HOME >

労働関連ニュース 2008年4月11日から15日



◆2週間遅れでガソリン値下げ
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080415192903/
 ガソリンの暫定税率が期限切れとなって2週間ー、ここに来てようやく値下げというマチがありました。2週間遅れでガソリン値下げとなったのは奥尻島です。しかし、値下げだけを喜べない島の現状もありました。

道南の奥尻島です。人口3500人、漁業と観光の島です。今週日曜日、島のガソリンスタンドを訪ねました。
(山内記者)「こちらのスタンド、レギュラー187円です」
対岸の江差町のスタンドは126円。海を隔てただけで実に60円以上の開き。島への輸送費などが上乗せされているのに加え、"先月分の在庫が残っている"として値下げされていなかったのです。
(給油した人)「ガソリンはあと半分しかない」「明日から安くなるのできょうは少ししか入れません」
島ではまもなく値下げされるとの情報が口コミで伝わり、ガソリンの買い控えが起きていました。月曜日の朝。
(山内記者)「きょうは163円になっています。きのうより24円値下げされています」
このスタンドでは暫定税率切れから2週間を迎えたのを機に値下げに踏み切りました。
(給油した人)「(給油を)がまんしました。少しずつ、10リットルくらいずつ入れてきょうを待った」「下がるに越した事はないです」
さらに、奥尻島では漁に磯舟が使われます。この磯舟、燃料はガソリンで、魚の価格が低迷する中、ガソリンの値下げは漁師にとって助け船となりました。
(地元の漁師)「やっぱりいいさ。漁師としては。(エンジンの)回転をあまり上げないで漁をしているから」
しかし、喜んでばかりはいられない島の事情もありました。暫定税率が切れた影響で今年度の道路関係の入札が一度も行われない事態となっていて、雇用の面での影響が出ています。
(海老原建設・海老原社長)「発注がないので受注のチャンスがない。季節労働者もいつ雇用されるかわからず困っている」
ガソリンの値下げを歓迎する声が聞かれる一方で、暫定税率が切れたことによる影響も浮き彫りになってきています。
(2008年4月15日(火)「どさんこワイド180」)

◆中3を建設現場に派遣=人材会社経営者ら逮捕−三重県警
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041500850
2008/04/15-18:35
 中学3年の少年2人を建物解体作業員として派遣したとして、三重県警いなべ署は15日、労働者派遣法違反(禁止業務への派遣)容疑で、人材派遣会社「マルゲン」(三重県桑名市)を経営する韓国籍の厳貞秀(60)=桑名市三ツ矢橋=と、内縁の妻で同社社長林信代(44)=同=の両容疑者を逮捕した。ともに容疑を認め、厳容疑者は「違法性を深く考えていなかった」と話しているという。
 同署は、義務教育終了前と知りながら雇用した可能性もあるとみて、労働基準法違反(最低年齢)容疑も視野に調べている。

◆中国女性3人に未払い残業代310万円
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080415-348536.html
 未払いの残業代があるとして中国人女性3人が、勤務先だった青森県三沢市の縫製会社「堀内縫製」と、仲介した「県南アパレル協同組合」(青森県南部町)に約1400万円の損害賠償を求めた訴訟は15日までに、同社と組合が計310万円を支払うことで、青森地裁八戸支部(斎藤清文裁判官)で和解が成立した。

 訴えによると、3人は2004年7月に来日し、研修生として1年間、その後実習生として同社に勤務。この間の残業代は県の法定最低賃金を下回った。実習生時の残業代は十和田労働基準監督署の是正勧告で支払われたが、研修時は勧告対象にならなかった。

 3人は賃金から控除された水光熱費が実態に比べて高いとして、労働基準法違反容疑で同監督署に告訴したが、近く取り下げる。

 3人は代理人を通じ、連名で「もう2度と、雇用者の道具のような実習生が出てこないようにしてもらいたい」とのコメントを出した。

 [2008年4月15日17時4分]

◆深刻なドライバー不足「魅力ある職業像形成を」
 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2638.php
 トラック運送業界の人材確保が深刻な問題となっている。「ドライバーを募集しても全然来ない」「新卒採用がうまくいかない」といった声は今や珍しくなくなった。

 近い将来、免許制度改正の影響で、さらにドライバー不足が加速する可能性が高い。良質な人材確保に向け、トラック業界は何をすべきなのか。

 全ト協の「トラック業界・協会の将来ビジョン検討特別委員会」(委員長=星野良三副会長)が昨年12月にまとめた報告書では、トラック運送業界全体が共有できる普遍的な考え方として、「働く人たちの健康と幸せを実現します」とする理念を提言。将来目指すべき基本目標に「良質な人材の安定的な確保と活用」を掲げた。

 そのためには、「他産業に劣らない賃金水準と労働時間の短縮など魅力ある産業への脱皮」「能力を磨き・生かせるための働きがいのある職場、魅力ある職業像の形成」などが必要と指摘。

 今後の具体的取り組みとして、「プロ意識を喚起するキャリアアップ」「ドライバーへの報償制度」に関する仕組みの検討や、長期的な対策として「外国人ドライバーの登用に向けた働きかけ」などを挙げたほか、平成22年度にはトラック運送業の給与水準を常に10%、3万円程度格差があった全産業平均水準へと引き上げる目標を掲げた。

 同報告書の草案作成の中心となった、ワーキンググループ座長の横塚正秋副会長は「我々はトラック運送業に従事していると考えているが、今後はライフラインを担う産業、インフラ産業に従事していると意識の転換を図り、周りから認識してもらうことが重要だ」とし、「営業用トラックは130万台が登録され、国民一人に付き1台が必要とされている。また、国民1人当たり10万円の物流費を負担してもらっている計算になる。これはインフラ産業そのものだ」と主張する。

 横塚副会長はさらに、「トラック業界には約130万人が従事。20歳から60歳までの労働者で一つの年齢につき、常に約3万人確保する必要がある」と計算。「労働人口の5%を我々の業界に目を向けさせ、夢と希望を持って参入してくれるようにしなければならない。運転が好きな人間はいつの時代にもおり、ドライバーは趣味と実益を兼ねた最高の職業だが、これは非常に大変なこと」と指摘する。

 インフラ産業とは一般的に電気、ガス、通信、交通などを指すことが多い。就職希望先として人気が高いインフラ産業に「運送・物流」が加わるようになれば、人材確保も違った展開を見せるはずだという。

◎関連リンク→全日本トラック協会
2008年04月15日

◆ハラスメントを防ごう 社労士らのNPOが支援策
 http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0000945605.shtml
総合的なハラスメント防止システムを提供する「トータルサポートひょうご」のスタッフ=神戸市中央区磯上通4

 就業規則を設けるだけでは決して解決しないセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)やパワーハラスメント、職場でのいじめ。社会保険労務士らでつくる神戸市の特定非営利活動法人(NPO法人)「トータルサポートひょうご」が、より実践的な防止システムを考案、企業体質の改善に取り組んでいる。「問題が起きる前に改善を」と呼びかけている。(溝田幸弘)

 「こなせないような量の仕事を任せる」「必要な資料を見せない」「人格を否定したり、肉体的な特徴をおとしめたりするような発言をする」など、上司から部下、正社員から派遣やパートに対するいじめや嫌がらせは増加傾向にある。

 兵庫労働局によると、二〇〇七年四-九月に寄せられた相談のうちハラスメント関連は四百五十九件。全相談の9%で、〇三年度以降、増加傾向という。同NPO理事長の柳内盛仁さん(49)によると、成果主義の浸透や人間関係の希薄化などが影響しているとされ、「加害者だけでなく、企業風土の問題もあるはず」とみる。

 防止システムは相談支援、教育支援、解決支援の三本柱だ。

 相談支援では、企業の外部相談窓口として被害者からのメール相談に応じる一方、既に担当部署を設けている企業については、担当社員をフォローする。担当に配置されたものの、専門知識が十分でないため、対応に悩む社員も少なくないという。

 教育支援ではハラスメントへの対処法、通常の指導との違いなど、企業の業務内容に応じた研修を実施。解決支援ではハラスメントが起きたとき、被害者の支援や、処分について客観的にアドバイスする。

 対応するのは社労士のほか、産業カウンセラーや行政書士など労働相談の経験が豊富な専門家。同NPO理事の木津尚也さん(34)は「問題が訴訟になっては被害者と企業の双方にダメージが残る。こじれる前に問題を解決できる組織づくりを手助けしたい」と語る。

 セクハラも一昔前に認識は広がったが、あいさつ代わりに肩をさわられることを嫌う女性の心理を理解できない男性は多いという。

 「たとえ悪意はなくても女性が嫌だったらセクハラになることを分かって」とハラスメント対策事業部長の明野照美さん(45)。「特に中小企業では、女性を低く見る企業風土が見受けられる」と語る。

 「一般論だが、弱い立場の人間に圧力がかかるという傾向は強まっている」と木津さん。「トップの目配りは大切だが、上層部だけではだめ」と組織全体の意識改革が必要と訴えている。

 委託料は従業員規模に応じ、月額一万五千-四万円。同NPOTEL078・241・1463
(4/15 14:28)

◆尾山台高:解雇の教師ら復帰求め要求書 /石川
 http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080415ddlk17040390000c.html
 学校法人・藤花学園(日谷照應理事長)経営の尾山台高校(金沢市上安原町)の教師7人が解雇された問題で、教師や生徒の保護者、支援する教職員組合の代表ら約15人が14日、同校を訪れ、学校側に教師らを職場復帰させるよう求める要求書を手渡した。

 要求書では「ベテラン教師の解雇で教育条件が低下する。また、いずれも組合の中心メンバーで不当労働行為だ」などと訴えている。応対した学校側の玉置勝則理事は「解雇は正当と考えている」と述べた。【野上哲】

毎日新聞 2008年4月15日 地方版

◆年金受給額:格差4.4倍 正社員と非正規で−−内閣府が試算
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080415ddm002040071000c.html
 内閣府は14日、社会保障国民会議の分科会で、正社員と非正規社員では年金受給額がどれだけ差が出るかの試算を示した。男性単身者の場合、正社員なら生涯に4542万円の厚生年金を受け取るのに対し、国民年金保険料を7割納めた非正規社員は1023万円にとどまり、格差は4・4倍に達するという。

 試算は、65歳から年金受給を始め、平均寿命をもとに男性は83歳まで、女性は88歳まで受け取ると仮定した。

 その結果、正社員の場合、生涯賃金は男性が3億1080万円で、厚生年金の月額は20万5158円。女性は生涯賃金2億6129万円、年金は18万2993円となっている。

 これに対し、国民年金(生涯納付率70%)のパート労働者は、生涯賃金が男性は6214万円で、女性は5023万円。年金月額は男女とも4万6206円にとどまっている。

 非正規社員で厚生年金に加入していた場合でも、月額年金は男性9万3827円、女性8万8495円で、正社員との格差は大きい。

 雇われている人全体に占める非正規社員の割合は、34歳以下の層でみると、86年度に7%だったが、06年度には22・2%と年々拡大している。【吉田啓志】

毎日新聞 2008年4月15日 東京朝刊

◆若年者雇用助成 対象事業所数を拡大2008年4月15日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131151-storytopic-4.html
 沖縄労働局と県雇用労政課は14日、2008年度の「沖縄雇用施策実施方針」を発表した。若年者を新たに雇用した企業に賃金の3分の1を助成する「沖縄若年者雇用促進奨励金」は、現行の「30事業所以内」「対象人数年間100人」の制限を撤廃。さらに、助成対象年齢は、30歳未満から35歳未満まで引き上げた。県雇用労政課の比嘉徹課長は「制限撤廃でさらに沖縄に企業が進出するのではないか」と企業誘致への効果に期待を示した。
 沖縄雇用施策実施方針は、昨年8月の改正雇用対策法に基づいて、本年度から各労働局長が、地域の雇用情勢の実情に合わせて定めるもの。方針設定には、県知事の意見を求め、県の講じる施策と綿密な関連をもたせることになっている。
 沖縄若年者雇用促進奨励金は、1997年に若年者雇用開発助成金制度の一施策としてスタートした。今回の施策実施方針では、従来限定されてきた対象事業所数や人数が撤廃され、一定の条件を満たした事業所であればすべてに適用されることになった。
 このほか実施方針では、子育て中の女性求職者支援として、現在、ハローワークプラザ那覇に設置している簡易保育所(マザーズサロン)を沖縄市のハローワークプラザ沖縄にも設置する。早期離職者の定着支援として、新入社員の教育や仕事の悩みの相談、精神的なサポートをする専門者を置く制度の紹介を行う。

◆【ゆうゆうLife】雇用 安心して働けない!! 日雇い派遣の社会保障(上) (1/3ページ)
2008.4.15 08:07
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150807001-n1.htm
 □失業手当

 ■印紙で証明、給付可能

 1日とか数日、短期契約で製造現場などに派遣される「日雇い派遣」。違法派遣で事業者が摘発されるなど、不安定なうえ、条件を満たせば適用される雇用保険や年金なども、適用されていないのが実態です。(佐久間修志)

 東京都内に住む小島仁志さん(43)=仮名=は、9年前から日雇い派遣で生計を立てている。以前は名古屋で日雇い派遣の登録をしていたが、5年ほど前から、東京近郊を現場に、複数の事業者に登録して、仕事の紹介を受けている。

 「名古屋時代には、毎日仕事が入っていたこともあった」という小島さん。「あとは時給さえ高ければ生活は安定する」という読みだったが、東京近郊に来てからは思ったように仕事が入らない。少ないときは、月に10日働くのがやっと。現場までの交通費などを自腹で支払うと、生活費は4万円ほどしか残らなかった。

 「ほとんど失業状態だった」という小島さんだが、「その時は雇用保険のことなんか知らなかったし、会社からは何の説明も受けなかった」。家賃の支払いが遅れてアパートを追い出され、ネットカフェや24時間営業のハンバーガーショップなどで一夜を過ごす日々が続いた。

 「当時にはもう戻りたくない」と振り返る小島さんだが、「日雇い派遣では、仕事がない時期もありますから、不安は尽きません」。

                   ◇

 日雇い派遣労働者も、加入条件を満たせば、雇用保険に加入できる。仕事がないときには、失業給付を受けることも可能だ。しかし、実際にはその恩恵を受けていない人が多い。

 厚生労働省によると、労働者が(1)同じ会社に1年以上、引き続き雇用されると見込まれる(2)1週間の所定労働期間が20時間以上−の2条件を満たせば、事業者は労働者を雇用保険に加入させる義務がある。短期契約の派遣社員でも、原則は同じだ。

 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150807001-n2.htm
 だが、日雇い派遣の労働者の場合、複数の派遣元から仕事を紹介されることが多いため、事業者1社では労働者が雇用保険の加入条件を満たすのか否か判断できない。そのため、事業者が労働者を被保険者として届け出ない実態がある。

 実際、日雇い派遣大手のグッドウィルが今年1月から事業停止を受けた際、全国の労働局には3月までの2カ月間に約600件の電話相談が寄せられた。「これから仕事をどうすればいいのか」など、不安を訴える声が多数を占めたという。

                   ◇

 こうした状況を受け、厚労省は昨年9月、同じ日雇い労働者でも、事業者に直接雇用される人に適用される「日雇い雇用保険」を、派遣にも適用。一定の条件を満たせば、失業手当の給付を認める方針を打ち出した。

 この雇用保険では、働いた日ごとに印紙を手帳に張り、「一定期間働いてきた実績」を証明。失業したときには、手当が給付される。厚労省は「この保険はもともと、毎日働く場所が違う人にも、雇用保険を適用するための制度で、日雇い派遣にも当てはまると判断した」と説明する。

 2カ月間で26枚以上の印紙が張られれば、これまでの賃金に応じて、翌月から最大1日あたり7500円×17日分の失業手当が支給される。月収に換算すれば、最大12万7500円になる。

 印紙を張る日雇い雇用保険の手帳は、労働者が自分でハローワークに申請して受け取る。日雇い派遣元の事業者もハローワークで印紙購入通帳の交付を受け、郵便局で印紙を購入。就労日ごとに労働者の持参する手帳に印紙を張る。印紙代は保険料として労使で折半する。

 厚労省は4月から適用の日雇派遣指針でも、事業者に同雇用保険の手続きを行うよう求めている。

 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080415/wlf0804150807001-n3.htm
 小島さんも今年1月、この雇用保険の存在を知り、2月に手帳を入手した。日雇い派遣労働者としては第1号の申請という。

 3月だけで13枚の印紙が張られた。4月に13枚を集めれば、5月以降に仕事がなくても、失業手当の給付を受けられる。「前例を作れば、ほかに同じように日雇い派遣で働いている人も失業手当を受けやすくなる。そのためにも受給資格が得られるよう頑張りたい」と意気込む。

 日雇い派遣の問題に詳しい慶応大学商学部の清家篤教授は「雇用の形態は多様化しているが、どんな雇用形態かにかかわらず、労働者に与えられている権利ならば当然、日雇い派遣にも与えられるのが筋」と話している。

◆マレーシア企業、74%が人件費増の見通し=調査
2008/04/15 08:03 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080414090343.html
【ペタリンジャヤ】 国際マーケティング会社のグランド・ソーントンは、「グランド・ソーントン国際ビジネス報告(IBR)」を発表、マレーシアの中・大企業(MLE)の74%が昨年よりも人件費を多く見積もっていることが明らかになった。世界平均は63%。最も多くのMLEが従業員賃金を増加予定だと回答した国は中国で91%、次いでインドの85%、トルコの83%となった。
SJグラント・ソーントン(マレーシア)のN.K.ジャサニ社長は報告の中で、マレーシアは技術労働者と技術を必要としない労働者の間で賃金上昇の圧力に差が生じており、企業は技術労働者に高い賃金上昇の必要性を感じていると報告した。理由としては、高い経済成長に従い、企業間で技術労働者の確保競争が激しくなっているためだと説明した。
また、昨年と比べて「新規雇用活動と既に雇用されている労働者の保持に力を入れる」と回答した企業は、マレーシアでは59%に達した。第1位はベトナムで84%、2位は中国で81%だった。「労働者に企業理念を教育し、忠誠心を持たせて転職しないようにする」と回答した企業は64%にのぼり、「幹部候補生に対し、研修や教育を行って管理業務がうまくいくように努力する」と回答したのは57%に達した。
ジャサニ社長は、ビジネスにおいて良い人材を長く保持することは長期的観点で見ると非常に重要なことであると強調。特に中・大企業においては雇用活動は多くのコストがかかるもので、雇用活動ばかり行っていると企業が成長できないと指摘し、労働者の保持のための対策が企業内に不可欠だと述べた。
(ニュー・ス トレーツ・タイムズ、ザ・スター、4月14日)
関連カテゴリ:経済,統計
(c) 2007 マレーシアナビ

◆【連載】明日はどこに 非正規の現場から<5>ユニオン もう泣き寝入りしない
2008年04月15日 13:38
 http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080414/20080414_0001.shtml
活動方針について話し合う連合福岡パートユニオンの執行委員会。右から2人目が柴田和則さん
 ■シリーズ・「働く」 第2部■

 始まりは1通の携帯メールだった。

 〈愚痴ってばかりいても問題は解決しないし、労働環境は悪化するばかり。数は力。みんな、力を貸して!〉

 昨年10月、1人のパートタイム労働者が同僚に送信した。勤める福岡市内の通信販売会社は、全従業員の9割にあたる100人余りがパート。勤務時間がばらばらで顔を会わせる機会が少ない中、メールは次々に転送され、35人が参加を表明した。パートによる企業内労組が発足した。

 他社にも同じ悩みを抱えるパートがたくさんいた。組合のない中小企業、労組はあっても正社員の主張ばかりが通りがちな大企業…。「孤立している人こそ支援しなければ」。企業の枠を超え、パート1人でも加入できる「連合福岡パートユニオン」の結成へと、活動は進んでいった。

 「組合という立場をとれば、愚痴や不平不満ではなく、私たちの正当な権利として経営者に主張できる」。今年2月下旬、福岡市で開かれた結成集会で、委員長に選ばれた柴田和則さん(52)=福岡市中央区=が約50人の加入者を前にあいさつした。最初の携帯メールを発信して4カ月たっていた。

   *   *

 柴田さんはもともと、この通販会社の正社員だった。30歳のとき京都本社への転勤を拒み退職。住宅改修などを手掛ける建築会社を立ち上げたが不況で経営は厳しく、かつての同僚に頼んで2005年にパートで戻った。

 電話での苦情処理などを担当していたが、会社が全国の事業所共通の給料基準を導入した2年前から、時給は500円減った。月収は10万円下がり、16万円程度になった。有給休暇の取得もなかなか認められない。

 同僚と福岡労働局などに相談したが、明らかな法律違反がなければ対応は難しいという。勤続12年のベテランパートがそのことで正社員に意見し、辞めていった。「力ある人が去っていく職場ではだめだ」。何とか本社の役員に直接意見を届ける手だてはないか。組合結成しか方法はなかった。美容師の妻も「やるだけやったら」と理解してくれた。

 昨年の国の労働力調査では、パートは1346万人で、1990年のほぼ2倍。かつては「主婦の家計補助」的性格が強かったが、企業が進めた雇用の非正規化で、男性が3割を占めるまでになった。もはや女性だけの問題ではない。

   *   *

 「あなたたちは社長が怖いでしょう。私たちはちっとも怖くない」。柴田さんは居並ぶ本社幹部を前に、声を荒らげた。

 4月初め、福岡市で開かれた3回目の団体交渉。パート側が前回提示した、労働条件変更の際の事前協議などを定めた「労働協約案」に対し、会社側は事実上のゼロ回答だった。

 労働環境改善への具体的成果はまだ上がらず、順風満帆ではない。だが一度も会おうとしなかった本社幹部が、ユニオン結成以来、定期的に福岡の事業所に足を運び、交渉のテーブルに着くようになった。

 上部団体の「連合福岡ユニオン」から支援を受ける。弁護士も控えている。労働組合法や、4月施行のパート労働法にも守られている。「クビになるかも、という恐れが消え、対等にものが言えるようになった」

 日々寄せられる相談は、不当解雇や残業代未払い、セクハラ(性的嫌がらせ)など深刻だが、名乗り出てまで問題を解決しようというパートは、まだ少ない。柴田さんは、ユニオンを通じて現場から声を上げ続けることが、現状を変える近道だと呼び掛ける。

 「勇気は必要。でも一歩踏み出せば、決して1人ではない」

    ×      ×

 ▼ユニオン

 1980年代半ばから、旧総評解散後の地域労働運動の受け皿として、各地で発足した。90年代後半には、パートや派遣、フリーターといった働き方の多様化や、従来の企業内労組の弱体化などを背景に、労働者1人の問題でも解決を図るユニオンの活動が注目されるようになった。労働組合法に規定される「労組」で、九州では大分ふれあいユニオンやローカルユニオン熊本のように既存労働団体の地方組織が母体となったものが多い。近年は派遣ユニオン、管理職ユニオン、美容師ユニオンなど職域、職種別に結成が相次いでいる。

    ×      ×

 ★この連載に対するご意見、感想をお寄せください。〒810−8721(住所不要)。ファクスは092(711)6243、電子メールはbunka@nishinippon.co.jp いずれも、西日本新聞文化部生活班あて。

=2008/04/13付 西日本新聞朝刊=

◆直接雇用の「期間社員」を募る大分キヤノンのチラシ
 http://nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080411/20080411_0009.shtml
2008年04月14日 12:01
 ■シリーズ・「働く」 第2部■
 
 派遣会社名が入ったバスは、市内各地で乗り込んだ派遣社員でいっぱいだ。大分市の中心部から、約40分。工場が近づくと近所のワンルームマンションから歩いて通う派遣社員の群れが目に入る。そして、白亜の建物が建つ広大な敷地へ。

 「出社するこのときが一番憂うつになる」。大分キヤノン大分工場(大分市)で、デジタルカメラ製造に携わる派遣社員の男性(27)は言う。

 十数人が1つのラインをつくり、デジタルカメラを手渡ししながら、基盤作りから組み立て、検品、梱包(こんぽう)までを完全分業で行う。男性は2年間、一貫して梱包を担当している。カメラに内蔵された情報を、その国の仕様に書き換え、シリアルナンバーを張る。仕様書や付属品を添えて、箱に入れて完了だ。秒刻みの作業。同僚とは肩と肩が触れ合う距離だが、「疲れたなあ」の一言を交わす余裕もない。

 そうしたラインが、学校体育館の2倍ほどの工場内に無数にあり、同じ作業を繰り返す。ラインごとのノルマは、1日に540台。かつては1080台で、手のけんしょう炎になって辞める人が相次いだことを思うと、以前より楽だ。ただ1つ、合点がいかない。

 同じカメラを、同じ時間で、同じ台数作っているのに、時給が、キヤノン出資の派遣会社だと1000円、その他は850円、800円と派遣会社によって異なるのだ。

   *   *

 キヤノンをはじめ、ダイハツ、東芝など数千人規模の雇用を生み出す大企業の誘致に成功してきた大分県。九州でも有効求人倍率は常にトップだ。ただ2008年版九州経済白書は、非正規労働者の増加など労働環境の変化で、大分県の賃金水準は九州の他県と大差ないと指摘する。

 大分県の調べでは、昨年11月現在、大分キヤノンの労働者約7800人のうち、派遣は約1450人、請負が約4000人で、非正規労働者が7割を占める。

 冒頭の男性は、時給800円。午前6時から午後3時の「早番」、午後5時から午前2時までの「遅番」を、2週間替わりで繰り返し、月に二十数日働く。毎月の手取りは約14万円。一緒に暮らしていた母親は入院中で、今1人で生
活している。家賃や光熱費、食費を払うと、手元に2万円も残らない。

 所属する派遣会社に、他社並みの時給を求めたが、なしのつぶて。半年ごとの契約更新を打ち切られかねず、それ以上は強く言えなかった。

   *   *

 8年連続で最高益を出し続けるキヤノン。大分を生産拠点とするデジタルカメラの出荷台数は昨年、世界一だった。

 「派遣社員ゼロに/6000人を直接雇用/キヤノン」。こんなニュースが2月、各紙に載った。非正規雇用に対する批判の高まりもあり、今年中にグループ19社の工場の派遣社員約1万2000人のうち、半数を2年11カ月の「期間社員」として直接雇用、半数を請負社員とする計画だ。

 2年11カ月としたのは、労働基準法などにより、3年を超えて雇用継続した場合、労働者が求めれば正社員にしなければならないからだ。キヤノン広報部(東京)は、大分など個別の採用人数は明かしていないとした上で、こう説明する。「全員を正社員にするのは非現実的。生産変動を吸収できず、企業の存続が危うくなる」

 男性や同僚には今のところ、期間社員か請負社員か何の声も掛かっていない。「どうせ名札が変わるだけ。おれらの身分は、上の都合次第でどうにでもなる」。男性はそれほど期待はしていない。

    ×      ×

 ▼派遣労働

 1986年の労働者派遣法施行で、それまで職業安定法で禁止されてきた間接雇用が可能になった。当初専門性の高い業種に限られていた対象は順次拡大。2003年の法改正で、製造業への派遣が解禁され、派遣労働者が爆発的に増えた。

 厚生労働省の報告によると、99年度に約106万人だった派遣労働者は、06年度は約321万人に上った。契約期間が短く不安定な雇用や、正社員との賃金格差、不適切な賃金天引きなどが問題視されている。

    ×      ×

 ★この連載に対するご意見、感想をお寄せください。〒810−8721(住所不要)。ファクスは092(711)6243、電子メールはbunka@nishinippon.co.jp いずれも、西日本新聞文化部生活班あて。

=2008/04/11付 西日本新聞朝刊=

◆プリンスホテル新高輪 区、行政処分見送り文書指導へ
 http://www.asahi.com/national/update/0414/TKY200804140241.html
2008年04月15日07時27分
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が組合員の宿泊予約を取り消した問題で、港区は、ホテル側の行為が「旅館業法に違反する」として文書で指導する方針を固めた。15日にホテルの経営者を区の保健所に呼び、正式に伝える。営業停止などの行政処分は見送られる。

 旅館業法は、宿泊しようとする者が伝染病などにかかっていると明らかに認められる場合や、違法行為、風紀を乱す行為をする恐れがある場合、宿泊施設に余裕がない場合を除いて宿泊を拒めないと定めている。

 港区はプリンスの行為が同法違反にあたると判断する一方で、都心の大型ホテルを営業停止などにした場合の影響の大きさも考慮して行政処分は見送り、文書指導の中で再発防止などを求める。

 プリンス側は、宿泊客や周辺の安全確保が難しいことなどを理由に集会会場の利用予約を取り消し、「会場利用と宿泊は一体」として宿泊予約も解除した。ホテル側はこれまでの港区の事情聴取に対しては「反省している」と述べており、すでに旅館業法を尊重するとした再発防止策を区に提出している。

 この問題は、2月の衆院予算委員会でも取り上げられ、舛添厚生労働相がホテル側の行為について「旅館業法に違反する疑いが濃厚と思う」と答弁している。

 宿泊拒否をめぐっては、ハンセン病歴を理由に拒否した熊本県内のホテルが04年に営業停止3日間の行政処分を受けた例がある。旅館業法による指導は知事の権限だが、東京都の場合は区に権限を移譲している。

◆ヤマハ発、日常会話力アップめざす・外国人労働者向け日本語教育
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080414c3b1404l14.html
 ヤマハ発動機は外国人労働者の日本語教育を充実させる。産業機械を生産するIMカンパニー早出工場(浜松市)の日系ブラジル人を中心とした派遣社員が対象で、実践に合わせたカリキュラムを充実させて取り組む。日常の生活場面を通して日本語を教えて、工場内でのコミュニケーションを活発にし、品質の向上にも役立てる狙いだ。

 同工場の外国人派遣社員は現在約100人。レベルを上・中・初級の3段階に分けて実施している。全体の学習として、今月初め、浜松市消防本部の職員を招き、消防車や救急車の呼び方など実践形式で日本語を教えた。

 県内では先月、ブラジル国籍の男性が子供を火事で死なせる事故が発生した。同工場では電話で119番にかけるという想定で、電話にでた職員の質問に発生場所や状況などを説明させた。参加した11人は日本語レベルによって受け答えに差はあったが、緊急時にどう対処すればよいのか理解を得た様子。23日には日本文化という切り口でも学んでもらう。

◆ケーズも元日休業、ヤマダ電機に追随
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080415AT1D1409514042008.html
 大手家電量販店のケーズホールディングスは14日、2009年からグループ291の全店で元日営業をやめることを決めた。家電量販店では元日営業が一般的だが、人手不足の中で労働環境を改善するのが狙い。業界最大手のヤマダ電機に次ぐ動きとなる。大手家電量販9社で構成する懇談会では元日営業を廃止する案も浮上しており、追随する企業が増えそうだ。

 ケーズは1999年から業界に先がけて元日の営業を始めた。来年からは約5000人強の社員やパートらが休みとなる。省エネにより、二酸化炭素(CO2)排出量を337トン減らす効果も見込む。営業面での影響は小さいとみている。(07:00)

◆310万円支払いで和解 残業代未払い訴訟
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080415t23032.htm
 中国人の女性実習生3人が縫製会社「堀内縫製」(三沢市)と、実習を仲介した「県南アパレル協同組合」(青森県南部町)に、未払いの時間外手当など総額約約1300万円の損害賠償を求めた訴訟は14日、同社と組合側が総額310万円の和解金を3人に支払うことで、青森地裁八戸支部で和解が成立した。

 訴えなどによると、3人は堀内縫製の研修生だった2004年7月から05年6月まで、労働者として扱ってはならないのに時間外労働をさせられた上、残業代も支払われなかった。

 3人は07年4月、1人当たり420万円の損害賠償を求め、堀内縫製と県南アパレル協同組合を提訴。また、堀内縫製の賃金から毎月控除された光熱費が実態より高いとして、労基法違反の疑いで十和田労働基準監督署に告訴していた。

 3人は「雇用者言いなりの道具のような研修生が二度と出ないことを望む」とのコメントを出した。堀内縫製と県南アパレル協同組合の弁護人は「双方が納得できる形で合意して良かった」と話した。
2008年04月15日火曜日

◆UIターン積極仲介 宮城県、都内と仙台に窓口
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080415t11042.htm
 宮城県は本年度、首都圏在住の県内就職希望者向けに「富県宮城UIターンネット情報センター」を新設した。民間の人材紹介会社と提携することで、求職者が望む条件の就職先を積極的に開拓、紹介できるシステムを構築した。

 情報センターの運営は人材紹介業者の日本マンパワー(東京都千代田区)に委託。東京本社にUIターンネット東京情報センター、仙台支社(青葉区)に仙台情報センターを、それぞれ設置した。専用ホームページ(HP)も開設した。

 首都圏に在住し、県内へのUIターンを希望する求職者は、HP上のエントリーシートに氏名や年齢、希望する職種、年収、勤務先を登録。仙台情報センターが、この情報を受けて求人先を探し出し、登録者に紹介する。

 東京情報センターは登録者へのキャリアカウンセリングも行い、過去の職歴からどんな職種が向いているかをアドバイスする。

 県のUIターン希望者向けの取り組みはこれまで、仙台公共職業安定所と県東京事務所に非常勤嘱託員を配置し、宮城労働局に提出された求人票を紹介するのにとどまっていた。

 情報センターは、日本マンパワーが登録者の希望に合わせて就職先を探すのが特徴。宮城労働局の求人情報についても、登録者がHP上で簡単に検索できるようにした。

 職業紹介、キャリアカウンセリングとも利用は無料。連絡先は東京情報センター03(5294)5031。
2008年04月15日火曜日

◆「名ばかり管理職」コナカに残業代請求 仙台2店長
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080415t13033.htm
 店長に残業代が支払われないのは不当だとして、紳士服販売コナカ(横浜市)の仙台泉中央店(仙台市泉区)の高橋勇店長(43)と、同社カジュアルショップ「バルボ」西多賀店(太白区)の佐藤光成店長(35)が、同社に過去2年分の残業代、計約1284万円の支払いを求める労働審判を14日までに、横浜地裁に申し立てた。

 申し立てによると、2人は月90―100時間を超える長時間労働を強いられたのに、経営者と一体の管理監督者として扱われ、残業代は1円も支払われなかった。店長には出退勤の自由や職務権限、ふさわしい待遇などなく「名ばかり管理職」だったと主張している。

 高橋店長は2005年2月―07年1月の残業代約671万円、佐藤店長は05年10月―07年9月の約612万円を請求した。

 同社は「申立書が届いていないのでコメントは差し控えたい」(総務部)としている。

 同社の残業代をめぐっては、30代の元店長が約690万円の支払いを求める労働審判を同地裁に申し立て、今年1月、同社が解決金として600万円を支払うことで合意している。
2008年04月15日火曜日

◆東北学院大、臨時職員50人の雇用更新せず
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080415t13034.htm
 東北学院大(仙台市)で3月末、約50人の臨時職員が雇用契約の更新を打ち切られる「雇い止め」で退職していたことが14日、分かった。学院大は2005年度、臨時職員の雇用を最長3年とする規則を制定。以後3年間で計約90人が退職し、業務は派遣社員などに切り替えている。法的に問題はないが、仙台労働基準監督署は「これほど大規模な雇い止めの例は少ない。自前で雇用できるのに派遣労働で代替しているとすれば好ましくない」と話している。

 学院大によると、3月末で退職したのは土樋、泉、多賀城各キャンパスの一般事務職員約30人と、司書ら図書館職員約20人。一般事務には人材会社からの派遣社員を充て、図書館は専門会社に業務委託した。

 有期労働契約の上限を3年とした労働基準法改正(04年1月)への対応や経営効率化を目的に、学院大は05年4月、臨時職員の労働条件についての規則を新設。雇用期間は原則1年以内、最長3年まで更新可能と定めた。

 その結果、06年3月と07年3月にそれぞれ約20人の臨時職員が辞め、規則施行から丸3年となる今年3月は約50人の契約更新が打ち切られた。

 学院大総務部は「人件費や経費の削減効果はさほどないが、保険や給与関係などの学内事務量が大幅に軽減した」と説明している。

 今春退職した臨時職員の一人は「昨年11月に契約打ち切りの通知文が配られた後、将来への不安で不眠気味となった。長年勤務した職員にも慰労金などは支払われていない」と話している。

 仙台労基署は「契約終了を事前通知するなどしており、違法ではない。ただ、臨時職員をまとめて雇い止めし、派遣社員に切り替える合理的な理由があるようにも見えない」と疑問視している。
2008年04月15日火曜日

◆アジアとの競争激化へ=製造業の基盤強化を−ものづくり白書
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008041400661
2008/04/14-17:40
 経済産業、厚生労働、文部科学の3省がまとめた2007年度版「ものづくり白書」の概要が14日、明らかになった。日本の製造業はアジアでの事業活動拡大で現地企業との競合が激化しており、経営基盤の強化が求められると強調した。政府は白書を与党に提示、了承を得た上で近く閣議決定する。
 白書は、日本から輸出されるアジア向けの部材・部品などの中間財が中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)を中心に大幅に増加していると指摘。また、日本企業はアジアで部品や製品の調達・生産から販売まで幅広く事業を展開しているため、災害による部品などの供給途絶や、企業秘密にかかわる情報の漏えいリスクなどに備える必要があるとした。

◆自立支援法:生活苦でも施設利用料1割負担 東京
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080415k0000m040125000c.html
 東京都内の知的障害児施設に入所する少女(14)について、父親(64)が施設と正式な利用契約をしていないのに、都が障害者自立支援法に基づき、利用料の1割などを負担させる「契約制度」を適用していたことが分かった。父親は生活苦で利用料などが払えないため、施設が経費負担を余儀なくされている。施設側は、契約制度の適用をやめて事実上入所者の負担が減る「措置制度」の対象にするよう求めているが、都は応じていない。

 施設によると、少女は父子家庭。04年4月、児童相談所が父親の養育困難を理由に少女と妹を一時保護し、都内の児童養護施設に入所させたが、05年11月に障害のある少女だけが知的障害児施設に移された。

 06年10月に障害者自立支援法が本格施行され、施設利用料の原則1割などを保護者に負担させる契約制度の適用が可能になった。都は父親に契約能力があると判定し契約制度を適用した。

 しかし、日雇い労働者だった父親は腰痛で働けなくなり、生活保護の申請も却下された。施設は「親の養育能力が不安」として措置制度の適用を再三要請したが、都は「親の経済事情と契約能力は別問題」と退けた。父親は月約1万5000円の施設利用料などを1年余り滞納し、今は連絡も取れないという。

 契約制度の適用には施設と保護者との間で利用契約書など3種類の書類を取り交わすことが必要だが、法施行に向けた国の準備が遅れ、契約書だけで仮契約していた。

 施設側は「正式契約を結んでいないのに一方的に契約制度を適用するのはおかしい」と都を批判。厚生労働省障害福祉課は「都は契約そのものが適切かどうか再確認すべきだ」と指摘している。【夫彰子】

 ▽措置と契約 児童福祉法に基づく措置制度は、児童の入所に要する費用(措置費)を国と都道府県が2分の1ずつ負担。保護者は自治体に「徴収金」を支払うが、応能負担のため低所得層はほとんど出費の必要がない。一方、障害者自立支援法に伴う契約制度は、低所得の保護者も施設利用料の原則1割に加え、医療費や食費を施設に直接支払う必要がある。児童施設はすべてが措置制度だったが、06年の同法施行で障害児施設に限って「措置」か「契約」かを都道府県が個別に審査して決めることになった。

毎日新聞 2008年4月15日 2時30分(最終更新 4月15日 2時30分)

◆コナカ店長が労働審判
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080414STXKB040214042008.html
 紳士服販売のコナカ(横浜市)の店長2人が、管理職として扱われ残業代が支払われないのは不当として、過去2年分の残業代計約1280万円の支払いを求める労働審判を14日までに、横浜地裁に申し立てた。2人は仙台市内の店舗の店長で、毎月90―100時間を超える残業をしていたという。コナカは「申立書が送られていないのでコメントを差し控えたい」としている。

 同社は1月、元店長による同様の労働審判で、解決金600万円を支払う協定を結んだ。〔共同〕(01:20)

◆仏紙ルモンド、32年ぶりストで休刊 人員削減見直し要求
2008.4.15 00:39
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080415/erp0804150036000-n1.htm
 フランスを代表する日刊紙ルモンドの労働組合は14日、人員削減計画の見直しを求めてストライキを行い15日付紙面が休刊となった。ルモンドのストは1976年以来、32年ぶり。

 経営不振に陥っているルモンドの経営陣は記者85〜90人を含む130人の人員削減計画を発表。編集部門の約4分の1を削減する大胆なリストラ案に組合側は猛反発している。

 ルモンドではこれまで解雇を含むリストラが実施されたことはない。(共同)

◆外国人偽装結婚増加で対策苦慮
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109472
 県警による外国人偽装結婚の摘発が相次いでいる。日本で働くために不法に在留資格を得る外国人の一つの手段で、県内では昨年末からすでに3件19人を逮捕。ロシア人ら5人を逮捕した事件では、偽装結婚を手引きする日本人の存在も垣間見え、問題の深刻化をうかがわせている。一方で届け出を受ける自治体は「婚姻届に不備がなければ受理するしかない」と対応の難しさに頭を抱えている。

 ロシア人による事件では県警は14日までに、在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、ロシア国籍の新潟市中央区天神尾、自称中古車買い付け業カザンスキー・ウラジミール(27)、同市西蒲区巻甲、運送業小林和代(44)の両容疑者ら計5人を逮捕した。

 この事件では、カザンスキー、小林両容疑者の婚姻届作成に協力した新潟市と燕市の男も逮捕。5人の間では報酬のやり取りもあり、県警は「背後に県内で偽装結婚を手引きする『ビジネス』が生まれた可能性もある」とみて、ほかの日本人男性も聴取、実態解明に乗り出している。

 国は全国で約25万人といわれる不法滞在外国人を5年間で半減させる方針で、県警も数年前から東京入国管理局と合同摘発を実施。中でも偽装結婚の疑いがある外国人が多数いることに注目している。5月に新潟市で開かれる主要国首脳会議(サミット)労働相会合の警備面からも、不法在留の温床となる偽装結婚の摘発を強化している。

 一方、婚姻届を受理する行政側にも課題が残る。昨年11月、県警と警視庁が合同でロシア国籍の女ら11人を逮捕した事件では、女らは航空機の乗り継ぎのための通過査証(トランジット)で入国したにもかかわらず、墨田区役所は偽の婚姻届を受理した。

 新潟市が2007年度に受理した日本人と外国人の婚姻届は148件。06年度より49件増えた。同市の担当者は「おかしいと思う届け出があっても確認するのは難しい。日本人の代理人が届け出る場合もあるので、書類で判断するしかない」と話す。

 国際結婚する外国人のほとんどが、日本社会に解け込もうと努力しているだけに、同市市民総務課は「外国人だからといって、審査を厳しくするの差別につながりかねない」と指摘。「偽装結婚事件は全国的にも多く、1自治体だけが審査を厳しくすることはできない。国として対策を打ち出してほしい」と訴えている。
新潟日報2008年4月14日

◆石綿救済、死後判明も…自公が新法改正で方針
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080414-OYT1T00551.htm
 自民、公明の両党は、中皮腫(しゅ)患者や石綿が原因とされる肺がん患者で、労災対象にならない工場周辺住民や労働者の家族などを救済する「石綿健康被害救済法(石綿新法)」について、患者死亡後に石綿が原因と判明した場合でも、遺族が救済措置を受けられるよう法改正する方針を固めた。

 石綿新法では、生存している患者については医療費の自己負担分や療養手当(約10万円)を、法が施行された2006年3月以前に死亡した患者の遺族については特別弔慰金と葬祭料計約300万円をそれぞれ支給する仕組み。しかし、施行後については生存中の申請が原則で、死亡後の遺族による申請は認められていない。

 両党は16日に与党プロジェクトチーム(座長・佐田玄一郎衆院議員)を開き、検討を進めた上で、今国会に改正案を提案する。中皮腫は石綿が原因で起こる病気だが、死亡後の解剖などによって初めて中皮腫と判明するケースもあり、救済対象を広げるべきだとの意見が出ていた。
(2008年4月14日22時41分 読売新聞)

◆店長2人、残業代求め申し立て=コナカの「名ばかり管理職」−横浜地裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008041400872
2008/04/14-22:15
 出退勤の自由や職務権限もない「名ばかり管理職」なのに残業代が支払われないとして、紳士服販売大手コナカ(横浜市)の店長2人が14日までに、2年分の残業代約1280万円などの支払いを同社に求め、横浜地裁で労働審判を申し立てた。
 全国一般東京東部労働組合によると、申し立てたのは仙台泉中央店の高橋勇店長(43)=宮城県多賀城市=、別ブランドの「バルボ」西多賀店の佐藤光成店長(35)=仙台市=。月90−100時間の残業を強いられたが、残業代は一切支払われなかった。

◆地位協定の改定を/連合が横浜で中央集会開催
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiiapr0804311/
* 政治・行政
* 2008/04/14
 在日米軍所属の米兵による犯罪が全国で相次いでいることを受け、日本労働組合総連合会(連合、高木剛会長)は十三日、日米地位協定の改定を求める中央集会を横浜市西区内で開催した。地位協定改定や基地の整理・縮小、犯罪の再発防止策に万全を期すことを求める決議案を採択した。

 あいさつに立った高木会長は「米兵による事件が頻発し、基地周辺の住民の不安が強まる一方で、基地のない自治体の住民の関心は低い」と指摘。日本政府に地位協定を改定させるためには世論を醸成する必要があるとし、「連合の運動を広げて国民の関心を高めたい」と述べた。

 来賓として出席した松沢成文知事が米兵による犯罪や空母艦載機の騒音など米軍基地のある自治体を悩ます課題や、渉外知事会が行ってきた課題解決への取り組みなどを説明。琉球新報社の前泊博盛・論説副委員長が地位協定の問題点などを解説し、民主党・次の内閣外務副大臣の武正公一衆院議員(埼玉1区)が民主、社民、国民新の野党三党で政府に提出した地位協定改定案の特徴を紹介した。

◆経営大教授ら労働審判申し立て
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109470
 教職員に十分な説明がなく給与規定を変えたのは不当だとして、加茂市の新潟経営大学の50代の男性教授と、元専任講師の女性が14日までに、同大学を経営する同市の加茂暁星学園と登坂健児理事長を相手取り、減額した各種手当計約375万円の支払いと、給与改定の無効を求める労働審判を新潟地裁に申し立てた。

 申立人によると、同日、地裁で開かれた第1回審判で、経営者側は「大学の経営が苦しくやむを得ず変えたもので、適正な手続きだった」と争う構えを示した。

 申立書によると、同大は2006年4月、労働組合の反対を無視し、就業規則を理事長の裁量権を強めた内容に変更。その後、各種手当が旧規定に比べて約45%減った。

 男性教授らは「改定は勤務条件を悪化させ、生活を不安定にさせる」と主張している。
新潟日報2008年4月14日

◆介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず
 http://www.asahi.com/life/update/0414/TKY200804140172.html
2008年04月14日17時25分
 介護・福祉分野の正職員の4割強が、基本給20万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。

 昨年12月〜今年3月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、6818人が回答した。そのうち65.5%を占める正職員の基本給は平均21万7300円で、42.9%が20万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計51.2%。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で55.3%に上る。理由(複数回答)は「賃金が安い」が50.3%、「忙しすぎる」が45.0%だった。

◆昼食代賭けてポーカー、罰金刑にあたらず 韓国最高裁
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2378284/2833097
* 2008年04月14日 16:14 発信地:ソウル/韓国
サウジアラビア・リヤド(Riyadh)の外国人住宅で、カードゲームを行う同国在住の外国人(2008年3月15日撮影。本文とは関係ありません)。(c)AFP/HASSAN AMMAR

【4月14日 AFP】韓国の最高裁は、昼食代を賭けてポーカーを行ったとして罰金刑を言い渡されていた被告男性2人の訴えを認め、原判決を破棄した。ハンギョレ新聞(Hankyoreh)が14日、報じた。

 韓国では、カード賭博は同国内の1つのカジノでしか認められていない。

 ハンギョレ新聞によると、最高裁は理由として「昼食代を賭けてポーカーを行った行為はささいなことで、労働倫理や社会規範を害するとは思えない」としている。

 韓国南部清道郡(Cheongdo)で農業を営む2人の被告男性は前年、昼食代を賭けてポーカーを行ったとして逮捕され、地元の裁判所から罰金50万ウォン(約5万2000円)の支払いを命じられていた。(c)AFP

◆住み込み食堂無報酬労働:被告2者、争う姿勢 食堂側は答弁せず−−札幌地裁、初弁論
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080414ddj041040005000c.html
 札幌市白石区の「三丁目食堂」(07年11月ごろ閉店)で住み込みで働いていた知的障害者4人が、過酷な労働を強いられたうえ給与や障害者年金を横領されたとして、経営会社「商事洋光」などを相手取り、約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が14日、札幌地裁(竹田光広裁判長)であった。商事洋光を除く被告側は争う姿勢をみせた。

 訴えられたのは他に住み込み寮を運営していた「札幌市知的障害者職親(しょくおや)会」(東区)と4人の年金受取口座を開設した北門信用金庫(滝川市)。商事洋光側は答弁書を未提出。地裁は次回弁論(5月26日)まで扱いを保留した。訴状によると、4人は07年まで13〜30年間、三丁目食堂で働いたが、月給5万〜5万5000円を一度も支給されず、障害者年金(4人で計2580万円)も受け取っていなかった。商事洋光は99年、北門信金に4人の年金受取口座を開設したが、4人は一度も受け取っていない。職親会は札幌市から知的障害者の生活寮運営費として年間約200万円の補助を受けていた。【芳賀竜也】

◆難病患者の就労に課題 病気に先入観、誤解も2008年4月14日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131139-storytopic-1.html
難病患者の就業支援に関する連携会議の参加者=県中央保健所

 2007年に県内で実施された「難病就業支援モデル事業」で、行政や派遣会社など関係団体が連携を強める中、企業が難病患者を採用しても障害者としての法定雇用率に加算されないなど、難病患者の就労をめぐる課題が浮き彫りになっている。独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構から事業を受託した県難病相談・支援センター「NPO法人アンビシャス」の照喜名通事務局長は「モデル事業で就労サポートの糸口や課題が見えた。成果を踏まえ、問題解決につなげたい」と話している。
 モデル事業は、沖縄と北海道、佐賀の3道県で実施。県内では、難病患者19人を対象に行った。特発性大腿(だいたい)骨頭壊死(えし)症の50代の女性が昨年10月に職に就いた例がある一方で、狭心症、多発性脳梗塞(こうそく)の40代の男性は父親の介護と自身の体調悪化のため、支援を断念したケースもあった。
 沖縄労働局や県医療ソーシャルワーカー協会などが集まる連携会議がこのほど開かれ、モデル事業の成果を検証した。
 難病患者の中には障害者雇用の枠に入らない人が多い。このため、企業側が法定雇用に伴う助成金を活用できず、難病患者の雇用を手控える現状など、さまざまな問題点も指摘された。
 相談・支援センターに寄せられた相談の中に、これまでの経験から「どうせ駄目」「病気だけを見て、選考対象外になることがある」など、目立った自信喪失が見られたとの報告も。難病に対する先入観や誤解の表れや社会の理解の必要性を指摘する意見もあった。
 照喜名事務局長は、県内で難病患者5584人(2007年3月現在)の約40%が働いていることを前向きにとらえる姿勢を見せながらも「実際には、自信をなくしている人が多い」と、各機関の連携の必要性を訴えた。
 (大田紗弓)

◆北朝鮮収容所なくす会:都内で発足集会
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080414dde041040019000c.html
 市民団体「北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会(NO FENCE IN NORTH KOREA)」が13日発足し、東京都千代田区で集会を開いた。韓国在住の脱北者が、収容所の実態などを証言した。

 脱北者の証言などによると、収容所は6カ所あるとされ、体制に不満を持つ人やその家族、体制側から疑いをかけられた人など計約15万〜20万人がいる。強制労働を科せられ、銃殺も行われているという。会事務局は03・3262・7473(ホームページhttp://nofence.netlive.ne.jp)。

毎日新聞 2008年4月14日 東京夕刊

◆「彼氏・彼女を探せ!」 数万人の「出会い系」大作戦
2008/04/14(月) 15:03:31更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0414&f=national_0414_015.shtml
  13日付中国新聞社によると、河南省洛陽市で12日、「万人交友大会」が開催された。会場には交際を求めるボードを大量に掲示。ボードには職業や月収も書き込まれている。

  この催しの目的は、高年齢の独身者や他地方出身の契約労働者など、異性と出会うチャンスが少ない人々に、結婚を視野に入れたパートナーを紹介することという。(編集担当:如月隼人)

◆「夫は石綿禍で自殺」宮崎の女性が遺族年金求め提訴
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08041453.htm
 夫がアスベスト(石綿)にさらされる作業に長年従事し、中皮腫(しゅ)とみられる病気を苦に自殺したとして、宮崎市の女性(61)が石綿健康被害救済法に基づく特別遺族年金の支給を延岡労働基準監督署に申請したが、不支給となったため、国を相手取り、不支給処分取り消しを求める訴訟を宮崎地裁に起こしていたことが分かった。

 提訴は3月24日付。訴状によると男性は1957年から約40年間、全国の建設現場で板金工として従事。石綿の吹き付け作業をしている現場も多かった。91年6月ごろ肺に水がたまる異常が見つかり、2000年2月ごろから激しい胸の痛みなどを訴えるようになった。同3月、病気を苦に練炭自殺を図り、一酸化炭素中毒で死亡した。男性が診察を受けた病院のカルテには「(石綿健康被害救済法の指定疾病の)胸膜中皮腫などにかかっていた可能性を否定できない」と記されているという。

 妻が06年3月、延岡労働基準監督署に特別遺族年金の支給を申請したところ、同署は同年5月、「一酸化炭素中毒は石綿健康被害救済法が規定する指定疾病に該当しない」として不支給を決定。妻は訴状で「中皮腫と自殺の因果関係は強い。直接の死因で不支給を決めるのは短絡的」と主張している。宮崎労働局労災補償課は「当方の主張は裁判で明らかにしたい」としている。

◆モバゲータウンがサイト監視
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109458
 携帯電話向け総合ポータルサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(東京都)は14日、新潟市中央区万代2の新潟東京海上日動ビルに、悪口や中傷などサイト内の違法行為を監視する新潟カスタマーサポートセンターを設立、職員118人体制で業務を開始した。

 モバゲータウンは、会員にさまざまなゲームや、掲示板を使った会員同士の情報交換の場を提供している。若者の利用が多いため、サイト内の安全確保を目的とする同センターを東京に次いで設けた。利用者からの通報に対応するほか、システムが自動検出した悪口などの言葉を削除する。悪質な場合は書き込んだ人に退会を求める。

 新潟市への進出は、若い労働力が多いことに加え、東京へのアクセスの良さ、県、市の助成制度が充実していることなどから決まった。

 モバゲータウンの会員数は9日現在、約1000万人。同社は会員の増加に対応するため、同センターの職員を年内中に約150人に増やす方針だ。

 同日午前に行われた開所式で、南場智子社長は「県や市の多くの支援があってセンター開設にこぎ着けることができた。世界一素晴らしいサービスを一緒につくっていきましょう」とあいさつ。高井盛雄・県産業労働観光部長は「雇用の創出をはじめ、新潟の地域経済に大きな役割を果たすと期待している」と話した。
新潟日報2008年4月14日

◆医師不足や救急たらい回し 来月に緊急対策 首相表明
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008041402003529.html
2008年4月14日 夕刊
新生児特定集中治療室を視察し、説明を受ける福田首相=14日午前、東京都世田谷区の国立成育医療センターで(代表撮影)
写真

 福田康夫首相は十四日午前、東京都内の国立成育医療センターを視察後、産科、小児科などの深刻な医師不足や救急患者搬送の際のたらい回し問題を踏まえ、医療体制整備の緊急対策を五月に取りまとめる考えを表明した。必要な予算措置についても早急に検討する。

 記者団に対して「産科、小児科、救急医療について来月ぐらいにビジョンをまとめ、実現に向けて努力したい。緊急性を感じており、(秋に最終報告をまとめる)社会保障国民会議とは別に(対策を)先行させなければならない」と強調した。

 体制整備のための予算措置に関しても「財源(確保)に早急に手を付けなければならない。必要なものは必要であり、何らかの措置をする」と述べた。

 医療現場では、宿直勤務が多いなどの過酷な労働環境が指摘される産科、小児科、救急医療を中心に医師不足が深刻化している。

 首相としては、医療体制整備に取り組むことで、「生活者重視」の政治姿勢をアピールしたい考えとみられる。

 国立成育医療センターは小児疾病患者の医療に取り組む施設。首相は新生児特定集中治療室(NICU)や小児救急外来の現場などを熱心に見て回った。センター側からは、産科や小児科の医師不足の深刻化について説明を受けた。

◆ヤミ専従職員、社保庁が超過勤務手当支給
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080414-OYT1T00228.htm?from=navr
 社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、ヤミ専従を行っていた職員に、勤務実態がないにもかかわらず超過勤務手当が支給されていたことがわかった。

 14日の衆院決算行政監視委員会で、自民党の葉梨康弘氏がただした。葉梨氏は、超勤手当の支給には、社会保険事務所長や上部組織の社会保険事務局の一部が関与しており、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたと指摘した。

 超勤手当の支給については、社会保険事務局の人事担当係長が、ヤミ専従の職員が通常の勤務時間外に行った組合活動の時間を集計し、事務所長に連絡。事務所長が超勤手当の対象として、支給を決定していたという。
(2008年4月14日13時47分 読売新聞)

◆「三丁目食堂」訴訟 初弁論に被告の経営者は出廷せず
 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080414124413.html
04月14日(月) 13時00分
文:糸田 
 給与と障害者年金を横領したとして、約4,500万円の損害賠償を請求。

 札幌市白石区で営業していた「三丁目食堂」(昨年11月に閉店)に住み込みで働いていた知的障害者らが、給与や障害者年金を横領されたとして食堂の経営者などに対し、約4,500万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が4月14日午前10時30分から、札幌地裁(竹田光広裁判長)で開かれた。

 今年2月13日に元従業員4人(女性3人男性1人)が札幌地裁に提訴。4人は昨年までそれぞれ13〜30年間、同食堂で働いていたが給与が一度も支給されておらず、計2,580万円にのぼる障害者年金も受け取っていなかったという。原告側は、1日12時間以上働き、外出や入浴も制限されるなど劣悪な労働環境で働かされていたことも訴えている。

 被告は食堂を経営する「商事洋光」、障害者年金の受取口座を開設した「北門信用金庫」、住み込み寮を運営していた社団法人「札幌市知的障害者職親会」の 3者。「商事洋光」は給与、障害者年金の横領、「北門信金」は本人確認をせずに口座を開設した過失、「職親会」は寮の運営責任者として慰謝料支払い義務を問われている。

 14日の口頭弁論では、原告側、被告側双方の書証の手続きが行われたが、当事者の「商事洋光」は出廷しなかった。原告の代理人である田村武彦弁護士は竹田裁判長に、「(商事洋光の経営者には)連絡をとって代理人でもいいから出席してほしいと説得している。いまのところは、まだ(被告を)分離せずに裁判を進めたいと考えている」と述べた。

 次回の弁論は、5月26日午前10時30分から。原告側の訴状陳述、被告側の答弁書陳述が行われる。

◆中国からコックになりすまして入国する不法残留者の手口を取材しました。
 http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00130905.html
現在、国内にいるとみられる外国人の不法残留者の数はおよそ15万人。
入国管理局の厳しい審査をかいくぐる彼らの手口が巧妙化する中、近年は、中国からコックになりすまして来日するケースが増えているという情報をキャッチしました。

東京都内で中華料理店を営む施永明さんは2005年、中国からコックを雇おうと面接した際、偽コックに遭遇したという。
施永明さんは「呼んできたコックさんの料理が本物と偽物、すぐわかる。『あなた、鍋もできないし、包丁もできないし、この(調理師)資格どこでもらったの?』。この人、たぶん偽物だなと」と語った。
単純労働者を原則的に受け入れない日本だが、高度な技能を持つ場合の就労は認められる。
最低10年以上の調理経験が求められるコックもその1つ。
ラーメンやギョーザなどしか作れない場合には来日は認められず、本場の技術を存分に生かした調理をすることが来日の条件になる。
上海のホテルで料理長を務めていた施永明さんは、コックとして働く資格を取得し、18年前に来日した。
施永明さんは「調理師免許は全国同じもの。もし、こういう免許がないと、日本は入れない。(調理師免許に記載されている数字を指さし)これは、料理の点数なんです。点数ない人は、入管は絶対だめなんですよね」と語った。
近年、コックなど技能ビザで来日する外国人が増える中、偽の免許でコックになりすまし、不法入国するケースが増加している。
ある日、東京入国管理局の職員らが、都内のアパートへ入った。
入管が立ち入ったのは、コックになりすまし来日した中国人の男の自宅だった。
この男は、過去にも不法入国で強制送還されているという。
入管に「まずあなたのパスポートと外国人登録見せて」と言われると、男はじっと黙り込んだ。
男は、東京都内の中華料理店のオーナーと共謀し、そこで働くことを装い、実際はまったく別の仕事で稼いでいた疑いが持たれている。
捜索を続けると、部屋からは大量の工具が出てきた。
さらに布団の下からは、コックとしてではなく、内装業で得たと思われる収入が出てきた。
そして、コックとしての資格を示す偽装書類が発見された。
調理の成績が65点などと細かく記載され、合格の文字まであった。
偽装書類は本物と比べてもほとんど変わらなかった。
中国人の男が「わたし、日本で毎日仕事でしょう。何も犯罪じゃないでしょ」と弁解すると、入管は「犯罪じゃなかったら来ないでしょう、わたしたちもここに。それはあなたの都合」ととがめた。
都内の繁華街の中心部に、男がコックとして働いていると偽っていた中華料理店があった。
男は、たまに皿洗いに来る程度で、任意の事情聴取に応じたオーナーは、調理資格がないことは知っていたが、男に頼まれて店の名義を貸したという。
入管では、男の取り調べが行われた。
中国人の男は「(調理師になりすましてまで、日本に来たかった?)お母さん生活、子どもも生活。内装も全部やる。手見ればすぐわかるでしょう」、「(中国では調理師免許を勝手に作って売る人がいる?)いるよ。中国の習慣、たぶん、あなた理解しないから。理解したら、すぐにわかる。友達にお願いした」と語った。
コックになりすまし来日した中国人の男は強制送還された。
来日してわずか半年、内装工として働いた日々に終止符が打たれた。
入管と彼らの駆け引きはまだまだ続く。

2008年は、政府が掲げる不法残留者5カ年半減計画の最後の年にあたる。
入管は摘発の手を強めているが、残留する手口も巧妙化しており、見抜くのは大変だという。
(04/14 12:48)

◆高木連合会長、米労組と討議意向/地位協定改定
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804141300_09.html
2008年4月14日(月)
 【横浜】連合の高木剛会長は十三日、横浜市内で主催した「日米地位協定の抜本改定を求める連合中央集会」に出席し、米国の労働組合の全国組織である米労働総同盟産別会議(AFL・CIO)との次回定期協議で、日米地位協定改定をテーマに討議する考えを明らかにした。日米地位協定の改定には米国の承認も必要であることから、米国内での世論の盛り上がりを促したい意向だ。

 パネルディスカッションで発言した高木氏は個人的見解と断りつつ、「米国対策をやらないと、この問題はなかなか解けない。次の定期協議で討議をする素材として乗せられないか」と提案に意欲を示した。

 高木氏のほか、国民新党・社民党と地位協定改定案(三党案)をまとめた民主党の武正公一衆院議員,連合沖縄の仲村信正会長が討論。武正氏は「昨年の参院選挙で与野党が逆転した国会状況をプラスに働かせられるよう、三党案がまとまったことを契機に超党派の動きを進めたい」と述べた。仲村氏は「国民全体の問題であって沖縄だけの問題ではない」と述べ、全国への広がりに期待を込めた。

 松沢成文神奈川県知事は、地位協定改定に消極的な政府の姿勢を問題視しつつ、「ベターを求めて一つ一つ解決していかなければいけない。改定せずにできるものも同時提案することが必要」と指摘。その上で(1)環境問題の特別協定締結(2)日米合同委の中に自治体も参加できる「地域特別委員会」設置―を提案した。

 連合は同集会で、日米地位協定の抜本改定、徹底した綱紀粛正と人権教育を含む再発防止策などを求める決議を採択した。

◆労働者協組 法制化目指し集会 札幌(04/14 00:12)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/87111.html
 働く人たち一人一人が出資して起業し、共に経営する「労働者協同組合」の法制化を求める市民の集いが十三日、札幌市北区の札幌市男女共同参画センターで開かれ、市民ら四百人が耳を傾けた。

 同組合には福祉や地方自治の充実、雇用増などの役割が期待されるが、関連法がなく、労組などが「法制化をめざす市民会議」(東京)を結成し、全国で集会を開いている。

 有識者の議論では、釧路市で生活保護者の自立支援を担当する櫛部武俊さんが「生活保護者に、社会の居場所(働く場)をつくることが大切」と訴え、同組合がその手だてになりうると指摘した。

 同組合の理念で、札幌や苫小牧で公共会館を運営する「ワーカーズコープ」など、NPO法人による実践報告も行われた。

◆男女共同参画の現状を出版 '08/4/14
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804140010.html
 広島市男女共同参画審議会会長の篠原収広島女学院大教授が、女性の労働をめぐる国の政策や社会の現状を調査分析した「男女共同参画社会を超えて」(A5判、181ページ、新水社)を出版した。男女平等理念に加え「ダイバーシティ(多様性)」を尊重する意義を説いている。

 1986年の男女雇用均等法制定以降の法整備や、それを実行する政策の変遷を紹介。経営者や働く男女それぞれの意識変革▽「お互いさま」の精神で働ける関係づくりの大切さを強調している。篠原教授は「国の政策に伴い企業も動き始めている。上げ潮ともいえる今こそ働く人自身が現状を認識し、将来像を描く手掛かりにしてほしい」としている。

◆奴隷制が存続するニジェール、元奴隷の女性が国を提訴
 http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2376322/2816391
2001年9月2日にセネガル・ダーバンで開催された反人種差別の会議で、ニジェールのトゥアレグ人の奴隷であった自分の過去を語る女性(本文とは関係ありません)。(c)AFP

【4月13日 AFP】ニジェールの元奴隷の女性が、奴隷制を禁止する十分な措置をとっていないとして、ECOWAS(西アフリカ諸国経済共同体)共同体裁判所でニジェール政府の責任を問う裁判を起こした。裁判所の判断は同国の反奴隷運動の行方に大きな影響を与えそうだ。

 訴えを起こしたのはAdidjatou Mani Koraouさん(24)。12歳のときに366ユーロ(約6万円)相当の価格でトゥアレグ(Tuareg)人の奴隷商人に売られ、やがてニジェール中部に住む伝統医療師に5番目の妻として買われたという。7日に始まった審理でKoraouさんは、「買われた」身分であることを夫から常に言い聞かされ、虐待を受けてきたと証言した。

 ニジェールの奴隷制が表面化したのは、つい最近の2001年だ。首都ニアメー(Niamey)で開催された国際労働機関(International Labour Organisation、ILO)のフォーラムで、地元の首長たちが一部地域で奴隷制が存続していることを認め、廃絶に向けて闘っていると述べたのだ。

 ニジェール政府は2003年、刑法を改正して奴隷の所有を禁止した。これにより、少なくとも法律上は、違反者は最高で30年の禁固刑を受ける可能性がある。それにもかかわらずKoraouさんが奴隷として所有され続け、また慣習法で正当化されているのは政府の落ち度だと原告側は主張している。

 一方で政府側の弁護士は、「奴隷制は歴史的な現象。政府に責任があるという考え方はナンセンスだ」と話す。

■人権団体と政府のかけひき

 10年以上にわたり奴隷制の廃止を訴えてきた国内唯一の反奴隷グループ「ティミドリア(Timidria)」(現地のタマシェク(Tamashek)語で「友愛」の意)も、判決の行方を見守っている。Koraouさんの訴えが認められれば、奴隷制度の存在を否定し続けてきたニジェール政府の威信に傷が付く。逆の場合は、ティミドリアは解散に追い込まれるだろうとささやかれている。

 ニジェール政府はこれまで、ティミドリアの活動に目を光らせてきた。代表のIlguilas Weilaさんは、マリ国境に近いトゥアレグ人の村から7000人の奴隷が解放されたことを祝うセレモニーを、ロンドンに本部を置く国際反奴隷協会(Anti-Slavery International)の支援を受けて企画したとして、2005年の4月から7月まで収監された。「そのようなセレモニーはニジェールの国際的イメージを損なうから」というのが政府の言い分だ。

 ニジェールの奴隷制に関して「A Taboo broken(破られたタブー)」という本にまとめたMoustapha Kadiさんは、「ニジェール政府寄りの判決が出たとしても、ニジェールには奴隷制がないということにはならない」と語った。

 ティミドリアは2003年、国内の奴隷数は87万人を超えるとする調査結果を報告している。政府はこれを無視し、2007年11月に独自の調査を開始したが、結果はまだ明らかにされていない。(c)AFP

◆米政府と議会、コロンビアとのFTA巡り対立激化
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20080412D2M1003X12.html
 米国でコロンビアとの自由貿易協定(FTA)の採決を巡る政府・議会の対立が一段と激しくなってきた。7日に「90日以内の採決」を要求したブッシュ大統領の方針に反し、民主党のペロシ下院議長は先送りを表明。政府側は関係閣僚がそろって早期の承認を訴えている。

 2006年11月に政府間で合意したFTAの議会承認が遅れているのは、コロンビア政府の労働組合への厳しい姿勢を民主党が問題視しているため。大統領は民主党の同意なしに90日以内の採決を求める正面突破の構えをみせたが、ペロシ議長は9日「大統領は彼なりの行動をとった。私は私なりのやり方でやる」と強く抵抗する姿勢を打ち出した。(ワシントン=藤井一明)

◆"名ばかり管理職"電話相談
 http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013544971000.html
十分な権限がないのに管理職として扱われる「名ばかり管理職」の問題が広がっていることを受けて、東京のNPOが相談窓口を設けたところ、管理職を名目に残業代がないまま長時間労働をさせられているという相談が相次いで寄せられました。
(4月13日 17時32分)

◆2008/04/12-16:55 ロボ技術でリハビリ支援=工場の力仕事に転用も−トヨタ
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008041200255
 トヨタ自動車は12日、ロボット技術を応用したリハビリ補助装置を開発する方針を明らかにした。脳卒中などで半身に障害が残った患者のひざに装着し、筋力を補うことで自力歩行を助ける。将来は、自動車生産に従事する労働者の手足に装着し、力仕事を手助けする装置の開発にも取り組む考えだ。

◆記者が行く:尼崎市派遣社員スト 臨時職員で決着の見通しだが… /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080413ddlk28010272000c.html
 尼崎市役所で住民票入力業務をしている派遣労働者5人が3月、雇用維持を求めて25日間のストライキを決行した。結局、今月11日になって市が5人を臨時職員として雇用する方針を示して決着の見通しとなったが、市による2度の競争入札が不調に終わるなど事態は混乱、長期化した。異例の派遣労働者によるストが投げかけた問題を追った。【樋口岳大】
 ◇雇用は最長1年、ぬぐえぬ不安−−税金節約「安けりゃいいの?」

 発端は、市が08年度の派遣元業者を、競争入札で決める方針を示したことだった。3月3日早朝、ストに突入した5人は市役所前で声を上げた。「市の財政再建が大事なのは分かる。でもそのために底辺で働く私たちが切り捨てられてもいいのか」

 5人は20〜30代で、3〜7年間、同業務を担当し、年収は150万円程度。06年にも市は同業務で入札を実施していた。その結果業者が変わり、女性たちは、同じ業務で経験を積んできたにもかかわらず、時給が下がる事態となった。

 5人は昨春、請負契約なのに市職員が直接、女性たちに人員配置などを指示していた「偽装請負」を告発。「住民票入力業務は市民の個人情報を扱う重要な仕事。非正規に任せるべきではない」などとして直接雇用を求めた。告発を受け、兵庫労働局は市に是正指導した。

 市は5人を派遣契約に切り替えたうえで、「4年間は(同じ派遣元業者と)随意契約したい」との意向を示していたという。だが、今年2月になり、市は突然、「契約の透明性を確保するため」などとして入札の実施を決めた。5人は「約束を破られた」と怒り、ストに入ったのだった。

 市は3月21日、1度目の入札を実施。東京都の業者が、それまでの契約額(労働者派遣1人1時間あたり1440円)を大きく下回る同1300円で落札した。だが、その直後、この業者は「スタッフの確保が困難」として契約を辞退。今月7日にあった2度目の入札も、指名業者12社のうち1社しか入札せず、入札価格も市の予定価格を上回っていたため、不調に終わった。5人が加盟する労働組合「武庫川ユニオン」が全国の支援団体に呼びかけて、業者や業界団体などに入札の不当性を訴えており、こうした動きが影響したとみられる。

 結局、市は11日、「このままだと業務に支障をきたしかねない」として、5人を臨時職員として雇用する方針を示した。5人は「仕事に戻ることになりほっとした」と安心した表情を浮かべた。だが、臨時職員として働けるのは最長1年。その先は不透明だ。

 今月10日、白井文市長は定例会見でこう述べた。「自治体としては、働く人たちの生活状況に合わせて(業務の)単価設定するという方法は考えられない。業務に対してどのような対価がふさわしいのか、雇用形態についても考えていかなければならない」

 厳しい財政状況の中、自治体はできるだけ安く労働力を確保しようとする。一方、今回のように入札が実施されると、派遣労働者らは慣れた仕事を失ったり、賃金が下がったりする危機にさらされる。そんな中、自治体が、生活できるだけの労働者の賃金水準を決める「リビング・ウェイジ条例」制定を求める動きも活発化している。

 私も、以前は、漠然と「税金が節約できるのなら、自治体は入札でできるだけ安く業務を発注できればいい」と思っていた。だが、この問題を取材してからは「果たして、ただ、安ければいいのか」とも感じている。5人の行動が、広く議論を巻き起こすきっかけになればと思う。
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年4月13日 地方版

◆オバマ氏、白人労働者層の気持ちを逆なでする発言を弁明
 http://www.afpbb.com/article/politics/2377601/2828351
【4月13日 AFP】米大統領選で民主党候補指名争いを繰り広げるバラク・オバマ(Barack Obama)上院議員が12日、前週述べた白人の労働者層が「恨みがましい気持ちを抱いている」との失言とも取れる発言の弁明に迫られた。

 オバマ氏は前週カリフォルニア(California)州で行われた資金集めのパーティーで、今回の大統領選挙を左右するとみられる白人労働者層が、数年にわたる経済の低迷を理由に連邦政府に不信を抱き、選挙では経済問題よりも社会問題を重視するだろうと述べた。

 さらに、「彼らが恨みがましい感情を抱くことに驚きを感じない。彼らは不満を表現するために銃や宗教に依存し、異なる考えを持つ者、移民政策、貿易自由化などに反感を抱いている」と断言した。

 これに対しライバルのヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)上院議員は、「オバマ氏の発言に驚いた。発言はエリート主義的であり、事実と異なる。わたしの知る米国民の信条と価値観を反映していない」と非難した。

 共和党のジョン・マケイン(John McCain)上院議員のアドバイザーも同様に、「エリート主義的発言。勤勉な米国民を見下している」と切り捨てた。

 オバマ氏は、経済の低迷で厳しい生活を強いられる国民らについて、「誰もが知ることを述べたまで。ペンシルバニア(Pennsylvania)州でも、ここインディアナ(Indiana)州の町々でも反感を持つ人々があふれている。彼らは怒っている。彼らは取り残されたと感じている。それはきわめて自然な反応だ」と弁明した。(c)AFP

◆子会社→親会社に低賃金労働力 "違法"野放し『専ら派遣』 あいまい禁止基準
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008041302003352.html
2008年4月13日 朝刊
 企業が人件費を抑える目的で人材派遣会社を設立、正社員より安い賃金で親会社など特定の会社だけに労働者を派遣する「専ら派遣」が増え、不安定な非正規雇用を拡大させる原因となっている。労働者派遣法は専ら派遣を原則禁じているが、規定があいまいなため、事実上の野放し状態が続いている。

 関西地方に拠点を置く大手アパレルグループは四年前、全額出資の派遣子会社を設立。約百人の派遣社員は数人を除き、グループ企業に派遣されている。本社に派遣され、業務書類の作成を任された二十代の女性は「一日約八時間労働で月収十七万円。同年代の正社員は二十五万円で、待遇の差が大きすぎる」と不満を訴える。

 このアパレルグループの本社は「新ブランドの設立など本社の業務拡大で、人材が必要になった」と説明。賃金格差の理由は「派遣社員は簡単な作業が多いため」と話す。しかし、派遣されていた女性は「正社員がやっていた仕事を引き継いだので、仕事の内容に差がないはず」と証言する。

 兵庫県の信用金庫が100%出資する派遣会社は今年一月、派遣先が親会社一社しかなく、違法な専ら派遣だとして、兵庫労働局から是正指導を受けた。

 正社員と同じように自動振り替え手続きなどを担当していた元派遣社員の女性(45)は「五年間勤務して一度も昇給がなかった。派遣会社の幹部に訴えても、彼らは親会社に頭が上がらず対処してもらえなかった」と憤る。

 政府の調べで、金融・保険業界では、六割以上の企業が100%出資の派遣会社を持つ。日本郵政も100%出資の「日本郵政スタッフ」を設立。百五十人の派遣社員のうち数人を除いて日本郵政グループに派遣している。

 こうした派遣子会社は一九八六年の男女雇用機会均等法施行で、主に女性社員の受け皿として始まった。その後、安い労働力を安定的に確保する手段としてさらに拡大した。

 労働者派遣法の規定は、社員をどの程度、特定企業に派遣すると違法になるかの基準がないため、実効性が上がっていない。
企業取り締まり逃れも規制強化へ動き

 非正規雇用を増大させ、格差や貧困を拡大する原因として、浮かび上がった「専ら派遣」問題。民主、共産両党は、労働者派遣法の改正で、日雇い派遣の禁止などとともに、専ら派遣の規制強化を盛り込むことを目指している。

 同法の規定には、派遣元が親会社など特定の会社に自社が抱える派遣労働者の何割以上を派遣すると専ら派遣に該当するかの基準がない。厚生労働省は、派遣会社が特定の会社以外からの派遣依頼を断ったり、派遣努力が認められない場合を取り締まりの対象としており、二〇〇六年度で全国の労働局が是正指導したのは十三件にとどまる。

 このため、派遣子会社が社員全員を親会社やグループ会社に派遣した場合でも、「営業努力はしたが、不況で親会社しか派遣先が見つからなかった」と釈明すれば、労働局の取り締まりを逃れることができる。

 形式的に営業用パンフレットを作るなどして、"努力"を装うことも可能だ。

 民主党は近く国会に提出する改正法案で、特定の企業以外への派遣実績がない場合は、派遣業の更新を許可しないように規定。その際、規制対象となる特定企業への派遣実績の基準は、厚労省の省令で定めるとした。同党関係者は「七−八割を想定している」という。共産党は法で二分の一以上と規定する方針を固めている。 (高橋治子)
雇用の不安定要因

 脇田滋龍谷大教授(労働法)の話 専ら派遣は外国には存在しない日本独自の仕組みだ。企業は安上がりに派遣労働者を長期確保する目的で系列派遣会社を利用している。だが、常用雇用の代替として派遣労働を利用しないことが労働者派遣法の基本であり、これに反する専ら派遣は許されない。非正規雇用を拡大させ、雇用の不安定を招く重大な要因となっており、厳しく規制する必要がある。

◆消費者より労組を怖がる現代・起亜自
 http://www.chosunonline.com/article/20080413000012
 自動車メーカーが社会に貢献することができる一番確かな方法は何でしょうか。それは、より良い車をより安く提供し、消費者の好みに合わせてさまざまな車種を提供することでしょう。

 現代自動車は6日、インドの主要メディアが選ぶ「カー・オブ・ザ・イヤー」の授賞式で、インド工場で生産している軽自動車「i10」がインドで初めて賞を総なめにする栄誉にあずかったという内容の報道資料を配布しました。今回の賞はBMW3、5シリーズやフォルクスワーゲン・パサートなどヨーロッパの名車との競争に打ち勝って獲得したとの点を、現代自は特に強調しました。

 ところで問題は、この誇らしい現代自の軽自動車を、韓国国内の消費者たちは拝むことさえもできないということです。軽自動車の規格や特典の拡大で、国内需要が増えているにもかかわらず、現代自は国内市場で「i10」を販売しないとの立場を固めています。現代自の高位関係者に対し「現代自が韓国国内で軽自動車を生産しないなら、i10を輸入してでも、現代自のマークをつけた軽自動車を供給しなければならないのではないか」と質問したところ、「労働組合の反対で思うようにいかない」との回答が返ってきました。結局、現代自は消費者よりも労組を怖がっているのです。

 現在軽自動車は、起亜自が今年1−3月期に2万6000台を販売し、乗用車全体の10.2%を占めるなど、大きな人気を集めています。さらに今後は、原油高により燃費のいい軽自動車に対する需要が高まっていくことが予想されています。

 こうした流れの中、現代自が同市場をないがしろにするようになれば、結局「現代自と起亜自は互いに競争を避けています」と宣言しているのと同じになるわけです。

 これは起亜自も同様です。起亜自が生産する輸出用のモーニングの中には、1リットルで25キロ以上も走るディーゼルモデルがあります。

 しかし韓国市場では、これよりも1ランク上に相当するディーゼルSUV(スポーツタイプ多目的車)やミニバンの販売台数が減ってしまう恐れがあるため、モーニングのディーゼル仕様の国内販売を見送っているのです。もし発売していれば、最高の燃料節約型モデルとなるため、ヒットするのは間違いないでしょう。

 現代・起亜自が、自社の短期利益に気を使い、労組の顔色ばかりをうかがいながら、今後も消費者を無視していくようでは、いつかその代価を支払わなければならなくなるときが来るのです。
崔源錫(チェ・ウォンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆三川鉱事故でCO中毒、45年間寝たきりの受川さん死去
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08041303.htm
 福岡県大牟田市の旧三井三池炭鉱三川鉱で1963年に起きた炭じん爆発事故で、重度の一酸化炭素(CO)中毒患者となり、約45年間寝たきりだった受川孝(うけがわ・たかし)さんが、市内の病院で8日死亡していたことがわかった。65歳だった。

 事故では死者458人、CO患者839人の被害者が出た。受川さんは、坑内の機械工だった21歳の時に事故に遭い、以来寝たきりの入院生活を送っていた。

 三池炭鉱労働組合の最後の組合長で、CO患者や家族らでつくる支援団体「三池高次脳連絡会議」の芳川勝議長(65)によると、受川さんは3月、体調を崩し、集中治療を受けていたという。芳川さんは「話すことはできなかったが、悲しい話をすると涙ぐみ、うれしいことがあるとニコニコ笑っていた。残念でならない」と悼んだ。

◆平松市長はあいりん地区へ
市有地に立ち並ぶホームレスのテントを視察する平松市長
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080413-OYT8T00094.htm
 大阪市の平松邦夫市長は12日、同市西成区のあいりん地区を訪れ、住民らの要望に耳を傾けた。

 地元の町会やまちづくりグループの求めに応えて視察。市立萩之茶屋小や市立今宮中周辺を歩き、市道上に軒を連ねる屋台の居酒屋や、市有地の一部に立ち並ぶホームレスのテントなどを見て回った。案内した住民らは「通学路にゴミの不法投棄がひどく、子どもが困っている」「放し飼いの犬が多くて危険だ」などと訴え、対策を求めた。

 平松市長は「国や府にホームレスや労働問題への対策を呼びかけ、市も医療福祉面に力を入れる。一朝一夕で片付く問題ではないが、できることから手を着けていきたい」と答えた。
(2008年4月13日 読売新聞)

◆給与削減に不安の声 福島交通破たん、労組が緊急会議
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080413t63020.htm
 会社更生法の適用を申請した福島交通(福島市)のグループ会社社員らでつくる私鉄福島交通労働組合(紺野勝芳委員長)は12日、福島市で県内12支部の支部長らを集め、緊急会議を開いた。出席者からは給与削減などを心配する声が相次ぎ、経営陣の責任を追及していく方針を確認した。

 同労組によると、執行部役員を含め約20人が出席した会議では、「退職金はどうなるんだ」「賃金がさらに減るのを止めてほしい」などの声が上がった。

 会議後、取材に応じた紺野委員長は「1991年から賃金カットなどに協力してきたので、組合員や家族は怒り心頭だ。動揺を抑えられるよう対応したい」と語った。13日から各支部を回り、対応などを組合員に説明するという。

 一方、武藤孝志社長ら会社幹部は前日に引き続き県内の支社、営業所などを回り、乗務員らに経過などを説明した。13日までに全社員への説明を終えるという。15日には福島市で債権者集会を開き、今後の対応を説明する。
2008年04月13日日曜日

◆タイヤ脱落8人死傷 運搬業者安全管理に不備
小さい会社「コスト厳しい」
「京阪産業」の営業所から押収した資料をワゴン車に運び込む県警の捜査員(12日午後、富士市水戸島元町で)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080412-OYT8T00693.htm
 牧之原市の東名高速道で11日、大型トラックのタイヤが外れ、観光バスを直撃して8人が死傷した事故では、トラック運転手が勤務する産廃収集運搬業者の安全管理体制も問題視されている。国土交通省は2007年4月、大型車の3か月ごとの定期点検などを義務付けたが、県内の同規模の運送業者からは「3か月に1回の点検は、コスト的にも厳しい」といった声も漏れてくる。

 「小さい会社だから…」。トラックを運転していた植木丈喜運転手(37)が勤務する「京阪産業」(静岡市)の癸生川(けぶかわ)正司専務は、会社の安全管理体制の不備を認めながら話した。同社のパート従業員などによると、同社が所有する車両は数台、従業員は10人足らず。長距離運転を担当するのは植木運転手だけだという。

 日本自動車工業会などは相次ぐタイヤ脱落事故を受け、同省令や告示に基づく整備・点検方法を記したパンフレットを大型車の販売店に配るなどして、注意を喚起してきた。

 だが、県中部の運送業者は「工場に点検を依頼する業者もあるが、うちは金銭的な余裕がない。本当は専門の業者に点検してもらう方がいいと思うのだが……」と現状を明かす。

 この業者によると、点検作業は大きな音が出るため夜間は適さない。点検作業してからの運転では過重労働の問題もある。この業者は「代替のトラックを用意する費用も、点検を見込んで人を雇う余裕もない。3か月に1回点検しているところは少ないのではないか」という。

 定期点検を専門工場に任せているという県西部の運送業者は「小さい業者や定期運送をやっている業者では仕事に穴を空けずに、点検をするのは難しいと思う」と話した。

 同省が設置した大型車のホイールボルト折損による車輪脱落事故の調査検討会座長を務めたことがある森沢正旭・武蔵工大名誉教授(機械工学)は、「乗客の安全が第一のバス会社と違い、小さな運送会社の場合、時間や利益に追われて細かな安全配慮が行き届かないところもあるのではないか」と指摘している。
(2008年4月13日 読売新聞)

◆看護師半数「辞めたい」…県医療労連調査、人手不足が深刻
県に対策を要請
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080412-OYT8T00536.htm
 看護師や医師の不足が社会問題となる中、県医療労働組合連合会が組合員の看護師らを対象に行ったアンケートで、「職場を辞めたいと思うか」との問いに対し、「いつも思う」「時々思う」と答えた人が全体の半数近くに上った。診療報酬改定に伴う看護師の配置基準見直しで絶対数が不足し、過密労働を強いられている実態が背景にあるとみられ、同連合会は、看護師、医師不足対策に関する要請書を潮谷知事あてに提出した。

 厚生労働省は06年4月の診療報酬改定で、「入院患者7人に対し看護師1人」という手厚い配置をした病院には入院基本料を上乗せする新基準を導入した。その結果、全国で看護師の奪い合いが起き、地方の病院を中心に看護師不足が深刻化している。県内でも08年は3万1168人の需要に対し、2584人の不足が生じている。

 アンケートは昨年秋、組合員の医療従事者約2300人を対象に行い、742人(うち看護師が497人、医師はゼロ)から回答があった。「職場を辞めたいと思うか」との問いには、「いつも」が18・6%、「時々」が31・2%あり、合わせると49・8%を占め、「ほとんどない」と「全くない」の合計17・9%を大きく上回った。

 看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。

 要請書では、▽医療費抑制政策をやめ、医師や看護師など医療従事者を大幅増員する▽看護師不足の実態調査▽女性医師や看護師が働き続けられるよう院内保育所を完備する――などを求めている。

 県医療政策総室は「看護師が働きやすい環境づくりに向けて院内保育の充実などに力を入れていきたい。医師や看護師の確保対策をあらゆる機会をとらえて国に要望していく」としている。
(2008年4月13日 読売新聞)

◆社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「A評価」
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00710.htm?from=navr
 社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動(ヤミ専従)をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で5段階中2番目に高い「A評価」を受けたケースがあったことが12日、明らかになった。

 勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。

 自民党の葉梨康弘衆院議員が14日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。

 この職員は2001年7月から02年6月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は1か月に1回、社保事務所を訪れて出勤簿に1か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。

 職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもAで、総合評価もAだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いSからA〜Dまでの5段階だった。Aを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。

 一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。

 同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。

 社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この10年間に計29人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。

 政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、10年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。
(2008年4月13日03時07分 読売新聞)

◆NPO法人が「名ばかり管理職」相談
2008.4.12 23:52
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080412/wlf0804122352002-n1.htm
 権限や裁量がないのに管理職とされ、残業代を支払われず長時間働かされる「名ばかり管理職」に関する相談を、特定非営利活動法人(NPO法人)労働相談センター(東京)が、13日に集中的に受け付ける。

 名ばかり管理職をめぐっては、未払い残業代の支払いを求める訴訟や労働審判が相次ぎ、社会問題になっている。

 センターには最近、飲食店の店長や企業の課長などから、名ばかり管理職とみられる扱いについての相談が数多く寄せられており、長時間労働の末にくも膜下出血で倒れ、働けなくなったという深刻なケースもあった。

 相談は無料で、受付時間は13日正午から午後5時。電話03・3604・1294か、メールtoburoso@ka2.so−net.ne.jpまで。直接面談を希望する相談者にはセンターのスタッフが対応する。

◆救済申し立て:九産大から解雇、撤回求め−−2英語講師 /福岡
 http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080412ddlk40040467000c.html
 九州産業大学で非常勤英語講師として勤務し、08年度から不採用となった米国人男性(51)と豪州人男性(53)が11日、解雇の撤回などを求めて、県労働委員会に救済を申し立てた。2人は県庁で会見し、「結婚し子供もおり、収入が減って、生活が心配だ」と、雇用の継続を訴えた。

 申立書などによると、米国人男性は8年間、豪州人男性は9年間、九産大の非常勤講師として勤務。大学側が昨年夏に講師を公募し、2人は昨年11月、不採用となった。ともに個人加盟の労組「福岡ゼネラルユニオン」に加盟しており、不採用は組合員に対する不当労働行為と主張している。

 一方、九産大総合企画部は「英語教育を充実させるため、08年度の教員から公募した。2人は厳正な選考の結果、不採用になったので、解雇には当たらない。今回はゼネラルユニオンの組合員も採用しており、組合員かどうかは不採用の理由ではない」と説明している。
〔福岡都市圏版〕
毎日新聞 2008年4月12日 地方版

◆4期連続で悪化 1―3月期景況感調査
 http://www.saitama-np.co.jp/news04/12/17e.html
2008年4月12日(土)
 県産業労働政策課が実施した県内中小企業の四半期経営動向調査によると、二〇〇八年度一月―三月期の景況感DI(好況とみる企業の割合から、不況とみる企業の割合を引いた数値)はマイナス65・4で、前期(〇七年十月―十二月期)に比べて8・2ポイント低下した。四期連続の悪化となり、中小企業を取り巻く環境が一層厳しさを増している現状が浮き彫りとなった。

 調査は三月、製造業十二業種と非製造業七業種の中から二千二百社に実施、千五百五社が回答(回答率68・4%)した。

 自社業界の景気について、「好況である」とみる企業は2・9%だった一方、「不況である」は68・4%と七割近くを占めた(景況感DIは小数点以下第二位以降の数字を四捨五入)。

 業種別にみると、製造業では「好況である」が4・0%、「不況である」が64・1%で、景況感DIはマイナス60・1。前期に比べて10・9ポイント低下し、六期連続で悪化した。十二業種すべてがマイナス水準となり、うち十業種が前期に比べて悪化。中でも「金属製品」と「輸送用機械器具」は20ポイント以上低下した。

 非製造業では「好況である」が2・1%、「不況である」が71・7%で、景況感DIはマイナス69・6。前期比で6・2ポイント低下し、四期連続の悪化となった。七業種すべてがマイナス水準で、うち六業種が前期より悪化。中でも「建設業」は10ポイント以上低下した。

 今後の景気見通しでは、「良い方向に向かう」は2・8%で前期より0・4ポイント減少。一方、「悪い方向に向かう」は51・2%で6・2ポイント増加した。同課は「原油・原材料高に伴う収益減、円高の影響による消費者の買い控えなど、県内の中小企業にとって厳しい環境が続いている」としている。

◆JR福知山線脱線:原因の究明を求め命と安全を語るつどい 被害者ら心境語る /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080412ddlk28040351000c.html
 ◇「娘は」「息子は」なぜこんな目に JR西労が大阪で

 JR福知山線脱線事故から25日で3年となるのを前に、JR西日本労働組合(JR西労、組合員約1000人)が11日、大阪市港区で「事故原因の究明を求め命と安全を語るつどい」を開催した。事故の被害者らが現在の心境を語り、現役の運転士や車掌ら組合員約350人が聴き入った。【生野由佳】
 ◇誓う「安全最優先」

 長女道子さん(当時40)を亡くした藤崎光子さん(68)=大阪市城東区=は「JR自ら、事故原因について説明すべき。なぜ死んでしまったのか、娘に理由を報告できない」と訴えた。左足複雑骨折などの重傷を負った西尾和晃さん(21)の母裕美さん(50)=伊丹市=は「航空・鉄道事故調査委員会に問題点を指摘されながら、懲罰的な日勤教育を続ける経営陣の判断が理解できない。息子は将来、歩けなくなる可能性もあると医師に告げられ、無念は計り知れないのに」と、涙ながらに訴えた。

 JR西労の田村豊委員長は「多くの方を殺した企業の社員として、職場からおかしいことはおかしいと経営幹部に声をぶつけたい」と安全最優先の企業風土づくりを誓った。
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年4月12日 地方版

◆医師、看護師の増員訴えデモ
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109431
 県内の病院で働く医師や看護師でつくる県医療労働組合連合会(塩谷義夫執行委員長)は11日、新潟市中央区の目抜き通りをデモ行進し、「医師や看護師を2倍に増やせ」などと医療環境の改善を訴えた。

 県内の組合員約100人が参加。行進の前には、看護職員確保法の改正を求める署名運動や街頭宣伝が行われた。

 同区の西堀通りからスタートしたデモ行進では、白衣姿の参加者が「医療保険を充実せよ」などとシュプレヒコールを上げた。一行は「安全・安心の医療を」などと書かれた垂れ幕やのぼりを掲げ、柾谷小路や東中通を練り歩いた。

 同区の病院の女性看護師(25)は「人が少ないので、一人一人の負担が増している。夜勤明けでも残業があり、連休も取れない」と話していた。

 同連合会は1990年から、毎年この時期に「白衣の総行動」と題してデモ行進などを行っている。
新潟日報2008年4月12日

◆渡島信金訴訟:56歳以上の減給、差額支給で和解−−渡島信金ほぼ全額
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080412ddr041040007000c.html
 渡島信用金庫(渡島管内森町)が労働組合との同意なく、56歳以上の職員給与を減額したのは不当として、労組書記長の男性職員(60)が差額給与分の支払いを求めた訴訟は、11日までに札幌高裁で和解が成立した。信金側が今月の給与分までを含めた未払い賃金のほぼ全額に当たる325万円余を支払う。

 訴訟では1審・函館地裁が昨年11月、「労働者の同意を得ず、労働条件の一方的な不利益変更に当たる」として、信金側に一部手当を除く190万円余りを支払うよう命じる原告勝訴の判決を出し、信金が控訴していた。

 労組は「全面的な勝利和解。定年延長を口実とした一方的な労働条件の切り下げは許されないことを示したもので、全国的にも意義がある」とのコメントを出した。【昆野淳】
毎日新聞 2008年4月12日 北海道朝刊

◆ニート、引きこもり支援へ自立塾
道志、横浜が村内に開設
若者自立塾の活動拠点となる道志小久保分校跡=道志村
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/04/12/19.html
2008年04月12日(土)
 道志村と横浜市は本年度、ニートや引きこもり状態の若者を支援する若者自立塾を村内に開設する。横浜市の水がめとなる水源林を抱える道志村の立地を活用。豊かな自然に囲まれた環境の中で、農業や林業体験、住民との交流を通じて塾生の社会復帰をサポートする。塾生らの拠点になるのは廃校になった小学校分校。村は、遊休農地や老朽施設の有効活用、塾生定住を踏まえた若年層増加など村内活性化に期待を寄せている。両市村は「横浜にはないスローペースな環境で、自立を支援していきたい」としている。
 道志村と横浜市によると、塾として利用するのは1999年に廃校となった道志小久保分校。塾の対象はニートや引きこもり、不登校生で原則15−34歳の市内在住者。希望があれば市外在住者の受け入れも検討する。期間は利用者の状態やニーズに応じて1、3、6カ月などのコースを設ける。定員は20人を想定している。
 塾生は村内の民宿や空き家などに宿泊し、同校を拠点に活動。自然体験施設やキャンプ場も利用し、共同生活で下草刈りなどの林業体験や間伐材を利用したものづくり、地域住民と農業を通じた交流をする。作業のインストラクターとして地域住民の参加を検討している。横浜市内で塾生が作った農作物の販売も行い、労働意欲やコミュニケーション能力の向上を図る。
 道志村の人口は2033人(3月1日現在)。村によると約3割が65歳以上。遊休農地、廃校など使われなくなった施設も多く、「塾生の定住を促進し、農地や施設の再生など村の活性化につなげたい」(村まちづくり調整室)と期待している。
 現在、村は自立塾開設に向けて、住民への説明を行っていて今後は施設整備などを進めていく。久保分校近くで民宿を営む佐藤一夫さん(57)は「少しずつ地域に慣れれば高齢者の多い村にとって活力になる。できる限りサポートしたい」と話している。
 横浜市青少年育成課は「豊かな自然に囲まれた道志では市街地の生活にはない貴重な体験ができる。ゆっくり流れる時間の中で、人とのつながりを通じて若者の自立を支援していきたい」としている。

◆ニュースフラッシュ:札幌・協同労働講演会 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20080412ddlk01040234000c.html
 働く者同士が出資して仕事をつくる「協同労働」をテーマにした講演会が13日午後1時から札幌市北区の「札幌エルプラザ・大ホール」で開かれる。「協同労働の協同組合」法制化をめざす市民会議が主催。協同労働はまちづくりを推進する手段などとして海外では一般的になりつつあるが、日本では法制化されていないため法人格を持つことができない。参加料500円。問い合わせはワーカーズコープ札幌(011・632・7960)。
毎日新聞 2008年4月12日 地方版

◆在留外国人支え10周年 篠山の日本語教室うりぼう
 http://www.kobe-np.co.jp/news/tanba/0000935546.shtml
ボランティアから日本語を教わる在住外国人ら=四季の森生涯学習センター

 篠山市の特定非営利活動法人(NPO法人)「篠山国際理解センター」が開く日本語教室「うりぼう」がこのほど、10周年を迎えた。10日夜には本年度コースの授業が同市網掛の四季の森生涯学習センターで始まり、23人の在留外国人が「コンニチハ」「オゲンキデスカ」などと、和やかな雰囲気の中で日本人ボランティアとの会話を楽しんだ。(前川茂之)

 同教室は一九九八年にスタートし、これまで延べ四百七十七人の外国人が受講。設立当初は地元企業などで働くブラジル人研修生が半数を占めていたが、二〇〇三年ごろから中国人が最多となり、現在は中小企業の労働力となっているベトナム人が大半を占める。

 教わる動機は「仕事を早く覚えたい」「母国で日本語を教えたい」などさまざまだが、勉強意欲はそろって高い。ベトナム人のチャン・ティ・フーンさん(23)は「漢字の勉強がおもしろい。一文字でいっぱいの意味がある」と日本語能力検定二級取得に向け猛勉強中。アメリカ人のルーカス・ディカソンさん(25)は「日本の人と仲良くなりたい。日本語は難しいけど楽しい」と、ノートにはひらがながびっしりと書かれている。

 授業は週一回、三 -四カ月が一つの区切り。教室では日本人ボランティアたちが迎え、それぞれのレベルに合わせた教材を使って日常会話を交わす。母国語を話すことはほとんどない。生徒数に対し、ボランティアが不足がちなのが悩みの種だが、会社員の田口友紀さん(24)は「いろんな国の人と出会い、文化を学べる」と表情は明るい。主婦の三原裕子さん(51)は「教える側になって初めて日本語の仕組みや考え方が分かるようになった。語い力も試されて勉強になる」と目を輝かせていた。

 毎週水曜と木曜日の二コースで、いずれも午後七時半から同学習センターで開催。一回三百円。受講者、ボランティアとも募集している。同法人TEL079・590・8125
(4/12 10:43)

◆福島交通:経営破綻 「市民の足」に不安 会社側、営業継続強調するも /福島
 http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080412ddlk07020273000c.html
 県内の基幹交通を担う「福島交通」の経営破綻(はたん)が11日明らかになり、利用者や自治体に衝撃が走った。"創業100周年"を目前にして自力での経営再建を断念し、会社側は苦渋の表情で発表した。交通機関の営業は従来通り継続されるが、今後の経営立て直しも苦難が予想され、県内を網目のように走る路線バスや飯坂温泉に通じる飯坂線など「市民の足」への不安が高まった。【西嶋正法、松本惇、今井美津子、坂本智尚、和泉清充、関雄輔】

 ■会見

 福島交通は同日午後6時半から、県庁で緊急の記者会見を開き、武藤孝志社長や保全管理人の小林信明弁護士ら5人が出席した。武藤社長は冒頭、「このような事態を招いてしまい、関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわびしたい」と陳謝し、「どんなことをしても今の会社を引き継がなければならない」と話した。

 現在の経営陣は経営権を失い保全管理人に委ねられ、今後は東京地裁が更生手続きを開始決定し、再建計画が1年以内にまとまる見通し。新たなスポンサー候補は明らかにされなかったが、出席した弁護士は「有力なスポンサー候補があり、前向きに検討するという回答を得ている」と自信を示した。報道陣からは、運賃改定や路線縮小の可能性について質問が飛んだが、いずれも否定した。

 ■県、関係団体

 同社によると、89年から昨年9月期まで、国や県、県内32市町村から総額約113億円の補助金を得てきたという。佐藤雄平知事は報道陣に「福島交通は県内最大の公共交通機関であり、非常に残念。民事再生法(による再建)より重く、厳しい状況だ」とし、「公共交通機関はそれぞれ支援してきたが、それはそのままやっていく。県民に不便がないよう関係部局にきっちり指示し対応したい」と厳しい表情で語った。

 また、飯坂線に集客を依存する「飯坂温泉観光協会」の大宮行雄会長は「ショックだ。営業は継続されるので観光への影響はないと思うが、地元のためにも何とか立ち直ってほしい」と話した。

 一方、福島交通労組の紺野勝芳委員長は「経営陣の責任を追及せざるを得ない。県民の足を守るために正常な運行や労働条件の確保に努めたい」と話した。

 ■利用者など

 利用者からは不安の声が相次いだ。毎日通勤でバスを利用するという福島市内の団体職員の男性(75)は「利便性だけでなく、環境問題のことを考えてもバスは必要。公共性の高い企業なので、県民の不便のないように行政が手を打ってほしい」と話した。同市内のパートの女性(58)は「車の免許がないので移動にはバスが欠かせない。運行は継続してほしいが、食材などが値上がりする中で、バス運賃まで上がったら困る」とこぼした。

 また、福島市東浜町の福島交通福島支社では、社員らがテレビの前に集まり、不安そうな表情を浮かべながらテレビに見入っていた。ある男性社員は「まだ組合からのファクスが来ただけで何の説明もない。お客様の迷惑にならないよう今日は通常通りに営業するだけ」と話した。「何もわかりません」と足早に退社する社員もいた。

 ■市町村

 福島交通は中通り、浜通りを中心に路線バスを運行し、市町村から補助も受けている。バスは地域の貴重な足で、各自治体は将来的な路線見直しなどに不安を募らせている。

 瀬戸孝則・福島市長は「大変驚いている。市民生活に密着した企業だけに影響は大きい」と、原正夫・郡山市長は「1日も早い会社経営の再建を願っている」などとコメントを明らかにした。

 白河市では、福島交通の21路線に補助しているほか、昨年10月からは1年間の予定で、市内循環バスの運行も委託している。市は「詳しい情報を確かめて対応を検討したい。市民生活に影響の出ないようにしたい」と当惑していた。南相馬市内では、相馬市とを結ぶ路線など計8路線14系統が運行され、特に川俣町との路線は、乗り換えで福島市と結ぶ唯一の公共交通機関。市生活安全係は「高齢者ら交通弱者の足を支えている路線が多く、万一にも縮小になれば、通学や買い物など生活に影響が大きい」と懸念していた。
 ◇根本問われている−−奥山修司・福島大教授(管理会計)の話

 需要が右肩下がりに落ち込む中で、時代にマッチしていない経営を続けてきたことが要因ではないか。利用者のニーズとサービスのギャップを続けてきた企業に対し、補助金というキャッシュを回すことで投資してきた貸手側にも責任がある。地域経済にとっては、地元市町村が赤字負担をして路線を存続させるか、どうかという根本的な所が問われることになる。
 ◇「もう売却資産ない」−−記者会見一問一答

 記者会見での一問一答は以下の通り。

 −−負債が膨らんだ要因は

 (武藤社長)旧会社は740億円の借金があり、新会社は40億円の負債を譲り受けた。土地やバスを切り売りしたら良かったが、できず、ここまで借金が膨らんだ。

 −−最近の経営悪化の理由は

 (武藤社長)モータリゼーションの著しい進展と少子高齢化なども影響してるし、一番は年に約4%お客さんが減っていること。これまでは有形資産を売却してしのいできた。ここに至っては何もないので、やむなく今回の選択をした。

 乗り合いバスは補助金をもらっているので最終的には帳尻が合う。貸し切りバスは県内109社がしのぎを削って価格競争になってしまっている。

 −−将来的に路線を減らしていくか

 (小林保全管理人)今の段階では分からない。今後の再建計画による。

 −−100周年ということだが

 (武藤社長)従業員や地域の皆さんに申し訳ない。今までここまでこれたのは地域の皆さんの利用があったから。それを考えると、どんなことをしても今の会社を引き継いでいかなければならない。

==============
 ◇福島交通をめぐる動き◇

86年 7月 現在の福島交通が設立

89年 8月 台風13号で飯坂線の一部橋りょうが流失

97年12月 小針美雄社長らを解任。岡本正蔵氏が新社長に

02年 4月 整理回収機構が旧福島交通の債権を放棄

〃  12月 武藤孝志専務が社長就任

04年 9月 本宮営業所を閉鎖

05年 2月 福島市内で本店を移転

    4月 旧本社不動産はラウンドワンに売却

   10月 成田への高速バスの運行開始

06年10月 多数の不採算路線を廃止。原町区営業所など廃止

08年 4月 会社更生法の適用を申請

 (*帝国データバンクの資料などによる)

毎日新聞 2008年4月12日 地方版

◆甘粛省:最低賃金を引き上げ、1月当たり620元に
2008/04/12(土) 11:24:00更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0412&f=business_0412_002.shtml
  甘粛省の省政府はこのほど、同省内の最低賃金を1カ月当たり620元に引き上げると発表した。4月3日から施行した。10日付で蘭州晨報が伝えた。

  同省政府は3月25日、第2次常務会議を開き、その席上で最低賃金の引き上げを決定した。同省は1996年から2008年までに3回最低賃金を引き上げており、1996年の1カ月当たり180元から現在までに440元引き上げられたことになる。前回引き上げられた際の1カ月当たり430元に比べると190元上昇する。(編集担当:麻生崇史)

◆倒壊:新築中の住宅、作業員2人が死傷 強度不足の柱取り換え−−足利 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080412ddlk09040004000c.html
 足利市上渋垂町で11日朝、新築中の木造2階建て住宅が倒壊し、男性作業員が下敷きになって死亡、別の男性作業員も腰などに軽傷を負った。強度不足のため、柱を取り換える作業中の事故で、足利署は作業が適切だったかなど業務上過失致死傷容疑での立件も視野に調べている。足利労働基準監督署も請負業者などから事情を聴く方針。

 死亡したのは群馬県吉井町吉井、建設業、大谷政義さん(52)で、圧死とみられる。また同県富岡市上丹生(かみにゅう)乙、作業員、高橋三男さん(52)が腰や左ひざに打撲を負った。

 同署や足利市消防本部によると、同日午前8時55分ごろ、男性作業員から「家が倒れ人が下敷きになった」と119番通報があった。大谷さんが建物の梁(はり)と1階床板の間に挟まれ、レスキュー隊員が救出しようとしたが、大谷さんは午前9時54分に死亡が確認された。

 住宅は骨組みが完成した状態だったが、検査で柱の強度不足が判明したため、作業員10人が8時50分ごろ柱など68本の取り換え作業を開始。油圧ジャッキを使って建物基礎から住宅部分を持ち上げたところ、北西方向に崩れ落ちたという。

 現場近くに住む無職の男性(67)は「ガラガラと大きな音が家にいて聞こえた。駆け付けると、建築中の家が倒れていて驚いた」と話していた。【古賀三男、山下俊輔】

毎日新聞 2008年4月12日 地方版

◆派遣法ダメだしパンフ作成 「改正、今しかない」
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200803290148.html
2008年04月12日
 日雇い派遣、ここがダメ――。派遣労働者を支援するNPOが、派遣法改正に向けたパンフレットを作成した。不安定で低賃金という問題点を整理。全国会議員に配布し、今国会での改正を働きかけている。(アサヒ・コム編集部)

写真

「派遣労働ネットワーク」が作成した派遣法改正を訴えるパンフレット

 東京で派遣労働者らの支援をしている「派遣労働ネットワーク」がつくった。日頃、労働組合などで相談に乗っている支援者らが編集にあたった。40ページで、改正要求の理由、派遣法に関するQ&A、問題点など、3項目がある。

 衆参両院で与野党の議席が逆転している今国会が「法改正のチャンス」とみて、派遣法改正の要求をまとめた。派遣労働の対象職種を絞るほか、毎日のように仕事場が変わる日雇い派遣の禁止などを求めている。

 「『日雇い派遣問題』への見解」のところでは、派遣法が元々は通訳など専門職に限られていたことを説明。規制緩和で対象が広がり、2004年に製造業が解禁され、工場などを転々とする日雇い派遣を生み出したと指摘している。

 Q&Aのコーナーでは「日雇い派遣がなくなると仕事がなくなる?」と問いかけ、「誤解。派遣は雇用を生み出さない」との立場を表明。その上で「労働者派遣は派遣会社の雇用を生み出しているだけ。日雇い派遣がなくなっても、求人はなくならない」と解説する。派遣会社が労働者を正規雇用した上で、個々の職場に派遣するべきだとも訴えている。

 このところ、偽装請負など劣悪な労働環境の問題などが次々に明らかになり、与野党でも法改正に向けた動きが出ている。「派遣労働ネットワーク」の高井晃理事は「人件費を抑え短期の利益しか考えない雇用で、活力ある国になるのか考えてほしい」と話す。

◆駐留軍離職者法が成立 13年まで5年間延長2008年4月12日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-131062-storytopic-108.html
 【東京】参院本会議は11日、国内にある米軍基地の日本人従業員が職を失った場合の再就職支援策を盛り込んだ「駐留軍関係離職者等臨時措置法」を2013年まで5年間延長する改正法案を全会一致で可決し、成立した。
 同法は、1958年の成立以来5年ごとに延長しており今回は10回目の延長。時限立法として始まった法律としては、異例の55年間の有効期限を保つことになる。
 5月16日が失効期限となっており、県議会や市町村議会、全駐労などが再度の延長を求め、要請してきた。
 厚生労働省は(1)基地労働者の地位が依然不安定で高齢化も進行(2)在日米軍再編で米海兵隊のグアム移転や嘉手納飛行場以南の施設の返還などで従業員離職者の増加が想定―などの理由から支援策の継続が必要と判断した。ただ、米軍再編の具体的な影響が明らかではないため、雇用の影響を中期的にとらえ、5年間の単純延長で対応した。
 再就職支援策の柱は(1)離職者への就職指導票の交付と公共職業安定所(ハローワーク)などでの就職指導の実施(2)再就職支援のための給付金支給(3)職業訓練の援助―など。
 法案成立を受け、全駐労沖縄地区本部の座間味寛書記長は「米軍再編の影響を危惧(きぐ)してきた。地区本部としても県や県議会に要請してきたが、その取り組みが実を結び安心している」と話した。

◆「真実を明らかに」遺族ら大阪で訴え JR尼崎脱線
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000934299.shtml
 尼崎JR脱線事故をめぐるJR西日本労働組合主催のシンポジウムが十一日、大阪市内であり、事故で足などに重傷を負った伊丹市の大学生西尾和晃さん(21)の母裕美さん(50)らが、事故三年を前にした心境を訴えた。

 現場の運転士ら組合員が事故の遺族や負傷者の声を直接聞く場を-と、組合が開き、約三百五十人が参加した。

 会場に来られなかった西尾さんの代わりに裕美さんは、西尾さんが大好きな草野球ができるまで回復した一方、「医師から最近『将来歩けなくなる可能性もある』と言われた」ことを告白。「それでも野球がしたい」という息子の言葉を涙ながらに伝え、「事故後も社の体質は変わっておらず許せない」と憤った。

 また、娘を亡くした川西市の藤崎光子さん(68)は「JR西は、事故原因を自分たちで検証しようとしない」と批判した。

 ジャーナリストの大谷昭宏さんも講演。「現場に責任を押しつけるJR西の体質が背景にある。組合も事故の真実を明らかにする義務がある」と語った。(石沢菜々子)
(4/12 09:09)

◆尼崎市の住民票入力、元登録社員を臨時職員で雇用
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000934276.shtml
 尼崎市の住民票入力業務について、直接雇用などを派遣会社の元登録社員五人が求めている問題で、五人が十四日から最長一年間の契約で臨時職員として直接雇用されることが十一日、決まった。五人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」が同日、市と団体交渉をした。

 この業務では、五人が登録していた派遣会社が期間限定で市と随意契約を結んだが、今年二月、市と同社の賃金交渉が決裂。市は二〇〇八年度から一般競争入札に切り替えるとしていた。

 これを受け、武庫川ユニオンは入札中止などを求めてストライキをし、入札参加業者には「争議中の事業所に労働者を派遣してはならない」と定めた労働者派遣法に違反すると訴えた。市は三、四月に計二回、入札をしたが、落札業者の辞退などで不調に終わった。

 同ユニオンの小西純一郎書記長(54)は「大きな成果だが、自治体業務の外部委託のあり方など課題は残っている」。一方、白井文市長は「競争入札の不調を受け、緊急措置として臨時職員という手法を選択した」としている。〇九年度以降の雇用形態は未定という。
(4/12 08:58)

◆上海市の企業の最低賃金コスト、月約1500元 〔2008年04月12日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8851&r=sh
 4月1日から最低賃金基準が上海市で1ヶ月960元に引き上げられたのを受け、上海市労働と社会保障局では、市内の各企業に向けて注意を呼びかけている。
 この中で、最低賃金基準である960元には社会保障関連の費用を含めてはならず、これを別に加算すると約1500元程度になるとし、これが最低賃金コストとなることを認識するように各企業に訴えている。もちろん、食事補助や交通費も別に加算されなくてはならない。

◆仕事と生活の調和、モデル企業選ぶ・キヤノンなど、厚労省
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080412AT3S1101K11042008.html
 厚生労働省は11日、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を推進するためのモデル事業を始めることを発表した。キヤノンや日産自動車などの大手企業10社と協力。年度末をメドに各社にワークライフバランスを実現するための具体的な施策を計画してもらい、経過を一般に公表する。誰もが知る大手企業の取り組みをモデルにすることで、厚労省は「ほかの企業の意識改革につなげたい」としている。

 政府は子育てとの両立や長時間労働による健康被害などを防ぐため、仕事と生活を両立できる社会づくりを目指している。今回の施策では夏ごろにモデル企業各社が取り組みの概要を発表。来年2月をメドに今後2、3年間の具体的な計画を作る。(11日 23:33)

◆偽装請負:内部告発ネット、正社員雇用を要請
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080412ddm012020077000c.html
 キヤノンなどの企業で行われていた偽装請負労働を告発してきた労働者で作る「偽装請負を内部告発する非正規ネット」のメンバーが11日、厚生労働省や日本経団連などを訪れ、偽装請負のあった会社への正社員雇用などを求めた。

 要請したのは、キヤノンや松下プラズマディスプレイなどで偽装請負があったと告発した11人。ネットによると、偽装請負が発覚した企業が、その後正社員として雇用する例は少なく、ほとんどが派遣や請負のまま。直接雇用されてもすぐ解雇されたり、最も長い雇用が約束されたケースでも2年11カ月とされる。
毎日新聞 2008年4月12日 東京朝刊

◆NHK:地域スタッフがスト 委託集金業務巡り
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080412ddm012020078000c.html
 NHKから委託を受けて、受信料集金業務をする地域スタッフ最大の労組、日本放送協会集金労働組合(東勝広委員長、約3000人)は、11日から48時間のストライキに入った。NHKは経費削減のため今年10月から戸別訪問による集金業務を廃止し、地域スタッフの業務を新規契約や転居の取り次ぎを中心にする方針。同労組の上部団体「NHK関連労働組合連合会」によると、業務の大幅変更によって賃金が下がる可能性があり、水準維持などを求めている。
毎日新聞 2008年4月12日 東京朝刊

◆「技能五輪県内開催を」 知事が厚労省に要請
更新:2008-4-12 6:01
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=10398
 青年技能者技能競技大会(技能五輪全国大会)と全国障害者技能競技大会(アビリンピック)の2012年度県内誘致を目指す県は11日、村井仁知事、荒井英彦商工労働部長らが厚生労働省などを訪ね、県内開催を要請し、要望書と開催基本計画案を提出した。

 厚労省で村井知事らは新島良夫・職業能力開発局長に会い、地域が一丸となって取り組んでいる状況などを説明し県内開催への理解を求めた。この中で、村井知事は「長野県は精密機械を中心に工業技術の集積度が高い。技術者、技能者に優れた人材が多く技能五輪開催の意義は大きい。ぜひ本県での開催をお願いしたい」と要望。荒井商工労働部長が会場や準備状況などを説明した。

 新島局長は「技能五輪は国を支える若い世代の技能を育成する大会。県内全域が協力し合って大会準備に努力されている意欲が分かった。長野県の工業技術が伝統的に力があることはよく承知している。今年秋にも開催地を決めたい」と答えた。

 これに先立ち、東京都港区にある独立行政法人・高齢・障害者雇用支援機構では、戸苅利和理事長にアビリンピック開催を要請した。

 厚労省への要請を終えた村井知事は「これまで長野県で開催されなかったのが不思議なくらい。『ものづくり』のカギは人材にあり、大会開催が人材育成に果たす効果は大きい。しっかり準備して臨みたい。こちらの意欲は伝わったと思う」と語った。

 県は技能五輪全国大会の長野開催に向け、経済団体などと誘致検討委員会を発足。技能五輪は開催候補地を諏訪市、松本市の2市中心に、アビリンピックは長野市とし、会場を分散することで県全域のイベントとして盛り上げることとした。

 計画案によると、技能五輪は諏訪エリアでは旧東洋バルヴ諏訪工場跡、諏訪市文化センター、セイコーエプソン本社の3会場で19種目を実施。松本エリアは県松本文化会館を開閉会式会場に市総合体育館、やまびこドームなどで26種目を行い、両エリアで45種目を実施する。

 12年の技能五輪は50回目の節目の大会となるため、複数の都道府県が名乗りを上げるとみられる。開催地は中旬に厚労省から開催意図の照会があり、現地調査を経て秋ごろに決定する見通し。

◆「派遣」5人直接雇用
尼崎市 2度の入札不成立
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080412-OYT8T00023.htm
 尼崎市役所で住民票の入力業務をしていた派遣労働者の女性5人が雇用の安定を求めてストしていた問題で、市は11日、臨時職員として5人を直接雇用することを決め、労働者側とも合意した。市は当初、入札で新たな派遣会社を選ぶ予定だったが、入札を辞退する会社が相次ぎ、2回とも不成立に終わっていた。時給など労働条件は今後、話し合うという。

 女性たちは3月3日から約1か月間、入札中止と直接雇用を求め、全国でも珍しい派遣労働者のストを実施。市側は当初、「外部委託化は市全体の方針。後戻りはできない」として、あくまで入札を行う方針を明らかにしていた。

 ところが同月21日の入札で、時間単価1300円で落札した大手派遣会社が、「人員が足りない」としてその後に辞退。今月7日にあった2回目の入札も指名12社のうち11社が辞退し、参加した1社も予定価格を上回った。

 5人のうちの1人で記者会見した本郷令子さん(38)は「これまでの運動の成果。職場に戻れることを素直に喜びたい」と話していた。

 白井文・尼崎市長のコメント「緊急措置として臨時職員による業務確保という手法を選択した」
(2008年4月12日 読売新聞)

◆諫干新訴訟「暮らし取り戻したい」〜諫早、佐賀原告団の漁協訴え
諫早湾再生への思いを述べる原告団長の松永さん
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080411-OYT8T00738.htm
 国営諫早湾干拓事業を巡る新たな訴訟の原告団が結成された11日、集会場となった佐賀県太良町の大浦公民館は、諫早湾の漁業再生を願う漁業者らの切実な思いに包まれた。

 諫早市の小長井町漁協や佐賀県有明海漁協の組合員ら計約50人が出席。馬奈木昭雄弁護団長が「(潮受け堤防の)水門を開ければ、漁業被害を防げる。誰も損しない。当然のことを求める裁判だ」と指摘した。

 小長井町漁協は、タイラギ漁を今季まで15年連続休業。諫早湾では昨年8月、潮受け堤防の北部排水門付近で、赤潮などが原因とみられる養殖アサリの大量死が発生、10月には養殖カキの約9割が死滅した。

 原告団長で同漁協理事の松永秀則さん(54)は集会で、「(諫早湾の異変は)すべて干拓(事業)によるものと確信している」と強調した。

 提訴に加わる同漁協の植木清治さん(52)は21歳から海に潜ったタイラギ漁師。「かつては1シーズンで2000万円水揚げすることもあった」という。この13年、年の半分を四国での季節労働に従事する。「有明海をよみがえらせ、漁業者としての暮らしを取り戻したい」と裁判への期待を込めた。
(2008年4月12日 読売新聞)

◆福島交通が更生手続き
「県民の足」運行は維持 負債74億円
会社更生法の適用を申請した福島交通の路線バス(11日、福島市の福島駅東口で)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080411-OYT8T00955.htm
 「バスや鉄道の運行は今まで通り」――。11日、東京地裁に会社更生手続き開始の申し立てを行ったバス事業の県内最大手「福島交通」(福島市、武藤孝志社長)。同社は記者会見で事業への影響はないとしたが、"県民の足"を支えてきた企業の経営破たんは利用客や関係者に驚きをもって受け止められた。会見では、子会社の車両整備会社「福交整備」(同市、斎藤健一社長)とともに同日付で保全管理命令を受けたことを明らかにし、負債総額は福島交通が約73億9000万円、福交整備が約7億1700万円とした。

 同社は現在、140のバス路線と、福島駅と飯坂温泉駅を結ぶ鉄道の飯坂線を運行している。同日、記者会見した武藤社長らによると、破たんの要因は少子化や過疎化に伴う利用客減や、規制緩和による競争激化、原油価格の高騰など。負債が過大になり、4月中に資金不足に陥ることが避けられない情勢となったという。

 福島交通は1908年創業。同社や民間信用調査会社帝国データバンク福島支店、東京商工リサーチ福島支店によると、「東北の政商」の異名を取った小針暦二氏が代表取締役を務めていた80年代に多額の使途不明金が発覚するなど経営に失敗。86年に設立された新会社が営業を引き継いだが、旧会社時代からの債務約40億円が重しとなっていたと見られる。93年に年間117億円あった収入高は、2007年には59億5100万円まで落ち込み、自治体からの補助金のほか、不動産の売却や不採算路線の廃止などで自主再建に取り組んだが実らなかった。

 同社は当面、バスと鉄道の路線、ダイヤ、運賃は現行を維持し、今後、地元銀行などの支援を受けて再建を図る。記者会見に出席した保全管理人らは、1か月以内に更生手続きの開始が決まり、1年以内に再建計画案が認可されるとの見通しを示した。同社は今年が創業100年に当たり、武藤社長は「100年続けさせてもらった地域の皆さんに申し訳ない」と話した。

 一方、2社の従業員は計約900人で、福島交通労働組合は同日、組合員の雇用確保や労働条件維持を求めていくことを確認した。

 取引銀行の一つである福島銀行は「誠に残念。可能な限りの支援をして参りたい」、福島市の瀬戸孝則市長は「大変驚いている。市としても影響が最小限にとどまるよう対応する」とそれぞれコメントを出した。

 この日、福島交通のバスで帰宅途中だった福島市の無職男性(64)は「びっくりした。明日から交通手段がなくなって歩かなくてはならないかと心配したが、運行が続くと聞いてひとまず安心」と話した。
(2008年4月12日 読売新聞)

◆パートの4割が社員と同じ仕事、労働局が格差是正へ 群馬
2008.4.12 03:07
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/gunma/080412/gnm0804120308002-n1.htm
 パートで働く人に対しても、正社員と同じ職務内容を課している事業者が41・8%に上ることが、群馬労働局のアンケート調査で明らかになった。パートタイム労働者の賃金は、正社員の6、7割に抑えられているケースが多く、同労働局は、パートタイム労働者の差別的処遇を禁止した改正パートタイム労働法が1日に施行されたことを踏まえ、「パートタイム労働者の待遇格差是正を事業者に促したい」としている。

 調査は3月、同法に関する説明会に参加した事業者93社を対象に複数回答選択方式で行われ、製造業やサービス業、建設業者など66社から回答を得た。

 パートタイム労働者の雇用状況は、「正社員とは別に継続採用している」との回答が74・2%と圧倒的に多く、「景気動向で採用調整を行っている」事業者(9・1%)と合わせると、8割以上の事業者がパートタイム労働者を雇用していた。

 パートタイム労働者の採用理由では、「仕事内容が簡単なため」が24・4%と最も多く、「人件費が割安」が20・2%と続いた。また、正社員より雇用調整が容易なことから、「一時的な繁忙時間帯に対処するため」と回答した事業者も19・3%に上った。

 一方、同法施行を受けた待遇改善の優先課題としては、27・4%の事業者が「賃金決定方法の見直し」を挙げた。「昇給・昇格の規定整備」(17・9%)や「正社員への転換制度導入」(16・0%)の検討にも着手しており、同法の「改正効果」が数字となって現れた形だ。

 同労働局は「パートタイム労働者の能力を正当に評価しなければ労働者の士気が下がり、結果として企業全体の生産性にも影響が出る」と指摘している。

◆介護保険料上げ検討 09年度にも 厚労相(04/12 07:36)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/86787.html
 舛添要一厚生労働相は十一日の衆院厚労委員会で、二〇〇九年度に実施予定の介護保険の報酬改定に関し「全力を挙げて報酬を引き上げたい。そのために介護保険料も引き上げたい」と述べ、報酬、保険料とも引き上げる方針を表明した。

 舛添氏は「介護に携わる方々の処遇がよくないという問題意識を持っている」と述べ、低賃金による介護の担い手不足の深刻化を理由に挙げた。しかし保険料引き上げによる国民の負担増は今後、論議を呼びそうだ。

 二〇〇〇年度に導入された介護保険制度では、事業者に支払われる介護報酬を三年ごとに改定。過去二回はいずれも引き下げた。

◆日本ハムが転籍者募集 地域密着型の営業目指す
2008.4.12 01:09
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080412/biz0804120106000-n1.htm
 日本ハムは11日、従業員88人を対象に子会社への転籍者を募集すると発表した。子会社に業務の一部を移すのに伴い、担当者も転籍させて地域密着型の営業活動を目指すという。

 退職金に加え、特別加算金を支給する。労働組合と協議し、今年10月に転籍する予定。

 日本ハムは近く、北海道内の営業業務を札幌の子会社に一本化し、東京、大阪の販売子会社にも業務の一部を移管する。今年8月には北海道旭川市に製造子会社を設立し、旭川工場のハム・ソーセージの生産を引き継ぐ。

◆米議会、コロンビアFTAの審議延期 保護主義鮮明
 http://www.asahi.com/business/update/0412/TKY200804110327.html
2008年04月12日00時13分
 【ワシントン=西崎香】米下院本会議は10日、コロンビアとの自由貿易協定(FTA)の審議・採決を無期延期すると決めた。保護主義的な傾向を強める野党・民主党が主導。韓国などとのFTAもブッシュ政権中の実現が絶望視されている。

 政府間で合意済みのFTA法案を議会が門前払いするのは異例で、これまで「禁じ手」とされてきた。新たな通商政策を打ち出すのが極めて困難になったブッシュ政権には大きな痛手で、世界貿易機関(WTO)のドーハ・ラウンド(多角的貿易交渉)への悪影響も懸念される。

 同FTA法案は、通商法で90日以内に議会が採決するよう定められていた。だが、下院は、将来妥当と判断された時に審議・採決できるようにする通商法改正を224対195で可決。この手法はほかの案件にも使え、大きな通商法案を「凍結」できる。

 ブッシュ大統領は「前例がない。嘆かわしい。米国の経済や安全保障、重要な同盟国との関係を損ねている」と批判。シュワブ通商代表は「議会と綿密に調整し、環境や労働の通商条件を再交渉までして改善したのに、ひっくり返された。米国への信頼が低下する」と怒りを隠さない。

 同FTA法案は米とコロンビアの関税を、例外品目を除いて段階的に無関税化する内容。民主党首脳部は「景気悪化で失業者が増えている。国内の経済対策を充実しない限り法案は通せない」「いまだにコロンビアでは労働組合幹部が虐待されている」などと審議を拒んでいた。

 保護主義の強まりは、安い輸入品などで雇用が減り、所得格差も拡大したと批判する労組などの圧力を反映。11月の大統領選を有利に運びたい多くの議員の打算も働いた。

 大統領選後、次期政権がコロンビアと再交渉し、再合意できれば、新法案が審議されるとの見通しが有力だ。合意済みだが議会に法案が提出されていない韓国などとのFTAも、同様とみられる。

◆「もう管制できない」ニアミス逆転有罪、現場に衝撃
 http://www.asahi.com/national/update/0411/TKY200804110284.html
2008年04月11日23時24分
 「危険は決して生じさせてはならない」――。01年に起きた日本航空機のニアミス事故訴訟で、東京高裁は管制官の職務上の義務を厳しく指摘し、管制官2人に有罪判決を言い渡した。様々な要因が絡む航空事故で、個人の刑事責任が認定されたことで、関係者に驚きと不安が広がった。

 「明日からというか、今日から管制業務はできない」。籾井康子被告は判決後の会見で、現場への影響をこう語った。一瞬の「言い間違い」が厳しく断じられた点について、「現場に不安と緊張を強いるもの。安全にとって有害」と声を詰まらせた。

 国土交通省航空局の幹部は「実務への影響が心配」と話す。日本上空の交通量は、事故当時の年間約410万機(全空域の延べ数)から現在約500万機と約22%増加。だが管制官は1732人から1950人と約13%しか増えていない。今後成田空港の滑走路延伸や羽田の再拡張などで、より多くの機体をギリギリの間隔でさばくことが求められている。

 今回の事故は、同省航空・鉄道事故調査委員会の報告書でも、システムの不備や運用の不徹底など複数の要因が指摘された。こうした状況を踏まえ、一審・東京地裁は、個人への刑事責任追及は「相当でない」としていた。

 欧米では影響が大きい事故の場合、当事者を免責したうえで真実をすべて語らせ、再発防止に役立てる考え方が主流になりつつある。過度な責任追及は、原因究明に支障をきたす恐れもある。処罰を逃れようと、当事者が真実を語らなくなる可能性があるからだ。この点で、今回の高裁判決は国際的な流れに逆行する形となった。

 管制官ら運輸行政に携わる労働者で構成される全運輸労働組合(組合員約9千人)も「再発防止より個人の責任追及を優先する対応は問題」と批判する声明を出した。

 管制交信ミスによるトラブルは最近も多発。ほとんどが「聞き間違い」や「誤解」だ。ベテランの事故調査官も「声だけに頼る交信に誤りはつきもの」と言う。国交省も「人間は間違える」ことを前提に、二重三重の安全策の構築に乗り出したところだった。

 10月から事故調査委は「運輸安全委員会」となり、海難も扱う総合的な機関として調査力の向上が期待される。同委が当事者から再発防止の核心に迫る証言を引き出すことが必須で、航空関係者には「免責」を含めた検討が必要とする意見もある。

 一方で、多くの犠牲者が出たり、過失が明らかだったりした場合には「刑事責任は当然」という意見が強くなる。被害者感情もある。再発防止と刑事責任追及のどちらに重きを置くか、議論を求める声が高まっている。(佐々木学)

◆厚労相 介護報酬引き上げたい
 http://www3.nhk.or.jp/knews/t10013529501000.html
舛添厚生労働大臣は、衆議院厚生労働委員会で、介護の現場で働く人の賃金が低く人手不足が深刻になっているとして、介護サービスの質を確保するため、来年度に予定されている介護報酬改定では、事業者に支払われる報酬を引き上げたいという考えを示しました。
(04月11日 21時05分)

◆ITサービス産業を調査
下請けは労働生産性が低い――IPAが「労働集約的」と指摘
 http://www.atmarkit.co.jp/news/200804/11/ipa.html
2008/04/11
 ITサービス産業で見られる元請け、下請けのピラミッド構造が各社の労働生産性にも強い影響を与えることが情報処理推進機構(IPA)が4月11日に発表した29回目の「情報処理産業経営実態調査報告書」で分かった。IPAは「元請企業は労働集約的な業務を下請けに外注化する傾向がある」と指摘している。

 調査は国内の受注ソフトウェア開発、ソフトウェア販売、システム管理、運用受託、インターネット関連などの企業が対象。4000社に調査票を発送し、723社が答えた。有効回答率は18.1%だった。

 労働生産性は、営業利益などの付加価値を労働投入量(労働時間×従業員数)で割った値(労働生産性=人件費+リース・レンタル料+減価償却費+地代家賃+租税公課+営業利益を、労働時間×従業員数の値で割る)。自社を元請けと考える受注ソフトウェア企業の労働生産性は6415円だったが、下請け企業は3719円と大きな差が出た。元請けの場合は、自社内でソフトウェア開発を行っている企業と、外注業者を使ってソフトウェア開発を行っている企業の労働生産性に大きな違いはなかった。

 しかし、下請けでは「元請会社は系列会社(あるいは親会社)である」と回答した企業の労働生産性が「際立って低い結果となっている」(IPA)。下請企業の労働生産性の低さは、請ける仕事の単価の安さが要因の1つとみられる。
ipa01.jpg 元請けと下請けの労働生産性(IPA資料から、クリックで拡大します)

 2005年度から2006年度にかけての情報処理産業全体の売上高は2.5%増で4年連続プラス成長となった。セキュリティやコンテンツ関連、日本版SOX法などの需要拡大が貢献した。業種別ではソフトウェア業が0.9%の成長、情報処理サービス業が4.7%の伸びだった。情報処理サービス業のうち、インターネット関連分野は18.1%と高い伸びを示した。売上高営業利益率も改善し、全体では2005年度の3.7%が2006年度は4.0%となった。
ipa02.jpg 業務内容別の売上高

 業界全体の好調を受けて従業員数も増えている。2006年度の情報処理産業全体の従業員数は前年度から4.6%増。管理・営業、その他要員が12.4%の伸びで、技術・開発要員は2.6%の増加にとどまった。対して、労働時間は減少傾向にある。所定内労働時間は2005年度が1862時間で2006年度は1798.6時間に減少した。残業時間も263時間が229.3 時間に減った。

◆東京駅・六本木周辺を金融拠点に 政府の地域活性化本部
 http://www.asahi.com/politics/update/0411/TKY200804110273.html
2008年04月11日19時44分
 政府の地域活性化統合本部は11日、東京駅・有楽町駅周辺と六本木・赤坂・新橋の2地域を国際的金融センターとして重点整備するとした「国際金融拠点機能強化プラン」を決めた。オフィスビルの容積率緩和に加え、インターナショナルスクールの整備促進など住環境面の充実も盛り込み、外国企業が進出しやすい環境づくりに力を入れる。

 外国企業の社員はベビーシッターを連れて来日することを希望する人が多いが、単純労働にあたるとしてビザがおりにくいのが実情。このため新たに構造改革特区に指定することで、入管審査の条件緩和を進める。

◆日本ハム、子会社への転籍希望者を募集
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080411AT1D1103411042008.html
 日本ハムは労働組合に対して子会社への転籍希望者の募集を申し入れた。本社社員88人が対象。地域販売や製造子会社の再編に伴い、10月をメドに人員を再配置する。本社退職に伴う特別加算金は最大15億円の見込み。転籍者数を確定したうえで2008年9月中間期に特別損失を計上する。(19:38)

◆偽装請負の企業へ「厳重指導を」 内部告発者ら要請
 http://www.asahi.com/life/update/0411/TKY200804110271.html
2008年04月11日19時37分
 大手メーカーなどでの「偽装請負」を内部告発した労働者11人が11日、厚生労働省に対し、違反企業への厳重な指導を要請した。同省から偽装請負を改善するよう指導された請負業者の労働者のうち、発注元企業の正社員になれた人がわずか0.2%だったとの調査結果をふまえ、「違反があった場合は、正社員として雇うよう発注元に勧告すべきだ」などと求めた。

 要請したのは、キヤノンや松下プラズマディスプレイ、東芝家電製造などの告発者でつくる「偽装請負を内部告発する非正規ネット」。同省は「法律に基づき指導しており、企業にそれ以上のことは求められない」としている。

◆有村治子議員に抗議「人権侵害の暴言」…「靖国」で映画復興会議
 http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080411-OHT1T00185.htm
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」の上映問題で、中小の映画プロダクションなどでつくる日本映画復興会議は11日までに、文化庁の所管法人が映画に助成金を出したことを追及した国会議員の対応に抗議する声明を発表した。

 声明は自民党の有村治子参院議員が3月27日の内閣委員会で、助成を承認した専門委員の一人が「映画人九条の会」のメンバーであり、助成金交付決定に影響を与えたと発言したことについて、「個人の思想信条を問題にし、公的業務に携わることの可否を決めようとする、基本的人権の根本を侵害する暴言」と非難。

 また、今回の問題によって今後の助成で「映画人が不必要なプレッシャーを感じ、内容を自己規制する好ましからぬ事態が起きることも予想される」と憂慮している。

 日本映画復興会議はプロダクションのほか、映画サークルや労働組合、映画評論家らで構成。独立系映画の支援活動などをしている。
(2008年4月11日18時34分 スポーツ報知)

◆14日、札幌地裁で「三丁目食堂」事件の第1回口頭弁論
 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080411171645.html
04月11日(金) 17時20分
文:糸田 
 タダ働きさせられた上に障害者年金を横領されたとして、知的障害者4人が提訴。

 札幌市白石区にあった「三丁目食堂」(昨年11月に閉店)に、住み込みで働いていた知的障害者4人が、長年に渡り給与を支払われなかった上に障害者年金を横領されたとして、食堂を経営する「商事洋光」などに対し、約4,500万円の損害賠償を求める民事訴訟の第1回口頭弁論が14日午前10時30分から、札幌地裁で開かれる。

 今年2月13日に提訴したのは女性3人と男性1人の元従業員。元従業員の代理人である弁護士は、4人が昨年までそれぞれ13〜30年間、同食堂で働いていたが給与が一度も支給されなかったこと、計2,580万円にのぼる障害者年金も受け取っていなかったこと、1日12時間以上働き、休日は月2日で外出は許されず、入浴も制限されていたことなど、原告4人の劣悪な労働環境を明らかにした。

 訴えられたのは「商事洋光」のほか、障害者年金の受取口座を開設した「北門信用金庫」と住み込み寮を運営していた社団法人「札幌市知的障害者職親会」。「北門信金」は本人確認をせずに口座を開設した過失、「職親会」は寮の運営責任者としての慰謝料の支払い義務を問われている。

 「職親会」は、知的障害者の生活寮運営費として、市から1993〜2005年度までの12年間で計約2,700万円の補助金を受け取っていた。

◆連合熊本:最低賃金引き上げを労働局に要請 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080411ddlk43040481000c.html
 連合熊本(手嶋一弘会長)は10日、熊本市桜町の熊本労働局に対し、最低賃金の引き上げなど労働行政の改善を要請した。

 毎年、春闘終了後に全国の連合の組織が要請行動をしている。今回は、加盟労組の要望や連合に寄せられた相談を基に、県内の最低賃金(時給620円)引き上げや派遣・請負業者への指導監督の強化など7点の要請をした。南和男・熊本労働局長は「最低賃金は今年も(引き上げの)審議がされると思う。労働環境の整備を図りたい」と答えた。

 手嶋会長は「(経営者に対する)制度の周知や法令順守は連合でも呼びかけられるものもある。(労働局と)連携を深めて対応していきたい」と話した。【結城かほる】
毎日新聞 2008年4月11日 地方版

◆フリーターや障害者の雇用目標を掲げ、道労働局が新指針
 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080411160222.html
04月11日(金) 16時00分
文:糸田 
 地域の雇用情勢を踏まえ、道と共同目標を設定。

 今年2月の道内の有効求人倍率(新規学卒を除き、パートタイムを含む常用)は0.53倍で、全国平均(1.00倍)のおよそ半分にすぎない。完全失業率の昨年度道内平均は、全国平均より1.1ポイント高い5.0%、全国10ブロックの中で5年連続最も高い地域となった。

 こうした低調な雇用情勢を踏まえ、北海道労働局は、重点施策で道との共同目標を設けた2008年度「雇用施策実施指針」を策定した。

 これまでの雇用施策は、雇用対策法で定められた「雇用対策基本計画」を基に全国で画一的な施策が実施されてきた。昨年6月に同計画を廃止する改正雇用対策法が施行され、各都道府県の労働局が地域実情に即した「雇用施策実施指針」を1年ごとに定める事が決まった。

 指針では、「若者の就職促進」「障害者の就職支援」「地域活性化に向けた雇用対策」の3点を重点施策とし、道と連携してそれぞれに共同目標を設定した。

 「若者の就職促進」は、「フリーターの常用雇用者数1万3,600人以上」を目指す。道との共同目標には「新規高卒者の就職内定率の保持」「2007年度から4年間のジョブカフェ事業で2万人の就職内定者を目指す」を掲げている。「障害者の就職支援」についても、「障害者の就職目標件数を1,940件」「福祉施設利用者の就職目標件数を420件(2011年度まで)」と具体的な数値を盛り込んだ。

 総務省の労働力調査によると、道内の若者(17歳〜34歳)の完全失業者数(昨年度平均)は約6万人で、フリーターは約9万人と推計されている。

◆業務内容激変…NHK集金労組がスト
2008.4.11 15:00
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080411/biz0804111500003-n1.htm
 NHKから受信料契約や集金の業務委託を受けた地域スタッフの労働組合「日本放送協会集金労働組合」(N集労、東勝広委員長)は、11日午前0時から48時間のストライキに突入した。

 受信料の訪問集金が廃止される今年10月以降、スタッフの業務は新規契約の獲得や受信料支払い交渉、口座振替への切り替えに重点が置かれる。NHK関連団体の労働組合でつくる「NHK関連労働組合連合会」(NHK労連)によると、N集労は業務内容が大幅に変化するとして、NHKに対して、スタッフの不安解消、現行の賃金水準の確保を求め、10日夜にスト決行を決めた。

 NHK地域スタッフは全国で約5600人。地域スタッフの労働組合は複数存在し、N集労は組合員約3000人と最大で、NHK労連に唯一加盟している団体。

◆従業員の4人に1人、遅刻時にうその言い訳=米調査
2008年 04月 11日
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-31276520080411
 [ニューヨーク 10日 ロイター] 従業員4人のうち1人が職場に遅刻した際にうその言い訳をしていることが、米調査会社ハリスインタラクティブが行った調査で分かった。

 この調査は雇用主2757人と従業員6987人を対象にオンライン求人サイトCareerBuilder.Comが実施。従業員の15%が少なくとも週に1回遅刻し、遅刻の理由としては回答者の32%が交通状況を、17%が寝坊を挙げた。

 また、雇用主側マネジャーのうち43%が仕事を期限内に満足いく状態で終わらせていれば従業員の遅刻をあまり気にしないと答える一方、年に複数回遅刻する従業員には解雇も辞さないとするマネジャーもいた。

 マネジャーらが挙げる珍しい遅刻の言い訳10例は以下の通り。

1.通勤途中に川を船をこいで渡っていたら霧の中で迷った。

2.スイセンをすべて盗まれた。

3.「アメリカン・アイドル」のオーディションに行く必要があった。

4.元夫に通勤に使う車を盗まれた。

5.大統領を乗せた車の車列に通勤路がふさがれていた。

6.間違えて前の職場に行ってしまった。

7.証券詐欺罪で今朝起訴された。

8.スターバックスで客の列が長かった。

9.警察から自分の銃を取り戻そうとしていた。

10.すべての質店が閉まっていたため、車にガソリンを入れる金がなかった。

◆ニュースフラッシュ:大仙・運送会社と専務を書類送検 /秋田
 http://mainichi.jp/area/akita/news/20080411ddlk05040022000c.html
 10日、大仙市高関上郷高屋敷の運送会社「佐藤工業所」と専務の男性(40)を労働基準法違反の疑いで秋田地検に書類送検した。07年7月と8月に同社に勤務するトラック運転手の男性(当時42歳)に対し、計16日間で労使間の協定を約81時間上回る時間外労働をさせた疑い。男性は07年8月9日に心筋梗塞(こうそく)で死亡し、過重労働による労災認定を受けている。(大曲労基署調べ)
毎日新聞 2008年4月11日 地方版

◆賃金不払い:社員の賃金442万円 美浜の自動車部品会社など書類送検 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080411ddlk23040214000c.html
 ◇半田労基署

 半田労働基準監督署は10日、美浜町布土の自動車部品組み立て会社「マルタツ」と同社社長(46)を労基法違反(賃金不払い)の疑いで半田区検に書類送検した。調べでは、同社は、社員7人に対して07年7月から08年2月にかけて3〜6カ月間の賃金計442万円を支払わなかった疑い。同社は経営悪化で3月に事実上倒産をした。【河部修志】
毎日新聞 2008年4月11日 地方版

◆中国:人民元上昇、内需拡大に注力 インフレ抑制も
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm008020050000c.html
 【北京・大塚卓也】中国・人民元の対米ドル相場は10日、05年の現行為替制度導入後で初の1ドル=6元台に突入した。中国政府は、元高の進行や人件費上昇を受け、安い製品を海外に大量に輸出する外需依存の構造から、内需がけん引する安定成長へと急速にカジを切るなど対応に追われている。

 人民元の上昇ペースは、昨年10月に「持続可能な安定成長」を掲げる第2期・胡錦濤指導部が発足した直後から加速した。07年1〜10月の上昇率は年率1〜8%台で推移したが、11月には11%台、12月15%台、08年1月19%台と時を追って上昇幅は拡大した。

 温家宝首相は3月の政府活動報告で、「物価上昇の圧力が著しく高まっている」と強い警戒感を発し、為替レートの弾力性を高める方針を示した。米国のサブプライム問題で世界的なドル安が進み、中国への投機資金流入が勢いを増す中、輸出産業の利益を優先して人民元レートを維持するには、大量のドル買い人民元売り介入を続ける必要がある。しかし、介入を続ければ、国内市場に人民元を大量供給することになり、インフレに火がつきかねない。

 人民元上昇の影響は、中国進出企業にも出始めている。

 輸出依存型の中小企業が集積する広東省や山東省では、今年になって韓国や台湾の紡績、皮革、電子部品関連企業の撤退騒動が相次ぎ表面化した。人民元高による競争力低下に加え、人件費上昇が重なり収益が悪化したためだ。給料や未払い債務を放置したまま経営者が姿を消し、労働者が路頭に迷う事例も相次いでいる。

 一方、日本や欧州企業は、中国を「輸出基地」ではなく、急拡大が続く中国国内市場向け生産拠点と位置づけており、人件費などのコスト増加を中国国内の販売拡大で補う戦略構築を急いでいる。

 今年の人民元レートの上昇幅は対ドルで年率10%以上というのがすでに市場関係者の共通認識だ。社会安定のために雇用の確保を重視する中国政府も、製品の質で競争力のある「高付加価値」企業を育てる方針を強調している。

==============

 ■ことば
 ◇人民元

 中国人民銀行(中央銀行)は05年7月、人民元レートを米ドル相場に事実上固定してきた外国為替制度を改革、「管理変動相場制」に移行した。ドル、ユーロ、円、韓国ウォンなど複数通貨の値動きを参考に、取引の基準となるレートとして「中間値」を毎日公表し、その一定範囲(ドルの場合、現在は上下0・5%)内で金融機関が取引することを認めている。

毎日新聞 2008年4月11日 東京朝刊

◆「ジョブ・カード制」普及で質す
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0411/11268.html
公明新聞:2008年4月11日
質問する山本博司氏=10日 参院厚労委
企業の協力が重要
参院厚労委で山本(博)氏

質問する山本博司氏=10日 参院厚労委

 10日の参院厚生労働委員会で公明党の山本博司氏は、フリーターや母子家庭の母親などの就業を支援するため、職業訓練受講履歴の証明書を発行する「ジョブ・カード制」の普及について、「実習を行う企業の協力が不可欠」と指摘し、多くの企業に協力を呼び掛ける必要性があることを力説。これに対し舛添要一厚生労働相は「日本商工会議所にお願いして、中央、地方(各県)に設置するジョブカードセンター(の運営)を委託した。新制度の発展、定着に努める」と答えた。

 また、山本氏は、視覚障害者の生活上の移動訓練を指導する歩行訓練士について、「中途視覚障害者が増えており今後の需要が増大する。(養成して)人数を増やすべき」と主張した。

◆甲州の農薬会社死傷事故:発生1週間 原因なお分からず /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080411ddlk19040024000c.html
 甲州市の農薬製造工場「おぎはら塩山農薬工業所」玉宮工場で、硫化水素を吸ったとみられる作業員2人が死亡した事故は、11日で1週間を迎えた。工場入り口に「立ち入り禁止」のテープが張られる中、日下部署などは8日、事故後初めての現場検証を実施。しかし、2人が倒れていたタンク内は事件直後と同様に高濃度の硫化水素ガスが残っていて立ち入ることができず、発生原因も分かっていない。【藤野基文、曹美河】

 ■事故

 死亡したのは、季節作業員だった同市塩山牛奥、風間守人さん(50)と笛吹市石和町川中島、小河正隆さん(59)。4日午前8時ごろから工場地下のタンク内で農薬製造後に出た沈殿物を除去していた。タンクは、沈殿物を保管するのに使用されていた。工場は毎年、9月〜翌3月に農薬を作り、出荷後に閉鎖することを繰り返しており、清掃作業は約3年ぶりだったという。

 ■発生のなぞ

 2人の命を奪ったとみられる硫化水素はなぜ発生したのか、不明のままだ。工場では、硫黄と石灰を混ぜて硫黄合剤を製造していたというが、日下部署や複数の専門家によると、普通の化学反応では硫化水素は発生しない。

 同社関係者によると、創業40年以上といい、今まで出なかった硫化水素がなぜ発生したのか、同署などは発生のメカニズムを調べている。

 同社は、これまで事故に関する説明を一切、行っていない。10日の毎日新聞の取材にも「警察の取り調べが終わっていないので、何もお話しすることはできない」と話すにとどまった。

 ■捜査

 県内では94年、市川大門町(現市川三郷町)の製紙工場で、地下槽の清掃作業中だった作業員4人が、硫化水素中毒で一時、意識不明の重体になる事故があった。鰍沢労働基準監督署は、作業前にガスの測定をしていなかったことなどから労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。

 今回の事故で甲府労基署は、同法違反の疑いで調べているが、同社側が作業前にガスの測定と換気を行っていなかったことが判明している。一方、日下部署は業務上過失致死容疑で調べている。
毎日新聞 2008年4月11日 地方版

◆派遣法を労働者保護法に
共産党が立法提案
抜本改正を志位委員長発表
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-11/2008041101_01_0.html
 日本共産党の志位和夫委員長は十日、国会内で記者会見し、労働者派遣法を労働者保護法へ抜本改正する日本共産党国会議員団の立法提案を発表しました。日本共産党が昨年十二月発表した労働者派遣法の改正要求を、この間の国会論戦も踏まえつつ立法化したものです。会見には、小池晃政策委員長が同席しました。(全文)
写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長(右)、小池晃政策委員長=10日、国会内

 志位氏は、「不安定で非人間的な使い捨て労働を許していたら、働く人はもとより、日本の経済と社会の未来もない」とのべ、立法提案に貫かれている「二つの基本精神」を紹介しました。

 第一は、労働者派遣法を"派遣労働者保護法"へと抜本改正することです。

 志位氏は、「派遣先企業が違法行為をしても罰せられない一方で、労働者の雇用を守るうえで役割を果たしていないのが現行法の実態だ」と指摘。違法行為があった場合は、派遣先が期間の定めのない雇用契約を締結したとみなすことや、均等待遇の実現など労働者の権利を守る規定を盛り込んだことを紹介しました。

 もう一つの基本精神は、「派遣労働は臨時的・一時的な業務に限定し、常用代替としてはならない」という原則を保障することです。

 志位氏は、自身の質問に福田康夫首相が「この原則は変わらない」ことを認めたとのべつつ、「原則は変わらないというが、実態としては正社員の派遣社員への置き換えが横行している」と指摘。登録型派遣を厳しく規制し、日雇い派遣は禁止することや、派遣受け入れ期間の上限を一年とすることなどを提起しました。

 志位氏は、一連の大手製造メーカーなどで派遣を解消して直接雇用にする動きがおこるなど、労働者と日本共産党のたたかいで「潮目の変化」が現れていることを強調。そのうえで、直接雇用といっても不安定雇用の期間工に置き換え、三年未満で雇い止めにされる問題点があることを批判し、「派遣法の抜本改正とあわせて、労働基準法を改正して、期間の定めのある雇用(有期雇用)を制限していくことが必要だ」とのべました。

 志位氏は、「この提案を政党や団体、個人に届けて、最大限の共同を追求し、世論と運動で派遣法の抜本改正を実現させたい」と表明しました。
厚労相に渡す

小池政策委員長

 日本共産党の小池晃政策委員長は十日、国会内で舛添要一厚労相に会い、労働者派遣法改正法案を手渡し、抜本改正に取り組むよう求めました。

 また、各党にも日本共産党議員団として同改正法案を渡しました。
■立法提案の主な内容

○派遣労働者保護法に抜本改正
○常用代替とせず臨時的・一時的業務に限定
○常用型派遣を基本とし、日雇い派遣禁止
○受け入れ期間の上限は1年
○違法行為などあれば直接雇用とみなす
○均等待遇の実現
○労働契約の中途解除を制限
○ピンはねを規制
○労基法を改正し、有期雇用を制限

◆支援再延長 確定へ/基地従業員離職対策
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804111300_01.html
2008年4月11日(金)
 【東京】参院厚生労働委員会は十日、国内の米軍基地で働く日本人従業員が職を失った際の再就職支援策を盛り込んだ「駐留軍関係離職者等臨時措置法」を、二〇一三年まで五年間延長する改正法案を全会一致で可決した。十一日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 同法は一九五八年の成立以来、五年ごとの延長が繰り返されており、今年五月十六日が失効期限だった。時限立法で始まった法律としては、異例の五十五年間の有効期限を保つことになる。

 政府は、基地従業員の地位が依然として不安定で、在日米軍最終報告でも在沖米海兵隊八千人のグアム移転などで大規模な失業が想定されるため、支援策が引き続き必要と判断した。

 しかし、米軍再編に伴う具体的な影響が明らかになっていないことから、今回は現行法の期限だけを単純延長している。

 同法の再就職支援策の柱は(1)離職者への就職指導票交付と公共職業安定所(ハローワーク)などでの就職指導(2)再就職支援のための給付金支給(3)職業訓練援助―などとなっている。

 この日の厚労委員会の審議で、厚労省の太田俊明職業安定局長は「沖縄の厳しい雇用情勢の中で、駐留軍関係離職者が発生すると、再就職が困難な状況になる」と指摘。その上で、「法律に基づく支援をきめ細かく実施し、再就職の促進を図っていきたい」と述べ、県内雇用への影響回避に努力する考えを強調した。

 また、防衛省の伊藤盛夫地方協力局次長は「訓練種目の在り方を検討していく」との意向を示した。島尻安伊子氏(自民)に答弁した。

 同法をめぐっては、県議会や市町村議会などが深刻な県内雇用情勢を踏まえ、延長を求める意見書を相次いで可決していた。

◆過労は健康管理不十分 ホテル日航大阪に賠償命令
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000931982.shtml
 過労による脳出血で後遺症が出たのは、勤務していたホテルが健康状態の管理を怠ったのが原因として、神戸市東灘区の男性(54)と家族が、ホテル日航大阪(大阪市中央区)を相手に、慰謝料など約二億二千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十日、神戸地裁であった。

 栂村明剛裁判長は「健康診断で男性の高血圧症を把握しながら、労働時間の短縮など、負担軽減措置を取らなかった」などとして、ホテル側に約五千六百万円の支払いを命じた。

 判決によると、男性は二〇〇一年九月、同ホテル運営(当時)のホテル日航ベイサイド大阪(大阪市)の開業準備室に配属され、販売グループ課長として営業を担当。〇二年十月-十二月の残業時間が月百時間を超え、〇三年一月に脳出血を発症した。右手足のまひや失語症などの後遺症が出て、〇四年三月に労災認定を受けた。

 判決に対しホテル日航大阪は「内容を十分検討した上で、対応したい」とコメントした。

 同ホテルは二〇〇八年三月、ベイサイド大阪の運営から撤退している。
(4/11 09:43)

◆石綿禍でノザワを提訴 元下請け会社の男性
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000931609.shtml
 アスベスト(石綿)を扱っていた建材メーカー「ノザワ」(本社・神戸市)の工場で働いていた元下請け会社社長の男性(64)=加古川市=が、石綿肺を発症したのは工場が安全配慮義務を怠ったのが原因として十日、同社に慰謝料など約六千万円の損害賠償を求める訴えを神戸地裁姫路支部に起こした。原告側弁護士は「零細企業経営者は労災保険で救済できない。元請けが責任を取るべきだ」と主張している。

 訴状によると、男性は一九八六年から約十八年、ノザワ播州工場(兵庫県播磨町)内で、製造機械のメンテナンス作業を請け負う会社を経営。従業員数人とともに自らも作業に従事していたが、石綿肺を発症し、二〇〇四年に仕事を辞めた。

 この工場には石綿の飛散防止設備が設けられておらず、防じんマスクの着用指導もなかったといい、男性は「ノザワが労働安全衛生法の定める安全配慮義務を怠っていた」と主張。ノザワに賠償を求めたが、「ノザワ側が安全への責任を負わない」とする請負契約の条項を理由に拒否され、提訴に踏み切ったという。

 石綿肺は国の救済法の対象外。男性は現在、ぜんそく発作がひどく、「賠償を得て十分な治療を受けたい」と話しているという。
(4/11 09:01)

◆人民元、初の6元台突入 「世界の工場」に決別 G7控え中国自信
FujiSankei Business i. 2008/4/11
 http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200804110027a.nwc
 中国の金融当局が為替相場を管理している人民元の対ドルレートが10日、1ドル=6元台に突入し、3年足らずで約16%の上昇となった。11日から米国で開かれる先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を目前にした元高局面の演出は、元安で輸出攻勢をかけ続ける「世界の工場への決別」を中国自身が宣言した、と受け止めていい。

 1978年からの改革開放路線で中国は、外資導入と輸出振興を経済成長の原動力としてきた。元レートの安さや豊富で安価な労働力を求めた日米欧などの企業が続々と生産拠点を移して輸出。その結果、中国は国内総生産(GDP)で昨年、米日独に次ぐ世界4位につけ、外貨準備高も1兆5000億ドル(約153兆円)を積み上げた。

 昨年は前年比47・7%増で過去最高の2622億ドルもの貿易黒字を稼ぎ、欧米から貿易不均衡問題で激しく突き上げられている。だが実際は、貿易黒字の60%以上は外資系企業の輸出分で、中国からみれば「人の国でもうけておいて人の国を批判する欧米人」と映る。もはや外資に頼らなくとも、自国企業や内需で経済成長を維持し、世界に影響力を及ぼしうると中国当局は判断。元高誘導を進めた。

 その証拠が、今年1月に実施した外資への優遇税制の事実上の廃止と、労働契約法による従業員への賃金大幅アップ。世界の製造業は、これに「元高」による輸出競争力の悪化が加わるトリプルパンチで、「世界の工場」とのうたい文句が終焉(しゅうえん)を迎えたことを思い知らされた。

 内需が13億人を母数とする国で勃興(ぼっこう)すれば「世界の市場」は現実のものになる。中国は途上国として歴史上初めて、世界経済をリードする立場になる。

 元高誘導は国内で急進行するインフレや、当局の為替介入によるカネ余りの抑制といった直接的な意味もある。85年の「プラザ合意」後の急激な円高を反面教師に、中国は週末のG7や6月の米中戦略経済対話(SED)などの外的環境もにらみつつ、タイミングを計って6元台に突入した。(河崎真澄)

◆北京五輪:出稼ぎ労働者の強制的帰省はありえない
2008/04/11(金) 07:48:01更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0411&f=national_0411_002.shtml
  北京市建築委員会建築管理センターの趙勇副主任は7日、北京五輪期間に政府が農村出稼ぎ労働者を強制的に帰省させることはありえないと述べた。「新京報」が伝えた。

  趙副主任は「五輪期間中には環境を汚染するような工事は、竣工または工事停止となるだろう。農村出稼ぎ労働者についてはその処遇は所属企業の施工状況による。もし北京にその企業の工事がなくなれば当然他の都市に行くことになる。これは企業と人員との間の正常な動きに当てはまるものだ」と述べた。

  写真は北京国家体育場(愛称:鳥の巣)の建設に従事する労働者たちが春節の到来を祝っている様子。

◆大阪市を労組提訴へ──組合費天引き廃止
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003760.html
2008/04/11配信
 労働組合費を給与から天引きする「チェックオフ制度」を廃止する条例改正は団結権の侵害に当たるとして、大阪市職員労働組合(市職)は10日、同市に取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こすことを決めた。

 昨年11月の市長選で、民主党とともに平松邦夫市長を支援した労組が、組合費の徴収を巡り対決する構図になった。

 条例改正は、自民会派が今年3月の市議会で議員提案し、可決した。

 市職には一般行政職の約9割を占める約1万3500人が加入している。

◆労災再審査制度:変更案に4団体が反対表明
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080411ddm012040142000c.html
 過労死弁護団や労働災害問題に取り組む市民団体など4団体は10日、労災が認められなかった際に再審査などを求める労災保険審査制度に関し、厚生労働省が検討中の変更案に反対する緊急アピールを発表した。4団体は「審査が長期化するなど国民の利益に逆行する」と訴えた。

 制度変更は、総務省が取り組む審査のスピード化など行政不服審査制度の見直しの一環で、労働政策審議会などが検討してきた。現在は労働基準監督署の処分に不服な場合、都道府県労働局審査官への審査請求、労働保険審査会への再審査請求と2段階になる。厚労省案はこれを労基署への再調査請求、同審査会への審査請求に簡略化するとした。4団体は、2段階が維持されて審査迅速化につながらないと批判。労働保険審査会は東京にしかなく、審査が遅いと指摘する。

毎日新聞 2008年4月11日 東京朝刊

◆G8労働相会合まで1か月、イベントも続々
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20080411-OYT8T00019.htm
市内のあちこちにG8労働相会合歓迎ムードを盛り上げる旗が掲示されている(10日、新潟市中央区で)

 G8労働相会合(5月11〜13日)まで、11日で残すところ1か月となった。開催地・新潟市では、歓迎の横断幕などで街が彩られ、機運を高めるための様々な関連イベントが企画されている。

 市内の万代シルバーホテル、ホテルイタリア軒、ホテルオークラ新潟、新潟グランドホテル、ホテル新潟の5ホテルのレストランではG8各国の料理を提供する特別企画「グルメサミット」を実施。

 このうちホテルイタリア軒では、7か国の料理の週替わりランチや各国のお酒やおつまみを提供。古川仁販売促進課長は「普段は水割りしか飲まないお客様がG8を話題にウォッカを飲むなど好評です」と話す。

 市はサミット関連のイベント企画を民間から募集し、事業経費の2分の1(上限50万円)を助成する事業を実施。17件の応募があり、「グルメサミット」を含む9企画が選ばれた。

 JTB関東(中央区)は4月11日〜5月10日にかけ、サミット関連クイズの正解者1人にパリ旅行をプレゼントするキャンペーンを実施する。シネ・ウインド(同区)は5月10日に「映画で労働問題を考える」と題し、チャップリンの「モダンタイムス」、「三池 終わらない炭鉱(やま)の物語」(熊谷博子監督)を上映する。

 このほか、パネル展「G8参加国のワークライフバランス」(にいがた女性会議)、各国の花や料理を展示する「食と花から知るG8」(新潟総合テレビ)、各国の曲に合わせたモダンダンス公演(五十嵐瑠美子洋舞踏研究所)、G8記念手ぬぐい製作(池田看板)、児童労働に関する講演会(新潟国際ボランティアセンター)など多彩なイベントが並ぶ。

 一方、市は市内の幹線道路や歩道橋にG8の旗や横断幕を設置し、街を"サミット色"に模様替え。市内観光の足として人気の「ベロタクシー」にもG8のラッピング広告を施した。市立小中学校では今月21日から、学校給食で各国料理を日替わりで提供し、G8への理解を深める計画だ。

 市2008年サミット推進課では「イベントに参加してG8開催を歓迎して欲しい」と呼びかけている。
(2008年4月11日 読売新聞)


UP:20080410 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
TOP HOME (http://www.arsvi.com)