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◆北海道労働局 若者支援の就職２万人 雇用改善へ指針 道と共同目標（04/10 23:10） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/86575.html 北海道労働局は地域の実情を踏まえた雇用行政の指針として、二〇〇八年度の「雇用施策実施方針」を策定した。「一〇年度までに道のジョブカフェ北海道 （若年者就職支援センター）事業で二万人の就職内定者を目指す」など、初めて道との共同目標を設定した。労働局は「道との連携を一層強化し、厳しい雇用情 勢の改善につなげたい」としている。 同方針は、改正雇用対策法の施行で国が画一的に定めてきた雇用対策基本計画が廃止されたことに伴い、本年度初めて策定した。道の意見も取り入れること で、有効求人倍率が〇・五三倍（二月）と全国平均の約半分に落ち込んでいる道内の実情を踏まえた効果的な対策を進める狙い。 重点施策としては《１》若者の就職促進《２》障害者の就労支援《３》地域活性化に向けた雇用対策−の三点を列挙。それぞれ「フリーター一万三千六百人以 上の常用雇用化」「障害者千九百四十人の就職達成」「地域の雇用創出の促進」などを目標に掲げた。 道との共同目標では、福祉施設を利用する障害者の就職支援を強化し、一一年度には現在の二倍以上となる四百二十人の就職を実現することや、新規学卒者の 就職内定率を前年度より引き上げることを盛り込んだ。 ◆社説：経済力強化 地域と雇用の再生が課題だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080411k0000m070132000c.html 日本銀行は今月の金融経済月報で景気の現状について「景気拡大」の表現を削除した。内閣府は２月の景気動向指数で、現状を反映している一致指数が２カ月 連続で後退局面に向かっていることを表す５０％割れだったことを踏まえ、景気の基調判断を「足元は弱含んでいる」に下方修正した。 政府はそれに先立ち、「成長力強化への早期実施策」を決定した。足踏み状態にある景気は、先行きも米国のサブプライム問題などの影響で危ういとの認識か らだ。財政が危機的状況のため、中小企業向けの政策金融施策を除けば、予算措置の不要な規制改革が主である。その意味で、掲げられている項目の数は多く範 囲は広いものの、すぐに効く施策には乏しい。 これは今の日本の状況からも受け入れざるを得ない。財政出動や金融緩和などは現実的ではないからだ。そこで、問題は中長期に経済を強化する施策がどれだ け実行されるのかだ。具体的には、経済社会の土台を強固にする、本当の意味での経済構造の転換ができるのかということだ。 日本では９０年代以降、つねに経済社会の構造改革が課題であり、歴代政権は改革を前面に掲げてきた。特に、小泉純一郎政権時代には構造改革論が一世を風 靡（ふうび）した。既存の経済構造を全面的に見直し、市場メカニズムに基づいた構造に仕立て直すことが成長力を高める早道だともいわれた。 こうした主張は今でも国際機関などでは有力だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年対日経済審査報告は財政支出削減が最優先事項と、小さな政府路線の 徹底を強調している。労働市場の二極化対策でも「正規労働者の雇用弾力化」との表現で、正規労働者への保護措置軽減を求めている。 ただ、小泉改革以降、経済の国際競争力は低下し、国民の安全や安心に関する政府への信頼が下がっていることを考えれば、市場主義だけで経済が再生しない ことは明らかだ。 政府もそれには気付いているようだ。「早期実施策」でも雇用改善を重要課題に位置付けている。市場に任せ切りにせず、政府も具体策を講ずるというのだ。 ただ、女性や若者、高齢者などの雇用促進プログラム策定や昨年度の最低賃金の引き上げ程度でよくなるとは思えない。目に見える成果の期待できる財政措置も 含む施策が必要だ。雇用や年金は国民の安心のもとであり、経済が成長力を付ける基礎だ。 同時に、中央と地方の格差拡大に歯止めをかけるためにも地域再生は重要な課題だ。これも単なる制度融資の拡大や企業立地支援など既存の政策では効果は知 れている。言い換えれば、上からの施策には限界がある。地域から具体的な活性化の動きが出てくるような枠組みをどう構築するかが問われている。 毎日新聞 2008年4月11日 0時01分 ◆宇治市議会の出勤駐車場代削除に抗議 京都自治労連など http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041000197&genre=A2&area=K00 京都府の宇治市議会が市提案の職員給与条例改正案から駐車場代を削って修正可決した行為に対し、京都自治体労働組合総連合と宇治市職員労働組合は１０ 日、坂下弘親議長に「全国でも例がない労使交渉への介入」と抗議した。 宇治市は２月下旬、マイカー通勤の市職員に月２５００円の駐車場代を支給する条例改正案を市議会に提案した。しかし、与党四会派が「市民感覚になじまな い」と、駐車場代のみを削除する形で３月末に修正可決した。 抗議文は、労使交渉結果を容認できない場合は市に提案取り下げを求め、再交渉を促すのが議会の「通常のやり方」と指摘。「使用者は行政当局であるという 原則を逸脱している」と今後、修正しないよう求めている。 議長に抗議文を渡した京都自治労連の佐竹卓二副執行委員長は「これが許されたら労使交渉の意味がない」と会見で市議会を批判した。一方、坂下議長は「幹 事会で（各会派に）報告はする」と述べた。 ◆日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策 http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100320.html 2008年04月10日22時20分 与党は１０日、雇用対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉 に掲げているが、ＰＴではワーキングプア（働く貧困層）対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。 ＰＴは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月２回程度会合を開き、６月末にも具体策をまとめる。 日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が２月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案 をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。 一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が２月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を 発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。ＰＴはこうした 声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。 ■野党議員「雇用促進住宅の活用を」 厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが１０日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請 した。雇用促進住宅は２１年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア（働く貧困層）対策に活用を」と主張した。 雇用促進住宅は１９６１年から整備され、現在は全国に約１５００カ所（約１４万戸）ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用 保険に入っていない人は対象外だ。 要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」（座長・民主党の近藤昭一衆院議員）。厚労省の担当者に「空いている部屋があるの なら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。 ◆就職率アップなど数値目標 山形労働局が雇用施策方針 http://yamagata-np.jp/news/200804/10/kj_2008041000147.php 2008年04月10日 21:53 山形労働局は、雇用情勢の改善に取り組むための本年度の雇用施策の実施方針を策定し、10日発表した。その中で、新規求職者に対する就職者の割合を示す 就職率を、2007年平均の37.22％から37.61％に上昇させることなど、4つの数値目標を示した。 県内の各公共職業安定所の目標や実績を勘案し、前年を上回る目標値を設定した。 新規求人数に対する充足数（有効求人が公共職業安定所の紹介で求職者と結合した件数）の割合を示す求人充足率は07年平均の28.04％から 30.31％に上昇させる。雇用保険受給者の早期再就職割合は08年1月現在の32.3％から32.69％に引き上げる。 障害者の法定雇用率（1.8％）を達成している県内企業の割合は07年6月現在で50.4％。未達成企業への指導や周知を強化し、09年度までに 56.91％とする。 重点施策では▽公共職業安定所での再就職支援の強化▽若者の就業促進▽高年齢者雇用対策の推進▽女性の意欲・能力を生かしたキャリアの継続と再就職の実 現▽障害者に対する就労支援の推進▽地域雇用対策の充実−の6項目を掲げた。 改正雇用対策法の施行を受け、国が策定する画一的な雇用施策ではなく、県知事の意見を取り入れ、地域の実情や課題を盛り込んだ地方方針として初めて策定 した。 ◆労災保険：再審査制度変更案 ４団体が反対表明 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080411k0000m040040000c.html 過労死弁護団や労働災害問題に取り組む市民団体など４団体は１０日、労災が認められなかった際に再審査などを求める労災保険審査制度に関し、厚生労働省 が検討中の変更案に反対する緊急アピールを発表した。４団体は「審査が長期化するなど国民の利益に逆行する」と訴えた。 制度変更は、総務省が取り組む審査のスピード化など行政不服審査制度の見直しの一環で、労働政策審議会などが検討してきた。現在は労働基準監督署の処分 に不服な場合、都道府県労働局審査官への審査請求、労働保険審査会への再審査請求と２段階になる。厚労省案はこれを労基署への再調査請求、同審査会への審 査請求に簡略化するとした。 ４団体は、同じ労基署への再申請など、２段階が維持されて審査迅速化につながらないと批判。労働保険審査会は東京にしかなく、審査が遅いと指摘する。 毎日新聞 2008年4月10日 19時20分 ◆民生委員鈴木さんのある１週間…役割と負担増加 足りない民生委員 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080410-OYT8T00467.htm?from=os2 少子高齢化や核家族化が進む中、民生委員の役割が高まっています。 民生委員は、非常勤の地方公務員で、全国に約２２万７０００人います。市町村ごとに、世帯数に応じ定数が決まっています。市町村が必要な数の適任者を選 び、都道府県を通じて厚生労働省に推薦、最後に厚生労働大臣が委嘱します。 一般的に５０〜７０歳代で、見識が高く、地域社会の実情に詳しい人が選ばれます。児童福祉法に定められた児童委員も兼任します。給与は出ませんが、交通 費など活動費が年間約６万円支給されます。任期は３年です。 主な活動は、援助を必要とする人を発見し、相談に乗り、福祉サービスを利用するための情報を提供することです。自治体や民間事業所などとも連携し、支援 します。 かつては、生活保護世帯や母子家庭が、支援の主な対象でした。しかし、近年、家族や地域のつながりが弱まり、社会から孤立した人や世帯が増えているた め、独居高齢者の見守り、児童虐待への対応など、活動の幅が広がっています。 また、災害時に備えて住民同士のネットワークを作ることも、重要な役割となっています。 全国民生委員児童委員連合会の調査では、活動を通じ、「成長できた」といった声がある一方、「行政などからの協力依頼が多すぎる」などの苦労も判明しま した。 特に、個人情報保護の面では、「関係機関・施設から、必要な個人情報が得られない」「住民や関係機関から情報の開示・提供を求められた時に、どこまで対 応してよいか悩む」など、苦労が多いようです。 このため最近は、引き受け手が不足しています。改選が行われた昨年１２月時点で、全国の定数２３万２１０３人に対し、４８１９人が不足しています。充足 率は全体で９７・９％ですが、沖縄県（８５・９％）、川崎市（８６・９％）など、深刻な地域もあります。充足率９４・４％の東京都では昨年度、民生委員の 活動を補佐する協力員制度を導入しました。 民生委員制度は約９０年の歴史を持ち、日本の福祉を支えてきました。これからは、民生委員と住民が協力して、安心できる地域を作っていくことが求められ ます。（安田武晴） （2008年4月10日 読売新聞） ◆過労の元社員に５５００万 ホテル日航大阪に賠償命令 2008.4.10 18:52 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080410/trl0804101852014-n1.htm ホテル日航大阪（大阪市中央区）に勤務していた大庭義明さん（５４）＝神戸市東灘区＝が、脳出血を起こし、右半身まひなどの後遺症があるのは過労が原因 として、同社に計約２億２０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は１０日、約５５００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。栂村明剛裁判長は 「発症前の残業が月約１９８時間あり、かなりの負荷があった」と指摘。「長時間労働が心身の健康を損なうことは周知の事実。負担を軽くする措置が不十分 だった」と、同社の安全配慮注意義務違反を認めた。 判決によると、大庭さんは、平成１３年９月から「ホテル日航ベイサイド大阪」＝営業終了＝の開業準備を担当。開業後も営業部販売グループ課長として働 き、１５年１月、脳出血を発症。右半身まひや重度失語症などの後遺症があり、１６年３月に労災認定を受けた。 ◆事件・事故：はしごから転落死した労災事故で書類送検 ／滋賀 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080410ddlk25040550000c.html 東近江労働基準監督署は９日、東近江市五個荘七里町、製造会社「ダイリュウ滋賀」と製造グループ長の男性（４５）を労働安全衛生法違反容疑で大津地検に 書類送検した。１月２９日午前９時４０分ごろ、同社倉庫の蛍光灯を交換する際、高さ約３・５メートルでの作業にもかかわらず、足場を設けるなど安全対策せ ず、作業させた疑い。作業中にパートの男性（当時６４歳）がはしごから落ち、２日後に死亡した。 毎日新聞 2008年4月10日 地方版 ◆労働安全衛生法違反：容疑で２社の社長ら書類送検 死亡事故で熊本労基署 ／熊本 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080410ddlk43040645000c.html 熊本労働基準監督署は９日、２件の従業員の死亡事故を巡り、福岡県八女市の「大久保林業」の男性社長（６６）▽熊本市石原のビルメンテナンス会社「熊本 綜合管理」と同社の男性取締役（３５）をそれぞれ、労働安全衛生法違反容疑で熊本地検に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。 調べでは、大久保林業社長は０７年１１月１３日、山都町菅で伐採作業をした際、倒木の危険がある時には笛を鳴らして知らせるなどの合図を事前に決めない まま、従業員に作業をさせた疑い。作業は社長を含む６人で当たっていたが、作業員が切り倒した木が別の杉を伐採していた男性作業員（当時７５歳）を直撃 し、男性は死亡した。 また、熊本綜合管理と取締役は同年１２月２０日、熊本市内の病院で玄関天板の清掃をする際、安全用の足場を組まずに社員に作業をさせた疑い。玄関ひさし の鉄骨（高さ約４・５メートル）上で作業していた男性社員（当時５１歳）が転落し死亡した。【門田陽介】 毎日新聞 2008年4月10日 地方版 ◆Ｗａｔｃｈ！：府立労働センター 府の見直し論議に高まる不安 ／大阪 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080410ddlk27010576000c.html ◇「経済原理で切り捨てないで」−−労働行政の中核施設 橋下徹知事が進める出資法人や府有施設の見直しに絡み、若者向け就職支援スペースなどがある「府立労働センター」（エル・おおさか、大阪市中央区）の利 用者らに不安が高まっている。橋下知事はこれまでほとんど雇用対策に言及したことがなく、労働関係団体は「労組が会議室を利用する場合は利用料が半額に なったり、若者が相談に行くにも便利な場所。経済原理で切り捨てないか心配だ」（管理職ユニオン・関西）などと懸念する。【犬飼直幸】 「職場の人間関係はうまく行ってるの？」。センター２階の「ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ」。アドバイザーの桐原清武さん（３７）が、塾講師への就職をサポー トした２０代の男性に優しく語りかけていた。 ０４年に国のモデル事業で府が開設し、０７年４月から情報サービス大手「リクルート」と共同運営するスペースに新装。就職相談や適性診断、会社紹介を無 料で実施している。０７年度は約７万６０００人が利用し、約６０００人の就職につなげた。府は７月までの０８年度暫定予算に運営費約４２００万円を計上し たが、８月以降については未定だ。 センターは７８年の開館。府の出資法人「大阪労働協会」が運営してきたが、０６年度から指定管理者制度が導入され、協会とビル管理会社の共同運営になっ た。建物には、ＪＯＢカフェやニート（若年無業者）向けの自立支援センター、連合大阪など労働関係団体が入居する。 貸し会議室・ホールの利用状況は好調だ。一般企業へ会議室利用などをＰＲし、０６年度の会議室利用率は８３％。施設単体で２２３０万円の黒字を出した。 ただ、ＪＯＢカフェなどの事業委託料（０６年度約１億７００万円）や、民間所有の別館の会議室などの賃借料（同約５３００万円）は府が支出している。 協会は「経営改善の努力はするが、ＪＯＢカフェなどは収益の上がらない事業。労働行政の中核施設であることを知事に理解してもらいたい」と話す。 毎日新聞 2008年4月10日 地方版 ◆労組、大阪市を提訴へ 市長支持から一転 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080410p103.htm 大阪市が労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止を盛り込み、１日に公布された改正給与条例について、市職員労働組合（市職、１万 ３５００人）は、市を相手に、改正条例の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。制度廃止で年間１０億円超の組合費を独力で徴収する事 態に迫られる市職側は、「組合の弱体化を狙った団結権の侵害にあたる」と主張。昨年１１月の市長選で平松邦夫市長を支援した市労働組合連合会（市労連、約 ３万４０００人）最大の構成団体だが、法廷闘争という形で"反旗"を翻すことになった。 条例改正案は、「チェックオフ制度は厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」とする自民党が３月２８日の市議会で議員提案し、公明党も同調して賛成多数で成立 した。市労連から支援を受ける民主党は棄権し、共産党は反対に回った。 市労連は、地方自治法に定められた首長の拒否権にあたる「再議権」の行使を平松市長に要請した。しかし、市長は「議会との摩擦が生じて市政運営が混乱す る」と拒否した。結局、改正条例は市長名で公布され、来年４月に施行されることになった。 自公に配慮した市長の姿勢に、市職は反発。条例改正を提案した自民党議員を相手に、慰謝料などの賠償請求訴訟も検討している。 一般行政職員は団結権はあるが、団体交渉権が一部制約され、労使協定を締結することはできない。このため給与天引きは条例で定めることを地方公務員法で 規定している。市職は一般行政職員の９割以上が加入する連合系の職員団体で、チェックオフ制度により２００６年度は１０億７７００万円の組合費を集めた。 市労連に加入する現業職員の組合は、労使協定で天引きを定めているため、改正条例の影響は受けない。ほかに影響を受けるのは全労連系の市役所労働組合に 所属する約３７０人。 昨年１１月の市長選では、民主党や市労連が支援する平松市長が、自民、公明両党の推す現職の関淳一氏を破り、初当選を果たした。 （2008年4月10日 読売新聞） ◆生徒と接触、授業のみ 町田の私立高が「禁止令」 http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100121.html 2008年04月10日15時08分 東京都町田市の私立鶴川高校（百瀬和男校長）が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」 があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。 写真 教師の生徒指導が制限されている私立鶴川高校＝東京都町田市三輪町 「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び 出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」 同校教職員組合によると、昨年１１月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め４１人。文面にある 「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全教師の半分以上の２６人が生徒指導を制限されているという。 規則では、補習授業は許可制で、期間も「５日間」に限定。生徒の学力向上のための補習を申請しても許可が得られず、無届けの場合は中断させられたケース もあった。 部活動では、この規則以前から一般教諭が顧問・指導員から外されるケースが相次ぎ、０５年度には３１部あった部活動が、昨年度は１８部まで縮小したとい う。 所属する部活動が廃止された卒業生（１９）は「学校側に理由を尋ねても『決まったこと』と言うだけ。大会にも出場できなかった。後輩は好きな部活を選べ ない」と語る。保護者への説明会も開かれておらず、保護者は学校側に訴える場もないという。 同教組の松山恵美委員長によれば、混乱の背景にあるのは、組合と学校側の「労使対立」という。同教組はこれまで、定期昇給などを求める訴訟をおこし、学 校側が組合員を担任や部活顧問から外す行為を不当として都労働委員会に申し立てた。昨年１０月、都労委は学校側の不当労働行為を認め、救済命令を出した。 訴訟も今年２月、学校側の敗訴が確定。しかし、学校側は再審査を申し立て、都労委の救済命令を履行していないという。 同教組に所属する教員は現在９人。担任を持つ１人を除く８人と別の教組員３人の計１１人は、正規の職員室から離れた「第２職員室」で勤務し、３月からは 部屋のスペースも狭められた。松山委員長は「一方的に規則を作り、教師を生徒から遠ざけ、隔離する対応は異常。組合つぶしに生徒まで巻き込むのは許せな い」と語る。 東京都内の私立学校を管轄する都私学行政課は「私学の独自性があるので、違法でない限り教育内容には踏み込めない。教師や保護者の訴えは聞いている。注 視をしていきたい」。文部科学省も「授業以外で生徒と接触してはいけないという規定は聞いたことがない」と話す。 同校を経営する学校法人明泉学園では、理事長が校長を兼務している。朝日新聞の取材申し入れに対し、学校側は「マスコミには原則応じられない」としてい る。（永沼仁） ◆雇用不安の裏返し？ 86.1％が「終身雇用」を支持 - 08/04/10 | 14:00 http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/561a8c4ff895f8c88816120ce1e314ad/ 勤労者をはじめ、国民の間で日本型雇用慣行の評価が高まっている。 独立行政法人労働政策研究・研修機構が全国20歳以上の男女を対象に1999年から継続して実施している「勤労生活に関する調査」によると、「1つの企 業に定年まで勤める日本的な終身雇用」「勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金」を（どちらかといえば）良いことだと考える人の割合は上昇傾 向にあり、直近 2007年（9〜10月）調査では「終身雇用」で前回04年調査時より8.1ポイント高い86.1％、「年功賃金」で同じく5.2ポイント高い71.9％ となった。 これからの日本が目指すべき社会のあり方では、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」が大幅に後退（前回04年 42.3％から今回07年31.1％）する一方、「貧富の差が少ない平等社会」が急増（同、30.6％から43.2％）し、両者の地位が一気に逆転した。 また、フリーターについても、「自由で多様な働き方」と見る人の割合が急減。「生活を不安定にする働き方」と見る人の割合が上昇を続け、88.0％にまで 達した。 長期にわたる景気後退とそれに続く実感に乏しい景気回復の下で従来の日本型雇用慣行が大きく揺らぎ、将来の雇用や所得についての見通しを持ちにくい状況 が広がっている。こうした安定志向が強まる勤労意識は、高まる不安の裏返しと見ることができる。 （『東洋経済 統計月報』編集部） ◆３年ぶり月給ダウン 07年 '08/4/10 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804100032.html 広島県内事業所の2007年の毎月の定期給与額は26万9249円で、前年比0.7％減と３年ぶりに減少したことが県の勤労統計調査で分かった。ただ、 ボーナスなどの特別給与月額は６万3516円と2.9％上がっており、現金給与額は月平均33万2765円と前年と同水準を保った。 調査は、従業員５人以上の約870事業所を無作為に抽出して実施。常用労働者の25.3％を占めるパートタイム労働者の現金給与額は９万1073円で、 一般労働者（41万4368円）の約２割だった。 ◆民主が介護業界からヒアリング http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15494.html 民主党の医療介護改革作業チームはこのほど、同党が今通常国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の審議に先立ち、介護関係団体から 職員の労働環境の現状や賃金引き上げの要望などについてのヒアリングを行った。 【関連記事】 介護人材確保法案が審議入り 参加団体は「高齢社会をよくする女性の会」「日本介護クラフトユニオン」「東京介護福祉労働組合」「NPO法人市民福祉団体全国協議会」「ホームヘル パー全国連絡会」など。 ヒアリングの中で、各団体は「ホームヘルパーの賃金水準は、サービスの提供責任者でも生活保護以下で、ワーキングプアの状態となっている」などと、現状 の深刻さを訴えた。 これに対し、同党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は、「大変大きな問題なので、長い時間をかけてじっくりと審議し、法案を通したい」と強調した。 更新：2008/04/10 13:08 キャリアブレイン ◆[情報] 熊本ニートデモ「市民社会を動揺させろ」 ──山本桜子（デモ参加者） http://www.jimmin.com/doc/0867.htm 参加レポート 引きこもりからファシストまで、わけのわからぬ有象無象が三〇余名も湧いて出て、九州は熊本の繁華街でデモをおこなった。 「２００８ニートデモ＠熊本」。呼びかけたのは熊本市に住む二七歳の「ニート」・馬野骨介さん。いわゆる就職氷河期世代で、労働経験もあるにはあるが、 「ろくな仕事がなかった」。 八〇年代末に何か新しい"自由な"生き方として登場した「フリーター」は、約二〇年を経て、夢も希望もない若年労働者の"ジャンク化"を象徴する存在にな り果てた。狭き門を突破し「正社員」の地位を獲得しても、今度は「過労死」するまでこき使われる。やってられるか！と労働を放棄したニートや、さらには過 激に自宅にたてこもった「引きこもり」たちも実は、「そんなものはしょせん親のスネをかじっていられるせいぜい数年のモラトリアムでしかない」ことに充分 自覚的で、内心みな不安におびえている。 この国の支配者たちも、問題の深刻さに気づきはじめてはいるようである。が、ヒステリックな「自己責任」論をわめきたてるばかりで、若者たちは事実上放置 され、見殺しにされている。 労働のジャンク化や、良くも悪くも若者たちを「社会の一員」化する役割を担う伝統的共同体の崩壊は、いずれもいわゆるグローバリズムに起因しており、これ を拒否する方向に国が大転換しないかぎり、解決するわけのない話なのだ。 ◆県シニア就業支援センター：第二の人生、気楽に相談を ２１日、開設 ／群馬 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080410ddlk10040005000c.html ◇就農や起業にも対応 団塊の世代の大量退職が続く中、県は２１日、第二の人生の道案内をする「シニア就業支援センター」を開設する。再就職だけでなく就農や起業の相談にも対 応する。アドバイザーの塚越逸郎さん（６６）は「団塊世代を中心に気軽に相談に来てほしい」と話している。 塚越さんは群馬テレビの総務局長として採用や労務管理に携わり、退職後は県就職能力サポート室のアドバイザーも３年務めた就業支援のプロだ。「希望の生 活スタイルはそれぞれ違う。よく話を聞いて精いっぱいのお手伝いしたい」と意欲を示す。 県社会福祉総合センター（前橋市新前橋町）５階の県長寿社会づくり財団事務所内に専用カウンターを設置し、塚越さんら２人が平日午前９時から午後５時半 まで相談に応じる。県労働政策課は「団塊の世代は転職経験が少なく、どこに相談していいか分からない人も多い。就きたい仕事の分野ごとに相談に応じてくれ る専門機関もあるので、まずはセンターを窓口にしてもらえれば」と話す。 対象は退職した人だけでなく、原則３５歳以上ならＯＫ。再就職希望者には適性診断から履歴書の書き方、面接対策まで指導する。就職以外の「就業」は、内 容に応じて専門機関を紹介する。就農希望者は県農業事務所、起業したい人は各地区の商工会議所、ボランティアを経験したい場合は県の「ＮＰＯ・ボランティ アサロンぐんま」−−などだ。 センターのもう一つの狙いは労働力の確保にある。同課の試算では、２０年の県内の労働力人口は９６万７０００人で、０５年の１０７万６０００人から約１ 割も減る。企業や官公庁からは技術や知識の継承に不安を訴える声が上がっており、定年で一線を退いた人にも後進の指導などで活躍を期待している。 この事業は国から補助を受けない県独自の取り組みで、今年度予算は約７４０万円。相談は予約制。問い合わせは同センター（０２７・２５５・２３００） へ。【塩崎崇】 毎日新聞 2008年4月10日 地方版 ◆暫定税率切れで作業員解雇 高知県埋蔵文化財センター http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041001000307.html 2008年4月10日 11時31分 高知県文化財団埋蔵文化財センターが雇用した道路整備に伴う遺跡調査の発掘作業員２１人が、道路特定財源の暫定税率期限切れの影響で解雇されていたこと が１０日、分かった。 国の道路整備事業の発掘調査は、国土交通省が県教委と委託契約を結び、県教委がセンターに再委託する仕組み。 センターなどによると、１日に２００８年度の発掘調査で作業員３９人に雇用を通知。しかし、国交省土佐国道事務所から「暫定税率の失効で契約できなく なった」と県教委に連絡があり、２日にうち道路を担当する予定だった２１人を解雇した。 労働基準法は少なくとも解雇の３０日前に予告をしなければならないと定めており、高知労働基準監督署は経緯を調べている。 （共同） ◆茨城労働局：中国人実習生に労働条件通知書 違法事業主対策で ／茨城 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080410ddlk08040139000c.html ◇長時間労働や賃金未払い… 「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く県内の農業事業主の間で、長時間労働をさせたり、基準外賃金の未払いなどが増えていることを 受け、厚生労働省茨城労働局（水戸市）は、中国人実習生向けの労働条件通知書を作った。独自の形式の通知書作りは全国で初めてで、違法行為の解消に取り組 む。【八田浩輔】 ◇県内最低賃金などの情報明記 制度は１年の研修を受ければ、技能実習に移行しさらに２年の滞在が認められる。研修生は製造業や農業などに従事して手当を支給される。技能実習生は労働 者扱いとなる。 制度を支援する財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」と茨城労働局によると、県内の実習生は約４７００人（０６年度）。このうち、農業に従事する 実習生は全国で最も多い約２５００人で、農業就労する全実習生の約４割に当たる。 途上国の人材育成を名目にした実習生の「格安労働者」扱いは全国的に問題となっている。県内でも、労働局の監督指導で発覚した農業に従事する実習生に関 わる違反事業者数は０５年は３件だったが、０６年は３９件、０７年は３４件と増加傾向にある。 茨城労働局が今回作成した労働通知書は、農業事業主が雇用する実習生に交付する。実習生の９割近くが中国人であることから日本語と中国語を併記。従来は 記載がなかった県内の最低賃金や実習生の署名欄を設け、事業主だけでなく、実習生側にも理解を深めてもらうのが狙いだ。 １次受け入れ先であるＪＡなどを通じて、会員の農家などすべての事業主に配布する。茨城労働局労働基準部監督課は「法違反の横行は見逃せない。使用者の 順法意識を徹底したい」としている。 毎日新聞 2008年4月10日 地方版 ◆高校就職内定率、高い水準 http://www2.knb.ne.jp/news/20080410_15357.htm 2008 年 04 月 10 日 10:43 現在 就職内定率は約９８パーセント この春県内の高校を卒業した就職希望者の就職内定率はおよそ９８パーセントで、平成１１年度以降ではもっとも高い水準になっています。 富山労働局のまとめによりますと、今年２月末の時点でこの春県内の高校を卒業し就職を希望している生徒１７７３人の内定率は９７.９パーセントで去年の 同じ時期を０.４ポイント上回りました。 企業の求人数は３４９４人、求人倍率は１.９７倍となっていてともに平成１１年度以降、もっとも高い水準となりました。 背景には、県内企業が業績の回復に伴って若い労働力の確保に積極的になっているためとみられます。 ◆世界の工場「中国製時代」に終わり告げる？ 米経済誌が分析 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008041043018 APRIL 10, 2008 06:45 「中国製の時代はもはや終わりを告げたのだろうか」 安価な労働力や税制上の恩恵で、靴や電球、衣類などを全世界に低価格で供給してきた中国が、次第に輸出競争力を失いつつある。人件費や材料費の上昇に、元 高まで加わり、製造コストが５０％以上も上がったためだ。 さらに、米国の景気低迷まで加わり、中国にある外国企業の数百の製造工場が昨年、すでに閉鎖されている。他の外国企業も中国の現地工場を別のところに移す 対策を検討している。 ▲労働法改正で人件費急上昇〓米経済専門週刊誌「ビジネスウィーク」は最新号で、「１月、中国の新しい労働法の発効後、製造コストが約４０％増えた」と報 じた。新労働法に基づき、各企業は従業員に社会保険の恩恵を与え、労働契約書の作成が義務付けられることになる。 企業ではまた、労組に集団契約締結権や一定期間内での雇用を保証し、解雇をすれば補償金を支払うことが義務付けられた。かつてのように、安価で労働者たち を臨時雇用し、いつでも解雇することはできなくなったわけだ。 同誌はまた、中国政府が２０００以上の輸出商品に適用した税金還付の恩恵を廃止したことで、製造コストはさらに１４〜１７％上昇したと伝えた。さらに元高 が続き、外国企業は中国から外に押し出されつつある。 上海駐在の米商工会議所の報告書によれば、中国にある外国メーカーの半分以上は、中国の競争力はベトナムやインドより低いと考えていることが明らかになっ た。 また、これらのうち２０％が、中国の現地工場をベトナムやインドなどへと移転する案を検討している。香港産業連盟（ＦＨＫＩ）は、香港企業が経営する中国 南部の広東省珠江のデルタ地域の工場６万〜７万ヵ所のうち、１０％が今年中に閉鎖されるだろうと予測した。 しかし、中国政府は外国企業の「脱中国ラッシュ」についてさほど懸念していない様子だ。労働集約的で付加価値が低く、環境汚染の主原因である製造業が出て 行ったスペースを、電子・通信、生命工学、飛行機のような高品質、高付加価値の産業で埋め合わせるという構想を持っているためだ。 しかし同誌は、「外国企業の相次ぐ離脱は、中国に予想以上の衝撃を与えるだろう」と展望している。 ▲製品価格の上昇は避けられない模様〓同誌は米商工会議所関係者の言葉を引用し、「中国で生産する靴や衣類、あらゆる家庭用品の価格の上昇は避けられなく なった」と伝えた。米住宅市場はベッドセットからトイレの設備まで、ほぼすべての関連商品を中国から輸入して使っている。 ジオダノインターナショナル香港支店長のピーター・ラウ氏も、「中国はいまや、『インフレ』を輸出するようになった」と話す。 これについて、インターナショナル・ヘラルドトリビューン（ＩＨＴ）紙は９日付で、「中国をはじめ、アジアの発展途上国のインフレのため、米国や欧州諸国 は以前より高い値段で製品を輸入している」と伝え、「インフレはアジア各国のみならず、『欧米の消費者』たちにまで大きな脅威となっている」と報じた。 特に、これらの製品の半分以上を輸入している米国では、景気低迷にドル安まで加わり、かつてより高い製品を、さらに高い金を払って買う「二重苦」に見舞わ れていると、同紙は伝えた。 ◆労働相談：「名ばかり管理職」問題の集中相談 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410ddm012040105000c.html ＮＰＯ法人の労働相談センター（東京都葛飾区・石川源嗣理事長）は１３日正午から、名前だけで管理職扱いされ残業代が支払われない「名ばかり管理職」問 題の集中労働相談を実施する。面接、メールによる相談も受け付ける。相談・問い合わせは同センター（０３・３６０４・１２９４）へ。 毎日新聞 2008年4月10日 東京朝刊 ◆「違法労働認めさせたい」…中国人実習生提訴 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080409-OYT8T00727.htm 提訴後の記者会見で目頭を押さえながら、違法労働を訴える原告の中国人女性ら 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性３人は、阿蘇市のトマト農家や社団法人「県国際農業交流協会」などに未払い賃金などの支払いを求めて熊本 地裁に提訴した９日、「裁判を通して違法労働を被告の農家などに認めさせたい」と口々に訴えた。 原告は、山東省出身の馮桂芹さん（３１）、慧玲さん（２２）、夏暁明さん（２２）。３人によると、中国の送り出し機関に約８０万円を支払い、約３か月の 日本語研修などを受けて２００６年４月に来日した。１年間は研修生として働き、２年目からは実習生として阿蘇市のトマト農家で今年１月まで働いた。 提訴後、県弁護士会館（熊本市）で記者会見した馮さんは、「トマト農家では休日もほとんどなく、体調を崩しても早朝から夜遅くまで働かされた。冬の農閑 期には別の農家に『研修生を貸してあげますよ』というように派遣され、まるで農具のように扱われた」と目頭を押さえた。夏さんは「疲れてヘトヘトになると 『やる気がないなら中国に帰れ、ほかに代わりの人はいる』と脅された。勝つまで裁判をやり抜く」と憤りを隠さなかった。 支援者らは、提訴前の門前集会では、「私たちは農具じゃない」と書かれた横断幕を掲げた。昨年１２月に天草市の縫製会社などを相手に同様の訴えを起こし た谷美娟さん（２０）らも駆けつけ、「励まし合い、実習生がきちんと働けるようにしたい」とエールを送った。 訴訟代理人の村上雅人弁護士は記者会見で、「裁判を通して制度を利用した人権侵害を認定してもらい、研修生・実習生の権利の保護につなげていきたい」と 述べた。 ◇ 実習生らは提訴後、受け入れ機関の社団法人「県国際交流協会」の実態調査などを行うよう県に申し入れた。 協会は、県出身の海外農業研修経験者で組織する県国際農友会を母体として１９９０年に設立された。県は年間約２０万円の補助金を出している。 （2008年4月10日 読売新聞） ◆殺人未遂の容疑者逮捕 羽島で女性刺す偽名で１４年逃亡 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080409-OYT8T00798.htm 県警捜査１課、岐阜羽島署は９日、住所不定、作業員安藤光男容疑者（５５）を殺人未遂容疑で逮捕した。事件発生から１４年が経過し、時効が１年後に迫っ ていた。 発表によると、安藤容疑者は１９９４年５月５日、羽島市内の女性会社員（３９）方の庭先で、女性の胸をナイフで２度刺し、殺害しようとした疑い。女性は 全治３週間の重傷を負った。 事件当時、安藤容疑者は「藤田幸一」と名乗り、日雇い労働者として、女性方近所の寮で生活していた。事件後、複数の偽名を使いながら逃亡していたが、昨 年暮れ、名古屋市内の公園などで寝泊まりしているという情報を入手。署員らがホームレスに炊き出しを行う公園などを中心に、聞き込み捜査を続けていた。 県警は当初、安藤容疑者の犯行と断定できず、指名手配は行わなかったが、科学捜査が進歩し、犯行現場に残されていたたばこの吸い殻から検出されたＤＮＡ が、安藤容疑者のものと一致した。安藤容疑者は調べに対し「刺しました」と容疑を認めている。県警は犯行の動機など追及する。 （2008年4月10日 読売新聞） ◆元ホームレス、なぜ寮長を刺した http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804090510.html 2008年04月10日03時01分 深夜１１時、東京・池袋駅の地下通路。壁ぎわに座り込んだホームレスの男性が、家路を急ぐ会社員らをぼんやりながめている。年齢は５０代だろうか。 写真 「共同炊事」で力を合わせて作り上げたカレーライスを分け合うホームレスの人たち。「福祉の寮」に入った後で、再び戻って来る人もいる＝東京都台東区の山 谷地区、飯塚晋一撮影 そこへ背広姿の若い男性が近づき、腰をかがめて何かを語りかけた。たばこを１本差し出し、一言二言。相手がうなずかない様子を見てとると、そのまま立ち 去った。 そのホームレスの男性が教えてくれた。「ＮＰＯの人だよ。『福祉の寮』に入れば小遣いもくれるっていう誘いだった」 ３カ月前。日付が元日から２日に替わってまもなく、練馬区内の住宅街のはずれにある古びた木造２階建ての「福祉の寮」から１１０番があった。「男が刃物 を持って暴れている」。警官が駆けつけると、男性（当時６０）が血を流して倒れていた。病院でまもなく死亡した。 「寮長」と呼ばれた男性を刺したのは、かつて池袋でホームレスをしていた入寮者、岡部行進被告（５５）だった。 大みそか。寮内での飲酒は禁じられているのに、被告は仲間と酒を飲んでいた。元日、寮長から退所を求められ、寮を出た。だが、怒りは収まらず、包丁を買 い、酒を飲んで再び寮へ。そして――。 ■自立支援か、ビジネスか 「福祉の寮」は、正式には社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」という福祉施設だ。 生活に困った人を無料や低額で泊まらせ、食事を提供し、就職活動を助けるなどして自立を促す。大半はＮＰＯ法人の運営で、入寮者の多くは元ホームレス だ。都内に１６９カ所あり、５２４７人が暮らしている。 寮での暮らしを知るため、日雇い労働者の街・山谷（さん・や）を訪ねた。入寮経験のある人たちがその「実態」を語ってくれた。 横浜市内の寮にいたというケンさん（５４）は、東京・上野で野宿生活をしていた時、あるＮＰＯ法人の「スカウト」から入寮を誘われた。車に乗せられて寮 へ着くと、６畳間を板で２間に仕切った「個室」をあてがわれた。入寮者は元ホームレスばかり３０人ほどだった。 「市役所には『横浜港の山下公園で寝ていた』ということにしておけ」と、生活保護を申請するように指示された。月１３万円余りの生活保護費から部屋代５ 万４千円、食事代４万２千円などが引かれた。就職支援や自立への助言はなかったという。 この寮をはじめ、いくつかのＮＰＯ法人に聞いた。いずれも部屋代は、自治体ごとに定められている生活保護での住居費補助の上限と同額で、「利益は出てい ない。食費も実費だ」と言う。一方、寮にいた人たちは「不当に高いカネをとられた」。彼らの目には、寮の運営が、福祉を口実にした「ビジネス」と映ってい た。 ケンさんは「もう二度と入りたくない」と振り返る。 ■生活保護、寮費に消えて 接見しているホームレス支援団体によると、岡部被告は「息子と暮らしたい。自立しよう」と決心して昨年１２月に入寮した。６畳の２人部屋。建設工事の仕 事に就き、すすまみれになって夜遅く帰っても、風呂もシャワーも使えない。生活保護費の大半は住居費や食費に消える。その毎日のなかで、寮側への不満を募 らせていたという。 ただ、この寮を運営するＮＰＯ法人の言い分は異なる。寮内で夜中に騒ぐ。ごみを川に捨てる。役員は「寮生活を送る上で被告側に問題があった。設備や運営 に大きな不備はなく、寮長は温厚な人柄だった」と話す。 殺人罪に問われ、裁判の始まりを待つ岡部被告は、「人をあやめた事実は消すに消せない」と反省しているという。 大みそか、被告のもとには同居を望む息子が訪ねてきていた。年越しの酒を飲んだのは、その息子を見送った後だった。 東京の街からホームレスが消えつつある。都心の駅の段ボールハウスや、川沿いの工事用シートの小屋は見かけることが少なくなった。厚生労働省の１月の調 査では、ホームレスの数は１万６０１８人で、０３年の２万５２９６人から４割近く減っている。都内も０３年の６３６１人から３７９６人に半減した。 背景に「福祉の寮」のような一時的に入所させる施設の急増がある。ホームレス問題に取り組む市民団体「虹の連合」の０６〜０７年の全国調査では、野宿生 活から脱した人の３分の２が一時入所施設を利用していた。 スタッフの献身的な支援で自立に導いている寮も少なくない。実際、都の昨年８月の調査では、退所した人の半数は自活に移行したり老人ホームに入所したり するなど、ホームレスから脱する糸口をつかんでいる。 その中から、こぼれ落ちていく人たち。 練馬の寮も、人の入れ替わりが進む。残った住人たちの間で事件が話題にのぼることはないという。（本山秀樹） ◆２月の有効求人倍率、０・８９倍 和歌山 2008.4.10 02:20 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080410/wky0804100221014-n1.htm 和歌山労働局は２月の一般職業紹介状況をまとめた。有効求人倍率は０・８９倍で、前年同月よりも０・０３ポイント上昇したが、前月よりは０・０１ポイン トダウンした。 新規求人数は５７７４人で、前月比６・０％増えた。産業別の新規求人は、医療・福祉が１５４人増えたほか、農林水産業（２１人増）、教育・学習支援 （２０人増）などが増加した。 有効求人倍率の全国平均は０・９７倍、近畿平均は０・９６倍だった。 ◆賃金未払い：最低賃金以下で労働 中国人実習生が提訴 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080410k0000m040122000c.html 「外国人研修・技能実習制度」で来日し、熊本県の農家で農業研修を受けた中国人実習生３人が９日、最低賃金以下で働かされたなどとして▽受け入れ機関の 熊本県国際農業交流協会（熊本市）▽制度を監視する立場の国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）▽研修先の農家などを相手取り、未払い賃金と損害賠償など計 １９６６万円（１人６５３万〜６５９万円）の支払いを求める訴えを熊本地裁に起こした。 訴状などによると、３人は中国山東省出身の２２〜３１歳の女性。０６年４月に来日し、阿蘇市の農家などで研修を受けたが、禁止されている残業を１日 １〜３時間強いられ、残業代も県の最低賃金以下の時給３５０〜４００円しか払われなかった。他の農家で働かされることもあったという。 提訴に対し、農家の男性は「１月に菊池労働基準監督署の指導を受け、残業代なども支払っており、問題は解決したと考えている。やましいことはない」と話 し、県交流協会は「代理人に一任している」、ＪＩＴＣＯは「訴状を見ていないためコメントできない」と話している。ＪＩＴＣＯは法務、外務、厚生労働など の５省共管の公益法人。 この制度を巡っては、熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人実習生４人も昨年１２月に同様の訴えを起こしている。【伊藤奈々恵】 毎日新聞 2008年4月9日 23時11分 ◆エジプト地方選、不満が爆発 暴動で投票中止も http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200804090385.html 2008年04月09日23時04分 【マハラ（エジプト北部）＝田井中雅人】エジプトで８日、地方選挙の投票があった。治安当局による立候補予定者の逮捕・拘束などの弾圧を受けた最大野党 勢力ムスリム同胞団がボイコット。主食のパン不足や高騰でムバラク政権に対する不満が高まるなか、デモが暴動に発展して投票中止となる町も出た。不満はく すぶり続けており、暴動再燃が懸念されている。 マハラの織物工場で８日、賃上げなど抜本的な改善策を求めて与党議員（中央）に詰め寄る労働者たち＝田井中写す 投票が中止になったのは、首都カイロから北へ車で２時間の町マハラ。中心部の広場付近で６日、物価高や低賃金に抗議するデモ隊が機動隊の催涙弾発射を きっかけに暴徒化。大統領の肖像画を踏みつけたり、店舗や学校に火を放ったりし、１５歳の少年ら２人が死亡、９０人が負傷し、３００人以上が拘束される騒 ぎとなったためだ。 投票所となるはずだった中学校では、パソコンなどの金目のものがすべて暴徒に持ち出され、焼けこげた教科書から煙が上がっていた。ウネミ校長（６２）は 「暴徒は許せないが、警察に文句を言っても逮捕される。まず、言いたいことを言える自由をくれ」と首を切るしぐさをした。 一方、ナジフ首相は８日、労働担当閣僚らを引き連れてマハラにある同国最大の織物工場を訪問。デモに参加しなかった労働者への３０日分の特別ボーナス支 給や、工場へのパン用小麦の供給拡大などの「懐柔策」を発表。大歓声があがったが、首相らが工場を去ると、労働者らが地元の与党議員を取り囲み「一時しの ぎでなく、抜本策をとれ」とつるし上げる場面も。アシュラフさん（４２）は「２５年も勤めて月給は４００ポンド（約８千円）だけ。物価高に追いつかない」 と訴えた。 選挙は、ムバラク大統領が率いる与党・国民民主党が全土の地方議会約５万２千議席の７割を対立候補がないまま獲得する見込み。投票監視団体によると、投 票は低調で、投票所で妨害を受ける野党支持者もいたという。 ◆松下電工、女性管理職を1.4倍に・外国人は倍増の50人 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT1D0904W09042008.html 松下電工は9日、人材活用の多様化を通じて企業経営を活性化させる「ダイバーシティ推進活動」を強化すると発表した。1日付で人事部内に専門組織「ダイ バーシティ推進室」を発足。女性や外国人、障害者などが働きやすい職場づくりに取り組む。2010年度に課長級以上の女性社員を07年度比1.4倍の60 人、外国人を同2倍の50人に増やす計画だ。 同推進室は05年に設置した「女性躍進推進室」を増員し、13人体制でスタートした。国内の少子化や労働力減少、松下グループの海外事業強化などを受 け、幅広い人材の能力を商品開発や事業戦略に生かせる環境づくりを進める。Ｐ＆Ｇジャパン出身でダイバーシティ（多様性）活動第一人者の北尾真理子氏をコ ンサルタントに迎える。 女性活用策として08年度から女性管理職登用を後押しする育成プログラムをスタートさせ、まず約20人に能力開発研修を実施する。アジアと欧州を軸に海 外子会社の将来の幹部候補生として外国人採用を拡大する。(09日 23:01) ◆障害者雇用：兵庫労働局、適正実施を勧告 佐用町と養父、南あわじ市教委に ／兵庫 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080409ddlk28020467000c.html ◇今年の障害者採用計画 厚生労働省兵庫労働局は障害者雇用計画を策定したにもかかわらず実施しなかったとして、佐用町、養父市教委、南あわじ市教委に対して、障害者雇用促進法 に基づき、今年の採用計画の適正実施を勧告した。 労働局によると、３機関とも０６年末時点で全職員（一部の職種を除く）に占める障害者の割合が法定雇用率（２・１％）を下回り、佐用町０・８３％、養父 市教委０・７２％、南あわじ市教委０・５９％だった。０７年末までに改善する採用計画を立てていたが、いずれも十分に採用できなかったため、０８年末まで の採用計画を適正に実施するよう勧告した。 佐用町は「自治体合併して新規の職員採用も抑制している」と計画通りに採用できなかった理由を説明。南あわじ市は「障害者も受験できることを明記してい るが、なかなか受験する人がいない」としている。 兵庫労働局は「官公庁は法定雇用率を率先して達成する立場にある。職域開発や採用条件緩和など、障害者に合わせた取り組みをしてほしい」と指摘してい る。【川口裕之】 〔神戸版〕 毎日新聞 2008年4月9日 地方版 ◆看護師：「辞めたい」８割以上 「忙しすぎる」など−−県医労連、職場アンケ ／熊本 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080409ddlk43040593000c.html 県医療労働組合連合会（県医労連、寺田泉委員長）は、看護師や看護助手ら県内の組合員約２３００人を対象に職場に関するアンケートを実施し、８日、結果 を公表した。多少なりとも仕事を「辞めたい」と思ったことがある人が８割を超えた。 連合会は「看護師不足は一刻の猶予もならない」として、県に看護師増に向けた取り組みを要請した。 昨年９〜１１月、初めて実施し、７４２人が回答した。「職場を辞めたいと思っているか」との問いには「いつも」１８・６％▽「時々」３１・２％▽「たま に」３２・３％で、計約８２％が「思ったことがある」と答えた。 看護師が退職していく理由（複数回答）は（１）仕事が忙しすぎる（２）看護の研究会などの大半が勤務時間外で半強制的（３）賃金・手当が低い（４）休暇 を取りにくい（５）残業が多すぎる−−の順だった。 この結果を受け、寺田委員長らは同日、県庁で看護師不足の実態調査や問題解決の早急な対応を求めた。また看護職員の法的な保護の確立を国に強く求めるよ う要請した。【笠井光俊】 毎日新聞 2008年4月9日 地方版 ◆行政ファイル：労災事故で斐川町の業者を指名停止 ／島根 http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080409ddlk32040374000c.html 県発注の工事でショベルカーを用途外使用して作業員にけがをさせたとして、県は８日、コスモ建設コンサルタント（斐川町）を１カ月の指名停止措置とする と発表した。県によると、同社は２月２７日、県が発注した出雲市内の地滑り対策工事で、掘削用のショベルカーを鋼材のつり上げに使用。運転していた作業員 に左肩を骨折するけがを負わせ、出雲労働基準監督署から是正勧告を受けていた。 毎日新聞 2008年4月9日 地方版 ◆アントニオ・ネグリ氏：初来日を中止した伊政治哲学者 ７０年代、逮捕の背景とは http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080409dde014040066000c.html ◇本人がいない講演会で「マルチチュード」論 世界的な話題を呼んだ『＜帝国＞』（日本語訳は以文社刊）の共著者でイタリアの政治哲学者、アントニオ・ネグリ氏の初来日が先月、過去にイタリアでの政 治運動に絡み有罪判決を受けていたことで入国が難しいと分かったため、中止された。講演会を予定していた東大など３大学では、代わりにネグリ氏の講演原稿 の代読や対談予定者の討論があった。これらの講演会からネグリ氏の主張する「マルチチュード」論を解説するとともに、同氏が１９７０年代、イタリアの「政 治の季節」に逮捕された背景を紹介する。【鈴木英生】 ■各会場に多数の聴衆 「（ネグリ氏が来日できなくなり）学術交流の機会を奪われた」。３月２４日に東大で開かれた、東大と京大、東京芸大の講演会実行委員会合同による記者会 見。姜尚中・東大教授が、声をふるわせた。 日本政府は、ネグリ氏の来日３日前になって、彼が政治犯だったと示す公文書の提出などを求めた。出入国管理法により、政治犯以外で１年以上の禁固もしく は懲役の判決を受けた人物は原則、日本に入国できないためだ。この公文書の用意が難しく、入国を断念した。姜教授らは「事実上、入国を阻止された」と考 え、抗議の意味を込めて本人不在の講演会開催を決めた。東大と東京芸大は、ネグリ氏と会場を電話で結んだ。 ふたを開けてみれば、２５日の京大が約４００人、２９日の東大が約７００人とこの種の会では異例の大人数が参加、３０日の東京芸大は２００人収容の会場 に約４００人が来た。京大では、会場から「本人が来ないからこそ、あえて参加した」との発言もあった。来日中止が、結果としてネグリ氏へのシンパシーを増 幅させたようだ。 ■ネグリ氏の主張 ネグリ氏は近年、グローバル化が進む今の世界秩序を＜帝国＞と言い表して、注目を集めた。先進国、国際機関や多国籍企業などが組み合わさった、中心がな く非民主的な＜帝国＞が、世界を覆い尽くしているとの主張だ。また、＜帝国＞に対抗する新しい民主主義の担い手として「マルチチュード」が生まれつつある と論じる。 マルチチュードは元々、「有象無象の民」といった意味。東大の講演会でネグリ氏は、電話越しに「マルチチュードこそ、すべてに先立って社会を構成する力 である」と説明した。ごく普通の人々も、社会が大きく変わるとき、その変革の主体、マルチチュードになるとされる。 京大の講演原稿の題は「大都市とマルチチュード」。＜帝国＞の拠点たる世界の大都市では、サービス業やＩＴ産業のような「非物質的労働」が主流を占め る。ネグリ氏は、講演原稿で「かつて労働者階級が工場に対して出現したのと同じく、マルチチュードが大都市に対して立ち現れる」と述べ、「非物質的労働」 者に、マルチチュードとして＜帝国＞を乗り越える潜在的な力があると主張した。 ネグリ氏は、単なる反グローバリズム論者ではない。昨今盛んなグローバリズムに対抗して国家の役割を再強化しようとの主張より、「グローバリゼーション に肩入れする方を選ぶ」（京大で登壇した市田良彦・神戸大教授）。むしろグローバル化を突き抜けてこそ、展望が開けると考える。 そのネグリ氏の来日が、いわば「国家の壁」の前で中止された事態は、日本とグローバル化をめぐる錯綜（さくそう）した状況を示しているという見方もあ る。ちなみに、東大では反グローバリズム運動に近い学生が壇上にヤジを飛ばし、退場させられかける場面もあった。 ■テロ対策の余波だった逮捕 人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナルの年次報告書などによると、ネグリ氏は、パドバ大教授だった１９７９年、過激派「赤い旅団」の黒幕とし て、イタリア当局に逮捕された。同様の逮捕者は、パドバ大政治学部の教員全員を含む約１４０人にのぼる。逮捕は、テロ組織への対抗策が行き過ぎたためのも のだった。 伊藤公雄・京大教授によると、イタリアでは７８〜８０年、テロの死者が２０９人も出た。そこで政府は、事実上の予防拘禁や他の容疑者を密告した逮捕者を 釈放するなどの強行措置を取った。ネグリ氏らの逮捕もその余波だった。ネグリ氏は労働運動に理論的影響力があったが、主張は大衆運動重視でテロと対極にあ る。裁判でも、テロとの関連は認められていない。 ウンベルト・エーコ氏の小説『薔薇（ばら）の名前』は、当時の混乱を下敷きにしているという。 ネグリ氏は裁判中、国会議員に当選し、議員特権で釈放されるとフランスに亡命。裁判は被告欠席で続き、言論活動の影響力を理由に実刑判決を受けた。９７ 年、自身が服役する代わりに政治犯の恩赦を求めて帰国した。０３年に自由の身となった。 伊藤教授は、この裁判を「日本で例えれば、かつて新左翼の理論家や活動家だった研究者や批評家が、関係のない日本赤軍の事件で有罪になるようなもの」と する。 市田教授によると、過去に有罪判決を受けた哲学者の来日は、ゲリラ活動で死刑を求刑されたレジス・ドブレ氏や、銀行強盗で受刑したベルナール・スティグ レール氏の例がある。いずれも入国に問題はなかった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■人物略歴 ◇アントニオ・ネグリ １９３３年生まれ。元々はマルクスやスピノザの研究で知られ、亡命中はパリ第八大教授などを務めた。現在は再びフランスを拠点に生活。著書に『マルチ チュード』『さらば"近代民主主義"』など。 毎日新聞 2008年4月9日 東京夕刊 ◆トマト農家の中国人実習生、「二重派遣」と提訴 熊本 http://www.asahi.com/national/update/0409/SEB200804090004.html 2008年04月09日17時21分 外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県阿蘇市のトマト農家で働いていた２２〜３１歳の中国人女性３人が９日、農家や窓口機関の県国際農業交流協会、 国際研修協力機構に未払い賃金や慰謝料など約１９６６万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。 「私たちは農具じゃない！」と書かれた横断幕を持つ原告の中国人実習生ら（右から３人）。縫製工場を相手取り提訴した別の実習生３人も駆けつけた＝熊本市 京町１丁目の熊本地裁前 訴状によると、３人は０６年４月ごろに来日。トマト栽培が仕事と聞かされていたが、イチゴ栽培、精肉や整地の作業などにも従事させられ、複数の同業者の 農場などでも働かされたとして、原告側は「二重派遣にあたる」と主張。「過酷な労働を強いられてノイローゼになった」などとして、１人につき慰謝料３００ 万円を求めている。 さらに、時間外労働の時給は１年ごとに３５０円、４００円、４５０円と上がる内容だったが、６２０円の県の最低賃金を大きく下回る契約だったため、未払 い分の賃金支払いも求めている。 ◆中小企業へ発注比率増を−自民党ＰＴが提言(4/9 13:01更新) http://www.hokkoku.co.jp/newspack/keizai2008040901000409.html 自民党の中小企業労働者問題プロジェクトチーム（主査・松野博一衆院議員）は９日、中小企業で働く人の労働環境改善に向けた提言をまとめた。国の公共事 業などの中小企業向け発注比率の目標を大幅に引き上げるよう要請。さらに労働基準監督署が、大企業による「下請けたたき」を見つけた場合、経済産業省や公 正取引委員会に通報する制度の導入を盛り込んだ。 国などが発注する公共事業や物品購入などの官公庁の需要は、中小企業に発注する割合の数値目標が毎年定められており、２００７年度は５０・１％。提言は ６月ごろに決まる０８年度の目標について「最大限上積みし、従来の延長線上にない契約高の実現を目指す」とし、中小企業の経営や労働者の賃金引き上げを支 援すべきだと主張した。 厳しい経営環境の中で従業員の雇用を維持している中小企業に対する支援強化や、公共事業での地元企業の活用促進も要請した。 ◆中国人実習生３人 未払い賃金求め提訴 阿蘇市の農家に派遣 熊本地裁 2008年4月9日 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15204 国の外国人・技能実習制度で熊本県阿蘇市の農家に派遣された中国女性３人が９日、不当な労働を強いられたとして、農家と、実習生の受け入れ窓口の同県国 際農業交流協会、監督責任がある財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に未払いの賃金や慰謝料など計約１９６６万円の支払いを求めて、熊本地裁に提訴し た。 訴えによると、３人は２２−３１歳で、２００６年４月に実習生として来日。阿蘇市のトマト農家で働く契約だったが、いずれもイチゴ農家などで仕事をさせ られ、うち１人は牧場の冷凍倉庫で清掃作業を指示されたという。また、残業の時給が３５０―４００円で熊本県の最低賃金（６２０円）を下回り、パスポート を取り上げられて外出も制限されたとしている。 外国人の技能実習制度をめぐっては、同県天草市の縫製会社に派遣されていた中国女性４人が昨年１２月、約３６００万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴 した。 ＝２００８／０４／０９付 西日本新聞夕刊＝ ◆防犯カメラ設置後、職員がうつ病に http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98516&servcode=400§code=400 ソウル行政裁判所・行政第２単独の咸鍾植（ハム・ジョンシク）判事は８日、Ｈ社の女性労働者１３人が「会社が監視用として社内に防犯カメラを設けた後、慢 性の適応障害が生じた」として、勤労福祉公団を相手取り起こした療養不承認処分の取り消しを求める訴訟で、原告１２人に対し勝訴判決を下した、と明らかに した。 １人は業務との関連性が認められていない。判決は「労働者らのうつの症状は、労働争議以降、会社側の防犯カメラ設置など監視・統制・差別・不当解雇による ストレスによるものとみられる」としている。 中央日報 Joins.com 2008.04.09 12:03:57 ◆「研修逸脱し不当労働」と提訴 農場実習の中国女性３人 http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2008040901000338.xml 2008年04月09日（水）12時01分 記者会見で涙ながらに苦しみを訴える３人の中国人女性＝９日午前、熊本県弁護士会館 外国人研修・技能実習制度で来日した２２歳から３１歳の中国人女性３人が９日、熊本県阿蘇市の２つの農場で不当な労働を強いられたとして、農場側と受け 入れ窓口の県国際農業交流協会、制度を支援する国際研修協力機構（東京）に対し、未払い賃金や慰謝料など計約１９５０万円の支払いを求める訴えを熊本地裁 に起こした。 訴状によると、３人は、２００６年４月にトマト栽培を学ぶために来日。ところが規定の研修は一部を受けただけで、イチゴ栽培や整地などの仕事もさせら れ、研修中は禁止されている残業も強制された。約４００円の時給でほぼ休みなく働かされ、別の農場に派遣されることもあった。 弁護団は、農場側の行為を「制度を逸脱した不正なものだ」とした上で「旅券を取り上げ、外出を制限するなど従属的な状態にして、人権を侵害した」と指 摘。協会はこれらの実態を容認し、機構は指導などの義務を怠ったと主張している。 ◆ブラジル人労働実態：日本人と大きな格差 賞与・昇給制度少なく−−県調査 ／静岡 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080409ddlk22020175000c.html 県が、県内に居住するブラジル人の労働実態を調査したところ、外国人労働者全員への賞与制度がある事業所は２％、昇給制度は４％しかなく、日本人の ２０％、１８％と比べて待遇に大きな格差があることが分かった。【平林由梨】 調査は昨年９〜１０月、浜松市や静岡市などブラジル国籍の外国人登録者が１０００人以上いる１１市で、１６歳以上のブラジル人約５２００人と、外国人を 雇用する人材派遣会社と受け入れ先の事業所計約３０００社にアンケートを郵送。約１９００人と１１００事業所が回答した。 調査結果によると、回答したブラジル人の６２％が派遣社員で、正社員は１４％だけだった。また、ブラジル人世帯の年収は３００万円前後が１８％と最も多 く、４００万円前後が１７％、２００万円前後も１４％に上った。 さらに福利厚生面では、日本人全員が健康保険に加入している事業所が４３％に対して、外国人全員が加入している事業所は１７％。厚生年金でも同様で、日 本人の４３％に対し、外国人は１７％と大きく差が付いている。 労働環境については、過去１年間で雇用する外国人が仕事中にけがをしたとする派遣会社は６０％に上り、うち９６％は原因を「労働者の不注意」とした。職 場での訓練や教育の期間は１〜２日が４７％と最も多く、４日以内が全体の７割を占めた。 調査を担当した静岡文化芸術大学文化政策学部の池上重弘教授（文化人類学）は「ブラジル人の教育訓練の機会は非常に限られていて、スキルアップはほとん ど望めない状況だ。雇用形態や賃金の面で差別が固定化しつつある」と分析している。 調査結果は今年度中に、ポルトガル語に翻訳して県のウェブサイトで公開する予定。池上教授は「特にブラジル人に調査結果を見てもらい、現状を変えるため の材料にしてもらいたい」と話している。 毎日新聞 2008年4月9日 地方版 ◆ＪＲ西労が見解「企業体質変わらず」 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000925276.shtml ＪＲ西日本労働組合（ＪＲ西労）は八日、尼崎脱線事故を教訓に、同社が本年度から導入した「安全基本計画」について「責任追及型の事故対策や現場が本社 に依存する企業体質は何一つ変わっていない」とする見解を大阪市内で発表した。 事故の危険性を事前に数値化し、予防につなげるリスクアセスメント制度について、西労の安田昌史書記長は「原因究明を重視する考えが浸透していない職場 では、事故のリスクを運転士一人に押しつけられる可能性が高い」と運用面での危ぐを指摘した。 脱線事故の背景として指摘された懲罰的な「日勤教育」についても、田村豊委員長は「原則七日間から五日間に期間が短縮されただけでは意味がない」と強 調。「乗務復帰後の研修回数が大幅に増え、社員からすれば、デメリットの方が多い」と語った。（金海隆至） (4/9 01:07) ◆見たくない未来は「ニート増」と「介護増」・博報堂生活総研 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT3K0800M08042008.html 博報堂生活総合研究所は、2015年の未来像に関する意識調査をまとめた。2015年に実現しそうな54の項目を示し、「実現してほしい」か「ほしくな い」かを聞いた。「実現してほしくない」のトップは「ニート人口が137万人に達する」（86.6％）で、「介護が必要な高齢者が250万人に達する」 （85.6％）が続いた。人口や労働に関する問題が上位10のうち8を占め、少子高齢化などに不安を抱く人が多いことをうかがわせた。 実現を望む方のトップは「電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現」（70.4％）だった。「日本車による死亡・負傷事故が半減」（68.3％）が続い た。環境対策が上位10のうち6を占めた。 調査は07年12月15―18日にかけてインターネットで実施。3444人から回答を得た。(09:29) ◆作業場の監視カメラのストレスで適応障害、ソウルの裁判所が労災認定認める http://www.afpbb.com/article/economy/2375605/2812134 * 2008年04月09日 09:17 【4月9日 AFP】ソウル（Seoul）行政裁判所は8日、上司が設置した監視カメラへの過度の精神的ストレスで「適応障害」になったとして労災の認定を求めていた 従業員らに対し、訴えを認める判決を下した。 訴えていたのは、ソウルの電子部品組み立て工場に勤務する12人の従業員。2002年の労働争議のあと、会社側は組立ラインと屋根に多数のカメラを設 置。12人は常時監視体制および差別による過度のストレスから適応障害と診断され、国の労災団体Korea Workers' Compensation and Welfare Serviceに労災の認定と医療費を求めたが、却下されたという。 裁判所は12人の訴えを認め、当局に対し労災の認定と医療費の補助を命じた。当局側は上訴する構えだ。(c)AFP ◆トヨタ、闘う労組委員長をビラまきで訓戒処分 "御用組合"は自由なのに 2008年04月09日07時00分 http://news.livedoor.com/article/detail/3586825/ トヨタ、闘う労組委員長をビラまきで訓戒処分 "御用組合"は自由なのに 組合が機関紙を配りはじめると、必ず規制が入る。会社は敷地内でのビラ配りを禁じているので、全トヨタ労働組合（全トユニオン）は、工場の門の外で配布し ている。 労使一体型のトヨタ内で、闘う労働組合（全トヨタ労働組合＝全トユニオン）が誕生したのは2006年１月のこと。それから２年が過ぎた今も、会社側は休 み時間を利用した工場敷地内の組合機関紙配布を「不当な組合活動」として許さない。今年に入り、ついに工場の門の外でビラを配っていた若月忠夫委員長に対 し、正式な懲罰通知として、訓戒処分を下してきた。一方、既存の組合は、全トユニオンを中傷するビラも含め、配布が自由となっている。 -------------------------------------------------------------------------------- 【Digest】 ◇闘う組合のビラはゴミ箱へ ◇工場外のビラまきに会社が抗議書 ◇トヨタ初のビラまき処分 ◇トヨタ側の対応に「しかるべき措置」も -------------------------------------------------------------------------------- ◇闘う組合のビラはゴミ箱へ 正社員・下請けと孫請け、正規非正規に関わらず、また期間工もパートも、国籍の区別なく、トヨタに関係するすべての人々が加入できる労働組合「全トヨタ 労働組合」（全トユニオン）は、小さいながらも活躍し始めている。 過労死したトヨタ社員・内野健一さん遺族の過労死裁判、パワハラで鬱病になった関連会社デンソー社員の裁判支援を始め、日常的な労働相談なども日々進め ている。 発足時に15人だった少数組合の全トユニオンは、労働者のための新組合が結成されたことを知らせるために、会社内でのビラ配布、工場内に組合の掲示板を つくろうと思った。ところが会社側は、工場内での新組合の掲示板も認めず、たとえ早番と遅番の出入りする休み時間や昼休み時間であっても、新組合の機関誌 やビラの配布を認めてこなかった。しかたなく組合員は、門の外で、二交代制の労働者が出勤・退社する時間帯などにビラをまいてきた。 すると、会社人事部関係者が工場入口その他にゴミ箱を設置してビラを廃棄処分にしてきた。なかには受け取ったビラを強引に取り上げてゴミ箱に捨てようと する会社側の人間もいたという。 まさに、闘う組合がビラを配る日は、トヨタがゴミ箱だらけになる日である。 それどころか、機関紙の配布がはじまると、会社人事部などが出てきてビラを受け取らないように耳打ち（実際は命令に近い）して、圧力をかけることも行わ れる。毎回このようなことが起きると、新しい組合に興味を示しても、加盟したらとんでもないことになる、という恐怖心を社員は抱くことになる。 この「耳打ち」がかなり効いていると若月委員長は言う。 一方、労使協調の既存組合のトヨタ自動車労働組合は、ビラの配布も自由にできるし、その配布物の中には、闘う新組合は会社の脅威だ、と非難するビラも含 まれる。もちろん、この中傷ビラも自由に配布できる。 ◇工場外のビラまきに会社が抗議書 そうした妨害にもめげず、新組合員らは、機関紙を工場の門の外で配布してきた。これに対して会社は文書で警告。2006年２月12日付、同年11月19 日付の２回にわたり会社は「抗議書」を送りつけてきた。 そして今年2月８日、ビラまきに対しトヨタは新組合に対して３回目の「抗議書」を送り、同日付で若月忠夫委員長に対する「懲罰通知書」を送付した。 今年1月10日にトヨタ自動車元町工場、1月11日に堤工場において、組合ビラ「オールトヨタの仲間 新年号 号外」を配布した。 「当社は、貴組合に対し、会社の敷地及び会社の管理する施設内で文書・図面の配布、回覧もしくは掲示その他これらに類する行為を許可していない。（中 略）ビラ頒布はいずれも不当な組合活動である」というのが、会社からの抗議書の概要だ。 では、トヨタ側が「不当な組合活動である」とする、工場門外で配布された機関紙（表裏１枚）は、いったいどういう内容だったのか。 続きはMyNewsJapanで ◆不動産急増、製造業は一巡 ０７年対中直接投資に変化 FujiSankei Business i. 2008/4/9 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804090055a.nwc ■ジェトロ北京センターまとめ 日本貿易振興機構（ジェトロ）北京センターは、２００７年に過去最高を記録した対中直接投資のうち、製造業向けが大型案件の一巡などから伸び悩む一方、 北京五輪や上海万博を控え不動産業向けの投資が前年比で２倍以上に急増したとするリポートをまとめた。 中国は０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟後、「世界の工場」として海外からの投資を集めてきたが、牽引（けんいん）役だった製造業の頭打ちなどで今年 は「大幅な伸びは見込みにくい」（ジェトロ北京センター）情勢だ。 昨年の対中直接投資（金融業を除く）は前年比１３・６％増の７４７億７０００万ドル（約７兆６０００億円）となり、２年連続で過去最高を記録。このうち 製造業は同４・６％減の４０８億７０００万ドルで、投資全体に対する割合も６割を切った。 ジェトロ北京センターによると、日米欧各国が相次ぎ投資してきた自動車や電気・電子産業の大型投資案件が減ったほか、労働コストの上昇、人民元相場の切 り上げなどで対中投資環境が悪化していることも背景にある。 一方、非製造業は同４７・５％増の３３９億ドル。特に不動産業は２倍以上の１７０億９０００万ドルで、非製造業分野の半分を占めた。今年８月の北京五輪 などに向け大型商業施設の改装工事や高級オフィスビルの建設が続いているが、五輪後も高水準の投資を維持できるかどうかが焦点だ。（北京 共同） ◆過労自殺に労災認定／うつ症状「業務要因」 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804091300_02.html ２００８年４月９日（水） 本島北部で昨年三月に自殺した五十代後半の男性が、今年三月に労災認定されたことが、八日までに分かった。代理人によると、男性はパソコンを家に持ち 帰って作業し、厚生労働省が「過労死の危険」と指摘する「月百時間以上」を超える百六十時間の残業をこなしていた。男性はうつ気味と診断されており、名護 労働基準監督署は「自殺に至る精神障害を引き起こした要因の一つに業務があった」と説明。代理人は「パソコン内の記録が『持ち帰り残業』の決め手になっ た」としている。沖縄労働局によると、県内の自殺の労災認定は二〇〇三年度、〇五年度に一件ずつで今回で三件目。（儀間多美子、上原綾子） 男性は五年前から北部の建設会社に勤め、現場を監督する「現場主任」に従事。公共工事の担当で、下請け会社の作業員の指揮や、工事用の機材の発注などを 一人で行っていた。亡くなる直前の仕事は国道の拡張工事で、工期は一昨年十二月下旬から約三カ月間。 遺族らによると、男性は工期の間、帰宅後も報告書の作成などで深夜までパソコンに向かう日が続き、次第に「眠れない」と訴え睡眠薬を服用。食欲が細り、 体重も約二〇キロ減ったという。 男性の妻は「ジョギングなどで体調管理に気を付ける人だったが、数カ月で別人のようになった。休みを取るため私が代わりに会社に診断書を持って行った が、その日も仕事して帰ってきた」と話し、「このようなことが二度と起きないよう、会社側も社員の健康管理をもう少し考えてほしい」と訴えた。 男性の上司は「彼のこれまでの仕事ぶりや会社の受注実績から見ても、決して大きな工事ではなかった。正直言ってなぜ、どうしてとの思い」と困惑の表情。 社員は約九十人で産業医はおらず「社員が現場で無理しているかもしれず、日常の健康管理が大事だと痛感した。産業医の配置も検討したい」と語った。 代理人の社会保険労務士は「これまで『持ち帰り残業』は労働時間と見なされず、会社が認識する残業と現実は大きく食い違っていた」と話す。 産業メンタルヘルスの重要性を訴える山本和儀医師は「個別のケースにコメントできない」とした上で、「全国的に過重労働や過労死への労災請求や認定が増 える中、県内も他人ごとではない。事業主は労働者の時間外労働を把握し、労働環境の健康的なバランスを守る必要がある」と指摘した。 ◆「すき家」は残業代払え 仙台 労働者、社長を告訴 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040901_04_0.html 2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」 （写真）仙台労働基準監督署の前で市民に訴える首都圏ユニオンの組合員ら＝８日、仙台市 株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」仙台泉店（仙台市）で働く労働者が八日、労働基準法違反の残業代不払いを是正する姿勢がみられない として、同社の小川賢太郎社長を仙台労働基準監督署に刑事告訴しました。告訴したのは、首都圏青年ユニオンに加盟する福岡淳子さんら組合員三人。 「すき家」では、アルバイトの解雇事件を機に組合が結成され、二〇〇六年九月、解雇撤回や残業割増代支給などで合意。しかし、過去二年分の支払いを拒否 したため〇七年十一月、仙台の労働者が同労基署に是正を申告し、団体交渉でも解決を求めてきました。同労基署が〇八年二月、是正を勧告しましたが、同社は 従おうとせず、同ユニオンとの団体交渉も拒否しているため、これ以上放置できないとして告訴に踏み切ったものです。 労基法では賃金不払いに対し、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられます。 福岡さんの場合、不払い時間外・休日労働の割増対象時間が六百七・五時間、店長としての不払い労働が百七十三時間にのぼります。 告訴後、記者会見した福岡さんらは「誠意ある対応をしてもらえず残念だ。このまま見過ごすわけにはいかない。同じ条件で働いている仲間のためにがんばり たい」と話しました。 同社が、アルバイトは労働契約ではなく業務委託契約だから時間外手当は発生しないと主張していることについて笹山尚人弁護士は「広告にはアルバイト募集 とは書いてあるが、委託とはどこにも書いていない。まったくウソで塗り固めた主張だ」と批判しました。 同社広報部は「係争中であり、コメントは差し控える」としています。 ◆『演劇子役の就労規制』 笘篠和馬くん "時間の壁"『寂しい』 現状のルールに不満 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008040902002231.html 2008年4月9日 朝刊 演劇子役の舞台出演時間の規制について考えるパネルディスカッションが７日夜、日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開かれた。パネリストとして時間 延長を求めている演劇団体代表や法律、労働の専門家のほか、子役も出席。「僕たちの将来のため、たくさんの人々に考えてほしい」と思いを語った。 （安食 美智子） 「僕は九時までに劇場を出なくてはなりません。公演途中で劇場を後にするのはとても寂しい」 こう訴えたパネリストの一人、笘篠和馬くん（１２）は、二〇〇六年に劇団四季のミュージカル「ライオンキング」で主役の幼少期を演じた。出番は第一幕の み。「勉強などは（出演していない）第二幕中にやります。週一回の出演だから、友だちとも遊べます」と"文芸両道"をアピールすることも忘れなかった。 労働基準法では、十五歳未満の演劇子役は労働基準監督署の許可を条件に午後八時までしか活動できないと定めている。〇五年一月から暫定措置として「午後 九時まで」になったが、九時を過ぎてから終演する舞台が多く、笘篠くんは出られても途中までで、カーテンコールは受けられない。 しかも、有名タレントや世襲である歌舞伎の子役、スポーツ選手など、代替性が低いことを理由に労基法の適用外とされるケースもある。演劇団体側は、午後 十時までの延長を求めると同時に、有名タレントなどとの扱いの差にも疑念を持っている。 この日のディスカッションは、午後十一時までとするドイツなど、欧米と日本との子役を取り巻く状況の違いに関心を持った特派員協会側が働きかけて実施し た。 国際労働機関（ＩＬＯ）元事務局長補の堀内光子さんは、国内外の法整備の状況を解説し「子役も児童労働に入る労働者。遊び学ぶという子どもらしい時間を 確保しつつ、どの時間帯で活動すべきかを考えるべき」と問題提起。 これに対し、エンターテインメントが専門の弁護士・福井健策さんは、「彼らは時間的、人的にも代替性が低い。健康診断を受け、回数や時間を限定するなど のセーフガードを求めれば悪影響はかなり限定できる」と、法改正して夜十時まで延長すべきと主張した。 特派員から法改正の可能性を問われた劇団四季の田中浩一専務は、厚生労働省が消極的な現状を踏まえて「議員立法なら可能かも」と期待を込めて語ったが、 堀内さんは「なかなか難しいと思う。（時間を）延長し、すべての子どもたちに適用するのかという議論が不十分」と指摘した。 有名タレントらが労基法の適用外であることに福井さんは、「長時間の労働で強制・搾取の危険性があるのは、むしろそういうタレントの方。本末転倒だ」と 疑問を投げかけ、笘篠くんも「有名人なら（夜間出演も）平気というけど、僕たちは一年以上もけいこしている。そんなのなくしてほしい」と訴えた。 「仕事許さない 一種の差別だ」 さて、特派員たちはどう受け止めたか。「演劇子役の仕事を許さないというのは一種の差別。まもなくサミットも開かれるのだから、政治経済のみならず他の 分野も先進国の仲間入りをしてほしい」とコメントしたのは、ドイツ人ジャーナリストのゲプハルト・ヒールシャーさん。一方で「演劇子役にも機会を与えるべ きと思うが、子どもにとっては大変なことでもある。セーフガードが必要」という声も聞かれた。 ◆米政府、コロンビアとのＦＴＡ批准で正面突破の構え 韓米ＦＴＡの試金石 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008040925608 APRIL 09, 2008 07:06 米国政府が７日、民主党が主導権を握っている議会に対してコロンビアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の承認をあらためて要請した。ブッシュ大統領は同日、議会 に米国とコロンビアのＦＴＡ批准同意案を提出すると発表した後、「なるべく早期に批准同意案を可決してほしい」と求めた。 しかし、米上院のハリー・リード民主党院内総務は声明を出し、「批准同意が失敗に終わる可能性が大きい状況下で、同意案を提出するのは新しい誤りと混乱を さらに加速させることだ」と述べ、否定的見解を示した。 米国とコロンビアのＦＴＡは早くから「韓米ＦＴＡ」の「前車」と見なされてきた。 ブッシュ政府と議会のリーダーたちは昨年６月、ペルー、パナマ、コロンビア、韓国の４国とのＦＴＡのうち、ひとまずペルーとコロンビアとのＦＴＡについて 協議するということで意見をまとめたことがある。 ペルーとのＦＴＡは昨年１２月に通過した。ブッシュ政府が民主党の否定的な態度にもかかわらず、このように正面突破の構えを見せているのは、物理的に時間 が残り少なくなったからだ。米議会は８月２日から１ヵ月間の夏休みに入り、９月２６日からは再び大統領選を支援するため休会する、という日程を決めてい る。 もちろん現在、政府と民主党が協議している貿易調整支援制度（貿易自由化によりマイナスの影響を受けた労働者に対するセーフティネット、救済に向けた制 度）の改正が妥結する場合、米−コロンビアＦＴＡの批准は新しい局面を迎えらることができる。 しかし、政府と議会がコロンビアとのＦＴＡ処理をめぐって対立する状況が続く場合、韓米ＦＴＡも前車のためにいつまでも漂流することにもなりうる。 来週、米国を訪問する李明博（イ・ミョンバク）大統領が米議会のリーダーたちに会い、韓米ＦＴＡ処理への協力を要請する予定だが、牛肉問題が解決されてい ないことに加え、韓国国会の承認も得られていない状況では、アピールするのも容易ではないだろうというのが大方の見方だ。コロンビア議会はＦＴＡをすでに 可決している。 ◆３メガバンク労使交渉、ボーナス5％増要求・三井住友銀は満額を回答 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080409AT2C0801308042008.html 三井住友銀行が2008年度の従業員賞与（ボーナス）をめぐり、労働組合が提示した5％増の引き上げ要求に即日満額回答したことが8日、わかった。米国 の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題の余波で厳しい収益環境が続くと判断し、昨年実績の10％増は下回った。三菱東京ＵＦＪ銀行と みずほフィナンシャルグループも労組が5％増の要求を掲げ、労使の交渉が続いている。 三井住友銀は3月28日に組合が5％増の要求を申し入れた。経営側が同日了承し、交渉が妥結した。引き上げは3年連続となる。(07:00) ◆韓国人の税負担率、OECD加盟国で最低レベル http://www.chosunonline.com/article/20080409000002 経済協力開発機構（OECD）が加盟国の経済、社会、環境など分野別主要指標を調査・比較した「2008統計年報」によると、2006年の労働費用に対 する韓国人一人当たりの税負担率は18.1％となり、加盟国中最下位圏（29位）となった。国内総生産（GDP）所得に対する資産税や消費税の比率もそれ ぞれ対象27カ国中23位と下位圏にとどまり、OECD加盟国のうち比較的税金の少ない国となった。 ◆少子化対策は「未来への投資」 ０８年版白書 http://www.asahi.com/life/update/0408/TKY200804080191.html 2008年04月09日06時04分 内閣府がまとめた０８年版の少子化社会白書の内容が８日、わかった。「少子化の流れを変えることができなければ、２０５０年の労働人口は現在の３分の２ 弱まで落ち込む」と危機感を強くにじませ、「少子化対策は未来への投資だ」との考え方を強調した。 白書は５回目。これまで年末に閣議決定されてきたが、今回は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）推進などを盛り込んだ政府の少子化重点戦略を アピールするため半年前倒しし、４月中旬に閣議決定する予定。 ０６年の合計特殊出生率は１．３２でやや改善したが、「回復は一時的」との見方が強い。白書は、女性が子育てしながら働くことができるよう保育サービス や育児休業制度を充実させると、新たに年間１．５兆〜２．４兆円が必要になるとの推計を紹介しつつ、「家族政策を支える負担についての明確な国民的合意が 形成されているとはいい難い」と指摘。そのうえで、少子化対策を進めることで労働力人口の減少や高齢化による社会保障費の増大を緩和できるなど、「大きな ベネフィット（利益）が生まれる」とした。必要なコストを「未来への投資と認識するべきだ」と訴えている。（高橋福子） ◆ＣＮＳ、看護師の職業紹介事業を開始 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920080409145cear.html 【千葉】シー・エヌ・エス（ＣＮＳ、千葉市中央区、伊集院昭彦社長、０４３・２２３・６５７７）は、５月に千葉県を対象に看護師専門の職業紹介事業を立 ち上げる。結婚や子育てなどで離職した元看護師をターゲットにホームページ（ＨＰ）上で求職者を募集する。病院や訪問看護事業で看護師のニーズは高く、看 護師不足が顕在化している。離職した看護師の復職支援サイトとすることで新たな市場の掘り起こしを狙う。 ＣＮＳのＨＰ上に看護師専門の求人サイトを開設する。専用フォーム上に労働条件などを記入した求職者には、面接した上で条件にあった病院や訪問介護事業 者などを紹介する。 また「看護師が条件交渉を直接行うと、意向が通らない場合が多い」（伊集院社長）ため、賃金や勤務日数などの労働条件の交渉はＣＮＳが直接事業者と行 い、求職者は交渉しない。 （掲載日 2008年04月09日） ◆大手に「多様性経営」浸透 障害者雇用で子会社相次ぐ FujiSankei Business i. 2008/4/9 http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804090005a.nwc ソニーの子会社「ソニー・太陽」でマイクロホンを製造する障害者の従業員 トヨタ自動車や東京電力、ＫＤＤＩといった大手企業の間で、障害者の雇用を進めるための子会社設立が相次いでいる。民間企業は法律で労働者の１・８％以 上の障害者の雇用が義務づけられているが、達成できず納付金を納める企業も多い。障害者の雇用を積極化する背景には、障害の有無や性別、国籍などを問わず に人材を広く登用して事業を活性化させる「ダイバーシティ（多様性）経営」の理念が産業界に浸透してきたことがありそうだ。 ≪グループで拡大≫ ＫＤＤＩは８日、障害者雇用促進法に基づく特例子会社「ＫＤＤＩチャレンジド」を１４日に設立すると発表した。特例子会社で働く障害者は親会社の雇用に 算入できるため、新会社を通じてグループ全体の障害者雇用を拡大する考えで、来年度までに４０人程度を採用し、携帯電話端末をリサイクルする分解作業や事 務関係などの業務を担当するとしている。 トヨタ自動車が５月に設立する特例子会社「トヨタループス」は、２０１４年に障害者の雇用数を６０〜７０人に拡大する方針。東京電力も７月に設立し、 ＰＲ施設の植栽管理や、グループ企業の刊行物・配布物印刷などの業務を任せる。 ≪厚労省が２３２社認定≫ 特例子会社制度は１９７６年に導入された。企業にとっては、バリアフリーなど障害者が働きやすい職場環境作りや、体調等に配慮した労働時間設定が容易 で、厚生労働省は雇用機会拡大や能力開発のメリットが大きいとして、今年２月末時点で全国２３２社を認定している。 ここにきて大企業で導入が目立つ理由として、ダイバーシティ経営の広がりを挙げることができる。ＮＴＴが昨秋にダイバーシティ推進室を設置したのを受 け、子会社のＮＴＴ西日本も今月に「共生推進室」を設けて特例子会社設立を検討中。日本経団連は２月にダイバーシティ推進支援セミナーを開いた。 ダイバーシティ経営に詳しい日本総研の足達英一郎副所長は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）として障害者雇用への取り組みが求められているのに加え、「一律 的な人材採用では活力が失われることに企業が気付き始めた」と指摘。７８年設立の「ソニー・太陽」（大分県）の成功や、各店舗に障害者配置を進めるユニク ロの取り組みが注目を集めており、「障害者の雇用促進と戦力化は必然の流れ」と分析している。 ◆比実習生に事前指導 現地にセンター開設 石巻・協組 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t12014.htm 宮城県女川町内の水産加工会社を視察するペユアン長官代理（右から２人目）＝３月２２日 フィリピンから優秀な研修・技能実習生を受け入れようと、宮城県石巻市の機械輸入販売会社社長らが中心となって事業協同組合を設立し、基本的な技能や日 本語を習得するためのトレーニングセンターをフィリピン国内に開設した。同国政府と協定を結んだ上での取り組みで、５月から受講希望者の受け入れを始め る。 組合は「ドリームズ カム トゥルー事業協同組合」。機械輸入販売会社「テイジコーポレーション」（石巻市流留）の倉持悌慈社長が理事長となり、全国の 水産加工会社など３３社が加入した。 フィリピンを選んだのは、しっかりした資格認定制度があり、国の全面的な協力が得られる点などから。倉持理事長らが、フィリピン技術訓練技能開発庁 （ＴＥＳＤＡ）と交渉を進めてきた。 トレーニングセンターは、組合がフィリピン・パラニャーケ市に事業費４０００万円で建設。組合職員１人と現地スタッフ約３０人が受講生の指導に当たる。 運営費も組合が負担し、当面は建設業と水産加工業の技術指導に力を入れるという。 研修期間は１―３カ月で、技術習得後に日本語研修を義務付ける。受講生は年間２、３０００人を見込んでいるという。受講終了と同時に国認定の資格を取得 して来日。組合が仲介した派遣先で１年目は研修生、２年目以降は実習生として働き、高度な技術習得を目指す。 ＴＥＳＤＡのロジャー・ペユアン長官代理が３月に宮城県女川町を訪れ、研修生派遣を希望する水産加工会社を視察。「日本に来る門戸が大きく開かれた。喜 ばしい。センターで質の高い技術者を養成し、日本に送り出したい」と期待した。 組合加盟企業には、低い賃金で優秀な人材を確保できる利点がある。倉持理事長は「労働者不足に悩む企業の戦力として、研修生を送り出したい。さらに研修 生が技術を習得し、少しでも生活が豊かになればうれしい」と述べた。 2008年04月08日火曜日 ◆すき家従業員がゼンショー告訴 割増賃金不払いの疑い http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t13021.htm 外食大手ゼンショー（東京）が経営する牛丼チェーン店「すき家」に勤務する仙台市のアルバイト従業員福岡淳子さん（４０）ら３人が８日、労働基準法違反 （時間外割増賃金不払い）の疑いで、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。労基署は告訴を受理した。 告訴状などによると、労働基準法は時間外労働について２５％以上の割増賃金の支給を義務付けているが、ゼンショーは福岡さんの２００５年１２月―０６年 ９月の割増賃金約１４万４０００円と、男性アルバイト（３９）と女性アルバイト（２１）の０６年９月の割増賃金計２万９０００円の支払いを拒否。福岡さん が０６年２―５月、他店の応援に駆り出された１７３時間分の賃金も未払いとしている。 記者会見した福岡さんは「ゼンショーで働いている身として刑事告訴は残念だが、割増賃金などを支払わない会社体質は見逃すことはできない」と話した。 刑事告訴について、ゼンショーは「ノーコメント」（広報室）としている。 福岡さんら３人は４日、ゼンショーに時間外労働の賃金と割増賃金の計約１２５万円を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こしている。 2008年04月09日水曜日 ◆宮城県発注工事・業者見積書 ４分の１が不適正 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t11037.htm 宮城県発注工事で請負業者の４分の１が労務費と材料費を区別しないで見積書を不適正に処理していたことが８日、県の調査で分かった。法令を順守しない業 者の多さが浮き彫りとなり、県事業管理課は「指導を強化していく」としている。 調査は、２００６年度に完成した工事のうち「下請け業者が３社以上いる」などの条件を満たす工事を請け負った元請け、下請けの計６３８社が対象。下請け に対する工事代金支払いの実態などについて書面で回答を求めた。 元請け、下請けとも、それぞれ４分の１の業者が、労務費と材料費を区別しておらず、見積書の経費内訳を適正に処理していなかった。 また、建設業法で着工前に締結しなければならない下請け契約を着工後に行っていた元請けも７．４％あった。元請けの２３．５％では「振込手数料の控除」 などを名目に、下請け代金を契約時から減額して支払っていた。 元請けと下請けの適正な関係を築くため県は、回答内容に疑問がある業者計３９社に対し、２月末までに立ち入り検査も実施した。 2008年04月09日水曜日 ◆「賃金不払い」と告訴 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080409-OYT8T00126.htm 賃金不払い告訴 大手牛丼チェーンの「すき家」仙台泉店（仙台市泉区）のアルバイト店員３人が、時間外割増賃金など計約３１万円を受け取っていないとし て、経営会社「ゼンショー」（東京）を、労働基準法違反容疑で仙台労働基準監督署に刑事告訴した。 告訴状によると、女性店員（４０）は２００５年１２月〜０６年９月、時間外割増賃金計１４万３９７１円を受け取っていない、と主張。ほかにも、契約社員 として店長を務めていた０６年２〜５月の間、他店舗へ応援業務に出た際の賃金計１４万１８６０円も支払われていない、と訴えている。また、別の男女２人 は、いずれも０６年９月分の時間外割増賃金１万４２８０円、１万５１６０円が不払いだったとしている。 同労基署では、３人から残業代不払いの申告を受けて今年２月、同社に是正を勧告している。ゼンショー広報室は「告訴状を見ておらず、コメントは控えた い。労基署から是正勧告を受けたかどうかも答えられない」としている。 （2008年4月9日 読売新聞） ◆アルバイト店員３人が「すき家」を労働基準監督署に告訴 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080408AT1G0802M08042008.html 牛丼チェーン「すき家」仙台泉店（仙台市）のアルバイト店員3人が8日、残業代の割り増し分など賃金の一部計約31万円を支払わないのは労働基準法違反 に当たるとして、同チェーンを展開する外食大手「ゼンショー」を仙台労働基準監督署に告訴した。(08日 23:01) ◆ベビーパウダーで石綿労災 東京・足立労基署が認定 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000894.html 2008年4月8日 22時06分 時計用精密部品を加工する際にアスベスト（石綿）を含んだベビーパウダーを吸い込み中皮腫を発症したとして、１９９３年に死亡した東京の男性を、足立労 働基準監督署が労災認定していたことが８日、分かった。 認定は３月で、東京労働局は遺族に「ベビーパウダーによる石綿の労災認定は初」と説明したという。 男性は３６歳で死亡した高橋進さん。７２年から８１年まで東京の精密加工会社で、時計の軸を受ける部品を加工する際にベビーパウダーを使用、週に１回床 にたまったパウダーをほうきで掃く作業をしていた。 ９０年に受けた人間ドックで中皮腫にかかっていることが分かり、入退院を繰り返して９３年に死亡した。 （共同） ◆「残業代など不払い」 バイト３人が「すき家」刑事告訴 http://www.asahi.com/job/news/TKY200804080324.html 2008年04月08日 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー（東京）が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店（仙台市）のアルバイト３人が８日、 同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。 写真 記者会見する原告のアルバイト従業員ら＝８日、仙台市青葉区の宮城県庁 告訴したのは、仙台市内に住む男性１人と女性２人で、労働組合「すき家ユニオン」（組合員１７人）のメンバー。 告訴状などによると、３人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の１人は、店長として 他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に 違反しているとしている。 元店長の女性は０５年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、２万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、 時給９５０円での勤務だったという。 支払われなかったのは、確認できた０６年９月勤務分までで３人で計１７万円と、女性が店長を務めていた０６年２〜５月、賃金１７３時間分計約１４万円と している。 ３人は昨年４月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年１１月、都労委に 書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとして も、労基法４１条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。 同月、３人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が２月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け 取りを拒否したという。 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例につい て、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか 理解できない」と話す。 すき家は全国に９９５店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「（民事で）係争中なのでコメントは差し控える」とした。 ◆タクシー乗務員の連絡会設立 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109342 過当競争で悪化するタクシー乗務員の労働環境を改善しようと、連合新潟は県内のタクシーの労働組合３団体とともに「新潟地区タクシー労働者連絡会」を設 立した。14、15の両日午後１時半から、ＪＲ新潟駅前などで組合未加入の乗務員にチラシを配り、加入を呼び掛ける。 連絡会の対象エリアとなる新潟市都市部を中心とした新潟交通圏には、26のタクシー会社があるが、労組組織率はほぼ半数。連合新潟の林光弘副議長は「未 組織の会社は退職金制度がないなど労務費を圧縮して運賃を値下げし、過当競争による長時間労働を招いた」と指摘する。 県内の乗務員の平均年収は300万円を下回る。未組織の会社では、勤務中の事故の損害金を乗務員が全額負担させられるケースもある。連絡会は個人の加入 も受け付け、必要に応じて会社側との交渉にも乗り出す方針。また、行政への働きかけや利用者側への啓発活動も強める。 問い合わせは事務局の連合新潟、０１２０（１５４）０５２。 新潟日報2008年4月8日 ◆身体障害者手帳不正取得疑惑 手続き代行の社労士が「潔白」を主張 前編 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080408193400.html 04月08日（火） 19時35分 香田清氏 札幌市は診断書を作成した耳鼻咽喉科医を刑事告発する方針。 渦中の医師が作成した診断書は詐病者の存在に起因した過失なのか、それとも故意による虚偽記載なのだろうか。 札幌市内で開業する医師が作成した診断書によって聴覚障害の身体障害者手帳を得た取得者のうち、実に500人以上が手帳の返還命令を受けたり自主的に返 還していたことが明らかとなり、不正疑惑が取り沙汰されている。この医師は1969年、道が指定（政令指定都市への以降に伴い現在は札幌市の指定医）した 耳鼻咽喉科医。 上田文雄札幌市長は、3月26日、この耳鼻咽喉科医を刑事告発する考えであることを明らかにした。 同市保健福祉局の岡田寿障がい福祉担当部長は、「（耳鼻咽喉科医の診断書には）正しい記載がされていないと考えており、身体障害者福祉法第47条（※ 1）違反と刑法第160条（※2）の虚偽診断書作成で刑事告発することを考えている」と語る。 耳鼻咽喉科医は、4月2日、代理人の弁護士を通じた上申書と健康問題を理由とした指定医の辞退届を札幌市に郵送、さらに別の封書で4月1日、報道機関向 けに配布した疑惑を否定する説明書も送ってきたという。 市は指定医の取り消しに向け、聴聞会開催、市社会福祉審議会への諮問を行う方針だ。 「市としては刑事告発よりも指定医の取り消し準備を優先する。刑事告発の時期はまだ明らかにできる段階ではない」（岡田氏） 市は2001年度までに63人、02年度以降は96人に対し、身体障害者手帳を交付している。07年度以降は診断書に疑義があった場合、札幌市身体障害 者更生相談所が専門的な判定を行い、これまでに非該当1件、取り下げ1件生じている。 耳鼻咽喉科医の診断書をもとに、身体障害者手帳交付の代行手続きをしたのが、同市南区に事務所を構える社会保険労務士の香田清氏。香田氏が自身の「潔 白」を語った。 私は、これまで社会保険労務士として、労災や障害者年金の請求などに関する代行業務に携わってきました。 現在、各マスコミで取り沙汰されている聴覚障害の身体障害者手帳認定をめぐる不正疑惑で、いわゆるブローカー（以下、Ａ氏）と報じられている人物を紹介 されたのは、10年ほど前のことです。Ａ氏は全国組織の労働組合の札幌支部役員から、芦別市や赤平市に住む元炭鉱マンの労災請求の申請手続き代行の依頼に 関して紹介され、初めて会った人物です。 Ａ氏からは、芦別市や赤平市などの旧産炭地に居住、もしくは居住していた元炭鉱マンの塵肺や振動障害、騒音性難聴などを理由とした労災手続きや聴覚障害 の身体障害者手帳の申請手続きを代行してほしいと依頼されました。身体障害者手帳は、障害年金を受給する際に不可欠となるものではありませんが、「障害者 手帳の発行だけでいい」という依頼者はほとんどおらず、多くは障害年金の受給を希望していました。私が依頼された業務は障害年金の請求手続き代行が主で、 手帳の代行手続きはそれに付随するものでした。 もともと札幌の耳鼻咽喉科の中では、北区の病院が全国的にも評判が高かったのですが、この病院はたくさんの患者が来院するため、いつも混んでおり、地方 から通院するのは不便でした。旧産炭地から診断に来ている方から札幌駅周辺にある耳鼻科の病院を探してほしいと依頼され、私は電話帳で探し、依頼者に知ら せました。この病院が、札幌市に指定医の辞退を申し出た耳鼻咽喉科です。 私がこの人たちに病院を知らせる以前からも、旧産炭地の居住者がこの病院に通院していることは後になって分かりました。 元炭鉱マンは仲間同士のつながりが極めて緊密らしく、1人の依頼者に病院名を伝えただけで、仲間の人たちの多くにそのことが伝わっていました。耳鼻咽喉 科医に診断書を書いてもらうことを希望する依頼者が口コミで、どんどん増えていったのです。 耳鼻咽喉科医と私の関係は特別なものではありません。私の方からは医師に礼を尽くして挨拶したこと、医師から電話で呼ばれた場合、その翌日に病院に伺っ たこと、私自身が患者として通院したことがあるだけで、酒席を共にしたことや歳暮、中元などを贈ったことはありません。 以下、後編に続く。 （※1）身体障害者福祉法第47条 偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、6月以下の懲役又は20万円以下の 罰金に処する （※2）刑法第160条 虚偽診断書等作成 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下の禁錮又は30万円 以下の罰金に処する。 ◆身体障害者手帳不正取得疑惑 手続き代行の社労士が「潔白」を主張 後編 NEW 04月10日（木） 16時15分 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080408193400.html 香田清氏 「医師が2級の診断書を乱発したことは、社会保険労務士の仕事上、迷惑この上ない行為でした」 札幌市内の耳鼻咽喉科医が作成した診断書によって、聴覚障害の身体障害者手帳を交付された多くの"患者"が、返還命令を受けたり、自主的に手帳を返還す る異常事態が生じている。この問題で、耳鼻咽喉科医には不正に手帳を取得させた疑惑が取り沙汰されている。 渦中の耳鼻咽喉科医は、すでに札幌市に指定医の辞任届を郵送しているが、同市は刑事告発する方針だ。 耳鼻咽喉科医の診断書をもとに、身体障害者手帳の代行手続きをしたのが、社会保険労務士の香田清氏。香田氏はこの問題でブローカー（Ａ氏）と報じられて いる元労組幹部から、代行手続きを依頼されたため、問題発覚当初は、疑惑の矛先が向けられたこともあったが、同氏は不正関与をきっぱりと否定している。以 下、前編に続き、香田氏の弁明。 労災の場合は、申請手続きが繁雑なため、代行する場合、私は依頼者と何度も会います。しかし、身体障害者手帳の申請手続きは労災と違って簡素なものであ り、本来は依頼者自身が手続きを行えるものです。それでも自ら申請するのは面倒なのか、代行の依頼は続きました。 依頼者の中には、振動障害のため、申請書類に自分で記載できない人もいましたし、Ａ氏や手帳の申請手続きの代行を依頼する取りまとめ役が、複数の元探鉱 マンの話を聞いた上で、まとめて代行手続きを依頼してきました。そのため、私は身体障害者手帳を希望する依頼者の大半とは直接会っておりません。 Ａ氏から代行の依頼を受けて、私が申請手続きを代行した身体障害者手帳は100件を少し超えていると把握しています。実際に手帳が発行された件数は不明 ですが、発行されなかったものはほとんどないものと思われます。 Ａ氏を通じて手続きの代行を依頼されたものは、Ａ氏が代表を務める団体を通じて、1件につき2万円の報酬を受領しました。私に障害年金請求の手続きの代 行を依頼された方の中には、国民年金の滞納により障害年金の受給権のない方も多く、ほとんどがただ働きでした。そのため、2万円は着手金としていただくこ とにしたものです。この際の金銭授受は、Ａ氏の名前で振り込まれたり、現金で受け取ったものですが、いずれも規定した2万円を超えることはありませんでし た。 私が代行手続きをしたものは数多く、Ａ氏から依頼を受けた分は全体のごく1部にすぎません。問題の耳鼻咽喉科医ばかりでなく、大学病院をはじめとする多 くの医療機関の診断書を扱います。その際、私が社会保険労務士としてすべきことは、提出書類に不備があるかどうかで、診断書の記載内容が妥当か否かではあ りません。もちろん、私は医師でないため、診断書の内容自体に疑いを持つこともありませんでした。なお、社会保険労務士は労働各法で拘束されます。労働各 法では「主治医の診断の尊重」は基本原則であり、判例も同様です。そのため、社会保険労務士が医師の診断を疑うことは許されないことです。 一方、Ａ氏が身体障害者手帳の申請を依頼した人々から多額の報酬を得ていたことを私が知ったのは昨年の12月以降のことです。発端は昨年12月4日付朝 刊に「聴覚障害申請 知人の社労士が代行 行政書士法違反の疑い 成功報酬100人分」の見出しで、あたかも私が首謀者のごとく疑惑が報じられたためで す。Ａ氏が多額の報酬を得ていたことは、マスコミ関係者の方からお聞きし、私も依頼者に確認して明らかになったことです。ただ、Ａ氏に多額の報酬を支払っ たと明言する元炭鉱マンの中には、翌日になって平気で前言を撤回する人も珍しくありませんでした。Ａ氏は依頼者を札幌まで送迎しているため、報酬はその分 も加味されているのかもしれず、明確なことは分かりません。 この耳鼻咽喉科医が書いた診断書を用いて申請された身体障害者手帳の発行が止まって以来、私も身体障害者手帳の代行業務をしておりません。 社会保険労務士として、より高い成功報酬を得られるのは、労災の騒音性難聴の申請です。依頼者にとっても労災でもらえる補償は、障害基礎年金や障害厚生 年金など比べ物にならないほど高額です。騒音性難聴の場合、どんなに重くても4級あるいは6級（※1）です。騒音により2級に該当するまで聴力が低下する ことはほとんどあり得ないとされています。そのため、難聴2級の身体障害者手帳を持っていると、私傷病が主たる病因とされ、労災騒音性難聴が認められるこ とは極めて困難となります。成功報酬から考えて社会保険労務士が医師と共謀して2級を乱発させることはあり得ないのです。 商売上も、依頼者の損得勘定からも、2級を勧めることはあるはずがありません。はっきり申し上げて医師が2級の診断書を乱発したことは、社会保険労務士 の仕事上、迷惑この上ない行為でした。 私は今回の一件で不正を知りながら代行手続きをしたり、不正に関与したことはないと断言します。 （※1）身体障害者手帳は障害の程度によって1級から6級（1部は7級まで）に区分されているが、聴覚障害の場合、1級と5級はない。 ◆すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040801000704.html 牛丼チェーン店「すき家」で働く仙台市のアルバイト３人が８日、時間外などの賃金計約３１万円を支払わないのは労働基準法違反として、経営する外食大手 「ゼンショー」（東京）を刑事告訴した。仙台労働基準監督署は受理した。 うち１人の女性は一時期、店長をしており「名ばかりの管理職としていいように利用された」と主張。開店の手伝いなど担当外の店舗で勤務する際は時間外を 含めて給与が支払われず、４カ月分で１７３時間、約１４万円に上るという。 さらに３人の時間外分として、２００５年１２月から０６年９月にかけて発生した休日や１日８時間を超える労働時間などの割り増し賃金などが支払われてい ないとしている。 ゼンショー広報室は「この件に関しては係争中ということもあり、コメントを控えたい」としている。 2008/04/08 21:04 【共同通信】 ◆2008/04/08-19:02 ゼンショーを賃金未払いで告訴＝「すき家」従業員３人−仙台 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008040800777 牛丼チェーン店「すき家」で時間外割増賃金などの未払いがあるとして、アルバイト従業員３人が８日、労働基準法違反容疑で、外食大手の経営会社ゼン ショー（東京）を仙台労働基準監督署に告訴した。 告訴状によると、３人は「すき家仙台泉店」（仙台市泉区）従業員の２０代−４０代男女。２００５年１２月から０６年９月の間、休日や１日８時間超の労働 に対する割増賃金が計約１７万３０００円支払われていないとしている。 ◆育児、仕事両立の行動計画 石川県内８１９社が届け出 http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080408002.htm 育児と仕事を両立させる一般事業主行動計画の策定届けを提出した三百人以下の石川県内企業の累計が三月三十一日時点で八百十九社となったことが、石川労 働局のまとめで分かった。 行動計画は法律で「三百一人以上を雇用する企業」に策定を義務付けられている。県内では子ども総合条例に基づき、四月から「百人以上三百人以下を雇用す る企業」に対象を拡大する。全企業の策定率は昨年九月末現在で石川が全国一位となっている。 ◆官から民への「理念なき」委託 苦しむ人たち 2008/4/ 8 http://www.j-cast.com/tv/2008/04/08018754.html 自治体による民間への委託が急速に進んでいる。同時に、そこで働く人たちの間で賃金低下や雇用不安も広がっているという。4月7日に放送された『クローズ アップ現代』は、『官から民へ、コスト削減の裏で』と題し、この民間委託の現状にスポットを当てた。 総合的な見通しのないまま一斉に走りだした自治体のコスト削減策。「これでは理念なき改革ではないか」というのが正直な感想である。 賃金低下・解雇…… 番組では、まず民間委託を導入した結果、賃金低下を余儀なくされたケース、解雇の憂き目にあったケースについて実例を挙げて紹介した。 滋賀県大津市は、水道やガスの検針事業を民間の会社に委託した。これまで市の嘱託職員として17年間にわたり検針業務に従事してきた女性(56)も、その まま業務を引き継ぐことができた。 しかし、月20万円前後の収入は従来と変わらなかったものの、立場は「個人事業主」へと大きく変わり、ここにカラクリが。仕事に必要なバイクやガソリンな ど諸経費はすべて自分持ち、年金や健康保険も自己負担となった。 もう一つは、激しい競争入札の結果、落札できず解雇されたケース。大阪市の民間委託会社で駅の清掃業務を行ってきた男性(59)は今年2月、突然解雇され た。 市が民間委託先について競争入札を導入したために、男性が勤める会社も人件費を最低賃金(時給710円)まで落として応札。しかし、激しい競争の末、落札 できなかったのだ。 大阪市は競争入札の結果、それまで年間10億円を超える駅の清掃委託費を2007年度は半分に減らせる見通しとか。 「歯止めはない」 これには国谷裕子キャスターも「民間委託が随意契約で高止まりというのも問題だが、最低賃金まで人件費を下げたり、雇用不安を招いたりは極端すぎないか」 と疑問を。 生出演した法政大学の武藤博己教授は「安いほうが望ましいというのが国や自治体の考え。今のところ歯止めはない」という。 さらに武藤教授は、もっと悪いのは「生活保護は標準3人世帯で23万円程度支給されており、働かない方が豊かな暮らしができる。働く意欲をなくすのは大き な問題だ」と指摘する。 既にアメリカでは、自治体の施設で働く人には最低賃金とは異なるリビング・ウェイジ（生活賃金）を支払う動きが広がりつつあり、現在150都市で導入して いるとか。 リビング・ウェイジを導入しているニューメキシコ州サンタフェ市のデイビット・コス市長のコメントが印象的だ。「高い賃金を払っても、低賃金で暮らす人た ちを福祉で支えることに比べれば、決して高くない」。日本ではこの考えがまだない。 ただ、東京・国分寺市で、ようやく労働条件や賃金水準を確保することを目標に「民間委託に関する基本方針」をまとめる作業に入っているのが朗報といえる。 自治体のコストを削減できたとして、それが行政サービスの著しい低下に跳ね返らない保証はない。 住民の生活環境の改善、住みよい暮らしの地域社会をつくること。これが自治体の使命のはず。総合的な見通しも立てずに突っ走る「理念なき変革」では困る。 モンブラン ◆外国人技能実習生：月間時間外労働、造船事業所の過半数が４５時間超 ／広島 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080408ddlk34040741000c.html 外国人技能実習生を受け入れている造船業関連事業所の過半数が月４５時間超の時間外労働を課していることが、広島労働局の実態調査で判明した。調査は１ 月、関連セミナー会場で参加企業を対象に実施した。 県内で外国人実習生を受け入れている造船９１１企業（国際研修協力機構調べ）のうち、セミナーに参加した２１７社を対象に実施し、１８４社（回答率 ８５％）から回答を得た。回答企業のうち、実習生は７２５人で、全体６６１１人の１１％、１事業所当たりの平均は約４・５人だった。 各事業所ごとに時間外労働が最長の実習生でみると、月４５時間超は９０事業所で５６％▽そのうち月８０時間超は３２事業所（２０％）▽さらに１００時間 超が１６事業所（１０％）−−あった。また、各事業所の賃金額が最低の実習生でみると、時給７９７円以下の事業所が５２事業所で、全体の３２％を占めた。 同局は「造船業が業績好調の中、低賃金や長時間労働の技能実習生の存在がうかがえる。今後は、最低賃金以上の賃金が支払われているかどうかや、長時間労 働をしている実習生の健康管理が適切になされているかなどを重点的に監督指導していきたい」と話している。【上村里花】 毎日新聞 2008年4月8日 地方版 ◆トライやる・ウィーク：体験者にアンケート、９割が労働の大切さなど実感 ／兵庫 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080408ddlk28040382000c.html 県教委は、創設から１０年目を迎えた公立中学２年生の職場体験制度「トライやる・ウィーク」の検証報告書を発表した。体験者３４２２人を対象に行ったア ンケートでは「働くことの大切さ、厳しさ、楽しさを感じた」という回答が９０・８％に上った。 制度は、９７年に神戸市須磨区で起きた小学生連続殺傷事件を機に県教委が設けた。０７年度は、県内の全公立中学校や特別支援学校など３７０校の４万 ６８２１人が参加した。 報告書は、学識者らでつくる「トライやる・ウィーク評価検証委員会」（委員長、横山利弘・関西学院大大学院教授）がまとめた。アンケートは同委員会が ０７年１月に中学２、３年生と高校生計３４２２人を対象に行った。同委員会はトライやるを通じて「将来の職業や生き方など、進路に対する意識が高まってい るのではないか」と評価している。【岩嶋悟】 〔神戸版〕 毎日新聞 2008年4月8日 地方版 ◆就職面接相談会：来月２日、豊岡で５６社参加し ／兵庫 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080408ddlk28100477000c.html 「セレクション イン たじま」第２０回大学等就職面接相談会（兵庫労働局、雇用開発協会など主催）が５月２日午後１時（受け付けは正午）から豊岡市日 高町土居のホテル幸祥で開かれる。 対象は来春、大学、短大、各種専門学校卒業予定者▽今春、大学、短大、各種専門学校卒業の未就職者▽Ｕターン就職希望者（代理参加可）。地元（但馬）の 企業５６社が参加する予定で、各企業の人事担当者と相談、面接ができる。 〔但馬版〕 毎日新聞 2008年4月8日 地方版 ◆事故：伐採作業中に倒木の下敷き 南砺で男性死亡 ／富山 http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080408ddlk16040540000c.html ７日午後４時５０分ごろ、南砺市人母（ひとぼ）の山中で、近くの農業、干田弘正さん（７４）が倒木（高さ４・５メートル）の下敷きになっているのを、近 所の住民が発見、１１９番通報した。干田さんは全身を強く打っており、間もなく死亡した。 南砺署の調べでは、干田さんは１人で電気ノコギリで伐採作業をしていた。作業中、誤って切り倒した樹木の下敷きになった可能性が高い。【蒔田備憲】 毎日新聞 2008年4月8日 地方版 ◆サイゼリヤ、今８月期業績予想を下方修正 [インベスト情報] http://market.radionikkei.jp/market/invest/entry-147801.html 2008年4月8日(火) 15時39分 イタリア料理レストランチェーンのサイゼリヤ <7581> は８日、０８年８月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は従来の８６０億 円から８４０億円（前期比１．４％増）に、経常利益が８５億円から６８億円（同１８．１％減）、当期純利益も４６億円から３３億円（同２５．２％減）にそ れぞれ減額した。 消費低迷などを背景に地方の郊外店舗を中心に客足が鈍り、既存店売上が伸び悩んでいるほか、世界的な原材料やエネルギーの価格高騰に伴ってコストが増 加。さらに労働力確保のための費用増も利益を圧迫している。 なお、この日発表した２月中間期の連結業績は売上高が３９７億８８００万円（前年同期比１．７％増）、経常利益が２２億７８００万円（同１６．６％ 減）、当期純利益が１０億５７００万円（同２６．１％減）となっていた。（Ｈ．Ｋ） ◆労務費負担に理解を／全駐労、野党議員に要請 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804081300_07.html 全駐留軍労働組合沖縄地区本部（全駐労）は七日、駐留軍労働者の労務費を日本政府が継続して負担するとした新特別協定が参議院で否決される見通しである ことを受け、県選出の野党国会議員らに対し、新協定への支持を要請した。 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は三月末で期限が切れたが、民主党は新たな特別協定案について「基地内の娯楽施設の人件費まで負担できない」とし て反対している。 全駐労の與那覇栄蔵執行委員長は「娯楽施設は米軍施設の中のコミュニティー（共同体）に付随しており、（兵士は）生活をしながら国防任務に就いている」 と述べ、基地内の娯楽施設と、それに伴う人件費負担の必要性を強調した。 照屋寛徳衆院議員（社民）は「駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府だ」と政府の責任を指摘。下地幹郎衆院議員（そうぞう）、糸数慶子参院議員（無所属） も、民主党を中心とした他都道府県選出議員にも沖縄の実情を説明し、新特別協定の締結に理解を呼び掛けていく意向を示した。 ◆面接で「家族の職業」 佐賀女子高また不適切質問 2008年4月8日 14:19 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14983 佐賀市の私立佐賀女子高校（川崎湧三校長）が２月に行った教員とスクールバス運転手の採用面接試験に、家族の職業を尋ねる設問があったことが８日、分 かった。厚生労働省佐賀労働局は「本人の適性や能力に関係のない質問は、就職差別につながる恐れがあり不適切」としている。同校は受験者に謝罪文を送ると いう。 同校はこの採用試験で性行為への関心度を問うアンケートを実施していたことも判明しており、佐賀公共職業安定所から注意を受けていた。 同校を運営する旭学園によると、面接は２月２９日にあり、教員受験者のうち１次試験を通過した４人と、運転手受験者５人の計９人を川崎校長ら４人が面 接。そのうち８人の質問項目に「家族構成（年齢、職業など）を教えてください」との設問を含めていた。 同学園は「実際に８人全員に尋ねたわけではないようだが、質問を用意したこと自体申し開きもできない」としている。 ＝2008/04/08付 西日本新聞夕刊＝ ◆国家公務員の女性管理職、３年後５％に 参画加速へ http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200804080148.html 2008年04月08日12時11分 政府の男女共同参画推進本部は８日、国家公務員で本省課室長相当以上の女性管理職の割合を、現在の１．７％から１０年度末までに５％程度に引き上げる目 標などを盛り込んだ「女性の参画加速プログラム」を決定した。 政府は企業や官庁などの女性幹部の割合を２０２０年までに３割程度に引き上げる目標を掲げている。加速プログラムは「活躍が期待されながら女性の参画が 進んでいない」として、医師（女性割合１７．２％）、研究者（同１２．４％）、公務員（都道府県の女性管理職割合５．１％など）の３分野について、 ０８〜１０年度に重点的に取り組む。 具体的には、長時間労働の是正や短時間勤務の活用、出産・育児から職場へ復帰する時の研修への支援拡充など、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調 和）を推進する。 各府省庁は、女性の採用・登用拡大計画を見直し、女性幹部の割合を現在より約３ポイント増やすよう努める。ただ、数値目標を定めたのは国家公務員の管理 職だけで、実効性は不透明だ。 ◆中小企業の子育て支援 岡山県、奨励金制度を創設 http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/04/08/2008040811375053025.html 岡山県は４月から、従業員の子育て支援を中小企業に促すための奨励金制度を創設した。支給額は１社当たり１０万円。初年度は１００社を予定している。 従業員３００人以下で、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定して岡山労働局に届け出た企業が対象。合わせて県の「おかやま子育て応援宣言企 業」にも登録してもらう。 行動計画は、短時間勤務や再雇用制度、社内託児所など、各企業が導入しやすい項目を選んで盛り込む。従業員３０１人以上の企業は策定が義務づけられてい るものの、３００人以下は努力義務となっている。 岡山労働局によると３月末現在、岡山県内では従業員３０１人以上の企業では１社を除く１８８社が計画を策定済み。３００人以下の企業は６万社以上あると みられるが、策定したのは２０５社にとどまっている。 県子育て支援課は「奨励金を中小企業の計画づくりの"呼び水"にしたい」としている。 同様の奨励金制度は愛知県、宮城県などが導入している。 ◆労働者への関心度、ベトナム企業が世界一 2008/04/08 11:18 JST配信 http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080407053923 国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルがこのほど発表した労働力に関する調査結果で、労働者を維持するための方策に最も高い関心を示し ているのがベトナム企業であることが分かった。この調査は米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象としたもの。 それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合は全体では59%だが、ベトナム企業は84%に上っている。その理由として、ほとんどの ベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられる。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れて いると回答したベトナム企業の割合も85％に達し、全体平均の55％を大きく上回った。 ◆実習生不正派遣：５５００万円損賠求める 受け入れ団体、元専務理事を提訴 ／静岡 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080408ddlk22040121000c.html 外国人実習生の受け入れ団体「協同組合ＳＥＩＴＯ」（沼津市玉江町）が、「海外の実習生送り出し機関から不正に資金を得た」として、同団体の元専務理事 （４０）と元専務理事が経営する人材派遣会社２社に、計約５５００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こしたことが７日、分かった。 訴状によると、元専務理事は人材派遣会社を通じて、送り出し機関から実習生が行方不明になった場合などの補てん費用約４５５万円と、管理費名目での報酬 約４１０万円を受け取った。また実習生の住居を世話したことで、受け入れ先企業から得たあっせん料の利益分約４７００万円を元専務理事と父親の役員報酬と して会計処理していた。提訴について元専務理事は「コメントできない」と話している。 三島労働基準監督署は先月、人材派遣会社を不正に介在させて実習生の賃金管理をしていたとして、元専務理事と受け入れ企業の「明治ケンコーハム」（東京 都品川区）などを労働基準法違反容疑で地検沼津支部に書類送検している。【山田毅】 毎日新聞 2008年4月8日 地方版 ◆労働市場の格差懸念 ＯＥＣＤ、政府に審査報告書 FujiSankei Business i. 2008/4/8 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804080041a.nwc 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００８年の「対日経済審査報告書」を発表し、グリア事務総長が日本で木村勉内閣府副大臣に手渡した。日本の労働 市場の格差拡大に懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。高齢化による労働人口の減少に対応し、女性が働きやすい 環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は経済成長を持続するための重要課題と位置付けた。 政府はデフレ期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練、中高年の再就職支援を打ち出しているが、国際的にも格差是正の一層の強化 を迫られた形だ。 審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えていると指摘し、低賃金で働き、短期間で転々と職を変える人が増えていると強 調。正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を対策として挙げた。 報告書は財政再建も重視。歳出削減と同時に歳入を増やす税制改革の必要性を強調し、消費税率引き上げなどを求めた。構造改革では小売業、運輸業、エネル ギー分野などの規制見直しを促した。 ◆社説 ＯＥＣＤ審査 格差の是正は待ったなし2008年4月8日 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130945-storytopic-11.html 「負け組」という言葉にさほど疑いを差し挟むでもなく流布し、ちまたに広がる。政治や行政が引き起こした結果に平然とほおかむりするでは、まっとうな社 会のありようからは程遠い。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２００８年「対日経済審査報告書」は、日本の経済状況や労働市場についてさまざまな問題点を指摘した。格差の固 定化と拡大をどう食い止めるか。労働市場のいびつな構造などを真正面から受け止め、政府は是正に努めなければならない。 「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」。日本の労働市場に対し審査報告書の目は厳しい。 公平と効率を損ねている理由には「雇用全体に占める非正社員の比率が３分の１を超えている」と雇用形態の変化を挙げた。低賃金で働き、短期間で転々と職 を変える人が増えた結果、格差が広がっているとの分析だ。 格差解消のため、正社員と非正社員の給与格差の是正や雇用の弾力化を促した。正社員として就職できなかった場合、確かに技術を身に付ける機会が減る。職 業訓練の機会拡大や制度の拡充を具体策として求めたのは当然だ。 ただ職業訓練で技術を修得できても実際に技術を活用する場が確保されなければ意味がない。雇用政策を軸に包括的な政策プランを打ち立てる必要がある。 前回の０６年版で日本は貧困層の割合が先進国の中で２番目に高く、所得の低い世帯では教育水準が下がる懸念も示された。０７年版労働経済白書では企業業 績が順調に伸びて株主配当が増えているのに対し、賃金の伸びは抑えられている実態が明らかにされた。 折しもパートタイム労働者の処遇改善を目指す改正パート労働法が１日施行された。「同一労働、同一賃金」の大原則のほか、事業主に正社員への転換制度を 設けることなどを義務付けた。 貧困につながる正社員と非正社員の二極化構造を是正し、「希望の持てる社会」づくりを推し進めたい。 ◆ガソリン・軽油販売関連中小企業者への支援策について http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/080408.htm 平成２０年４月８日 九州経済産業局 今般、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、国民生活や経済活動への影響・混乱を最小限に留めるため、ガソリン・軽油販売関連の中 小企業者を対象に以下の経営安定対策が講じられます。 ◆働く既婚女性、ほぼ５割に・20代後半−30代前半 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080407STXKB060307042008.html 男女雇用均等法が制定された1985年から22年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性のうち働く人の割合 がほぼ5割まで増えたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。 厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕 事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。 厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ22年間で比べると、20代後半の既婚女性は85年の38.9％から97年は 42.9％、2007年には50.7％と上昇した。 30代前半の既婚女性も85年の45.7％から97年の45.2％までほぼ横ばいで推移した後、07年は49.7％まで上がっていた。 既婚女性全体では85年の51.1％から97年は51.3％に。その後は07年の48.9％まで減った。全体と比べ20代後半から30代前半の既婚女性 の伸びが目立っていた。〔共同〕(00:10) ◆「靖国」試写「事前検閲ではない」 文化庁、映像演劇労働組合連合会に反論 2008.4.7 22:27 http://sankei.jp.msn.com/life/education/080407/edc0804072228004-n1.htm ドキュメンタリー映画「靖国 ＹＡＳＵＫＵＮＩ」（李纓監督）の上映中止問題で、映像演劇労働組合連合会などは７日、文化庁に対し、同庁が国会議員の要 請で試写会開催に協力したことを批判し、今後繰り返さないことなどを求める申し入れを行った。 同庁は、「議員から行政のあり方が適正かどうかを問われれば協力せざるを得ない」と回答し、試写が「事前検閲」に当たるとする同会の見解を否定。今回の 対応は正しかったとする認識を改めて示した。 この問題では、週刊誌が昨年１２月、助成を受けた「靖国」が反日的内容で、助成対象にふさわしくないと報道。これを受けた自民党議員らが文化庁に試写を 要請し、３月に実現した。その後、右翼団体などの妨害を懸念して上映を取りやめる映画館が相次いだ。 ◆学生や高校生の就職内定好調 '08/4/8 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804080028.html 今春卒業予定者で就職を希望していた中国地方の大学、短大、高校生の２月末時点の就職内定率は、大学、短大分を集計していない鳥取を除く４県でいずれも 前年同月を上回ったことが各県労働局の調査で分かった。 大学生は４県平均で85.1％と前年同月より1.5ポイント改善し、４県とも過去10年の最高値を記録した。トップは島根の87.1％で4.2ポイント アップ。山口は85.7％で1.1ポイント、広島は85.1％で2.0ポイント伸び、岡山は84.5％で0.2ポイント上昇した。短大生も４県平均で 80.8％と5.8ポイント改善した。 高校生は５県平均で96.3％と1.3ポイント改善した。最高の山口は97.7％で1.8ポイント上昇。岡山は96.4％で0.4ポイント、広島は 96.2％で1.1ポイントそれぞれ伸びた。鳥取は95.3％で横ばい。島根は93.6％で2.2ポイント上昇した。 ◆休業補償給付金詐取で３人逮捕 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080407-345493.html 大阪府警捜査２課は７日、詐欺の疑いで、大阪市東住吉区今川、無職朴虎生容疑者（４５＝詐欺罪などで起訴）ら３人を逮捕した。 調べでは、朴容疑者らは２００６年５月初旬から１２月初旬、「勤務中に転倒して負傷し、働けなかった」などと虚偽の事実を記載した書類を大阪市西成区の 労働基準監督署に提出、休業補償給付金として支払われた２００数十万円をだまし取った疑い。 朴容疑者は同様の手口でほかに２件、計約４００万円を詐取したなどとして起訴されている。 ［2008年4月7日20時49分］ ◆子育てで委員から提案相次ぐ 国民会議の少子化分科会 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040701000791.html 2008年4月7日 20時41分 社会保障制度の在り方を検討する政府の社会保障国民会議の「少子化・仕事と生活の調和」分科会が７日、内閣府で開かれ、現行の子育てサービスの在り方を めぐり、委員からの提案が示された。 特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）理事長の奥山千鶴子委員は、すべての母親を対象にした地域での子育て支援拠点の整備を提案。フジテレビアナウンサーの 木幡美子委員は、現行では保育園より預かり時間が短い学童保育の時間延長などを提起した。 意見交換では、社会保障国民会議座長で分科会メンバーでもある吉川洋・東大大学院教授が「男性が産休、育休をもっととれるよう、非正規社員を正規雇用し １ |