫りとなったことを受け、有識者会議を4回にわたって開催し、改善案をまとめた。今後は有識者会議の「理想の学校教育具現化委員会」で議論し、具体的な施策を検討する。

 調査は07年6−9月に県内の公立小中学校、高校、特別支援学校計119校から教職員約3200人と、小学6年、中学3年、高校3年の児童生徒と保護者計7000人を抽出した。

◆佐世保銃乱射事件被害女性を労災認定
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080417-349250.html
 昨年12月に起きた長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件で、佐世保労働基準監督署は17日までに、スポーツクラブで子どもに水泳を教えている最中に殺害された水泳インストラクター倉本舞衣さん(当時26)を労災認定することを決めた。

 労基署によると、倉本さんの家族が今年初めに労災を申請した。労基署は「倉本さんが亡くなったのは勤務時間中で、仕事と関係があったため認定となった」と説明している。

 長崎県警は2月に殺人容疑などで馬込政義容疑者(当時37=自殺)を書類送検したが、長崎地検佐世保支部は3月、死亡を理由に不起訴処分とした。
 [2008年4月17日9時54分]

◆ニート支援の交流館利用増加 '08/4/17
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804170114.html
 就職や通学をしない「ニート」と呼ばれる若者を支援する広島県の若者交流館(広島市中区)の2007年度の月平均来館者数は363人と、06年度の1.6倍に増加したことが16日、分かった。進路決定に結びつくケースも増えており、県は新たな出張相談窓口を福山市に設け、全県的なサポート体制の充実を図る方針だ。

 商工労働局によると、07年度の来館者は延べ4350人。06年度は6月末の開館からの約9カ月間で延べ2072人が訪れ、月平均は230人だった。進路が決まった若者は06年度の倍増となる40人で、うち29人が広島市内を中心に情報技術(IT)関連会社やスーパーなどへの就職を決めた。残る 11人は職業訓練に進んだ。交流館は、ワークショップや講習などを通じて就労や通学をサポートしている。交流館=電話082(511)2029。

【写真説明】若者交流館で、ワークショップに取り組むスタッフと若者たち

◆若年者就職率35・8%/ジョブカフェ釧路連絡会議
 http://www.news-kushiro.jp/news/20080417/200804171.html
2008年04月17日
  道、道労働局などの委託で34歳未満の若年者就職に取り組む「ジョブカフェ北海道」の地方拠点、ジョブカフェ釧路の連絡会議が15日、釧路フィッシャーマンズワーフMOOで行われた。カフェは道内6都市にあり、札幌以外の地方拠点のうち釧路地区は最も利用状況が多い一方、07年度末までの就職率は全道平均(36・5%)をやや下回る35・8%と判明した。08年度はジョブカフェ全体で新規登録者1万1000人、就職内定5000人を目指す。

◆NPO法人融資に1億円預託へ
京都市、資金確保を活発化
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041700028&genre=A2&area=K00
 近畿労働金庫などがNPO法人(特定非営利活動法人)向けに実施している活動支援の融資制度で、京都市は16日までに1億円を預託する方針を固めた。活動資金繰りに困っている法人が多い中、新規に預託することで変動金利から固定金利(1・75%)に切り替え、資金を確保しやすくする狙い。8月1日から実施する方針。

 労金のほか、京都労働者福祉協議会(労福協)、きょうとNPOセンターの3団体は2005年12月に、京都府内のNPO法人向けに設備や運転資金などを支援する「きょうと市民活動応援提携融資制度」を創設した。労福協が預金した1000万円を原資に融資枠を5000万円と設定し、500万円を限度に最長5年融資している。

 しかし、変動金利(現行2・45%)のため資金調達計画が立てにくく、融資制度の充実が求められていた。

 市は3団体と協議を続け、1億円の預託を決定した。労福協も預金を1000万円から2000万円に増やすことで、市内に拠点を置くNPO法人を対象に、変動金利から低利の固定金利に変更し、融資枠も1億円に倍増する。さらに、NPO法人の各種相談や融資後の活動を常時支援する相談窓口を下京区の「ひと・まち交流館」内の市民活動総合センターに設ける。
 市内のNPO法人は606団体あるが、最近では認証件数が伸び悩んでいる。市地域づくり推進課は「低金利と融資枠の拡大で、NPO活動も活発になる」と期待している。

◆アイム・ジャパン、350人の越人研修生受け入れ
2008/04/17 09:27 JST配信
 http://www.viet-jo.com/news/enterprise/080413021632.html
 日本の中小企業国際人材育成事業団(アイム・ジャパン)は先ごろ行った労働傷病兵社会福祉省との会合で、今年はベトナムから350人、翌年には650人の研修生を受け入れる考えを示した。

 この研修生プログラムは同省外国労働センターが担当しており、研修生は仲介料などを支払う必要がない。応募資格は年齢22〜27歳、高校卒業以上、健康で過去に他の研修生制度を利用して渡航したことのない者。選抜された研修生は4カ月間の日本語研修を受け、渡航後は中小企業で3年間就業する。

 研修生の初年度の賃金は月約8万円で、2年目は9万円、3年目は10万円。契約期間を終了して帰国する研修生には5000米ドル(約50万円)が支給され、帰国後の日系企業への就職に便宜が図られる。
[Tien Phong online, Thu Tu, 09/04/2008, 10:19]
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◆新卒者を待ち受ける厳しい米国求人市場
人員削減や採用取り消しのニュースが相次ぐ中、この5月に卒業する米国の大学生には厳しい求人市場が待ち受けているようだ。
[Deb Perelman,eWEEK]
2008年04月17日 08時30分 更新
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0804/17/news013.html
 厳しい求人市場を示す兆候が各方面で表れている――Advanced Micro Devicesは4月7日、従業員の10%を削減する計画を発表した。Dellでは少なくとも8500人の従業員をレイオフする作業を進めている。米労働統計局の最近の報告によると、米国の失業率は3月、4.8%から5.1%に増加した。

 4月5日には、Bear Stearnsが今年内定した従業員とインターンの採用者の半数近くをJP Morgan Chaseが取り消したというニュースが漏れ伝わってきた。これは、経営危機に陥ったウォール街の投資会社Bear StearnsをJP Morgan Chaseが買収する計画の一環として実施される措置。買収に伴ってレイオフが実施されるのは珍しいことではない(JP Morgan Chaseが採用取り消しを決めたように、事業が重複する場合はなおさらそうだ)。とはいえ、この5月に大学を卒業し、混沌とした経済状況の中で就職活動をしなければならない学生にとって、それはあまり慰めにならない。

 キャリア専門家によると、就職先をまだ決めていない学生は、就職活動の出遅れなどのせいで苦労するかもしれないという。

 求人専門のWebサイト、Beyond.comのリッチ・ミルグラムCEOは、「求人市場は周期的に変化する。6月か7月に就職したいのであれば、遅くとも3月か4月に就職活動を始めなければならない。冬休み中に活動を開始したのであれば、チャンスはもっと広がる」と話す。

 新卒者が仕事を確保するのに際しては、世代的な問題やモチベーションの問題などに起因する困難もある。

 「本当にやる気のある人は大丈夫だろうが、ミレニアル世代(訳注:一般に1980年以降に生まれた世代)が抱えている問題は、インターン制度を利用しなかった人や卒業前に就労経験をしていない人、あるいは仕事に対する意欲が低い人が多いということだ。こういった人々は、就職する上で大変苦労することになるだろう」とミルグラム氏は話す。

 学生の就職状況をさらに悪化させているのが景気後退寸前の経済情勢で、これは雇用機会だけでなく賃金水準にも影響を及ぼす可能性がある。

 「今年は昨年の新卒者と同じ賃金水準になると予想される。インフレに対する調整は期待できない」とミルグラム氏は話す。

 一方、キャリア問題を専門とするブロガー、ペネロープ・トランク氏は、景気減速に対して異なった見方をしている。退職者の穴を埋める人材が全般的に不足しているため、景気後退が求人市場に影響する可能性は低いという。

 「今日の求人市場の状況は、経済的指標よりも人口統計学的傾向に左右される。現在は甚だしい人手不足の状況だ。ベビーブーム世代が退職時期を迎えているが、X世代(1960〜74年生まれ)およびY世代(1970年代後半から1980年代前半生まれ)は期待されていたほどベビーブーム世代をリプレースできていない」とトランク氏は記している。

 トランク氏によると、景気後退が特に長引いたり深刻化したりしないかぎり、雇用情勢が悪化する心配はないという。

 「何歳であろうとも、人的ネットワークを構築しなければならない。大学生の場合は、父親の友達の中で自分にとって興味がある業界にいる人や知識を提供してくれる人と知り合いになることだ。大学の友達のネットワークを作るのもいいが、未経験という点では自分と変わらない。とにかく、今から職業ネットワークの構築を始めるべきだ」とミルグラム氏はアドバイスする。

◆自民も共産も…各党、ユーチューブに進出
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080417000.html
 米大統領選でヒラリー・クリントン上院議員が涙を流す場面が反響を呼んだり、討論会に活用されたり、何かと話題の動画投稿サイト「ユーチューブ」。その影響力に注目し、自民、公明、共産、社民、国民新、日本の各党が公式チャンネルを立ち上げた。民主党も近くスタートする予定で、各党こぞって「未知なる支持層」獲得に乗り出した格好だ。

「普段は接点を持つのが難しい若い人が、たくさん声を掛けてくれる」。他党に先駆けて昨年12月にスタートした自民党チャンネルで三味線演奏の動画を公開し、師範の腕前を披露している平田耕一衆院議員は満足げだ。同党は山崎拓前副総裁率いるソフトボールチームと女子高生との試合の動画など、議員のプライベートビデオも紹介している。

 共産党の"看板"動画は、志位和夫委員長が派遣労働問題で福田康夫首相を追及した二月の衆院予算委員会の様子。4万回以上再生されている。同党宣伝局は「ほかの動画サイトやブログ、新聞も取り上げたが、ユーチューブがなければ、これほど評判にならなかった」と分析。可能性の大きさを感じているようだ。

 公明党は「お答えします」と題し、北側一雄幹事長らが重要政策テーマについて解説する動画を用意。社民党は福島瑞穂党首が実際にスーパーで買い物をし、食料品などの値上がりを検証する動画を紹介している。

 ただ現時点で各党が公開しているのは、記者会見や国会質問の様子などが中心。以前から党のホームページ(HP)で紹介していたものも多く、ユーチューブならではの事例はまだ少ない。

 他党に比べ先駆的取り組みが目立つ自民党だが、マルチメディア局長の河野太郎衆院議員は「麻生太郎前幹事長がウイスキー片手に漫画を語る場面などを公開したかったが、公式化してむちゃできない雰囲気になってしまった」と不満を隠さない。今後は党の第2HPを実験場と見立て、成功例をユーチューブで紹介する戦略だ。

 準備を進める民主党は「党のHPに情報は詰まっており、補完機能を期待している」(広報委員会)と冷静な構え。「正直言って何が喜ばれるのか分からない」。ある政党の担当者が漏らしたひと言が、若者を対象とした動画戦略の難しさを象徴しているようだ。

[ 2008年04月17日 09:02 ]

◆(08/04/17)乖離(かいり)する2つの雇用統計(斎藤太郎氏)
 http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080415kk000kk
斎藤太郎・ニッセイ基礎研究所主任研究員
 景気回復の長期化や団塊世代の退職に伴う人手不足感の高まりから、改善を続けてきた雇用情勢だが、ここにきて足踏みの動きも見られる。総務省「労働力調査」の雇用者数は、2008年2月に前年同月比0.3%減と、3年ぶりに減少に転じた。ところが、厚生労働省「毎月勤労統計」の常用労働者数は、同2%程度の高い伸びを続けており、両者の動きは大きく乖離(かいり)している(図表1参照)。どちらの統計が雇用の実態を表しているのだろうか。

労働者の範囲の違いが乖離の一因

 労働力調査は世帯を対象とした調査だが、毎月標本の半数が入れ替わるため、月々の振れが大きくなりやすい。過去の動きを見ると、雇用者数の伸びが前年比でいったんマイナス(プラス)となった後、すぐにプラス(マイナス)に転じた例も少なくない。このため、現時点で雇用者数の伸びが基調としてマイナスになったと考えるのは早計だろう。

 一方、毎月勤労統計は事業所を対象とした調査だが、標本の入れ替えがおおむね3年ごと(常用労働者数5〜29人の事業所は半年ごとに3分の1ずつ入れ替え)となっているため、安定的な動きをする傾向がある。ただし、新設された事業所の捕捉が遅れることなどから、トレンドの変化を迅速にとらえきれない可能性もあるため、雇用の実態を見る上で、どちらの統計が優れているとは一概に言えない。

 両統計のもう1つの違いは、調査対象としている労働者の範囲だ。毎月勤労統計の調査対象は、常用労働者数5人以上の事業所で働く労働者で、4人以下の事業所で働く人は対象外となっている(ただし、年に1度、4人以下の事業所を対象にした特別調査が行われている)。また、毎月勤労統計の常用労働者は、(1) 期間を定めずに、または1カ月を超える期間を定めて雇われている者(2)日々または1カ月以内の期間を定めて雇われている者のうち、調査期間の前2カ月にそれぞれ18日以上雇い入れられた者――のいずれかに該当する者である。したがって、学生アルバイト、登録型派遣社員など契約期間が短く労働日数も少ない労働者は、含まれていない。

 これに対して、労働力調査の雇用者は、月末1週間のうち収入を伴う仕事を1時間以上した者、となっており対象範囲が広い。

 ちなみに07年の労働力調査の雇用者数は5523万人、毎月勤労統計の常用労働者数は4427万人で、両者の水準には約1000万人の開きがある。

 ここで、毎月勤労統計には含まれない雇用の動きを労働力調査で見てみよう。労働力調査では、毎月勤労統計では調査対象外となっている4人以下の事業所で働く者、日々または1カ月未満の契約で雇われている日雇い労働者が含まれる(ただし、1カ月未満の契約でも前2カ月に18日以上働いている者は毎月勤労統計にも含まれる)。

 従業者規模が4人以下の中小企業、日雇いの雇用者数はいずれも足元では減少しており、特に日雇いの雇用者数はここにきてマイナス幅が拡大している(図表2参照)。これで両統計の乖離をすべて説明できるわけではないが、労働力調査にはより小さい事業所で働く者や、契約期間が短い労働者が含まれていることが、毎月勤労統計よりも弱い動きを示す一因になっていると考えられる。

 http://bizplus.nikkei.co.jp/keiki/body.cfm?i=20080415kk000kk&p=2
非正規雇用の拡大に変調の兆しも

 今後の雇用情勢を考える上で懸念されるのは、これまで雇用増の主役となってきた非正規雇用に変調の兆しが見られることだ。

 企業は近年、パートタイム労働者や派遣社員などを中心に雇用を増やしてきたが、その背景には、企業が人件費の変動費化を進める中、人件費の抑制、景気変動に応じた雇用調整の行いやすさから、非正規雇用を優先してきたことがあったと見られる。ここにきて、米国経済の急減速、原材料高に伴う企業収益の悪化など、景気の不透明感が高まる中、企業が雇用調整を比較的行いやすい非正規雇用から抑制を始めることは、十分に考えられることである。

 実際、日本人材派遣協会の「労働者派遣事業統計調査」によれば、人材派遣を巡る規制緩和の影響もあって、派遣労働者数は非常に高い伸びを続けてきたが、07年春頃からは伸び率が急激に鈍化しており、07年12月には前年同月比0.7%増とほぼ横ばいにとどまった(図表3参照)。

 毎月勤労統計でも、高い伸びを続けていたパートタイム労働者数は、昨年末頃から伸び率の鈍化が鮮明になっている。正社員を中心とした一般労働者数は逆に伸びが高まっているため、4月に施行された改正パートタイム労働法に向けて正社員化を進めている影響が大きいと見られるが、雇用調整を比較的行いやすい非正規を中心に雇用の抑制が始まっている可能性も、念頭に置いておく必要があるだろう。

 現時点では、両統計の乖離があまりに大きいため、雇用情勢の基調を判断しにくい状況にある。ただし、過去の動きを見ると、労働力調査と毎月勤労統計が、一方向に乖離し続けることはない。雇用の伸びが今後どちらの統計の動きに収束していくかが注目される。

[2008年4月17日]

斎藤太郎(さいとう・たろう)

GDP速報の事前推計など、基礎データを丹念に積み上げて公表統計の「一歩先」を探る分析が持ち味。日本生命保険を経て、96年からニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト。2008年4月から現職。1967年生まれ、千葉県出身。

◆首相、非正規雇用対策を指示・社会保障国民会議で
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080417AT3S1601W16042008.html
 福田康夫首相は16日の社会保障国民会議(座長・吉川洋東大教授)で、「非正規社員の処遇の改善や能力開発、社会保険の適用について具体的な議論をしてほしい」と述べ、長期的に増加傾向にある派遣社員など非正規労働者向けの対策を検討するよう指示した。今後国民会議で、正規労働への転換策や厚生年金など被用者年金の加入範囲拡大などの具体策を詰め、6月にもまとめる中間報告に盛り込む方針だ。

 首相は非正規労働者や若者の雇用対策について「学校や地域、産業界が一体となる必要がある」と強調。対策の効果を高めるためには、企業側の協力も不可欠だとの認識を示した。(07:03)

◆セクハラ:女性弁護士だけの被害相談 ホットライン開設
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080417ddm012040064000c.html
 女性弁護士が味方になります−−。日本労働弁護団(宮里邦雄会長)が、女性弁護士だけで相談に応じるセクシュアルハラスメント被害相談のホットラインを開設した。初の試みで、開設に合わせ、19日に特別ホットラインを実施する。

 同弁護団によると、セクハラ被害の相談は近年急増。東京労働局の雇用均等室での相談件数は04年度の1351件が、07年度は1・8倍の2443件に増えた。同弁護団では、男性弁護士では相談できなかったり2次被害もあるのではと考え、女性弁護士だけによる相談を企画した。特別ホットラインは19日午前11時〜午後3時、定例ホットラインは毎月第2水曜日午後3〜5時。いずれも03・3251・5363へ。【東海林智】

毎日新聞 2008年4月17日 東京朝刊

◆「生活底上げ会議」が発足
 http://www.nhk.or.jp/news/t10014029891000.html
4月17日 5時27分
いわゆるワーキングプア問題の解決に向けて、労働組合や弁護士、市民団体などが連携して取り組みを進めようという「生活底上げ会議」が16日に発足し、今後、生活保護の基準引き下げへの反対運動などに全国各地で取り組むことになりました。

◆「公益委員不適」労働弁護団が知事に申し入れ
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20080417-OYT8T00135.htm
 日本労働弁護団と東海労働弁護団は16日、労使間の紛争を解決する県労働委員会の来月の委員選任で、現会長の西沢博弁護士を公益委員に再任しないよう、野呂昭彦知事に申し入れた。

 公益委員は、不当労働行為の審査や判定などの権限を持つ。申し入れでは、西沢弁護士と同じ事務所の弁護士が三重一般労働組合「ユニオンみえ」との団体交渉で雇用側の代理人となっているのに、西沢弁護士はユニオンが申し立てた別の不当労働行為の審査にかかわったとして、「公益委員の弁護士は紛争の代理人になれず、事務所単位でも同じ。公益委員の中立性や公正さに重大な疑念を与える」と主張している。

 県勤労・雇用支援室は「申し入れの内容を検討し、適切に対応する」と話した。西沢弁護士は「個別の事件ごとに判断しており、中立性や公正さは担保されている」と話している。
(2008年4月17日 読売新聞)

◆「土曜授業は違法」  教師が提訴
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080416-OYT8T00842.htm
 土曜日の授業は違法だとして、県立高校の男性教諭(51)が県を相手取り、土曜授業を行った超過勤務分(約5万円)の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

 訴状によると、教諭は県立越谷北高校に勤務していた2006年度、土曜授業を5回(1回4時間)行ったが、校長から週休日の振り替え指定がなく、条例で定める労働時間(週40時間)も超えたとしている。

 原告側の埼玉高校教職員組合は「土曜授業は学校週5日制の趣旨に反し、勤務時間を定めた条例にも違反する」と主張。土曜授業の中止についても提訴を検討している。

 県教育局によると、土曜授業は学力向上を目指す進学校を中心に導入が進み、06年度は3校、07年度は8校、08年度は10校で実施。学校教育法施行規則で土、日曜は休業日と定めているため、県教育局は土曜授業を実施する学校に対し、学校行事としての公開授業を前提とし、教職員の勤務時間を適切に割り振るよう指導している。
(2008年4月17日 読売新聞)

◆学校自律化、教員労組が抵抗すればお手上げ
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008041755808
APRIL 17, 2008 04:48
教育科学技術部(教科部)は、水準別クラス編成、朝の0限授業、深夜補足授業の禁止など、小中高校関連の29の規制指針を廃止し、学校の自律権を拡大する措置を発表したが、市道教育庁と教員労組が結んだ団体協約(団協)ではこれが禁じられていることから、自律化に向けた措置の履行困難が指摘された。特に、全国教職員労働組合(全教組)は団協の内容を固守する立場を示し、市道教育庁や学校長の野放図な自律権の拡大を阻止する方針であるため、対立が予想される。

▲団協が自律化の足かせ〓16日、本紙が16の市道教育庁と各地域の全教組支部が結んだ団協の内容を分析した結果、ほとんどが、多様な放課後学級の運営を制限しており、△朝の0限授業の禁止、△全体的な学業成就度評価の禁止、△優劣組(特別組)編成の禁止などが含まれていることがわかった。

ソウル市教育庁は04年5月、全教組ソウル支部や韓国教員労働組合ソウル本部などを結ぶ団協を一度も見直していない。団協によると、第23条3、4項で、中学校の放課後学級は特技適性教育のみ実施するよう制限されているため、英語や数学など教科の授業は禁じられている。

教科部は、これまで長官が有していた学校評価に関する権限を市道教育監に移管するため、関連法を見直す予定であるが、団協の第38条1項に、「学業成就度評価は、標本学校に対してのみ実施する」と明示されているため、学校評価は困難だということだ。

このような内容を踏まえ、ソウル市議会は2月、団協には学校の自律性を侵害する内容が多いとして、再交渉を促す決議文を採択した経緯がある。

ソウルのある高校の校長は、「教育政策について、事実上、全教組の許諾を得ろとでもいうのか。誤った団協の内容を見直していくべき」と述べた。

京畿道(キョンギド)教育庁は、団協で朝の0限授業、中学校の補足学習、午後10時以後の自律学習を明確に禁止している。仁川(インチョン)市教育庁と蔚山(ウルサン)市教育庁は、高校の優劣組編成を禁じている。また、大邱(テグ)市教育庁は、04年12月に結んだ団協で高校の模擬テストの主管は教育庁に限られると明示しており、私設の模擬テストは認められていない。

中高校関係者は、「父兄の混乱を少しでも減らすためには、教科部の自律化措置に対する市道教育庁の方針が早く決まらなければならない」とし、速やかな解決を要求している。

▲全教組「団協破れば告発」〓ソウル市教育庁関係者は、「04年に結んだ団協は、事実上、死文化した状況だ」とし、「団協の見直しに向けた交渉が進められているが、現在の団協の条項を根拠に、市教育庁と学校の自律化を妨げるようなことは発生しないようにする」と述べた。

しかし全教組は、「団協の条項は教科部の指針より法律的に上位の概念だ。これから団協の再改正に向けた交渉でも、現在の条項は絶対譲らない」という立場を示した。

ヒョン・インチョル全教組スポークスマンは、「教育庁が団協事項を違反して無理に政策を進める場合、教育監らを労働法違反で訴える問題も積極的に検討する」と話した。

◆高卒 県内就職過半数割れ
望む仕事ない  都会の求人増
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20080416-OYT8T00792.htm
 今春卒業した県内高校生の就職者1124人のうち、県内で就職したのは539人(47・95%)で、統計の残っている1972年度以降、初めて過半数割れとなったことが、高知労働局が16日にまとめた2007年度末時点の就職状況調査でわかった。労働局は「高卒就職者が県外へ流出する傾向は続いているが、今回は、東海地方を中心とした都会の製造業が、昨年から求人を大幅に増やしたことが大きい」と分析している。

 同労働局によると、高卒就職者の県内就職率は、02年度の76・26%をピークに年々減少し、06年度は52・55%だった。

 県内求人数は、02年度が646人で、07年度は813人に増加。担当者は「労働局や県などの就職支援の影響」と説明している。しかし、県外求人数の増加は更に大きく、645人だった02年度から、06年度は1387人、07年度は1487人と倍増した。

 業績好調な都会の製造業は、求人の範囲を周辺地域から全国へ拡大。担当者は「県内有効求人倍率の低い沖縄県などに限定した求人も多いと聞く。同様の環境の高知にも、そういった傾向が感じられる」としている。

 一方、県雇用労働政策課は、▽県外の求人時期が県内より早い▽県内の魅力ある企業の認知不足▽高校生が望む仕事が県内に少ない――ことが要因と分析。松岡哲也課長は「将来の産業を担う若者の県内就職率の減少は深刻で、重く受け止める。働く場の確保に努めたい」と話している。
(2008年4月17日 読売新聞)

◆「猫の目制度」に困惑 北陸の中国進出企業 思わぬ経費負担増も
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080417301.htm
 北陸の中国進出企業が、中国での猫の目のように変わる各種制度改革に困惑している。電力供給の制限で自家発電に切り替えたり、査証(ビザ)の発給厳格化で長期出張を短期に変更するケースもある。工場用地がいきなり商業用地に変更となったり、新労働法施行で思わぬ人件費増も見込まれるなど、進出各社は経営環境の激変に頭を悩ませている。

 北陸電気工業(富山市)は広東省東莞市の工場で、電子部品を生産している。三月以降は週に三日間、電力供給が受けられず、自家発電による工場稼働に切り替えた。現時点では、操業に大きな支障は出ていないものの、「発電機ではコストが一・五倍に膨らみ、月三百万円の経費増となる。この状況は当分続くのではないか」(津田信治社長)としている。

 中国での電力事情の悪化について、ジェトロ富山は、炭鉱の閉山などで石炭が不足し、石炭火力発電所の稼働率が低下していることが一因とする。さらに工業化の進展で電力需要が急増し、石炭火力の代替エネルギーによる発電所の建設が追いつかない点も、電力不足の要因と見ている。

 高松機械工業(白山市)は、中国浙江省杭州市にある合弁会社の移転を迫られた。工業地区に立地しているが、政府が土地の用途を商業地区に変更するため、移転しなければならなくなった。同社は「大きな影響はないとみているが、日本では考えにくい話。移転先を早く決めたい」とする。

 中国では今年に入り、労働契約法が施行された。ジェトロ富山によると、同法は「労働力の安売り」から労働者を保護する狙いがある。労働契約の終了時には退職金の支払いが義務づけられるほか、期限付き契約の更新は二回まで認められるが、三回目には無期限の契約を結ばなければならない。「契約社員から正社員に変えなければならないようなもので、企業側には経費増になる」(温井邦彦所長)とされる。

 労働契約法施行に対応するため、大連市に子会社を置くサンエツ金属(高岡市)は、就業規則を一部変更した。同法は過去にさかのぼって適用されるため、「退職金額などで退社する社員とのトラブルを避けたい」(釣谷宏行社長)と、わざわざ全社員と変更内容を確認する念書を取る作業に追われた。

 今月に入り、ビザの発給も厳しくなっている。日本人の場合は十五日以内ならビザなしで中国に滞在できるが、それを超える期間の滞在にはビザを取得する必要がある。以前であれば三カ月の滞在ビザも、申請すればすぐに取得できたが、現在は難しくなっているという。

 北陸電気工業は「北京五輪を控えての治安対策なのかもしれないが、短期出張を繰り返さねばならず、出張経費がかさむ」とする。

 北陸の中国進出企業がリスク回避に向けて、生産拠点をベトナムやタイ、インドなどに分散する傾向に拍車がかかる可能性もある。

◆国民年金保険料、パート天引き 未納対策で厚労省方針
 http://www.asahi.com/life/update/0416/TKY200804160350.html
2008年04月17日03時02分
 国民年金の保険料未納問題で、厚生労働省は16日、パート労働者の保険料を事業主が給与から天引きで徴収し、低所得で免除となる人は本人からの申請がなくても社会保険庁が手続きできる仕組みを導入する方針を固めた。来年度中にも実施し、60%台の納付率を大幅に引き上げることを目指す。

 04年成立の年金改革関連法で09年度以降、基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げる。2.3兆円の財源が必要で、負担率引き上げの理解を得るには未納問題の改善が不可欠と判断した。近く開く厚労省の社会保障審議会年金部会で本格的な議論を始め、早期の法案提出を目指す。

 04年度末時点で国民年金の加入者は1900万人。うち、過去2年間保険料を払っていない未納者は約4分の1の約480万人。

 新たな仕組みは、厚生年金の適用外となっている非正規労働者(週労働時間30時間未満)らについて、企業が保険料徴収の代行責任を負うようにする。企業が国税庁の代わりに所得税を源泉徴収するのと同様の仕組みだ。

 実現すれば未納者の4割以上が天引き対象となる。課題は、徴収手続きという事務負担が新たに加わる企業側から合意を得られるかだ。ただ、07年にパート労働者の厚生年金加入拡大を議論した際に、企業側から国民年金についても天引きを検討する旨の発言があり、環境は整いつつあると厚労省は見ている。

 一方、社保庁が本人の申請なしに免除手続きするのは、06年に発覚した保険料の不正免除と外形的に同じだが、合法化して有効な未納対策として活用する。社保庁が掲げてきた「申請主義」の方針転換ともなる。

 社保庁が市町村から所得情報を得て、保険料免除の対象者を抽出。本人からの申請がなくても社保庁が免除手続きをできるようにする。

 国民年金の保険料は月額1万4410円だが、年収300万円以下(単身者の場合)の人は保険料の全額・一部免除の対象となる可能性が高い。実際に支払う額はゼロ、または3千〜7千円程度というケースも多くなりそうだ。

 免除対象者となれば未納者には含まれなくなり、その分保険料の納付率は上がる。また、未納のままだと無年金・低年金者となるが、全額免除の場合、将来の年金も保険料を満額払った場合の3分の1(09年度以降は2分の1)が保障される。

 所得の高い未納者に対しては従来通り、銀行口座の差し押さえなどによる保険料の強制徴収で対応する。(太田啓之)

◆国家公務員の定年、65歳に引き上げ・民主が制度改革案
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080416AT3S1601G16042008.html
 民主党は16日、国家公務員の定年を今後5年間で段階的に65歳に引き上げる国家公務員制度改革案を発表した。官製談合などの温床となる天下りを根絶する狙い。政治主導に向けた官房副長官や首相補佐官など官邸スタッフの増員、国会議員の兼職制限を緩和して閣僚の補佐官に柔軟に登用できる規定も盛り込んだ。

 政府が今国会に提出した公務員制度改革基本法案の対案と位置付ける。松本剛明党行政改革調査会長は同日に記者会見し「政府・与党が修正協議したいのなら応じる」と語った。

 改革案では事務次官や局長など本省指定職を対象に幹部公務員職を創設するほか、内閣に官房長官をトップとする内閣人事局を設けて人事を一元管理する。キャリア制度は廃止し、外部人材を登用しやすい仕組みもつくる。政府案の柱である公務員と政治家との「接触制限」には反対し、記録の保存や情報公開を徹底する。

 労働基本権については「非現業の一般職国家公務員に協約締結権を認める」と明記。今後3年程度で付与する範囲などを詰める。(01:57)

◆75歳未満重度障害者、後期高齢医療に強制加入…10道県
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080416-OYT1T00720.htm
 4月から始まった75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)で、例外的に加入が認められている65〜74歳の重度障害者に関し、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県が事実上の強制加入を求めていたことが16日、明らかになった。

 障害者の医療費の窓口負担を肩代わりする自治体独自の医療費助成を、後期高齢者医療制度に加入しないと打ち切るとしたためだ。

 16日に開かれた民主党の厚生労働部門会議で、人工透析を受ける腎臓病患者らで組織する「全国腎臓病協議会」が示した調査結果などで分かった。別の障害者団体からの出席者は「障害者の負担増につながる可能性があり、制度の説明も不足している」と指摘した。

 障害者の医療費は従来、全国的に大幅に負担が軽減されてきた。例えば、子らの被扶養者となっている障害者の場合、〈1〉自身が払う保険料が不要〈2〉老人保健制度(老健)の適用で医療費の窓口負担は1割〈3〉窓口負担にも自治体が独自の助成を適用――と、事実上、負担はゼロだった。だが、新制度の開始に伴い老健は廃止され、65〜74歳の重度障害者は被扶養者をやめて新制度に加入するか、被扶養者のまま政府管掌健康保険などに加入し続けるかの選択が必要となった。

 10道県を除く37都府県の大半は、どちらを選択しても助成制度を従来通りに継続しており、被扶養者の障害者は負担が軽い方を選択できる。これに対し10道県では、自治体の助成が打ち切られるため、他の自治体のような柔軟な選択が事実上、困難となっている。

 10道県のある担当者は、「新制度に加入してくれれば窓口負担が従来通り1割だが、その他の制度だと最大3割だ。窓口負担に対して助成をする自治体の財政負担がその分、増す」として、財政負担軽減が新制度への事実上の移行強制の目的だと説明している。

 これに関し、厚生労働省では「重度障害者は本来、保険料、助成、窓口負担などを総合的に勘案し、制度を選ぶことになっている」としながらも、10道県の措置に関しては「自治体独自の助成制度の事例であり、国として指導する立場にない」としている。
(2008年4月17日02時07分 読売新聞)

◆アスベスト:京浜急行の元バス整備工、肺がんで労災認定
 http://mainichi.jp/select/science/news/20080417k0000m040120000c.html
 京浜急行は16日、退職後にアスベスト(石綿)が原因とみられる肺がんと診断されたバス整備工の元従業員の男性(87)=神奈川県横須賀市=が横須賀労働基準監督署から労災認定を受けたと発表した。作業中に石綿を吸引した可能性があるためだという。石綿が原因で同社の従業員が労災認定を受けたのは初めて。

 京急によると、男性は1937年に入社。42年から約20年間、耐熱材やブレーキパッドなど石綿が使われている部品を扱っていた。77年に定年退職したが、07年10月に肺がんを発症。08年3月、労災を申請し、4月4日に認定されたという。

 現在、同社に石綿の影響とみられる健康障害の報告や相談はなく、石綿を含む部品も使われていない。【奥山智己】

◆現場復帰などで元教諭と和解 '08/4/17
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804170112.html
 周南市の学校法人桜ケ丘学園に不当解雇されたとして、桜ケ丘高の元男性教諭(48)が地位確認などを求めた訴訟は16日、学園が職場復帰と未払い賃金約410万円を支払うことで、山口地裁で和解した。教諭は17日から復職する。

 訴えによると、教諭は2006年9月、就業前に学校の近くで交通誘導していた際、車で通り過ぎた校長に気づかなかった。学校側は「あいさつをしなかった」として自宅待機を命じた。半年後の昨年4月、校長に「命令に従えるか」と問われ、「不安がある」と答えると、1カ月後に解雇された。

 元教諭は昨年9月、解雇権の乱用で無効だと労働審判を申し立てた。山口地裁は今年1月、元教諭の主張を認めたが、学園側が異議を申し立てた。原告側代理人の弁護士によると、学園側は「新体制になり、争いを長期化させるのはよくない」として和解案を提示し、合意した。

◆永住外国人に地方選挙権を/600人参加し東京で集会
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20080416000552&ref=rss
2008/04/16 21:12
 在日本韓国青年会や労働組合などでつくる市民団体が16日、永住外国人の地方参政権を求める緊急集会を東京・永田町の憲政記念館で開いた。

 永住外国人に地方選挙権が与えられた韓国の李明博大統領が今月、来日するのに合わせ、日本政府にも永住外国人の地方参政権の早期実現を要請するのが狙い。

 会場には600人以上が訪れ、「真の国際化と差別のない共生社会をつくろう」と訴えた。各党の国会議員も参加し、民主党の白真勲参院議員らが「少子高齢化社会が到来するいま、永住外国人の皆さんと力を合わせて頑張りたい」などと呼び掛けた。

 日本に暮らす外国人住民約208万人のうち永住外国人は、在日コリアンら約83万人に上る。この問題では、公明党が2005年に議員立法で法案を提出するなどしているが、いまだ実現していない。

◆国内ビジネスアウトソーシング市場は前年比5.6%増の8810億円――IDC調査
IDC Japanは、国内ビジネスアウトソーシング市場の予測を発表した。
[ITmedia]
2008年04月16日 11時42分 更新

 IDC Japanは4月15日、国内ビジネスアウトソーシング市場規模予測を発表した。これによると、人事、カスタマーケア、財務/経理、調達/購買業務分野における2007年の国内ビジネスアウトソーシング市場規模は前年比5.6%増の8810億円だった。同市場は、2007〜2012年に年間平均成長率 4.8%で成長し、市場規模は2010年に1兆円を超え、2012年には1兆1114億円に達する見込みだという。

 IDCによると、企業にとって人事戦略が重要性を増しており、企業経営において収益性と成長性が注目される中、「選択と集中」「バリューチェーン」といった経営戦略を推進する企業が増加している。このような市場環境で、企業のビジネスアウトソーシングに対する需要は高まっている。

 人事、カスタマーケアに関わるサービスは古くから普及しており、国内ビジネスアウトソーシング市場において大きな割合を占めているという。しかし、市場規模が拡大したことによって、これらの業務セグメントは成長鈍化が見られる。一方、財務/経理業務セグメントは、定型/労働集約型業務主体から、コンプライアンス対応など付加価値の高いサービス開発が進んでおり、同業務セグメントは成長速度を加速しながら推移すると予測している。

◆労災認定:「労災漏れ」5万件超 厚労省、実態把握へ−−06年度
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080416ddm003040178000c.html
 社会保険庁が、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災保険)の対象であるケースが06年度で5万件以上あることが分かった。これらの中には、事業主が意図的にその事実を隠ぺいするケースが多数含まれているとみられ、厚生労働省が本格的な対策に乗り出す。今後、社会保険庁のデータなどを基に、労災請求に関し事業主の圧力がなかったかなどを調べ、悪質な事案には積極的に刑事処分の適用を検討する。

 社会保険庁の調査の結果、労災だったとされた請求は06年度で5万471件(15億4000万円分)。本来仕事中であるはずの平日に外傷を負ったケースなどに注目し、探し出した。

 健保は、労災の治療に適用できない規則。労働基準監督署は悪質なケースを労働安全衛生法違反で送検。その件数は90年に31件だったのが、06年は138件にまで増えている。

 厚労省が今回打ち出した対策では、全国の労働局が当地の社会保険事務局に、災害が発生した理由や場所などが記載された情報の提供を受ける。これを基に、被災者に対して、労災請求をしなかった理由や災害発生状況なども尋ねる。その上で、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、事業主に適切な指導、監督を実施。労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。【大島秀利】
毎日新聞 2008年4月16日 東京朝刊


UP:20080422 REV:随時
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