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労働関連ニュース 2008年4月6日から10日



◆北海道労働局 若者支援の就職2万人 雇用改善へ指針 道と共同目標(04/10 23:10)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/86575.html
 北海道労働局は地域の実情を踏まえた雇用行政の指針として、二〇〇八年度の「雇用施策実施方針」を策定した。「一〇年度までに道のジョブカフェ北海道 (若年者就職支援センター)事業で二万人の就職内定者を目指す」など、初めて道との共同目標を設定した。労働局は「道との連携を一層強化し、厳しい雇用情 勢の改善につなげたい」としている。

 同方針は、改正雇用対策法の施行で国が画一的に定めてきた雇用対策基本計画が廃止されたことに伴い、本年度初めて策定した。道の意見も取り入れること で、有効求人倍率が〇・五三倍(二月)と全国平均の約半分に落ち込んでいる道内の実情を踏まえた効果的な対策を進める狙い。

 重点施策としては《1》若者の就職促進《2》障害者の就労支援《3》地域活性化に向けた雇用対策−の三点を列挙。それぞれ「フリーター一万三千六百人以 上の常用雇用化」「障害者千九百四十人の就職達成」「地域の雇用創出の促進」などを目標に掲げた。

 道との共同目標では、福祉施設を利用する障害者の就職支援を強化し、一一年度には現在の二倍以上となる四百二十人の就職を実現することや、新規学卒者の 就職内定率を前年度より引き上げることを盛り込んだ。

◆社説:経済力強化 地域と雇用の再生が課題だ
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080411k0000m070132000c.html
 日本銀行は今月の金融経済月報で景気の現状について「景気拡大」の表現を削除した。内閣府は2月の景気動向指数で、現状を反映している一致指数が2カ月 連続で後退局面に向かっていることを表す50%割れだったことを踏まえ、景気の基調判断を「足元は弱含んでいる」に下方修正した。

 政府はそれに先立ち、「成長力強化への早期実施策」を決定した。足踏み状態にある景気は、先行きも米国のサブプライム問題などの影響で危ういとの認識か らだ。財政が危機的状況のため、中小企業向けの政策金融施策を除けば、予算措置の不要な規制改革が主である。その意味で、掲げられている項目の数は多く範 囲は広いものの、すぐに効く施策には乏しい。

 これは今の日本の状況からも受け入れざるを得ない。財政出動や金融緩和などは現実的ではないからだ。そこで、問題は中長期に経済を強化する施策がどれだ け実行されるのかだ。具体的には、経済社会の土台を強固にする、本当の意味での経済構造の転換ができるのかということだ。

 日本では90年代以降、つねに経済社会の構造改革が課題であり、歴代政権は改革を前面に掲げてきた。特に、小泉純一郎政権時代には構造改革論が一世を風 靡(ふうび)した。既存の経済構造を全面的に見直し、市場メカニズムに基づいた構造に仕立て直すことが成長力を高める早道だともいわれた。

 こうした主張は今でも国際機関などでは有力だ。経済協力開発機構(OECD)の08年対日経済審査報告は財政支出削減が最優先事項と、小さな政府路線の 徹底を強調している。労働市場の二極化対策でも「正規労働者の雇用弾力化」との表現で、正規労働者への保護措置軽減を求めている。

 ただ、小泉改革以降、経済の国際競争力は低下し、国民の安全や安心に関する政府への信頼が下がっていることを考えれば、市場主義だけで経済が再生しない ことは明らかだ。

 政府もそれには気付いているようだ。「早期実施策」でも雇用改善を重要課題に位置付けている。市場に任せ切りにせず、政府も具体策を講ずるというのだ。 ただ、女性や若者、高齢者などの雇用促進プログラム策定や昨年度の最低賃金の引き上げ程度でよくなるとは思えない。目に見える成果の期待できる財政措置も 含む施策が必要だ。雇用や年金は国民の安心のもとであり、経済が成長力を付ける基礎だ。

 同時に、中央と地方の格差拡大に歯止めをかけるためにも地域再生は重要な課題だ。これも単なる制度融資の拡大や企業立地支援など既存の政策では効果は知 れている。言い換えれば、上からの施策には限界がある。地域から具体的な活性化の動きが出てくるような枠組みをどう構築するかが問われている。

毎日新聞 2008年4月11日 0時01分

◆宇治市議会の出勤駐車場代削除に抗議
京都自治労連など
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008041000197&genre=A2&area=K00
 京都府の宇治市議会が市提案の職員給与条例改正案から駐車場代を削って修正可決した行為に対し、京都自治体労働組合総連合と宇治市職員労働組合は10 日、坂下弘親議長に「全国でも例がない労使交渉への介入」と抗議した。

 宇治市は2月下旬、マイカー通勤の市職員に月2500円の駐車場代を支給する条例改正案を市議会に提案した。しかし、与党四会派が「市民感覚になじまな い」と、駐車場代のみを削除する形で3月末に修正可決した。

 抗議文は、労使交渉結果を容認できない場合は市に提案取り下げを求め、再交渉を促すのが議会の「通常のやり方」と指摘。「使用者は行政当局であるという 原則を逸脱している」と今後、修正しないよう求めている。
 議長に抗議文を渡した京都自治労連の佐竹卓二副執行委員長は「これが許されたら労使交渉の意味がない」と会見で市議会を批判した。一方、坂下議長は「幹 事会で(各会派に)報告はする」と述べた。

◆日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策
 http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100320.html
2008年04月10日22時20分
 与党は10日、雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉 に掲げているが、PTではワーキングプア(働く貧困層)対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。

 PTは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月2回程度会合を開き、6月末にも具体策をまとめる。

 日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が2月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案 をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。

 一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が2月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を 発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。PTはこうした 声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

 ■野党議員「雇用促進住宅の活用を」

 厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが10日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請 した。雇用促進住宅は21年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア(働く貧困層)対策に活用を」と主張した。

 雇用促進住宅は1961年から整備され、現在は全国に約1500カ所(約14万戸)ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用 保険に入っていない人は対象外だ。

 要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」(座長・民主党の近藤昭一衆院議員)。厚労省の担当者に「空いている部屋があるの なら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。

◆就職率アップなど数値目標 山形労働局が雇用施策方針
 http://yamagata-np.jp/news/200804/10/kj_2008041000147.php
2008年04月10日 21:53
 山形労働局は、雇用情勢の改善に取り組むための本年度の雇用施策の実施方針を策定し、10日発表した。その中で、新規求職者に対する就職者の割合を示す 就職率を、2007年平均の37.22%から37.61%に上昇させることなど、4つの数値目標を示した。

 県内の各公共職業安定所の目標や実績を勘案し、前年を上回る目標値を設定した。

 新規求人数に対する充足数(有効求人が公共職業安定所の紹介で求職者と結合した件数)の割合を示す求人充足率は07年平均の28.04%から 30.31%に上昇させる。雇用保険受給者の早期再就職割合は08年1月現在の32.3%から32.69%に引き上げる。

 障害者の法定雇用率(1.8%)を達成している県内企業の割合は07年6月現在で50.4%。未達成企業への指導や周知を強化し、09年度までに 56.91%とする。

 重点施策では▽公共職業安定所での再就職支援の強化▽若者の就業促進▽高年齢者雇用対策の推進▽女性の意欲・能力を生かしたキャリアの継続と再就職の実 現▽障害者に対する就労支援の推進▽地域雇用対策の充実−の6項目を掲げた。

 改正雇用対策法の施行を受け、国が策定する画一的な雇用施策ではなく、県知事の意見を取り入れ、地域の実情や課題を盛り込んだ地方方針として初めて策定 した。

◆労災保険:再審査制度変更案 4団体が反対表明
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080411k0000m040040000c.html
 過労死弁護団や労働災害問題に取り組む市民団体など4団体は10日、労災が認められなかった際に再審査などを求める労災保険審査制度に関し、厚生労働省 が検討中の変更案に反対する緊急アピールを発表した。4団体は「審査が長期化するなど国民の利益に逆行する」と訴えた。

 制度変更は、総務省が取り組む審査のスピード化など行政不服審査制度の見直しの一環で、労働政策審議会などが検討してきた。現在は労働基準監督署の処分 に不服な場合、都道府県労働局審査官への審査請求、労働保険審査会への再審査請求と2段階になる。厚労省案はこれを労基署への再調査請求、同審査会への審 査請求に簡略化するとした。

 4団体は、同じ労基署への再申請など、2段階が維持されて審査迅速化につながらないと批判。労働保険審査会は東京にしかなく、審査が遅いと指摘する。
毎日新聞 2008年4月10日 19時20分

◆民生委員鈴木さんのある1週間…役割と負担増加 足りない民生委員
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080410-OYT8T00467.htm?from=os2
 少子高齢化や核家族化が進む中、民生委員の役割が高まっています。

 民生委員は、非常勤の地方公務員で、全国に約22万7000人います。市町村ごとに、世帯数に応じ定数が決まっています。市町村が必要な数の適任者を選 び、都道府県を通じて厚生労働省に推薦、最後に厚生労働大臣が委嘱します。

 一般的に50〜70歳代で、見識が高く、地域社会の実情に詳しい人が選ばれます。児童福祉法に定められた児童委員も兼任します。給与は出ませんが、交通 費など活動費が年間約6万円支給されます。任期は3年です。

 主な活動は、援助を必要とする人を発見し、相談に乗り、福祉サービスを利用するための情報を提供することです。自治体や民間事業所などとも連携し、支援 します。

 かつては、生活保護世帯や母子家庭が、支援の主な対象でした。しかし、近年、家族や地域のつながりが弱まり、社会から孤立した人や世帯が増えているた め、独居高齢者の見守り、児童虐待への対応など、活動の幅が広がっています。

 また、災害時に備えて住民同士のネットワークを作ることも、重要な役割となっています。

 全国民生委員児童委員連合会の調査では、活動を通じ、「成長できた」といった声がある一方、「行政などからの協力依頼が多すぎる」などの苦労も判明しま した。

 特に、個人情報保護の面では、「関係機関・施設から、必要な個人情報が得られない」「住民や関係機関から情報の開示・提供を求められた時に、どこまで対 応してよいか悩む」など、苦労が多いようです。

 このため最近は、引き受け手が不足しています。改選が行われた昨年12月時点で、全国の定数23万2103人に対し、4819人が不足しています。充足 率は全体で97・9%ですが、沖縄県(85・9%)、川崎市(86・9%)など、深刻な地域もあります。充足率94・4%の東京都では昨年度、民生委員の 活動を補佐する協力員制度を導入しました。

 民生委員制度は約90年の歴史を持ち、日本の福祉を支えてきました。これからは、民生委員と住民が協力して、安心できる地域を作っていくことが求められ ます。(安田武晴)
(2008年4月10日 読売新聞)

◆過労の元社員に5500万 ホテル日航大阪に賠償命令
2008.4.10 18:52
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080410/trl0804101852014-n1.htm
 ホテル日航大阪(大阪市中央区)に勤務していた大庭義明さん(54)=神戸市東灘区=が、脳出血を起こし、右半身まひなどの後遺症があるのは過労が原因 として、同社に計約2億2000万円の損害賠償を求めた訴訟で、神戸地裁は10日、約5500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。栂村明剛裁判長は 「発症前の残業が月約198時間あり、かなりの負荷があった」と指摘。「長時間労働が心身の健康を損なうことは周知の事実。負担を軽くする措置が不十分 だった」と、同社の安全配慮注意義務違反を認めた。

 判決によると、大庭さんは、平成13年9月から「ホテル日航ベイサイド大阪」=営業終了=の開業準備を担当。開業後も営業部販売グループ課長として働 き、15年1月、脳出血を発症。右半身まひや重度失語症などの後遺症があり、16年3月に労災認定を受けた。

◆事件・事故:はしごから転落死した労災事故で書類送検 /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080410ddlk25040550000c.html
 東近江労働基準監督署は9日、東近江市五個荘七里町、製造会社「ダイリュウ滋賀」と製造グループ長の男性(45)を労働安全衛生法違反容疑で大津地検に 書類送検した。1月29日午前9時40分ごろ、同社倉庫の蛍光灯を交換する際、高さ約3・5メートルでの作業にもかかわらず、足場を設けるなど安全対策せ ず、作業させた疑い。作業中にパートの男性(当時64歳)がはしごから落ち、2日後に死亡した。
毎日新聞 2008年4月10日 地方版

◆労働安全衛生法違反:容疑で2社の社長ら書類送検 死亡事故で熊本労基署 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080410ddlk43040645000c.html
 熊本労働基準監督署は9日、2件の従業員の死亡事故を巡り、福岡県八女市の「大久保林業」の男性社長(66)▽熊本市石原のビルメンテナンス会社「熊本 綜合管理」と同社の男性取締役(35)をそれぞれ、労働安全衛生法違反容疑で熊本地検に書類送検した。いずれも容疑を認めているという。

 調べでは、大久保林業社長は07年11月13日、山都町菅で伐採作業をした際、倒木の危険がある時には笛を鳴らして知らせるなどの合図を事前に決めない まま、従業員に作業をさせた疑い。作業は社長を含む6人で当たっていたが、作業員が切り倒した木が別の杉を伐採していた男性作業員(当時75歳)を直撃 し、男性は死亡した。

 また、熊本綜合管理と取締役は同年12月20日、熊本市内の病院で玄関天板の清掃をする際、安全用の足場を組まずに社員に作業をさせた疑い。玄関ひさし の鉄骨(高さ約4・5メートル)上で作業していた男性社員(当時51歳)が転落し死亡した。【門田陽介】
毎日新聞 2008年4月10日 地方版

◆Watch!:府立労働センター 府の見直し論議に高まる不安 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080410ddlk27010576000c.html
 ◇「経済原理で切り捨てないで」−−労働行政の中核施設

 橋下徹知事が進める出資法人や府有施設の見直しに絡み、若者向け就職支援スペースなどがある「府立労働センター」(エル・おおさか、大阪市中央区)の利 用者らに不安が高まっている。橋下知事はこれまでほとんど雇用対策に言及したことがなく、労働関係団体は「労組が会議室を利用する場合は利用料が半額に なったり、若者が相談に行くにも便利な場所。経済原理で切り捨てないか心配だ」(管理職ユニオン・関西)などと懸念する。【犬飼直幸】

 「職場の人間関係はうまく行ってるの?」。センター2階の「JOBカフェOSAKA」。アドバイザーの桐原清武さん(37)が、塾講師への就職をサポー トした20代の男性に優しく語りかけていた。

 04年に国のモデル事業で府が開設し、07年4月から情報サービス大手「リクルート」と共同運営するスペースに新装。就職相談や適性診断、会社紹介を無 料で実施している。07年度は約7万6000人が利用し、約6000人の就職につなげた。府は7月までの08年度暫定予算に運営費約4200万円を計上し たが、8月以降については未定だ。

 センターは78年の開館。府の出資法人「大阪労働協会」が運営してきたが、06年度から指定管理者制度が導入され、協会とビル管理会社の共同運営になっ た。建物には、JOBカフェやニート(若年無業者)向けの自立支援センター、連合大阪など労働関係団体が入居する。

 貸し会議室・ホールの利用状況は好調だ。一般企業へ会議室利用などをPRし、06年度の会議室利用率は83%。施設単体で2230万円の黒字を出した。 ただ、JOBカフェなどの事業委託料(06年度約1億700万円)や、民間所有の別館の会議室などの賃借料(同約5300万円)は府が支出している。

 協会は「経営改善の努力はするが、JOBカフェなどは収益の上がらない事業。労働行政の中核施設であることを知事に理解してもらいたい」と話す。
毎日新聞 2008年4月10日 地方版

◆労組、大阪市を提訴へ 市長支持から一転
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080410p103.htm
 大阪市が労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度の廃止を盛り込み、1日に公布された改正給与条例について、市職員労働組合(市職、1万 3500人)は、市を相手に、改正条例の取り消しを求める行政訴訟を大阪地裁に起こす方針を決めた。制度廃止で年間10億円超の組合費を独力で徴収する事 態に迫られる市職側は、「組合の弱体化を狙った団結権の侵害にあたる」と主張。昨年11月の市長選で平松邦夫市長を支援した市労働組合連合会(市労連、約 3万4000人)最大の構成団体だが、法廷闘争という形で"反旗"を翻すことになった。

 条例改正案は、「チェックオフ制度は厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」とする自民党が3月28日の市議会で議員提案し、公明党も同調して賛成多数で成立 した。市労連から支援を受ける民主党は棄権し、共産党は反対に回った。

 市労連は、地方自治法に定められた首長の拒否権にあたる「再議権」の行使を平松市長に要請した。しかし、市長は「議会との摩擦が生じて市政運営が混乱す る」と拒否した。結局、改正条例は市長名で公布され、来年4月に施行されることになった。

 自公に配慮した市長の姿勢に、市職は反発。条例改正を提案した自民党議員を相手に、慰謝料などの賠償請求訴訟も検討している。

 一般行政職員は団結権はあるが、団体交渉権が一部制約され、労使協定を締結することはできない。このため給与天引きは条例で定めることを地方公務員法で 規定している。市職は一般行政職員の9割以上が加入する連合系の職員団体で、チェックオフ制度により2006年度は10億7700万円の組合費を集めた。

 市労連に加入する現業職員の組合は、労使協定で天引きを定めているため、改正条例の影響は受けない。ほかに影響を受けるのは全労連系の市役所労働組合に 所属する約370人。

 昨年11月の市長選では、民主党や市労連が支援する平松市長が、自民、公明両党の推す現職の関淳一氏を破り、初当選を果たした。
(2008年4月10日 読売新聞)

◆生徒と接触、授業のみ 町田の私立高が「禁止令」
 http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804100121.html
2008年04月10日15時08分
 東京都町田市の私立鶴川高校(百瀬和男校長)が、教員の半数以上に放課後の生徒への指導を禁じる規則を設けていることが分かった。背景には「労使対立」 があるが、補習や部活動が制限されるなど生徒への影響が出ている。

写真

教師の生徒指導が制限されている私立鶴川高校=東京都町田市三輪町

 「授業時間外に一般教諭や常勤講師が生徒を職員室・教室・敷地内・施設内及び学園外に呼び出したり、会ったりすることは原則として禁止する。生徒を呼び 出す場合には学級担任の了解を得た後、書面にて校長室教員の許可を得なければならない」

 同校教職員組合によると、昨年11月、こうした規則を含む「教務指導規程」が職員室に掲示された。昨年度の同校教師は常勤講師を含め41人。文面にある 「一般教諭」とは管理職ではない教師を指し、常勤講師も含め全教師の半分以上の26人が生徒指導を制限されているという。

 規則では、補習授業は許可制で、期間も「5日間」に限定。生徒の学力向上のための補習を申請しても許可が得られず、無届けの場合は中断させられたケース もあった。

 部活動では、この規則以前から一般教諭が顧問・指導員から外されるケースが相次ぎ、05年度には31部あった部活動が、昨年度は18部まで縮小したとい う。

 所属する部活動が廃止された卒業生(19)は「学校側に理由を尋ねても『決まったこと』と言うだけ。大会にも出場できなかった。後輩は好きな部活を選べ ない」と語る。保護者への説明会も開かれておらず、保護者は学校側に訴える場もないという。

 同教組の松山恵美委員長によれば、混乱の背景にあるのは、組合と学校側の「労使対立」という。同教組はこれまで、定期昇給などを求める訴訟をおこし、学 校側が組合員を担任や部活顧問から外す行為を不当として都労働委員会に申し立てた。昨年10月、都労委は学校側の不当労働行為を認め、救済命令を出した。 訴訟も今年2月、学校側の敗訴が確定。しかし、学校側は再審査を申し立て、都労委の救済命令を履行していないという。

 同教組に所属する教員は現在9人。担任を持つ1人を除く8人と別の教組員3人の計11人は、正規の職員室から離れた「第2職員室」で勤務し、3月からは 部屋のスペースも狭められた。松山委員長は「一方的に規則を作り、教師を生徒から遠ざけ、隔離する対応は異常。組合つぶしに生徒まで巻き込むのは許せな い」と語る。

 東京都内の私立学校を管轄する都私学行政課は「私学の独自性があるので、違法でない限り教育内容には踏み込めない。教師や保護者の訴えは聞いている。注 視をしていきたい」。文部科学省も「授業以外で生徒と接触してはいけないという規定は聞いたことがない」と話す。

 同校を経営する学校法人明泉学園では、理事長が校長を兼務している。朝日新聞の取材申し入れに対し、学校側は「マスコミには原則応じられない」としてい る。(永沼仁)

◆雇用不安の裏返し? 86.1%が「終身雇用」を支持 - 08/04/10 | 14:00
 http://www.toyokeizai.net/life/living/detail/AC/561a8c4ff895f8c88816120ce1e314ad/
 勤労者をはじめ、国民の間で日本型雇用慣行の評価が高まっている。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構が全国20歳以上の男女を対象に1999年から継続して実施している「勤労生活に関する調査」によると、「1つの企 業に定年まで勤める日本的な終身雇用」「勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金」を(どちらかといえば)良いことだと考える人の割合は上昇傾 向にあり、直近 2007年(9〜10月)調査では「終身雇用」で前回04年調査時より8.1ポイント高い86.1%、「年功賃金」で同じく5.2ポイント高い71.9% となった。

 これからの日本が目指すべき社会のあり方では、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」が大幅に後退(前回04年 42.3%から今回07年31.1%)する一方、「貧富の差が少ない平等社会」が急増(同、30.6%から43.2%)し、両者の地位が一気に逆転した。 また、フリーターについても、「自由で多様な働き方」と見る人の割合が急減。「生活を不安定にする働き方」と見る人の割合が上昇を続け、88.0%にまで 達した。

 長期にわたる景気後退とそれに続く実感に乏しい景気回復の下で従来の日本型雇用慣行が大きく揺らぎ、将来の雇用や所得についての見通しを持ちにくい状況 が広がっている。こうした安定志向が強まる勤労意識は、高まる不安の裏返しと見ることができる。
(『東洋経済 統計月報』編集部)

◆3年ぶり月給ダウン 07年 '08/4/10
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804100032.html
 広島県内事業所の2007年の毎月の定期給与額は26万9249円で、前年比0.7%減と3年ぶりに減少したことが県の勤労統計調査で分かった。ただ、 ボーナスなどの特別給与月額は6万3516円と2.9%上がっており、現金給与額は月平均33万2765円と前年と同水準を保った。

 調査は、従業員5人以上の約870事業所を無作為に抽出して実施。常用労働者の25.3%を占めるパートタイム労働者の現金給与額は9万1073円で、 一般労働者(41万4368円)の約2割だった。

◆民主が介護業界からヒアリング
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15494.html
民主党の医療介護改革作業チームはこのほど、同党が今通常国会に提出した「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」の審議に先立ち、介護関係団体から 職員の労働環境の現状や賃金引き上げの要望などについてのヒアリングを行った。

【関連記事】
介護人材確保法案が審議入り

 参加団体は「高齢社会をよくする女性の会」「日本介護クラフトユニオン」「東京介護福祉労働組合」「NPO法人市民福祉団体全国協議会」「ホームヘル パー全国連絡会」など。
 ヒアリングの中で、各団体は「ホームヘルパーの賃金水準は、サービスの提供責任者でも生活保護以下で、ワーキングプアの状態となっている」などと、現状 の深刻さを訴えた。

 これに対し、同党の山田正彦「次の内閣」厚生労働担当は、「大変大きな問題なので、長い時間をかけてじっくりと審議し、法案を通したい」と強調した。

更新:2008/04/10 13:08 キャリアブレイン

◆[情報] 熊本ニートデモ「市民社会を動揺させろ」
──山本桜子(デモ参加者)
 http://www.jimmin.com/doc/0867.htm
参加レポート

引きこもりからファシストまで、わけのわからぬ有象無象が三〇余名も湧いて出て、九州は熊本の繁華街でデモをおこなった。

「2008ニートデモ@熊本」。呼びかけたのは熊本市に住む二七歳の「ニート」・馬野骨介さん。いわゆる就職氷河期世代で、労働経験もあるにはあるが、 「ろくな仕事がなかった」。

八〇年代末に何か新しい"自由な"生き方として登場した「フリーター」は、約二〇年を経て、夢も希望もない若年労働者の"ジャンク化"を象徴する存在にな り果てた。狭き門を突破し「正社員」の地位を獲得しても、今度は「過労死」するまでこき使われる。やってられるか!と労働を放棄したニートや、さらには過 激に自宅にたてこもった「引きこもり」たちも実は、「そんなものはしょせん親のスネをかじっていられるせいぜい数年のモラトリアムでしかない」ことに充分 自覚的で、内心みな不安におびえている。

この国の支配者たちも、問題の深刻さに気づきはじめてはいるようである。が、ヒステリックな「自己責任」論をわめきたてるばかりで、若者たちは事実上放置 され、見殺しにされている。

労働のジャンク化や、良くも悪くも若者たちを「社会の一員」化する役割を担う伝統的共同体の崩壊は、いずれもいわゆるグローバリズムに起因しており、これ を拒否する方向に国が大転換しないかぎり、解決するわけのない話なのだ。

◆県シニア就業支援センター:第二の人生、気楽に相談を 21日、開設 /群馬
 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080410ddlk10040005000c.html
 ◇就農や起業にも対応

 団塊の世代の大量退職が続く中、県は21日、第二の人生の道案内をする「シニア就業支援センター」を開設する。再就職だけでなく就農や起業の相談にも対 応する。アドバイザーの塚越逸郎さん(66)は「団塊世代を中心に気軽に相談に来てほしい」と話している。

 塚越さんは群馬テレビの総務局長として採用や労務管理に携わり、退職後は県就職能力サポート室のアドバイザーも3年務めた就業支援のプロだ。「希望の生 活スタイルはそれぞれ違う。よく話を聞いて精いっぱいのお手伝いしたい」と意欲を示す。

 県社会福祉総合センター(前橋市新前橋町)5階の県長寿社会づくり財団事務所内に専用カウンターを設置し、塚越さんら2人が平日午前9時から午後5時半 まで相談に応じる。県労働政策課は「団塊の世代は転職経験が少なく、どこに相談していいか分からない人も多い。就きたい仕事の分野ごとに相談に応じてくれ る専門機関もあるので、まずはセンターを窓口にしてもらえれば」と話す。

 対象は退職した人だけでなく、原則35歳以上ならOK。再就職希望者には適性診断から履歴書の書き方、面接対策まで指導する。就職以外の「就業」は、内 容に応じて専門機関を紹介する。就農希望者は県農業事務所、起業したい人は各地区の商工会議所、ボランティアを経験したい場合は県の「NPO・ボランティ アサロンぐんま」−−などだ。

 センターのもう一つの狙いは労働力の確保にある。同課の試算では、20年の県内の労働力人口は96万7000人で、05年の107万6000人から約1 割も減る。企業や官公庁からは技術や知識の継承に不安を訴える声が上がっており、定年で一線を退いた人にも後進の指導などで活躍を期待している。

 この事業は国から補助を受けない県独自の取り組みで、今年度予算は約740万円。相談は予約制。問い合わせは同センター(027・255・2300) へ。【塩崎崇】
毎日新聞 2008年4月10日 地方版

◆暫定税率切れで作業員解雇 高知県埋蔵文化財センター
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008041001000307.html
2008年4月10日 11時31分
 高知県文化財団埋蔵文化財センターが雇用した道路整備に伴う遺跡調査の発掘作業員21人が、道路特定財源の暫定税率期限切れの影響で解雇されていたこと が10日、分かった。

 国の道路整備事業の発掘調査は、国土交通省が県教委と委託契約を結び、県教委がセンターに再委託する仕組み。

 センターなどによると、1日に2008年度の発掘調査で作業員39人に雇用を通知。しかし、国交省土佐国道事務所から「暫定税率の失効で契約できなく なった」と県教委に連絡があり、2日にうち道路を担当する予定だった21人を解雇した。

 労働基準法は少なくとも解雇の30日前に予告をしなければならないと定めており、高知労働基準監督署は経緯を調べている。
(共同)

◆茨城労働局:中国人実習生に労働条件通知書 違法事業主対策で /茨城
 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080410ddlk08040139000c.html
 ◇長時間労働や賃金未払い…

 「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く県内の農業事業主の間で、長時間労働をさせたり、基準外賃金の未払いなどが増えていることを 受け、厚生労働省茨城労働局(水戸市)は、中国人実習生向けの労働条件通知書を作った。独自の形式の通知書作りは全国で初めてで、違法行為の解消に取り組 む。【八田浩輔】
 ◇県内最低賃金などの情報明記

 制度は1年の研修を受ければ、技能実習に移行しさらに2年の滞在が認められる。研修生は製造業や農業などに従事して手当を支給される。技能実習生は労働 者扱いとなる。

 制度を支援する財団法人「国際研修協力機構(JITCO)」と茨城労働局によると、県内の実習生は約4700人(06年度)。このうち、農業に従事する 実習生は全国で最も多い約2500人で、農業就労する全実習生の約4割に当たる。

 途上国の人材育成を名目にした実習生の「格安労働者」扱いは全国的に問題となっている。県内でも、労働局の監督指導で発覚した農業に従事する実習生に関 わる違反事業者数は05年は3件だったが、06年は39件、07年は34件と増加傾向にある。

 茨城労働局が今回作成した労働通知書は、農業事業主が雇用する実習生に交付する。実習生の9割近くが中国人であることから日本語と中国語を併記。従来は 記載がなかった県内の最低賃金や実習生の署名欄を設け、事業主だけでなく、実習生側にも理解を深めてもらうのが狙いだ。

 1次受け入れ先であるJAなどを通じて、会員の農家などすべての事業主に配布する。茨城労働局労働基準部監督課は「法違反の横行は見逃せない。使用者の 順法意識を徹底したい」としている。
毎日新聞 2008年4月10日 地方版

◆高校就職内定率、高い水準
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080410_15357.htm
2008 年 04 月 10 日 10:43 現在
就職内定率は約98パーセント
 この春県内の高校を卒業した就職希望者の就職内定率はおよそ98パーセントで、平成11年度以降ではもっとも高い水準になっています。

 富山労働局のまとめによりますと、今年2月末の時点でこの春県内の高校を卒業し就職を希望している生徒1773人の内定率は97.9パーセントで去年の 同じ時期を0.4ポイント上回りました。

 企業の求人数は3494人、求人倍率は1.97倍となっていてともに平成11年度以降、もっとも高い水準となりました。

 背景には、県内企業が業績の回復に伴って若い労働力の確保に積極的になっているためとみられます。

◆世界の工場「中国製時代」に終わり告げる? 米経済誌が分析
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008041043018
APRIL 10, 2008 06:45
「中国製の時代はもはや終わりを告げたのだろうか」

安価な労働力や税制上の恩恵で、靴や電球、衣類などを全世界に低価格で供給してきた中国が、次第に輸出競争力を失いつつある。人件費や材料費の上昇に、元 高まで加わり、製造コストが50%以上も上がったためだ。

さらに、米国の景気低迷まで加わり、中国にある外国企業の数百の製造工場が昨年、すでに閉鎖されている。他の外国企業も中国の現地工場を別のところに移す 対策を検討している。

▲労働法改正で人件費急上昇〓米経済専門週刊誌「ビジネスウィーク」は最新号で、「1月、中国の新しい労働法の発効後、製造コストが約40%増えた」と報 じた。新労働法に基づき、各企業は従業員に社会保険の恩恵を与え、労働契約書の作成が義務付けられることになる。

企業ではまた、労組に集団契約締結権や一定期間内での雇用を保証し、解雇をすれば補償金を支払うことが義務付けられた。かつてのように、安価で労働者たち を臨時雇用し、いつでも解雇することはできなくなったわけだ。

同誌はまた、中国政府が2000以上の輸出商品に適用した税金還付の恩恵を廃止したことで、製造コストはさらに14〜17%上昇したと伝えた。さらに元高 が続き、外国企業は中国から外に押し出されつつある。

上海駐在の米商工会議所の報告書によれば、中国にある外国メーカーの半分以上は、中国の競争力はベトナムやインドより低いと考えていることが明らかになっ た。

また、これらのうち20%が、中国の現地工場をベトナムやインドなどへと移転する案を検討している。香港産業連盟(FHKI)は、香港企業が経営する中国 南部の広東省珠江のデルタ地域の工場6万〜7万ヵ所のうち、10%が今年中に閉鎖されるだろうと予測した。

しかし、中国政府は外国企業の「脱中国ラッシュ」についてさほど懸念していない様子だ。労働集約的で付加価値が低く、環境汚染の主原因である製造業が出て 行ったスペースを、電子・通信、生命工学、飛行機のような高品質、高付加価値の産業で埋め合わせるという構想を持っているためだ。

しかし同誌は、「外国企業の相次ぐ離脱は、中国に予想以上の衝撃を与えるだろう」と展望している。

▲製品価格の上昇は避けられない模様〓同誌は米商工会議所関係者の言葉を引用し、「中国で生産する靴や衣類、あらゆる家庭用品の価格の上昇は避けられなく なった」と伝えた。米住宅市場はベッドセットからトイレの設備まで、ほぼすべての関連商品を中国から輸入して使っている。

ジオダノインターナショナル香港支店長のピーター・ラウ氏も、「中国はいまや、『インフレ』を輸出するようになった」と話す。

これについて、インターナショナル・ヘラルドトリビューン(IHT)紙は9日付で、「中国をはじめ、アジアの発展途上国のインフレのため、米国や欧州諸国 は以前より高い値段で製品を輸入している」と伝え、「インフレはアジア各国のみならず、『欧米の消費者』たちにまで大きな脅威となっている」と報じた。

特に、これらの製品の半分以上を輸入している米国では、景気低迷にドル安まで加わり、かつてより高い製品を、さらに高い金を払って買う「二重苦」に見舞わ れていると、同紙は伝えた。

◆労働相談:「名ばかり管理職」問題の集中相談
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080410ddm012040105000c.html
 NPO法人の労働相談センター(東京都葛飾区・石川源嗣理事長)は13日正午から、名前だけで管理職扱いされ残業代が支払われない「名ばかり管理職」問 題の集中労働相談を実施する。面接、メールによる相談も受け付ける。相談・問い合わせは同センター(03・3604・1294)へ。
毎日新聞 2008年4月10日 東京朝刊

◆「違法労働認めさせたい」…中国人実習生提訴
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080409-OYT8T00727.htm
提訴後の記者会見で目頭を押さえながら、違法労働を訴える原告の中国人女性ら

 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性3人は、阿蘇市のトマト農家や社団法人「県国際農業交流協会」などに未払い賃金などの支払いを求めて熊本 地裁に提訴した9日、「裁判を通して違法労働を被告の農家などに認めさせたい」と口々に訴えた。

 原告は、山東省出身の馮桂芹さん(31)、慧玲さん(22)、夏暁明さん(22)。3人によると、中国の送り出し機関に約80万円を支払い、約3か月の 日本語研修などを受けて2006年4月に来日した。1年間は研修生として働き、2年目からは実習生として阿蘇市のトマト農家で今年1月まで働いた。

 提訴後、県弁護士会館(熊本市)で記者会見した馮さんは、「トマト農家では休日もほとんどなく、体調を崩しても早朝から夜遅くまで働かされた。冬の農閑 期には別の農家に『研修生を貸してあげますよ』というように派遣され、まるで農具のように扱われた」と目頭を押さえた。夏さんは「疲れてヘトヘトになると 『やる気がないなら中国に帰れ、ほかに代わりの人はいる』と脅された。勝つまで裁判をやり抜く」と憤りを隠さなかった。

 支援者らは、提訴前の門前集会では、「私たちは農具じゃない」と書かれた横断幕を掲げた。昨年12月に天草市の縫製会社などを相手に同様の訴えを起こし た谷美娟さん(20)らも駆けつけ、「励まし合い、実習生がきちんと働けるようにしたい」とエールを送った。

 訴訟代理人の村上雅人弁護士は記者会見で、「裁判を通して制度を利用した人権侵害を認定してもらい、研修生・実習生の権利の保護につなげていきたい」と 述べた。

     ◇

 実習生らは提訴後、受け入れ機関の社団法人「県国際交流協会」の実態調査などを行うよう県に申し入れた。

 協会は、県出身の海外農業研修経験者で組織する県国際農友会を母体として1990年に設立された。県は年間約20万円の補助金を出している。
(2008年4月10日 読売新聞)

◆殺人未遂の容疑者逮捕
羽島で女性刺す偽名で14年逃亡
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080409-OYT8T00798.htm
 県警捜査1課、岐阜羽島署は9日、住所不定、作業員安藤光男容疑者(55)を殺人未遂容疑で逮捕した。事件発生から14年が経過し、時効が1年後に迫っ ていた。

 発表によると、安藤容疑者は1994年5月5日、羽島市内の女性会社員(39)方の庭先で、女性の胸をナイフで2度刺し、殺害しようとした疑い。女性は 全治3週間の重傷を負った。

 事件当時、安藤容疑者は「藤田幸一」と名乗り、日雇い労働者として、女性方近所の寮で生活していた。事件後、複数の偽名を使いながら逃亡していたが、昨 年暮れ、名古屋市内の公園などで寝泊まりしているという情報を入手。署員らがホームレスに炊き出しを行う公園などを中心に、聞き込み捜査を続けていた。

 県警は当初、安藤容疑者の犯行と断定できず、指名手配は行わなかったが、科学捜査が進歩し、犯行現場に残されていたたばこの吸い殻から検出されたDNA が、安藤容疑者のものと一致した。安藤容疑者は調べに対し「刺しました」と容疑を認めている。県警は犯行の動機など追及する。
(2008年4月10日 読売新聞)

◆元ホームレス、なぜ寮長を刺した
 http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY200804090510.html
2008年04月10日03時01分
 深夜11時、東京・池袋駅の地下通路。壁ぎわに座り込んだホームレスの男性が、家路を急ぐ会社員らをぼんやりながめている。年齢は50代だろうか。

写真

「共同炊事」で力を合わせて作り上げたカレーライスを分け合うホームレスの人たち。「福祉の寮」に入った後で、再び戻って来る人もいる=東京都台東区の山 谷地区、飯塚晋一撮影

 そこへ背広姿の若い男性が近づき、腰をかがめて何かを語りかけた。たばこを1本差し出し、一言二言。相手がうなずかない様子を見てとると、そのまま立ち 去った。

 そのホームレスの男性が教えてくれた。「NPOの人だよ。『福祉の寮』に入れば小遣いもくれるっていう誘いだった」

 3カ月前。日付が元日から2日に替わってまもなく、練馬区内の住宅街のはずれにある古びた木造2階建ての「福祉の寮」から110番があった。「男が刃物 を持って暴れている」。警官が駆けつけると、男性(当時60)が血を流して倒れていた。病院でまもなく死亡した。

 「寮長」と呼ばれた男性を刺したのは、かつて池袋でホームレスをしていた入寮者、岡部行進被告(55)だった。

 大みそか。寮内での飲酒は禁じられているのに、被告は仲間と酒を飲んでいた。元日、寮長から退所を求められ、寮を出た。だが、怒りは収まらず、包丁を買 い、酒を飲んで再び寮へ。そして――。

■自立支援か、ビジネスか

 「福祉の寮」は、正式には社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所」という福祉施設だ。

 生活に困った人を無料や低額で泊まらせ、食事を提供し、就職活動を助けるなどして自立を促す。大半はNPO法人の運営で、入寮者の多くは元ホームレス だ。都内に169カ所あり、5247人が暮らしている。

 寮での暮らしを知るため、日雇い労働者の街・山谷(さん・や)を訪ねた。入寮経験のある人たちがその「実態」を語ってくれた。

 横浜市内の寮にいたというケンさん(54)は、東京・上野で野宿生活をしていた時、あるNPO法人の「スカウト」から入寮を誘われた。車に乗せられて寮 へ着くと、6畳間を板で2間に仕切った「個室」をあてがわれた。入寮者は元ホームレスばかり30人ほどだった。

 「市役所には『横浜港の山下公園で寝ていた』ということにしておけ」と、生活保護を申請するように指示された。月13万円余りの生活保護費から部屋代5 万4千円、食事代4万2千円などが引かれた。就職支援や自立への助言はなかったという。

 この寮をはじめ、いくつかのNPO法人に聞いた。いずれも部屋代は、自治体ごとに定められている生活保護での住居費補助の上限と同額で、「利益は出てい ない。食費も実費だ」と言う。一方、寮にいた人たちは「不当に高いカネをとられた」。彼らの目には、寮の運営が、福祉を口実にした「ビジネス」と映ってい た。

 ケンさんは「もう二度と入りたくない」と振り返る。

■生活保護、寮費に消えて

 接見しているホームレス支援団体によると、岡部被告は「息子と暮らしたい。自立しよう」と決心して昨年12月に入寮した。6畳の2人部屋。建設工事の仕 事に就き、すすまみれになって夜遅く帰っても、風呂もシャワーも使えない。生活保護費の大半は住居費や食費に消える。その毎日のなかで、寮側への不満を募 らせていたという。

 ただ、この寮を運営するNPO法人の言い分は異なる。寮内で夜中に騒ぐ。ごみを川に捨てる。役員は「寮生活を送る上で被告側に問題があった。設備や運営 に大きな不備はなく、寮長は温厚な人柄だった」と話す。

 殺人罪に問われ、裁判の始まりを待つ岡部被告は、「人をあやめた事実は消すに消せない」と反省しているという。

 大みそか、被告のもとには同居を望む息子が訪ねてきていた。年越しの酒を飲んだのは、その息子を見送った後だった。

 東京の街からホームレスが消えつつある。都心の駅の段ボールハウスや、川沿いの工事用シートの小屋は見かけることが少なくなった。厚生労働省の1月の調 査では、ホームレスの数は1万6018人で、03年の2万5296人から4割近く減っている。都内も03年の6361人から3796人に半減した。

 背景に「福祉の寮」のような一時的に入所させる施設の急増がある。ホームレス問題に取り組む市民団体「虹の連合」の06〜07年の全国調査では、野宿生 活から脱した人の3分の2が一時入所施設を利用していた。

 スタッフの献身的な支援で自立に導いている寮も少なくない。実際、都の昨年8月の調査では、退所した人の半数は自活に移行したり老人ホームに入所したり するなど、ホームレスから脱する糸口をつかんでいる。

 その中から、こぼれ落ちていく人たち。

 練馬の寮も、人の入れ替わりが進む。残った住人たちの間で事件が話題にのぼることはないという。(本山秀樹)

◆2月の有効求人倍率、0・89倍 和歌山
2008.4.10 02:20
 http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080410/wky0804100221014-n1.htm
 和歌山労働局は2月の一般職業紹介状況をまとめた。有効求人倍率は0・89倍で、前年同月よりも0・03ポイント上昇したが、前月よりは0・01ポイン トダウンした。

 新規求人数は5774人で、前月比6・0%増えた。産業別の新規求人は、医療・福祉が154人増えたほか、農林水産業(21人増)、教育・学習支援 (20人増)などが増加した。

 有効求人倍率の全国平均は0・97倍、近畿平均は0・96倍だった。

◆賃金未払い:最低賃金以下で労働 中国人実習生が提訴
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080410k0000m040122000c.html
 「外国人研修・技能実習制度」で来日し、熊本県の農家で農業研修を受けた中国人実習生3人が9日、最低賃金以下で働かされたなどとして▽受け入れ機関の 熊本県国際農業交流協会(熊本市)▽制度を監視する立場の国際研修協力機構(JITCO)▽研修先の農家などを相手取り、未払い賃金と損害賠償など計 1966万円(1人653万〜659万円)の支払いを求める訴えを熊本地裁に起こした。

 訴状などによると、3人は中国山東省出身の22〜31歳の女性。06年4月に来日し、阿蘇市の農家などで研修を受けたが、禁止されている残業を1日 1〜3時間強いられ、残業代も県の最低賃金以下の時給350〜400円しか払われなかった。他の農家で働かされることもあったという。

 提訴に対し、農家の男性は「1月に菊池労働基準監督署の指導を受け、残業代なども支払っており、問題は解決したと考えている。やましいことはない」と話 し、県交流協会は「代理人に一任している」、JITCOは「訴状を見ていないためコメントできない」と話している。JITCOは法務、外務、厚生労働など の5省共管の公益法人。

 この制度を巡っては、熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人実習生4人も昨年12月に同様の訴えを起こしている。【伊藤奈々恵】
毎日新聞 2008年4月9日 23時11分

◆エジプト地方選、不満が爆発 暴動で投票中止も
 http://www.asahi.com/international/update/0409/TKY200804090385.html
2008年04月09日23時04分
 【マハラ(エジプト北部)=田井中雅人】エジプトで8日、地方選挙の投票があった。治安当局による立候補予定者の逮捕・拘束などの弾圧を受けた最大野党 勢力ムスリム同胞団がボイコット。主食のパン不足や高騰でムバラク政権に対する不満が高まるなか、デモが暴動に発展して投票中止となる町も出た。不満はく すぶり続けており、暴動再燃が懸念されている。

マハラの織物工場で8日、賃上げなど抜本的な改善策を求めて与党議員(中央)に詰め寄る労働者たち=田井中写す

 投票が中止になったのは、首都カイロから北へ車で2時間の町マハラ。中心部の広場付近で6日、物価高や低賃金に抗議するデモ隊が機動隊の催涙弾発射を きっかけに暴徒化。大統領の肖像画を踏みつけたり、店舗や学校に火を放ったりし、15歳の少年ら2人が死亡、90人が負傷し、300人以上が拘束される騒 ぎとなったためだ。

 投票所となるはずだった中学校では、パソコンなどの金目のものがすべて暴徒に持ち出され、焼けこげた教科書から煙が上がっていた。ウネミ校長(62)は 「暴徒は許せないが、警察に文句を言っても逮捕される。まず、言いたいことを言える自由をくれ」と首を切るしぐさをした。

 一方、ナジフ首相は8日、労働担当閣僚らを引き連れてマハラにある同国最大の織物工場を訪問。デモに参加しなかった労働者への30日分の特別ボーナス支 給や、工場へのパン用小麦の供給拡大などの「懐柔策」を発表。大歓声があがったが、首相らが工場を去ると、労働者らが地元の与党議員を取り囲み「一時しの ぎでなく、抜本策をとれ」とつるし上げる場面も。アシュラフさん(42)は「25年も勤めて月給は400ポンド(約8千円)だけ。物価高に追いつかない」 と訴えた。

 選挙は、ムバラク大統領が率いる与党・国民民主党が全土の地方議会約5万2千議席の7割を対立候補がないまま獲得する見込み。投票監視団体によると、投 票は低調で、投票所で妨害を受ける野党支持者もいたという。

◆松下電工、女性管理職を1.4倍に・外国人は倍増の50人
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT1D0904W09042008.html
 松下電工は9日、人材活用の多様化を通じて企業経営を活性化させる「ダイバーシティ推進活動」を強化すると発表した。1日付で人事部内に専門組織「ダイ バーシティ推進室」を発足。女性や外国人、障害者などが働きやすい職場づくりに取り組む。2010年度に課長級以上の女性社員を07年度比1.4倍の60 人、外国人を同2倍の50人に増やす計画だ。

 同推進室は05年に設置した「女性躍進推進室」を増員し、13人体制でスタートした。国内の少子化や労働力減少、松下グループの海外事業強化などを受 け、幅広い人材の能力を商品開発や事業戦略に生かせる環境づくりを進める。P&Gジャパン出身でダイバーシティ(多様性)活動第一人者の北尾真理子氏をコ ンサルタントに迎える。

 女性活用策として08年度から女性管理職登用を後押しする育成プログラムをスタートさせ、まず約20人に能力開発研修を実施する。アジアと欧州を軸に海 外子会社の将来の幹部候補生として外国人採用を拡大する。(09日 23:01)

◆障害者雇用:兵庫労働局、適正実施を勧告 佐用町と養父、南あわじ市教委に /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080409ddlk28020467000c.html
 ◇今年の障害者採用計画

 厚生労働省兵庫労働局は障害者雇用計画を策定したにもかかわらず実施しなかったとして、佐用町、養父市教委、南あわじ市教委に対して、障害者雇用促進法 に基づき、今年の採用計画の適正実施を勧告した。

 労働局によると、3機関とも06年末時点で全職員(一部の職種を除く)に占める障害者の割合が法定雇用率(2・1%)を下回り、佐用町0・83%、養父 市教委0・72%、南あわじ市教委0・59%だった。07年末までに改善する採用計画を立てていたが、いずれも十分に採用できなかったため、08年末まで の採用計画を適正に実施するよう勧告した。

 佐用町は「自治体合併して新規の職員採用も抑制している」と計画通りに採用できなかった理由を説明。南あわじ市は「障害者も受験できることを明記してい るが、なかなか受験する人がいない」としている。

 兵庫労働局は「官公庁は法定雇用率を率先して達成する立場にある。職域開発や採用条件緩和など、障害者に合わせた取り組みをしてほしい」と指摘してい る。【川口裕之】
〔神戸版〕
毎日新聞 2008年4月9日 地方版

◆看護師:「辞めたい」8割以上 「忙しすぎる」など−−県医労連、職場アンケ /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080409ddlk43040593000c.html
 県医療労働組合連合会(県医労連、寺田泉委員長)は、看護師や看護助手ら県内の組合員約2300人を対象に職場に関するアンケートを実施し、8日、結果 を公表した。多少なりとも仕事を「辞めたい」と思ったことがある人が8割を超えた。

 連合会は「看護師不足は一刻の猶予もならない」として、県に看護師増に向けた取り組みを要請した。

 昨年9〜11月、初めて実施し、742人が回答した。「職場を辞めたいと思っているか」との問いには「いつも」18・6%▽「時々」31・2%▽「たま に」32・3%で、計約82%が「思ったことがある」と答えた。

 看護師が退職していく理由(複数回答)は(1)仕事が忙しすぎる(2)看護の研究会などの大半が勤務時間外で半強制的(3)賃金・手当が低い(4)休暇 を取りにくい(5)残業が多すぎる−−の順だった。

 この結果を受け、寺田委員長らは同日、県庁で看護師不足の実態調査や問題解決の早急な対応を求めた。また看護職員の法的な保護の確立を国に強く求めるよ う要請した。【笠井光俊】

毎日新聞 2008年4月9日 地方版

◆行政ファイル:労災事故で斐川町の業者を指名停止 /島根
 http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080409ddlk32040374000c.html
 県発注の工事でショベルカーを用途外使用して作業員にけがをさせたとして、県は8日、コスモ建設コンサルタント(斐川町)を1カ月の指名停止措置とする と発表した。県によると、同社は2月27日、県が発注した出雲市内の地滑り対策工事で、掘削用のショベルカーを鋼材のつり上げに使用。運転していた作業員 に左肩を骨折するけがを負わせ、出雲労働基準監督署から是正勧告を受けていた。

毎日新聞 2008年4月9日 地方版

◆アントニオ・ネグリ氏:初来日を中止した伊政治哲学者 70年代、逮捕の背景とは
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080409dde014040066000c.html
 ◇本人がいない講演会で「マルチチュード」論

 世界的な話題を呼んだ『<帝国>』(日本語訳は以文社刊)の共著者でイタリアの政治哲学者、アントニオ・ネグリ氏の初来日が先月、過去にイタリアでの政 治運動に絡み有罪判決を受けていたことで入国が難しいと分かったため、中止された。講演会を予定していた東大など3大学では、代わりにネグリ氏の講演原稿 の代読や対談予定者の討論があった。これらの講演会からネグリ氏の主張する「マルチチュード」論を解説するとともに、同氏が1970年代、イタリアの「政 治の季節」に逮捕された背景を紹介する。【鈴木英生】

 ■各会場に多数の聴衆

 「(ネグリ氏が来日できなくなり)学術交流の機会を奪われた」。3月24日に東大で開かれた、東大と京大、東京芸大の講演会実行委員会合同による記者会 見。姜尚中・東大教授が、声をふるわせた。

 日本政府は、ネグリ氏の来日3日前になって、彼が政治犯だったと示す公文書の提出などを求めた。出入国管理法により、政治犯以外で1年以上の禁固もしく は懲役の判決を受けた人物は原則、日本に入国できないためだ。この公文書の用意が難しく、入国を断念した。姜教授らは「事実上、入国を阻止された」と考 え、抗議の意味を込めて本人不在の講演会開催を決めた。東大と東京芸大は、ネグリ氏と会場を電話で結んだ。

 ふたを開けてみれば、25日の京大が約400人、29日の東大が約700人とこの種の会では異例の大人数が参加、30日の東京芸大は200人収容の会場 に約400人が来た。京大では、会場から「本人が来ないからこそ、あえて参加した」との発言もあった。来日中止が、結果としてネグリ氏へのシンパシーを増 幅させたようだ。

 ■ネグリ氏の主張

 ネグリ氏は近年、グローバル化が進む今の世界秩序を<帝国>と言い表して、注目を集めた。先進国、国際機関や多国籍企業などが組み合わさった、中心がな く非民主的な<帝国>が、世界を覆い尽くしているとの主張だ。また、<帝国>に対抗する新しい民主主義の担い手として「マルチチュード」が生まれつつある と論じる。

 マルチチュードは元々、「有象無象の民」といった意味。東大の講演会でネグリ氏は、電話越しに「マルチチュードこそ、すべてに先立って社会を構成する力 である」と説明した。ごく普通の人々も、社会が大きく変わるとき、その変革の主体、マルチチュードになるとされる。

 京大の講演原稿の題は「大都市とマルチチュード」。<帝国>の拠点たる世界の大都市では、サービス業やIT産業のような「非物質的労働」が主流を占め る。ネグリ氏は、講演原稿で「かつて労働者階級が工場に対して出現したのと同じく、マルチチュードが大都市に対して立ち現れる」と述べ、「非物質的労働」 者に、マルチチュードとして<帝国>を乗り越える潜在的な力があると主張した。

 ネグリ氏は、単なる反グローバリズム論者ではない。昨今盛んなグローバリズムに対抗して国家の役割を再強化しようとの主張より、「グローバリゼーション に肩入れする方を選ぶ」(京大で登壇した市田良彦・神戸大教授)。むしろグローバル化を突き抜けてこそ、展望が開けると考える。

 そのネグリ氏の来日が、いわば「国家の壁」の前で中止された事態は、日本とグローバル化をめぐる錯綜(さくそう)した状況を示しているという見方もあ る。ちなみに、東大では反グローバリズム運動に近い学生が壇上にヤジを飛ばし、退場させられかける場面もあった。

 ■テロ対策の余波だった逮捕

 人権擁護団体、アムネスティ・インターナショナルの年次報告書などによると、ネグリ氏は、パドバ大教授だった1979年、過激派「赤い旅団」の黒幕とし て、イタリア当局に逮捕された。同様の逮捕者は、パドバ大政治学部の教員全員を含む約140人にのぼる。逮捕は、テロ組織への対抗策が行き過ぎたためのも のだった。

 伊藤公雄・京大教授によると、イタリアでは78〜80年、テロの死者が209人も出た。そこで政府は、事実上の予防拘禁や他の容疑者を密告した逮捕者を 釈放するなどの強行措置を取った。ネグリ氏らの逮捕もその余波だった。ネグリ氏は労働運動に理論的影響力があったが、主張は大衆運動重視でテロと対極にあ る。裁判でも、テロとの関連は認められていない。

 ウンベルト・エーコ氏の小説『薔薇(ばら)の名前』は、当時の混乱を下敷きにしているという。

 ネグリ氏は裁判中、国会議員に当選し、議員特権で釈放されるとフランスに亡命。裁判は被告欠席で続き、言論活動の影響力を理由に実刑判決を受けた。97 年、自身が服役する代わりに政治犯の恩赦を求めて帰国した。03年に自由の身となった。

 伊藤教授は、この裁判を「日本で例えれば、かつて新左翼の理論家や活動家だった研究者や批評家が、関係のない日本赤軍の事件で有罪になるようなもの」と する。

 市田教授によると、過去に有罪判決を受けた哲学者の来日は、ゲリラ活動で死刑を求刑されたレジス・ドブレ氏や、銀行強盗で受刑したベルナール・スティグ レール氏の例がある。いずれも入国に問題はなかった。

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 ■人物略歴
 ◇アントニオ・ネグリ

 1933年生まれ。元々はマルクスやスピノザの研究で知られ、亡命中はパリ第八大教授などを務めた。現在は再びフランスを拠点に生活。著書に『マルチ チュード』『さらば"近代民主主義"』など。

毎日新聞 2008年4月9日 東京夕刊

◆トマト農家の中国人実習生、「二重派遣」と提訴 熊本
 http://www.asahi.com/national/update/0409/SEB200804090004.html
2008年04月09日17時21分
 外国人研修・技能実習制度で来日し、熊本県阿蘇市のトマト農家で働いていた22〜31歳の中国人女性3人が9日、農家や窓口機関の県国際農業交流協会、 国際研修協力機構に未払い賃金や慰謝料など約1966万円の支払いを求める訴訟を熊本地裁に起こした。

「私たちは農具じゃない!」と書かれた横断幕を持つ原告の中国人実習生ら(右から3人)。縫製工場を相手取り提訴した別の実習生3人も駆けつけた=熊本市 京町1丁目の熊本地裁前

 訴状によると、3人は06年4月ごろに来日。トマト栽培が仕事と聞かされていたが、イチゴ栽培、精肉や整地の作業などにも従事させられ、複数の同業者の 農場などでも働かされたとして、原告側は「二重派遣にあたる」と主張。「過酷な労働を強いられてノイローゼになった」などとして、1人につき慰謝料300 万円を求めている。

 さらに、時間外労働の時給は1年ごとに350円、400円、450円と上がる内容だったが、620円の県の最低賃金を大きく下回る契約だったため、未払 い分の賃金支払いも求めている。

◆中小企業へ発注比率増を−自民党PTが提言(4/9 13:01更新)
 http://www.hokkoku.co.jp/newspack/keizai2008040901000409.html
 自民党の中小企業労働者問題プロジェクトチーム(主査・松野博一衆院議員)は9日、中小企業で働く人の労働環境改善に向けた提言をまとめた。国の公共事 業などの中小企業向け発注比率の目標を大幅に引き上げるよう要請。さらに労働基準監督署が、大企業による「下請けたたき」を見つけた場合、経済産業省や公 正取引委員会に通報する制度の導入を盛り込んだ。

 国などが発注する公共事業や物品購入などの官公庁の需要は、中小企業に発注する割合の数値目標が毎年定められており、2007年度は50・1%。提言は 6月ごろに決まる08年度の目標について「最大限上積みし、従来の延長線上にない契約高の実現を目指す」とし、中小企業の経営や労働者の賃金引き上げを支 援すべきだと主張した。

 厳しい経営環境の中で従業員の雇用を維持している中小企業に対する支援強化や、公共事業での地元企業の活用促進も要請した。

◆中国人実習生3人 未払い賃金求め提訴 阿蘇市の農家に派遣 熊本地裁
2008年4月9日
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/15204
 国の外国人・技能実習制度で熊本県阿蘇市の農家に派遣された中国女性3人が9日、不当な労働を強いられたとして、農家と、実習生の受け入れ窓口の同県国 際農業交流協会、監督責任がある財団法人国際研修協力機構(JITCO)に未払いの賃金や慰謝料など計約1966万円の支払いを求めて、熊本地裁に提訴し た。

 訴えによると、3人は22−31歳で、2006年4月に実習生として来日。阿蘇市のトマト農家で働く契約だったが、いずれもイチゴ農家などで仕事をさせ られ、うち1人は牧場の冷凍倉庫で清掃作業を指示されたという。また、残業の時給が350―400円で熊本県の最低賃金(620円)を下回り、パスポート を取り上げられて外出も制限されたとしている。

 外国人の技能実習制度をめぐっては、同県天草市の縫製会社に派遣されていた中国女性4人が昨年12月、約3600万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴 した。
=2008/04/09付 西日本新聞夕刊=

◆防犯カメラ設置後、職員がうつ病に
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=98516&servcode=400&sectcode=400
ソウル行政裁判所・行政第2単独の咸鍾植(ハム・ジョンシク)判事は8日、H社の女性労働者13人が「会社が監視用として社内に防犯カメラを設けた後、慢 性の適応障害が生じた」として、勤労福祉公団を相手取り起こした療養不承認処分の取り消しを求める訴訟で、原告12人に対し勝訴判決を下した、と明らかに した。

1人は業務との関連性が認められていない。判決は「労働者らのうつの症状は、労働争議以降、会社側の防犯カメラ設置など監視・統制・差別・不当解雇による ストレスによるものとみられる」としている。
中央日報 Joins.com
2008.04.09 12:03:57

◆「研修逸脱し不当労働」と提訴
農場実習の中国女性3人
 http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=National&id=2008040901000338.xml
2008年04月09日(水)12時01分
 記者会見で涙ながらに苦しみを訴える3人の中国人女性=9日午前、熊本県弁護士会館

 外国人研修・技能実習制度で来日した22歳から31歳の中国人女性3人が9日、熊本県阿蘇市の2つの農場で不当な労働を強いられたとして、農場側と受け 入れ窓口の県国際農業交流協会、制度を支援する国際研修協力機構(東京)に対し、未払い賃金や慰謝料など計約1950万円の支払いを求める訴えを熊本地裁 に起こした。
 訴状によると、3人は、2006年4月にトマト栽培を学ぶために来日。ところが規定の研修は一部を受けただけで、イチゴ栽培や整地などの仕事もさせら れ、研修中は禁止されている残業も強制された。約400円の時給でほぼ休みなく働かされ、別の農場に派遣されることもあった。
 弁護団は、農場側の行為を「制度を逸脱した不正なものだ」とした上で「旅券を取り上げ、外出を制限するなど従属的な状態にして、人権を侵害した」と指 摘。協会はこれらの実態を容認し、機構は指導などの義務を怠ったと主張している。

◆ブラジル人労働実態:日本人と大きな格差 賞与・昇給制度少なく−−県調査 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080409ddlk22020175000c.html
 県が、県内に居住するブラジル人の労働実態を調査したところ、外国人労働者全員への賞与制度がある事業所は2%、昇給制度は4%しかなく、日本人の 20%、18%と比べて待遇に大きな格差があることが分かった。【平林由梨】

 調査は昨年9〜10月、浜松市や静岡市などブラジル国籍の外国人登録者が1000人以上いる11市で、16歳以上のブラジル人約5200人と、外国人を 雇用する人材派遣会社と受け入れ先の事業所計約3000社にアンケートを郵送。約1900人と1100事業所が回答した。

 調査結果によると、回答したブラジル人の62%が派遣社員で、正社員は14%だけだった。また、ブラジル人世帯の年収は300万円前後が18%と最も多 く、400万円前後が17%、200万円前後も14%に上った。

 さらに福利厚生面では、日本人全員が健康保険に加入している事業所が43%に対して、外国人全員が加入している事業所は17%。厚生年金でも同様で、日 本人の43%に対し、外国人は17%と大きく差が付いている。

 労働環境については、過去1年間で雇用する外国人が仕事中にけがをしたとする派遣会社は60%に上り、うち96%は原因を「労働者の不注意」とした。職 場での訓練や教育の期間は1〜2日が47%と最も多く、4日以内が全体の7割を占めた。

 調査を担当した静岡文化芸術大学文化政策学部の池上重弘教授(文化人類学)は「ブラジル人の教育訓練の機会は非常に限られていて、スキルアップはほとん ど望めない状況だ。雇用形態や賃金の面で差別が固定化しつつある」と分析している。

 調査結果は今年度中に、ポルトガル語に翻訳して県のウェブサイトで公開する予定。池上教授は「特にブラジル人に調査結果を見てもらい、現状を変えるため の材料にしてもらいたい」と話している。
毎日新聞 2008年4月9日 地方版

◆JR西労が見解「企業体質変わらず」
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000925276.shtml
 JR西日本労働組合(JR西労)は八日、尼崎脱線事故を教訓に、同社が本年度から導入した「安全基本計画」について「責任追及型の事故対策や現場が本社 に依存する企業体質は何一つ変わっていない」とする見解を大阪市内で発表した。

 事故の危険性を事前に数値化し、予防につなげるリスクアセスメント制度について、西労の安田昌史書記長は「原因究明を重視する考えが浸透していない職場 では、事故のリスクを運転士一人に押しつけられる可能性が高い」と運用面での危ぐを指摘した。

 脱線事故の背景として指摘された懲罰的な「日勤教育」についても、田村豊委員長は「原則七日間から五日間に期間が短縮されただけでは意味がない」と強 調。「乗務復帰後の研修回数が大幅に増え、社員からすれば、デメリットの方が多い」と語った。(金海隆至)
(4/9 01:07)

◆見たくない未来は「ニート増」と「介護増」・博報堂生活総研
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080409AT3K0800M08042008.html
 博報堂生活総合研究所は、2015年の未来像に関する意識調査をまとめた。2015年に実現しそうな54の項目を示し、「実現してほしい」か「ほしくな い」かを聞いた。「実現してほしくない」のトップは「ニート人口が137万人に達する」(86.6%)で、「介護が必要な高齢者が250万人に達する」 (85.6%)が続いた。人口や労働に関する問題が上位10のうち8を占め、少子高齢化などに不安を抱く人が多いことをうかがわせた。

 実現を望む方のトップは「電気自動車が軽自動車なみの維持費を実現」(70.4%)だった。「日本車による死亡・負傷事故が半減」(68.3%)が続い た。環境対策が上位10のうち6を占めた。

 調査は07年12月15―18日にかけてインターネットで実施。3444人から回答を得た。(09:29)

◆作業場の監視カメラのストレスで適応障害、ソウルの裁判所が労災認定認める
 http://www.afpbb.com/article/economy/2375605/2812134
* 2008年04月09日 09:17
【4月9日 AFP】ソウル(Seoul)行政裁判所は8日、上司が設置した監視カメラへの過度の精神的ストレスで「適応障害」になったとして労災の認定を求めていた 従業員らに対し、訴えを認める判決を下した。

 訴えていたのは、ソウルの電子部品組み立て工場に勤務する12人の従業員。2002年の労働争議のあと、会社側は組立ラインと屋根に多数のカメラを設 置。12人は常時監視体制および差別による過度のストレスから適応障害と診断され、国の労災団体Korea Workers' Compensation and Welfare Serviceに労災の認定と医療費を求めたが、却下されたという。

 裁判所は12人の訴えを認め、当局に対し労災の認定と医療費の補助を命じた。当局側は上訴する構えだ。(c)AFP

◆トヨタ、闘う労組委員長をビラまきで訓戒処分 "御用組合"は自由なのに
2008年04月09日07時00分
 http://news.livedoor.com/article/detail/3586825/
トヨタ、闘う労組委員長をビラまきで訓戒処分 "御用組合"は自由なのに
組合が機関紙を配りはじめると、必ず規制が入る。会社は敷地内でのビラ配りを禁じているので、全トヨタ労働組合(全トユニオン)は、工場の門の外で配布し ている。
 労使一体型のトヨタ内で、闘う労働組合(全トヨタ労働組合=全トユニオン)が誕生したのは2006年1月のこと。それから2年が過ぎた今も、会社側は休 み時間を利用した工場敷地内の組合機関紙配布を「不当な組合活動」として許さない。今年に入り、ついに工場の門の外でビラを配っていた若月忠夫委員長に対 し、正式な懲罰通知として、訓戒処分を下してきた。一方、既存の組合は、全トユニオンを中傷するビラも含め、配布が自由となっている。

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【Digest】
◇闘う組合のビラはゴミ箱へ
◇工場外のビラまきに会社が抗議書
◇トヨタ初のビラまき処分
◇トヨタ側の対応に「しかるべき措置」も
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◇闘う組合のビラはゴミ箱へ
 正社員・下請けと孫請け、正規非正規に関わらず、また期間工もパートも、国籍の区別なく、トヨタに関係するすべての人々が加入できる労働組合「全トヨタ 労働組合」(全トユニオン)は、小さいながらも活躍し始めている。

 過労死したトヨタ社員・内野健一さん遺族の過労死裁判、パワハラで鬱病になった関連会社デンソー社員の裁判支援を始め、日常的な労働相談なども日々進め ている。

 発足時に15人だった少数組合の全トユニオンは、労働者のための新組合が結成されたことを知らせるために、会社内でのビラ配布、工場内に組合の掲示板を つくろうと思った。ところが会社側は、工場内での新組合の掲示板も認めず、たとえ早番と遅番の出入りする休み時間や昼休み時間であっても、新組合の機関誌 やビラの配布を認めてこなかった。しかたなく組合員は、門の外で、二交代制の労働者が出勤・退社する時間帯などにビラをまいてきた。

 すると、会社人事部関係者が工場入口その他にゴミ箱を設置してビラを廃棄処分にしてきた。なかには受け取ったビラを強引に取り上げてゴミ箱に捨てようと する会社側の人間もいたという。

 まさに、闘う組合がビラを配る日は、トヨタがゴミ箱だらけになる日である。

 それどころか、機関紙の配布がはじまると、会社人事部などが出てきてビラを受け取らないように耳打ち(実際は命令に近い)して、圧力をかけることも行わ れる。毎回このようなことが起きると、新しい組合に興味を示しても、加盟したらとんでもないことになる、という恐怖心を社員は抱くことになる。

 この「耳打ち」がかなり効いていると若月委員長は言う。

 一方、労使協調の既存組合のトヨタ自動車労働組合は、ビラの配布も自由にできるし、その配布物の中には、闘う新組合は会社の脅威だ、と非難するビラも含 まれる。もちろん、この中傷ビラも自由に配布できる。

◇工場外のビラまきに会社が抗議書
 そうした妨害にもめげず、新組合員らは、機関紙を工場の門の外で配布してきた。これに対して会社は文書で警告。2006年2月12日付、同年11月19 日付の2回にわたり会社は「抗議書」を送りつけてきた。

 そして今年2月8日、ビラまきに対しトヨタは新組合に対して3回目の「抗議書」を送り、同日付で若月忠夫委員長に対する「懲罰通知書」を送付した。

 今年1月10日にトヨタ自動車元町工場、1月11日に堤工場において、組合ビラ「オールトヨタの仲間 新年号 号外」を配布した。

 「当社は、貴組合に対し、会社の敷地及び会社の管理する施設内で文書・図面の配布、回覧もしくは掲示その他これらに類する行為を許可していない。(中 略)ビラ頒布はいずれも不当な組合活動である」というのが、会社からの抗議書の概要だ。

 では、トヨタ側が「不当な組合活動である」とする、工場門外で配布された機関紙(表裏1枚)は、いったいどういう内容だったのか。

続きはMyNewsJapanで

◆不動産急増、製造業は一巡 07年対中直接投資に変化
FujiSankei Business i. 2008/4/9
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804090055a.nwc
 ■ジェトロ北京センターまとめ

 日本貿易振興機構(ジェトロ)北京センターは、2007年に過去最高を記録した対中直接投資のうち、製造業向けが大型案件の一巡などから伸び悩む一方、 北京五輪や上海万博を控え不動産業向けの投資が前年比で2倍以上に急増したとするリポートをまとめた。

 中国は01年の世界貿易機関(WTO)加盟後、「世界の工場」として海外からの投資を集めてきたが、牽引(けんいん)役だった製造業の頭打ちなどで今年 は「大幅な伸びは見込みにくい」(ジェトロ北京センター)情勢だ。

 昨年の対中直接投資(金融業を除く)は前年比13・6%増の747億7000万ドル(約7兆6000億円)となり、2年連続で過去最高を記録。このうち 製造業は同4・6%減の408億7000万ドルで、投資全体に対する割合も6割を切った。

 ジェトロ北京センターによると、日米欧各国が相次ぎ投資してきた自動車や電気・電子産業の大型投資案件が減ったほか、労働コストの上昇、人民元相場の切 り上げなどで対中投資環境が悪化していることも背景にある。

 一方、非製造業は同47・5%増の339億ドル。特に不動産業は2倍以上の170億9000万ドルで、非製造業分野の半分を占めた。今年8月の北京五輪 などに向け大型商業施設の改装工事や高級オフィスビルの建設が続いているが、五輪後も高水準の投資を維持できるかどうかが焦点だ。(北京 共同)

◆過労自殺に労災認定/うつ症状「業務要因」
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804091300_02.html
2008年4月9日(水)
 本島北部で昨年三月に自殺した五十代後半の男性が、今年三月に労災認定されたことが、八日までに分かった。代理人によると、男性はパソコンを家に持ち 帰って作業し、厚生労働省が「過労死の危険」と指摘する「月百時間以上」を超える百六十時間の残業をこなしていた。男性はうつ気味と診断されており、名護 労働基準監督署は「自殺に至る精神障害を引き起こした要因の一つに業務があった」と説明。代理人は「パソコン内の記録が『持ち帰り残業』の決め手になっ た」としている。沖縄労働局によると、県内の自殺の労災認定は二〇〇三年度、〇五年度に一件ずつで今回で三件目。(儀間多美子、上原綾子)

 男性は五年前から北部の建設会社に勤め、現場を監督する「現場主任」に従事。公共工事の担当で、下請け会社の作業員の指揮や、工事用の機材の発注などを 一人で行っていた。亡くなる直前の仕事は国道の拡張工事で、工期は一昨年十二月下旬から約三カ月間。

 遺族らによると、男性は工期の間、帰宅後も報告書の作成などで深夜までパソコンに向かう日が続き、次第に「眠れない」と訴え睡眠薬を服用。食欲が細り、 体重も約二〇キロ減ったという。

 男性の妻は「ジョギングなどで体調管理に気を付ける人だったが、数カ月で別人のようになった。休みを取るため私が代わりに会社に診断書を持って行った が、その日も仕事して帰ってきた」と話し、「このようなことが二度と起きないよう、会社側も社員の健康管理をもう少し考えてほしい」と訴えた。

 男性の上司は「彼のこれまでの仕事ぶりや会社の受注実績から見ても、決して大きな工事ではなかった。正直言ってなぜ、どうしてとの思い」と困惑の表情。

 社員は約九十人で産業医はおらず「社員が現場で無理しているかもしれず、日常の健康管理が大事だと痛感した。産業医の配置も検討したい」と語った。

 代理人の社会保険労務士は「これまで『持ち帰り残業』は労働時間と見なされず、会社が認識する残業と現実は大きく食い違っていた」と話す。

 産業メンタルヘルスの重要性を訴える山本和儀医師は「個別のケースにコメントできない」とした上で、「全国的に過重労働や過労死への労災請求や認定が増 える中、県内も他人ごとではない。事業主は労働者の時間外労働を把握し、労働環境の健康的なバランスを守る必要がある」と指摘した。

◆「すき家」は残業代払え
仙台 労働者、社長を告訴
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-09/2008040901_04_0.html
2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」
(写真)仙台労働基準監督署の前で市民に訴える首都圏ユニオンの組合員ら=8日、仙台市

 株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」仙台泉店(仙台市)で働く労働者が八日、労働基準法違反の残業代不払いを是正する姿勢がみられない として、同社の小川賢太郎社長を仙台労働基準監督署に刑事告訴しました。告訴したのは、首都圏青年ユニオンに加盟する福岡淳子さんら組合員三人。

 「すき家」では、アルバイトの解雇事件を機に組合が結成され、二〇〇六年九月、解雇撤回や残業割増代支給などで合意。しかし、過去二年分の支払いを拒否 したため〇七年十一月、仙台の労働者が同労基署に是正を申告し、団体交渉でも解決を求めてきました。同労基署が〇八年二月、是正を勧告しましたが、同社は 従おうとせず、同ユニオンとの団体交渉も拒否しているため、これ以上放置できないとして告訴に踏み切ったものです。

 労基法では賃金不払いに対し、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられます。

 福岡さんの場合、不払い時間外・休日労働の割増対象時間が六百七・五時間、店長としての不払い労働が百七十三時間にのぼります。

 告訴後、記者会見した福岡さんらは「誠意ある対応をしてもらえず残念だ。このまま見過ごすわけにはいかない。同じ条件で働いている仲間のためにがんばり たい」と話しました。

 同社が、アルバイトは労働契約ではなく業務委託契約だから時間外手当は発生しないと主張していることについて笹山尚人弁護士は「広告にはアルバイト募集 とは書いてあるが、委託とはどこにも書いていない。まったくウソで塗り固めた主張だ」と批判しました。

 同社広報部は「係争中であり、コメントは差し控える」としています。

◆『演劇子役の就労規制』 笘篠和馬くん "時間の壁"『寂しい』 現状のルールに不満
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008040902002231.html
2008年4月9日 朝刊
 演劇子役の舞台出演時間の規制について考えるパネルディスカッションが7日夜、日本外国特派員協会(東京都千代田区)で開かれた。パネリストとして時間 延長を求めている演劇団体代表や法律、労働の専門家のほか、子役も出席。「僕たちの将来のため、たくさんの人々に考えてほしい」と思いを語った。 (安食 美智子)

 「僕は九時までに劇場を出なくてはなりません。公演途中で劇場を後にするのはとても寂しい」

 こう訴えたパネリストの一人、笘篠和馬くん(12)は、二〇〇六年に劇団四季のミュージカル「ライオンキング」で主役の幼少期を演じた。出番は第一幕の み。「勉強などは(出演していない)第二幕中にやります。週一回の出演だから、友だちとも遊べます」と"文芸両道"をアピールすることも忘れなかった。

 労働基準法では、十五歳未満の演劇子役は労働基準監督署の許可を条件に午後八時までしか活動できないと定めている。〇五年一月から暫定措置として「午後 九時まで」になったが、九時を過ぎてから終演する舞台が多く、笘篠くんは出られても途中までで、カーテンコールは受けられない。

 しかも、有名タレントや世襲である歌舞伎の子役、スポーツ選手など、代替性が低いことを理由に労基法の適用外とされるケースもある。演劇団体側は、午後 十時までの延長を求めると同時に、有名タレントなどとの扱いの差にも疑念を持っている。

 この日のディスカッションは、午後十一時までとするドイツなど、欧米と日本との子役を取り巻く状況の違いに関心を持った特派員協会側が働きかけて実施し た。

 国際労働機関(ILO)元事務局長補の堀内光子さんは、国内外の法整備の状況を解説し「子役も児童労働に入る労働者。遊び学ぶという子どもらしい時間を 確保しつつ、どの時間帯で活動すべきかを考えるべき」と問題提起。

 これに対し、エンターテインメントが専門の弁護士・福井健策さんは、「彼らは時間的、人的にも代替性が低い。健康診断を受け、回数や時間を限定するなど のセーフガードを求めれば悪影響はかなり限定できる」と、法改正して夜十時まで延長すべきと主張した。

 特派員から法改正の可能性を問われた劇団四季の田中浩一専務は、厚生労働省が消極的な現状を踏まえて「議員立法なら可能かも」と期待を込めて語ったが、 堀内さんは「なかなか難しいと思う。(時間を)延長し、すべての子どもたちに適用するのかという議論が不十分」と指摘した。

 有名タレントらが労基法の適用外であることに福井さんは、「長時間の労働で強制・搾取の危険性があるのは、むしろそういうタレントの方。本末転倒だ」と 疑問を投げかけ、笘篠くんも「有名人なら(夜間出演も)平気というけど、僕たちは一年以上もけいこしている。そんなのなくしてほしい」と訴えた。
「仕事許さない 一種の差別だ」

 さて、特派員たちはどう受け止めたか。「演劇子役の仕事を許さないというのは一種の差別。まもなくサミットも開かれるのだから、政治経済のみならず他の 分野も先進国の仲間入りをしてほしい」とコメントしたのは、ドイツ人ジャーナリストのゲプハルト・ヒールシャーさん。一方で「演劇子役にも機会を与えるべ きと思うが、子どもにとっては大変なことでもある。セーフガードが必要」という声も聞かれた。

◆米政府、コロンビアとのFTA批准で正面突破の構え 韓米FTAの試金石
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008040925608
APRIL 09, 2008 07:06
米国政府が7日、民主党が主導権を握っている議会に対してコロンビアとの自由貿易協定(FTA)の承認をあらためて要請した。ブッシュ大統領は同日、議会 に米国とコロンビアのFTA批准同意案を提出すると発表した後、「なるべく早期に批准同意案を可決してほしい」と求めた。

しかし、米上院のハリー・リード民主党院内総務は声明を出し、「批准同意が失敗に終わる可能性が大きい状況下で、同意案を提出するのは新しい誤りと混乱を さらに加速させることだ」と述べ、否定的見解を示した。

米国とコロンビアのFTAは早くから「韓米FTA」の「前車」と見なされてきた。

ブッシュ政府と議会のリーダーたちは昨年6月、ペルー、パナマ、コロンビア、韓国の4国とのFTAのうち、ひとまずペルーとコロンビアとのFTAについて 協議するということで意見をまとめたことがある。

ペルーとのFTAは昨年12月に通過した。ブッシュ政府が民主党の否定的な態度にもかかわらず、このように正面突破の構えを見せているのは、物理的に時間 が残り少なくなったからだ。米議会は8月2日から1ヵ月間の夏休みに入り、9月26日からは再び大統領選を支援するため休会する、という日程を決めてい る。

もちろん現在、政府と民主党が協議している貿易調整支援制度(貿易自由化によりマイナスの影響を受けた労働者に対するセーフティネット、救済に向けた制 度)の改正が妥結する場合、米−コロンビアFTAの批准は新しい局面を迎えらることができる。

しかし、政府と議会がコロンビアとのFTA処理をめぐって対立する状況が続く場合、韓米FTAも前車のためにいつまでも漂流することにもなりうる。

来週、米国を訪問する李明博(イ・ミョンバク)大統領が米議会のリーダーたちに会い、韓米FTA処理への協力を要請する予定だが、牛肉問題が解決されてい ないことに加え、韓国国会の承認も得られていない状況では、アピールするのも容易ではないだろうというのが大方の見方だ。コロンビア議会はFTAをすでに 可決している。

◆3メガバンク労使交渉、ボーナス5%増要求・三井住友銀は満額を回答
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080409AT2C0801308042008.html
 三井住友銀行が2008年度の従業員賞与(ボーナス)をめぐり、労働組合が提示した5%増の引き上げ要求に即日満額回答したことが8日、わかった。米国 の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題の余波で厳しい収益環境が続くと判断し、昨年実績の10%増は下回った。三菱東京UFJ銀行と みずほフィナンシャルグループも労組が5%増の要求を掲げ、労使の交渉が続いている。

 三井住友銀は3月28日に組合が5%増の要求を申し入れた。経営側が同日了承し、交渉が妥結した。引き上げは3年連続となる。(07:00)

◆韓国人の税負担率、OECD加盟国で最低レベル
 http://www.chosunonline.com/article/20080409000002
 経済協力開発機構(OECD)が加盟国の経済、社会、環境など分野別主要指標を調査・比較した「2008統計年報」によると、2006年の労働費用に対 する韓国人一人当たりの税負担率は18.1%となり、加盟国中最下位圏(29位)となった。国内総生産(GDP)所得に対する資産税や消費税の比率もそれ ぞれ対象27カ国中23位と下位圏にとどまり、OECD加盟国のうち比較的税金の少ない国となった。

◆少子化対策は「未来への投資」 08年版白書
 http://www.asahi.com/life/update/0408/TKY200804080191.html
2008年04月09日06時04分
 内閣府がまとめた08年版の少子化社会白書の内容が8日、わかった。「少子化の流れを変えることができなければ、2050年の労働人口は現在の3分の2 弱まで落ち込む」と危機感を強くにじませ、「少子化対策は未来への投資だ」との考え方を強調した。

 白書は5回目。これまで年末に閣議決定されてきたが、今回は仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)推進などを盛り込んだ政府の少子化重点戦略を アピールするため半年前倒しし、4月中旬に閣議決定する予定。

 06年の合計特殊出生率は1.32でやや改善したが、「回復は一時的」との見方が強い。白書は、女性が子育てしながら働くことができるよう保育サービス や育児休業制度を充実させると、新たに年間1.5兆〜2.4兆円が必要になるとの推計を紹介しつつ、「家族政策を支える負担についての明確な国民的合意が 形成されているとはいい難い」と指摘。そのうえで、少子化対策を進めることで労働力人口の減少や高齢化による社会保障費の増大を緩和できるなど、「大きな ベネフィット(利益)が生まれる」とした。必要なコストを「未来への投資と認識するべきだ」と訴えている。(高橋福子)

◆CNS、看護師の職業紹介事業を開始
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920080409145cear.html
 【千葉】シー・エヌ・エス(CNS、千葉市中央区、伊集院昭彦社長、043・223・6577)は、5月に千葉県を対象に看護師専門の職業紹介事業を立 ち上げる。結婚や子育てなどで離職した元看護師をターゲットにホームページ(HP)上で求職者を募集する。病院や訪問看護事業で看護師のニーズは高く、看 護師不足が顕在化している。離職した看護師の復職支援サイトとすることで新たな市場の掘り起こしを狙う。
 CNSのHP上に看護師専門の求人サイトを開設する。専用フォーム上に労働条件などを記入した求職者には、面接した上で条件にあった病院や訪問介護事業 者などを紹介する。
 また「看護師が条件交渉を直接行うと、意向が通らない場合が多い」(伊集院社長)ため、賃金や勤務日数などの労働条件の交渉はCNSが直接事業者と行 い、求職者は交渉しない。
(掲載日 2008年04月09日)

◆大手に「多様性経営」浸透 障害者雇用で子会社相次ぐ
FujiSankei Business i. 2008/4/9
 http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200804090005a.nwc
ソニーの子会社「ソニー・太陽」でマイクロホンを製造する障害者の従業員

 トヨタ自動車や東京電力、KDDIといった大手企業の間で、障害者の雇用を進めるための子会社設立が相次いでいる。民間企業は法律で労働者の1・8%以 上の障害者の雇用が義務づけられているが、達成できず納付金を納める企業も多い。障害者の雇用を積極化する背景には、障害の有無や性別、国籍などを問わず に人材を広く登用して事業を活性化させる「ダイバーシティ(多様性)経営」の理念が産業界に浸透してきたことがありそうだ。

 ≪グループで拡大≫

 KDDIは8日、障害者雇用促進法に基づく特例子会社「KDDIチャレンジド」を14日に設立すると発表した。特例子会社で働く障害者は親会社の雇用に 算入できるため、新会社を通じてグループ全体の障害者雇用を拡大する考えで、来年度までに40人程度を採用し、携帯電話端末をリサイクルする分解作業や事 務関係などの業務を担当するとしている。

 トヨタ自動車が5月に設立する特例子会社「トヨタループス」は、2014年に障害者の雇用数を60〜70人に拡大する方針。東京電力も7月に設立し、 PR施設の植栽管理や、グループ企業の刊行物・配布物印刷などの業務を任せる。

 ≪厚労省が232社認定≫

 特例子会社制度は1976年に導入された。企業にとっては、バリアフリーなど障害者が働きやすい職場環境作りや、体調等に配慮した労働時間設定が容易 で、厚生労働省は雇用機会拡大や能力開発のメリットが大きいとして、今年2月末時点で全国232社を認定している。

 ここにきて大企業で導入が目立つ理由として、ダイバーシティ経営の広がりを挙げることができる。NTTが昨秋にダイバーシティ推進室を設置したのを受 け、子会社のNTT西日本も今月に「共生推進室」を設けて特例子会社設立を検討中。日本経団連は2月にダイバーシティ推進支援セミナーを開いた。

 ダイバーシティ経営に詳しい日本総研の足達英一郎副所長は、企業の社会的責任(CSR)として障害者雇用への取り組みが求められているのに加え、「一律 的な人材採用では活力が失われることに企業が気付き始めた」と指摘。78年設立の「ソニー・太陽」(大分県)の成功や、各店舗に障害者配置を進めるユニク ロの取り組みが注目を集めており、「障害者の雇用促進と戦力化は必然の流れ」と分析している。

◆比実習生に事前指導 現地にセンター開設 石巻・協組
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t12014.htm
宮城県女川町内の水産加工会社を視察するペユアン長官代理(右から2人目)=3月22日
 フィリピンから優秀な研修・技能実習生を受け入れようと、宮城県石巻市の機械輸入販売会社社長らが中心となって事業協同組合を設立し、基本的な技能や日 本語を習得するためのトレーニングセンターをフィリピン国内に開設した。同国政府と協定を結んだ上での取り組みで、5月から受講希望者の受け入れを始め る。

 組合は「ドリームズ カム トゥルー事業協同組合」。機械輸入販売会社「テイジコーポレーション」(石巻市流留)の倉持悌慈社長が理事長となり、全国の 水産加工会社など33社が加入した。
 フィリピンを選んだのは、しっかりした資格認定制度があり、国の全面的な協力が得られる点などから。倉持理事長らが、フィリピン技術訓練技能開発庁 (TESDA)と交渉を進めてきた。

 トレーニングセンターは、組合がフィリピン・パラニャーケ市に事業費4000万円で建設。組合職員1人と現地スタッフ約30人が受講生の指導に当たる。 運営費も組合が負担し、当面は建設業と水産加工業の技術指導に力を入れるという。
 研修期間は1―3カ月で、技術習得後に日本語研修を義務付ける。受講生は年間2、3000人を見込んでいるという。受講終了と同時に国認定の資格を取得 して来日。組合が仲介した派遣先で1年目は研修生、2年目以降は実習生として働き、高度な技術習得を目指す。

 TESDAのロジャー・ペユアン長官代理が3月に宮城県女川町を訪れ、研修生派遣を希望する水産加工会社を視察。「日本に来る門戸が大きく開かれた。喜 ばしい。センターで質の高い技術者を養成し、日本に送り出したい」と期待した。
 組合加盟企業には、低い賃金で優秀な人材を確保できる利点がある。倉持理事長は「労働者不足に悩む企業の戦力として、研修生を送り出したい。さらに研修 生が技術を習得し、少しでも生活が豊かになればうれしい」と述べた。
2008年04月08日火曜日

◆すき家従業員がゼンショー告訴 割増賃金不払いの疑い
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t13021.htm
 外食大手ゼンショー(東京)が経営する牛丼チェーン店「すき家」に勤務する仙台市のアルバイト従業員福岡淳子さん(40)ら3人が8日、労働基準法違反 (時間外割増賃金不払い)の疑いで、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。労基署は告訴を受理した。

 告訴状などによると、労働基準法は時間外労働について25%以上の割増賃金の支給を義務付けているが、ゼンショーは福岡さんの2005年12月―06年 9月の割増賃金約14万4000円と、男性アルバイト(39)と女性アルバイト(21)の06年9月の割増賃金計2万9000円の支払いを拒否。福岡さん が06年2―5月、他店の応援に駆り出された173時間分の賃金も未払いとしている。

 記者会見した福岡さんは「ゼンショーで働いている身として刑事告訴は残念だが、割増賃金などを支払わない会社体質は見逃すことはできない」と話した。
 刑事告訴について、ゼンショーは「ノーコメント」(広報室)としている。
 福岡さんら3人は4日、ゼンショーに時間外労働の賃金と割増賃金の計約125万円を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こしている。
2008年04月09日水曜日

◆宮城県発注工事・業者見積書 4分の1が不適正
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/04/20080409t11037.htm
 宮城県発注工事で請負業者の4分の1が労務費と材料費を区別しないで見積書を不適正に処理していたことが8日、県の調査で分かった。法令を順守しない業 者の多さが浮き彫りとなり、県事業管理課は「指導を強化していく」としている。

 調査は、2006年度に完成した工事のうち「下請け業者が3社以上いる」などの条件を満たす工事を請け負った元請け、下請けの計638社が対象。下請け に対する工事代金支払いの実態などについて書面で回答を求めた。
 元請け、下請けとも、それぞれ4分の1の業者が、労務費と材料費を区別しておらず、見積書の経費内訳を適正に処理していなかった。

 また、建設業法で着工前に締結しなければならない下請け契約を着工後に行っていた元請けも7.4%あった。元請けの23.5%では「振込手数料の控除」 などを名目に、下請け代金を契約時から減額して支払っていた。
 元請けと下請けの適正な関係を築くため県は、回答内容に疑問がある業者計39社に対し、2月末までに立ち入り検査も実施した。
2008年04月09日水曜日

◆「賃金不払い」と告訴
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080409-OYT8T00126.htm
賃金不払い告訴 大手牛丼チェーンの「すき家」仙台泉店(仙台市泉区)のアルバイト店員3人が、時間外割増賃金など計約31万円を受け取っていないとし て、経営会社「ゼンショー」(東京)を、労働基準法違反容疑で仙台労働基準監督署に刑事告訴した。

 告訴状によると、女性店員(40)は2005年12月〜06年9月、時間外割増賃金計14万3971円を受け取っていない、と主張。ほかにも、契約社員 として店長を務めていた06年2〜5月の間、他店舗へ応援業務に出た際の賃金計14万1860円も支払われていない、と訴えている。また、別の男女2人 は、いずれも06年9月分の時間外割増賃金1万4280円、1万5160円が不払いだったとしている。

 同労基署では、3人から残業代不払いの申告を受けて今年2月、同社に是正を勧告している。ゼンショー広報室は「告訴状を見ておらず、コメントは控えた い。労基署から是正勧告を受けたかどうかも答えられない」としている。
(2008年4月9日 読売新聞)

◆アルバイト店員3人が「すき家」を労働基準監督署に告訴
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080408AT1G0802M08042008.html
 牛丼チェーン「すき家」仙台泉店(仙台市)のアルバイト店員3人が8日、残業代の割り増し分など賃金の一部計約31万円を支払わないのは労働基準法違反 に当たるとして、同チェーンを展開する外食大手「ゼンショー」を仙台労働基準監督署に告訴した。(08日 23:01)

◆ベビーパウダーで石綿労災 東京・足立労基署が認定
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040801000894.html
2008年4月8日 22時06分
 時計用精密部品を加工する際にアスベスト(石綿)を含んだベビーパウダーを吸い込み中皮腫を発症したとして、1993年に死亡した東京の男性を、足立労 働基準監督署が労災認定していたことが8日、分かった。

 認定は3月で、東京労働局は遺族に「ベビーパウダーによる石綿の労災認定は初」と説明したという。

 男性は36歳で死亡した高橋進さん。72年から81年まで東京の精密加工会社で、時計の軸を受ける部品を加工する際にベビーパウダーを使用、週に1回床 にたまったパウダーをほうきで掃く作業をしていた。

 90年に受けた人間ドックで中皮腫にかかっていることが分かり、入退院を繰り返して93年に死亡した。
(共同)

◆「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200804080324.html
2008年04月08日
 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店(仙台市)のアルバイト3人が8日、 同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。

写真

記者会見する原告のアルバイト従業員ら=8日、仙台市青葉区の宮城県庁

 告訴したのは、仙台市内に住む男性1人と女性2人で、労働組合「すき家ユニオン」(組合員17人)のメンバー。

 告訴状などによると、3人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の1人は、店長として 他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に 違反しているとしている。

 元店長の女性は05年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、2万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、 時給950円での勤務だったという。

 支払われなかったのは、確認できた06年9月勤務分までで3人で計17万円と、女性が店長を務めていた06年2〜5月、賃金173時間分計約14万円と している。

 3人は昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年11月、都労委に 書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとして も、労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。

 同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が2月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け 取りを拒否したという。

 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例につい て、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか 理解できない」と話す。

 すき家は全国に995店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「(民事で)係争中なのでコメントは差し控える」とした。

◆タクシー乗務員の連絡会設立
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=109342
 過当競争で悪化するタクシー乗務員の労働環境を改善しようと、連合新潟は県内のタクシーの労働組合3団体とともに「新潟地区タクシー労働者連絡会」を設 立した。14、15の両日午後1時半から、JR新潟駅前などで組合未加入の乗務員にチラシを配り、加入を呼び掛ける。

 連絡会の対象エリアとなる新潟市都市部を中心とした新潟交通圏には、26のタクシー会社があるが、労組組織率はほぼ半数。連合新潟の林光弘副議長は「未 組織の会社は退職金制度がないなど労務費を圧縮して運賃を値下げし、過当競争による長時間労働を招いた」と指摘する。

 県内の乗務員の平均年収は300万円を下回る。未組織の会社では、勤務中の事故の損害金を乗務員が全額負担させられるケースもある。連絡会は個人の加入 も受け付け、必要に応じて会社側との交渉にも乗り出す方針。また、行政への働きかけや利用者側への啓発活動も強める。

 問い合わせは事務局の連合新潟、0120(154)052。
新潟日報2008年4月8日

◆身体障害者手帳不正取得疑惑 手続き代行の社労士が「潔白」を主張 前編
 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080408193400.html
04月08日(火) 19時35分
香田清氏

 札幌市は診断書を作成した耳鼻咽喉科医を刑事告発する方針。

 渦中の医師が作成した診断書は詐病者の存在に起因した過失なのか、それとも故意による虚偽記載なのだろうか。

 札幌市内で開業する医師が作成した診断書によって聴覚障害の身体障害者手帳を得た取得者のうち、実に500人以上が手帳の返還命令を受けたり自主的に返 還していたことが明らかとなり、不正疑惑が取り沙汰されている。この医師は1969年、道が指定(政令指定都市への以降に伴い現在は札幌市の指定医)した 耳鼻咽喉科医。

 上田文雄札幌市長は、3月26日、この耳鼻咽喉科医を刑事告発する考えであることを明らかにした。

 同市保健福祉局の岡田寿障がい福祉担当部長は、「(耳鼻咽喉科医の診断書には)正しい記載がされていないと考えており、身体障害者福祉法第47条(※ 1)違反と刑法第160条(※2)の虚偽診断書作成で刑事告発することを考えている」と語る。

 耳鼻咽喉科医は、4月2日、代理人の弁護士を通じた上申書と健康問題を理由とした指定医の辞退届を札幌市に郵送、さらに別の封書で4月1日、報道機関向 けに配布した疑惑を否定する説明書も送ってきたという。

 市は指定医の取り消しに向け、聴聞会開催、市社会福祉審議会への諮問を行う方針だ。

 「市としては刑事告発よりも指定医の取り消し準備を優先する。刑事告発の時期はまだ明らかにできる段階ではない」(岡田氏)

 市は2001年度までに63人、02年度以降は96人に対し、身体障害者手帳を交付している。07年度以降は診断書に疑義があった場合、札幌市身体障害 者更生相談所が専門的な判定を行い、これまでに非該当1件、取り下げ1件生じている。

 耳鼻咽喉科医の診断書をもとに、身体障害者手帳交付の代行手続きをしたのが、同市南区に事務所を構える社会保険労務士の香田清氏。香田氏が自身の「潔 白」を語った。

 私は、これまで社会保険労務士として、労災や障害者年金の請求などに関する代行業務に携わってきました。

 現在、各マスコミで取り沙汰されている聴覚障害の身体障害者手帳認定をめぐる不正疑惑で、いわゆるブローカー(以下、A氏)と報じられている人物を紹介 されたのは、10年ほど前のことです。A氏は全国組織の労働組合の札幌支部役員から、芦別市や赤平市に住む元炭鉱マンの労災請求の申請手続き代行の依頼に 関して紹介され、初めて会った人物です。

 A氏からは、芦別市や赤平市などの旧産炭地に居住、もしくは居住していた元炭鉱マンの塵肺や振動障害、騒音性難聴などを理由とした労災手続きや聴覚障害 の身体障害者手帳の申請手続きを代行してほしいと依頼されました。身体障害者手帳は、障害年金を受給する際に不可欠となるものではありませんが、「障害者 手帳の発行だけでいい」という依頼者はほとんどおらず、多くは障害年金の受給を希望していました。私が依頼された業務は障害年金の請求手続き代行が主で、 手帳の代行手続きはそれに付随するものでした。

 もともと札幌の耳鼻咽喉科の中では、北区の病院が全国的にも評判が高かったのですが、この病院はたくさんの患者が来院するため、いつも混んでおり、地方 から通院するのは不便でした。旧産炭地から診断に来ている方から札幌駅周辺にある耳鼻科の病院を探してほしいと依頼され、私は電話帳で探し、依頼者に知ら せました。この病院が、札幌市に指定医の辞退を申し出た耳鼻咽喉科です。
私がこの人たちに病院を知らせる以前からも、旧産炭地の居住者がこの病院に通院していることは後になって分かりました。

 元炭鉱マンは仲間同士のつながりが極めて緊密らしく、1人の依頼者に病院名を伝えただけで、仲間の人たちの多くにそのことが伝わっていました。耳鼻咽喉 科医に診断書を書いてもらうことを希望する依頼者が口コミで、どんどん増えていったのです。

 耳鼻咽喉科医と私の関係は特別なものではありません。私の方からは医師に礼を尽くして挨拶したこと、医師から電話で呼ばれた場合、その翌日に病院に伺っ たこと、私自身が患者として通院したことがあるだけで、酒席を共にしたことや歳暮、中元などを贈ったことはありません。

 以下、後編に続く。

(※1)身体障害者福祉法第47条 偽りその他不正な手段により、身体障害者手帳の交付を受けた者又は受けさせた者は、6月以下の懲役又は20万円以下の 罰金に処する

(※2)刑法第160条 虚偽診断書等作成 医師が公務所に提出すべき診断書、検案書又は死亡証書に虚偽の記載をしたときは、3年以下の禁錮又は30万円 以下の罰金に処する。

◆身体障害者手帳不正取得疑惑 手続き代行の社労士が「潔白」を主張 後編
NEW 04月10日(木) 16時15分
 http://www.bnn-s.com/news/08/04/080408193400.html
香田清氏
 「医師が2級の診断書を乱発したことは、社会保険労務士の仕事上、迷惑この上ない行為でした」

 札幌市内の耳鼻咽喉科医が作成した診断書によって、聴覚障害の身体障害者手帳を交付された多くの"患者"が、返還命令を受けたり、自主的に手帳を返還す る異常事態が生じている。この問題で、耳鼻咽喉科医には不正に手帳を取得させた疑惑が取り沙汰されている。

 渦中の耳鼻咽喉科医は、すでに札幌市に指定医の辞任届を郵送しているが、同市は刑事告発する方針だ。

 耳鼻咽喉科医の診断書をもとに、身体障害者手帳の代行手続きをしたのが、社会保険労務士の香田清氏。香田氏はこの問題でブローカー(A氏)と報じられて いる元労組幹部から、代行手続きを依頼されたため、問題発覚当初は、疑惑の矛先が向けられたこともあったが、同氏は不正関与をきっぱりと否定している。以 下、前編に続き、香田氏の弁明。

 労災の場合は、申請手続きが繁雑なため、代行する場合、私は依頼者と何度も会います。しかし、身体障害者手帳の申請手続きは労災と違って簡素なものであ り、本来は依頼者自身が手続きを行えるものです。それでも自ら申請するのは面倒なのか、代行の依頼は続きました。

 依頼者の中には、振動障害のため、申請書類に自分で記載できない人もいましたし、A氏や手帳の申請手続きの代行を依頼する取りまとめ役が、複数の元探鉱 マンの話を聞いた上で、まとめて代行手続きを依頼してきました。そのため、私は身体障害者手帳を希望する依頼者の大半とは直接会っておりません。

 A氏から代行の依頼を受けて、私が申請手続きを代行した身体障害者手帳は100件を少し超えていると把握しています。実際に手帳が発行された件数は不明 ですが、発行されなかったものはほとんどないものと思われます。

 A氏を通じて手続きの代行を依頼されたものは、A氏が代表を務める団体を通じて、1件につき2万円の報酬を受領しました。私に障害年金請求の手続きの代 行を依頼された方の中には、国民年金の滞納により障害年金の受給権のない方も多く、ほとんどがただ働きでした。そのため、2万円は着手金としていただくこ とにしたものです。この際の金銭授受は、A氏の名前で振り込まれたり、現金で受け取ったものですが、いずれも規定した2万円を超えることはありませんでし た。

 私が代行手続きをしたものは数多く、A氏から依頼を受けた分は全体のごく1部にすぎません。問題の耳鼻咽喉科医ばかりでなく、大学病院をはじめとする多 くの医療機関の診断書を扱います。その際、私が社会保険労務士としてすべきことは、提出書類に不備があるかどうかで、診断書の記載内容が妥当か否かではあ りません。もちろん、私は医師でないため、診断書の内容自体に疑いを持つこともありませんでした。なお、社会保険労務士は労働各法で拘束されます。労働各 法では「主治医の診断の尊重」は基本原則であり、判例も同様です。そのため、社会保険労務士が医師の診断を疑うことは許されないことです。

 一方、A氏が身体障害者手帳の申請を依頼した人々から多額の報酬を得ていたことを私が知ったのは昨年の12月以降のことです。発端は昨年12月4日付朝 刊に「聴覚障害申請 知人の社労士が代行 行政書士法違反の疑い 成功報酬100人分」の見出しで、あたかも私が首謀者のごとく疑惑が報じられたためで す。A氏が多額の報酬を得ていたことは、マスコミ関係者の方からお聞きし、私も依頼者に確認して明らかになったことです。ただ、A氏に多額の報酬を支払っ たと明言する元炭鉱マンの中には、翌日になって平気で前言を撤回する人も珍しくありませんでした。A氏は依頼者を札幌まで送迎しているため、報酬はその分 も加味されているのかもしれず、明確なことは分かりません。

 この耳鼻咽喉科医が書いた診断書を用いて申請された身体障害者手帳の発行が止まって以来、私も身体障害者手帳の代行業務をしておりません。

 社会保険労務士として、より高い成功報酬を得られるのは、労災の騒音性難聴の申請です。依頼者にとっても労災でもらえる補償は、障害基礎年金や障害厚生 年金など比べ物にならないほど高額です。騒音性難聴の場合、どんなに重くても4級あるいは6級(※1)です。騒音により2級に該当するまで聴力が低下する ことはほとんどあり得ないとされています。そのため、難聴2級の身体障害者手帳を持っていると、私傷病が主たる病因とされ、労災騒音性難聴が認められるこ とは極めて困難となります。成功報酬から考えて社会保険労務士が医師と共謀して2級を乱発させることはあり得ないのです。

 商売上も、依頼者の損得勘定からも、2級を勧めることはあるはずがありません。はっきり申し上げて医師が2級の診断書を乱発したことは、社会保険労務士 の仕事上、迷惑この上ない行為でした。

 私は今回の一件で不正を知りながら代行手続きをしたり、不正に関与したことはないと断言します。

(※1)身体障害者手帳は障害の程度によって1級から6級(1部は7級まで)に区分されているが、聴覚障害の場合、1級と5級はない。

◆すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも
 http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008040801000704.html
 牛丼チェーン店「すき家」で働く仙台市のアルバイト3人が8日、時間外などの賃金計約31万円を支払わないのは労働基準法違反として、経営する外食大手 「ゼンショー」(東京)を刑事告訴した。仙台労働基準監督署は受理した。

 うち1人の女性は一時期、店長をしており「名ばかりの管理職としていいように利用された」と主張。開店の手伝いなど担当外の店舗で勤務する際は時間外を 含めて給与が支払われず、4カ月分で173時間、約14万円に上るという。

 さらに3人の時間外分として、2005年12月から06年9月にかけて発生した休日や1日8時間を超える労働時間などの割り増し賃金などが支払われてい ないとしている。

 ゼンショー広報室は「この件に関しては係争中ということもあり、コメントを控えたい」としている。
2008/04/08 21:04 【共同通信】

◆2008/04/08-19:02 ゼンショーを賃金未払いで告訴=「すき家」従業員3人−仙台
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008040800777
 牛丼チェーン店「すき家」で時間外割増賃金などの未払いがあるとして、アルバイト従業員3人が8日、労働基準法違反容疑で、外食大手の経営会社ゼン ショー(東京)を仙台労働基準監督署に告訴した。
 告訴状によると、3人は「すき家仙台泉店」(仙台市泉区)従業員の20代−40代男女。2005年12月から06年9月の間、休日や1日8時間超の労働 に対する割増賃金が計約17万3000円支払われていないとしている。

◆育児、仕事両立の行動計画 石川県内819社が届け出
 http://www.hokkoku.co.jp/_today/E20080408002.htm
 育児と仕事を両立させる一般事業主行動計画の策定届けを提出した三百人以下の石川県内企業の累計が三月三十一日時点で八百十九社となったことが、石川労 働局のまとめで分かった。

 行動計画は法律で「三百一人以上を雇用する企業」に策定を義務付けられている。県内では子ども総合条例に基づき、四月から「百人以上三百人以下を雇用す る企業」に対象を拡大する。全企業の策定率は昨年九月末現在で石川が全国一位となっている。

◆官から民への「理念なき」委託 苦しむ人たち
2008/4/ 8
 http://www.j-cast.com/tv/2008/04/08018754.html
自治体による民間への委託が急速に進んでいる。同時に、そこで働く人たちの間で賃金低下や雇用不安も広がっているという。4月7日に放送された『クローズ アップ現代』は、『官から民へ、コスト削減の裏で』と題し、この民間委託の現状にスポットを当てた。

総合的な見通しのないまま一斉に走りだした自治体のコスト削減策。「これでは理念なき改革ではないか」というのが正直な感想である。
賃金低下・解雇……

番組では、まず民間委託を導入した結果、賃金低下を余儀なくされたケース、解雇の憂き目にあったケースについて実例を挙げて紹介した。

滋賀県大津市は、水道やガスの検針事業を民間の会社に委託した。これまで市の嘱託職員として17年間にわたり検針業務に従事してきた女性(56)も、その まま業務を引き継ぐことができた。

しかし、月20万円前後の収入は従来と変わらなかったものの、立場は「個人事業主」へと大きく変わり、ここにカラクリが。仕事に必要なバイクやガソリンな ど諸経費はすべて自分持ち、年金や健康保険も自己負担となった。

もう一つは、激しい競争入札の結果、落札できず解雇されたケース。大阪市の民間委託会社で駅の清掃業務を行ってきた男性(59)は今年2月、突然解雇され た。

市が民間委託先について競争入札を導入したために、男性が勤める会社も人件費を最低賃金(時給710円)まで落として応札。しかし、激しい競争の末、落札 できなかったのだ。

大阪市は競争入札の結果、それまで年間10億円を超える駅の清掃委託費を2007年度は半分に減らせる見通しとか。
「歯止めはない」

これには国谷裕子キャスターも「民間委託が随意契約で高止まりというのも問題だが、最低賃金まで人件費を下げたり、雇用不安を招いたりは極端すぎないか」 と疑問を。

生出演した法政大学の武藤博己教授は「安いほうが望ましいというのが国や自治体の考え。今のところ歯止めはない」という。

さらに武藤教授は、もっと悪いのは「生活保護は標準3人世帯で23万円程度支給されており、働かない方が豊かな暮らしができる。働く意欲をなくすのは大き な問題だ」と指摘する。

既にアメリカでは、自治体の施設で働く人には最低賃金とは異なるリビング・ウェイジ(生活賃金)を支払う動きが広がりつつあり、現在150都市で導入して いるとか。

リビング・ウェイジを導入しているニューメキシコ州サンタフェ市のデイビット・コス市長のコメントが印象的だ。「高い賃金を払っても、低賃金で暮らす人た ちを福祉で支えることに比べれば、決して高くない」。日本ではこの考えがまだない。

ただ、東京・国分寺市で、ようやく労働条件や賃金水準を確保することを目標に「民間委託に関する基本方針」をまとめる作業に入っているのが朗報といえる。

自治体のコストを削減できたとして、それが行政サービスの著しい低下に跳ね返らない保証はない。

住民の生活環境の改善、住みよい暮らしの地域社会をつくること。これが自治体の使命のはず。総合的な見通しも立てずに突っ走る「理念なき変革」では困る。

モンブラン

◆外国人技能実習生:月間時間外労働、造船事業所の過半数が45時間超 /広島
 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20080408ddlk34040741000c.html
 外国人技能実習生を受け入れている造船業関連事業所の過半数が月45時間超の時間外労働を課していることが、広島労働局の実態調査で判明した。調査は1 月、関連セミナー会場で参加企業を対象に実施した。

 県内で外国人実習生を受け入れている造船911企業(国際研修協力機構調べ)のうち、セミナーに参加した217社を対象に実施し、184社(回答率 85%)から回答を得た。回答企業のうち、実習生は725人で、全体6611人の11%、1事業所当たりの平均は約4・5人だった。

 各事業所ごとに時間外労働が最長の実習生でみると、月45時間超は90事業所で56%▽そのうち月80時間超は32事業所(20%)▽さらに100時間 超が16事業所(10%)−−あった。また、各事業所の賃金額が最低の実習生でみると、時給797円以下の事業所が52事業所で、全体の32%を占めた。

 同局は「造船業が業績好調の中、低賃金や長時間労働の技能実習生の存在がうかがえる。今後は、最低賃金以上の賃金が支払われているかどうかや、長時間労 働をしている実習生の健康管理が適切になされているかなどを重点的に監督指導していきたい」と話している。【上村里花】
毎日新聞 2008年4月8日 地方版

◆トライやる・ウィーク:体験者にアンケート、9割が労働の大切さなど実感 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080408ddlk28040382000c.html
 県教委は、創設から10年目を迎えた公立中学2年生の職場体験制度「トライやる・ウィーク」の検証報告書を発表した。体験者3422人を対象に行ったア ンケートでは「働くことの大切さ、厳しさ、楽しさを感じた」という回答が90・8%に上った。

 制度は、97年に神戸市須磨区で起きた小学生連続殺傷事件を機に県教委が設けた。07年度は、県内の全公立中学校や特別支援学校など370校の4万 6821人が参加した。

 報告書は、学識者らでつくる「トライやる・ウィーク評価検証委員会」(委員長、横山利弘・関西学院大大学院教授)がまとめた。アンケートは同委員会が 07年1月に中学2、3年生と高校生計3422人を対象に行った。同委員会はトライやるを通じて「将来の職業や生き方など、進路に対する意識が高まってい るのではないか」と評価している。【岩嶋悟】
〔神戸版〕
毎日新聞 2008年4月8日 地方版

◆就職面接相談会:来月2日、豊岡で56社参加し /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080408ddlk28100477000c.html
 「セレクション イン たじま」第20回大学等就職面接相談会(兵庫労働局、雇用開発協会など主催)が5月2日午後1時(受け付けは正午)から豊岡市日 高町土居のホテル幸祥で開かれる。

 対象は来春、大学、短大、各種専門学校卒業予定者▽今春、大学、短大、各種専門学校卒業の未就職者▽Uターン就職希望者(代理参加可)。地元(但馬)の 企業56社が参加する予定で、各企業の人事担当者と相談、面接ができる。
〔但馬版〕
毎日新聞 2008年4月8日 地方版

◆事故:伐採作業中に倒木の下敷き 南砺で男性死亡 /富山
 http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080408ddlk16040540000c.html
 7日午後4時50分ごろ、南砺市人母(ひとぼ)の山中で、近くの農業、干田弘正さん(74)が倒木(高さ4・5メートル)の下敷きになっているのを、近 所の住民が発見、119番通報した。干田さんは全身を強く打っており、間もなく死亡した。

 南砺署の調べでは、干田さんは1人で電気ノコギリで伐採作業をしていた。作業中、誤って切り倒した樹木の下敷きになった可能性が高い。【蒔田備憲】
毎日新聞 2008年4月8日 地方版

◆サイゼリヤ、今8月期業績予想を下方修正 [インベスト情報]
 http://market.radionikkei.jp/market/invest/entry-147801.html
2008年4月8日(火) 15時39分
 イタリア料理レストランチェーンのサイゼリヤ <7581> は8日、08年8月期の連結業績予想を下方修正した。売上高は従来の860億 円から840億円(前期比1.4%増)に、経常利益が85億円から68億円(同18.1%減)、当期純利益も46億円から33億円(同25.2%減)にそ れぞれ減額した。
 消費低迷などを背景に地方の郊外店舗を中心に客足が鈍り、既存店売上が伸び悩んでいるほか、世界的な原材料やエネルギーの価格高騰に伴ってコストが増 加。さらに労働力確保のための費用増も利益を圧迫している。
 なお、この日発表した2月中間期の連結業績は売上高が397億8800万円(前年同期比1.7%増)、経常利益が22億7800万円(同16.6% 減)、当期純利益が10億5700万円(同26.1%減)となっていた。(H.K)

◆労務費負担に理解を/全駐労、野党議員に要請
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200804081300_07.html
 全駐留軍労働組合沖縄地区本部(全駐労)は七日、駐留軍労働者の労務費を日本政府が継続して負担するとした新特別協定が参議院で否決される見通しである ことを受け、県選出の野党国会議員らに対し、新協定への支持を要請した。

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)は三月末で期限が切れたが、民主党は新たな特別協定案について「基地内の娯楽施設の人件費まで負担できない」とし て反対している。

 全駐労の與那覇栄蔵執行委員長は「娯楽施設は米軍施設の中のコミュニティー(共同体)に付随しており、(兵士は)生活をしながら国防任務に就いている」 と述べ、基地内の娯楽施設と、それに伴う人件費負担の必要性を強調した。

 照屋寛徳衆院議員(社民)は「駐留軍労働者の法的雇用主は日本政府だ」と政府の責任を指摘。下地幹郎衆院議員(そうぞう)、糸数慶子参院議員(無所属) も、民主党を中心とした他都道府県選出議員にも沖縄の実情を説明し、新特別協定の締結に理解を呼び掛けていく意向を示した。

◆面接で「家族の職業」 佐賀女子高また不適切質問
2008年4月8日 14:19
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14983
 佐賀市の私立佐賀女子高校(川崎湧三校長)が2月に行った教員とスクールバス運転手の採用面接試験に、家族の職業を尋ねる設問があったことが8日、分 かった。厚生労働省佐賀労働局は「本人の適性や能力に関係のない質問は、就職差別につながる恐れがあり不適切」としている。同校は受験者に謝罪文を送ると いう。

 同校はこの採用試験で性行為への関心度を問うアンケートを実施していたことも判明しており、佐賀公共職業安定所から注意を受けていた。

 同校を運営する旭学園によると、面接は2月29日にあり、教員受験者のうち1次試験を通過した4人と、運転手受験者5人の計9人を川崎校長ら4人が面 接。そのうち8人の質問項目に「家族構成(年齢、職業など)を教えてください」との設問を含めていた。

 同学園は「実際に8人全員に尋ねたわけではないようだが、質問を用意したこと自体申し開きもできない」としている。
=2008/04/08付 西日本新聞夕刊=

◆国家公務員の女性管理職、3年後5%に 参画加速へ
 http://www.asahi.com/politics/update/0408/TKY200804080148.html
2008年04月08日12時11分
 政府の男女共同参画推進本部は8日、国家公務員で本省課室長相当以上の女性管理職の割合を、現在の1.7%から10年度末までに5%程度に引き上げる目 標などを盛り込んだ「女性の参画加速プログラム」を決定した。

 政府は企業や官庁などの女性幹部の割合を2020年までに3割程度に引き上げる目標を掲げている。加速プログラムは「活躍が期待されながら女性の参画が 進んでいない」として、医師(女性割合17.2%)、研究者(同12.4%)、公務員(都道府県の女性管理職割合5.1%など)の3分野について、 08〜10年度に重点的に取り組む。

 具体的には、長時間労働の是正や短時間勤務の活用、出産・育児から職場へ復帰する時の研修への支援拡充など、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調 和)を推進する。

 各府省庁は、女性の採用・登用拡大計画を見直し、女性幹部の割合を現在より約3ポイント増やすよう努める。ただ、数値目標を定めたのは国家公務員の管理 職だけで、実効性は不透明だ。

◆中小企業の子育て支援 岡山県、奨励金制度を創設
 http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/04/08/2008040811375053025.html
 岡山県は4月から、従業員の子育て支援を中小企業に促すための奨励金制度を創設した。支給額は1社当たり10万円。初年度は100社を予定している。

 従業員300人以下で、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定して岡山労働局に届け出た企業が対象。合わせて県の「おかやま子育て応援宣言企 業」にも登録してもらう。

 行動計画は、短時間勤務や再雇用制度、社内託児所など、各企業が導入しやすい項目を選んで盛り込む。従業員301人以上の企業は策定が義務づけられてい るものの、300人以下は努力義務となっている。

 岡山労働局によると3月末現在、岡山県内では従業員301人以上の企業では1社を除く188社が計画を策定済み。300人以下の企業は6万社以上あると みられるが、策定したのは205社にとどまっている。

 県子育て支援課は「奨励金を中小企業の計画づくりの"呼び水"にしたい」としている。

 同様の奨励金制度は愛知県、宮城県などが導入している。

◆労働者への関心度、ベトナム企業が世界一
2008/04/08 11:18 JST配信
 http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080407053923
 国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルがこのほど発表した労働力に関する調査結果で、労働者を維持するための方策に最も高い関心を示し ているのがベトナム企業であることが分かった。この調査は米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象としたもの。

 それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合は全体では59%だが、ベトナム企業は84%に上っている。その理由として、ほとんどの ベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられる。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れて いると回答したベトナム企業の割合も85%に達し、全体平均の55%を大きく上回った。

◆実習生不正派遣:5500万円損賠求める 受け入れ団体、元専務理事を提訴 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080408ddlk22040121000c.html
 外国人実習生の受け入れ団体「協同組合SEITO」(沼津市玉江町)が、「海外の実習生送り出し機関から不正に資金を得た」として、同団体の元専務理事 (40)と元専務理事が経営する人材派遣会社2社に、計約5500万円の損害賠償を求める訴訟を地裁沼津支部に起こしたことが7日、分かった。

 訴状によると、元専務理事は人材派遣会社を通じて、送り出し機関から実習生が行方不明になった場合などの補てん費用約455万円と、管理費名目での報酬 約410万円を受け取った。また実習生の住居を世話したことで、受け入れ先企業から得たあっせん料の利益分約4700万円を元専務理事と父親の役員報酬と して会計処理していた。提訴について元専務理事は「コメントできない」と話している。

 三島労働基準監督署は先月、人材派遣会社を不正に介在させて実習生の賃金管理をしていたとして、元専務理事と受け入れ企業の「明治ケンコーハム」(東京 都品川区)などを労働基準法違反容疑で地検沼津支部に書類送検している。【山田毅】
毎日新聞 2008年4月8日 地方版

◆労働市場の格差懸念 OECD、政府に審査報告書
FujiSankei Business i. 2008/4/8
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804080041a.nwc
 経済協力開発機構(OECD)は7日、2008年の「対日経済審査報告書」を発表し、グリア事務総長が日本で木村勉内閣府副大臣に手渡した。日本の労働 市場の格差拡大に懸念を表明し、正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。高齢化による労働人口の減少に対応し、女性が働きやすい 環境をつくることが重要だとも指摘。労働市場の改革は経済成長を持続するための重要課題と位置付けた。

 政府はデフレ期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練、中高年の再就職支援を打ち出しているが、国際的にも格差是正の一層の強化 を迫られた形だ。

 審査報告書は、日本では雇用全体に占める非正社員の比率が3分の1を超えていると指摘し、低賃金で働き、短期間で転々と職を変える人が増えていると強 調。正社員として就職できず、企業内で仕事を学んだり、技術を身につけたりする機会がなかった若者らを対象にした職業訓練制度の拡充を対策として挙げた。

 報告書は財政再建も重視。歳出削減と同時に歳入を増やす税制改革の必要性を強調し、消費税率引き上げなどを求めた。構造改革では小売業、運輸業、エネル ギー分野などの規制見直しを促した。

◆社説 OECD審査 格差の是正は待ったなし2008年4月8日
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-130945-storytopic-11.html
 「負け組」という言葉にさほど疑いを差し挟むでもなく流布し、ちまたに広がる。政治や行政が引き起こした結果に平然とほおかむりするでは、まっとうな社 会のありようからは程遠い。
 経済協力開発機構(OECD)が発表した2008年「対日経済審査報告書」は、日本の経済状況や労働市場についてさまざまな問題点を指摘した。格差の固 定化と拡大をどう食い止めるか。労働市場のいびつな構造などを真正面から受け止め、政府は是正に努めなければならない。
 「公平と効率の面で深刻な懸念を引き起こしている」。日本の労働市場に対し審査報告書の目は厳しい。
 公平と効率を損ねている理由には「雇用全体に占める非正社員の比率が3分の1を超えている」と雇用形態の変化を挙げた。低賃金で働き、短期間で転々と職 を変える人が増えた結果、格差が広がっているとの分析だ。
 格差解消のため、正社員と非正社員の給与格差の是正や雇用の弾力化を促した。正社員として就職できなかった場合、確かに技術を身に付ける機会が減る。職 業訓練の機会拡大や制度の拡充を具体策として求めたのは当然だ。
 ただ職業訓練で技術を修得できても実際に技術を活用する場が確保されなければ意味がない。雇用政策を軸に包括的な政策プランを打ち立てる必要がある。
 前回の06年版で日本は貧困層の割合が先進国の中で2番目に高く、所得の低い世帯では教育水準が下がる懸念も示された。07年版労働経済白書では企業業 績が順調に伸びて株主配当が増えているのに対し、賃金の伸びは抑えられている実態が明らかにされた。
 折しもパートタイム労働者の処遇改善を目指す改正パート労働法が1日施行された。「同一労働、同一賃金」の大原則のほか、事業主に正社員への転換制度を 設けることなどを義務付けた。
 貧困につながる正社員と非正社員の二極化構造を是正し、「希望の持てる社会」づくりを推し進めたい。

◆ガソリン・軽油販売関連中小企業者への支援策について
 http://www.kyushu.meti.go.jp/seisaku/chusho/080408.htm
平成20年4月8日
九州経済産業局

  今般、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、国民生活や経済活動への影響・混乱を最小限に留めるため、ガソリン・軽油販売関連の中 小企業者を対象に以下の経営安定対策が講じられます。

◆働く既婚女性、ほぼ5割に・20代後半−30代前半
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080407STXKB060307042008.html
 男女雇用均等法が制定された1985年から22年間に、出産や子育てで就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性のうち働く人の割合 がほぼ5割まで増えたことが7日、厚生労働省のまとめで分かった。

 厚労省は「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕 事と生活の調和』が定着することが必要だ」としている。

 厚労省によると、働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移をここ22年間で比べると、20代後半の既婚女性は85年の38.9%から97年は 42.9%、2007年には50.7%と上昇した。

 30代前半の既婚女性も85年の45.7%から97年の45.2%までほぼ横ばいで推移した後、07年は49.7%まで上がっていた。

 既婚女性全体では85年の51.1%から97年は51.3%に。その後は07年の48.9%まで減った。全体と比べ20代後半から30代前半の既婚女性 の伸びが目立っていた。〔共同〕(00:10)

◆「靖国」試写「事前検閲ではない」 文化庁、映像演劇労働組合連合会に反論
2008.4.7 22:27
 http://sankei.jp.msn.com/life/education/080407/edc0804072228004-n1.htm
 ドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓監督)の上映中止問題で、映像演劇労働組合連合会などは7日、文化庁に対し、同庁が国会議員の要 請で試写会開催に協力したことを批判し、今後繰り返さないことなどを求める申し入れを行った。

 同庁は、「議員から行政のあり方が適正かどうかを問われれば協力せざるを得ない」と回答し、試写が「事前検閲」に当たるとする同会の見解を否定。今回の 対応は正しかったとする認識を改めて示した。

 この問題では、週刊誌が昨年12月、助成を受けた「靖国」が反日的内容で、助成対象にふさわしくないと報道。これを受けた自民党議員らが文化庁に試写を 要請し、3月に実現した。その後、右翼団体などの妨害を懸念して上映を取りやめる映画館が相次いだ。

◆学生や高校生の就職内定好調 '08/4/8
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804080028.html
 今春卒業予定者で就職を希望していた中国地方の大学、短大、高校生の2月末時点の就職内定率は、大学、短大分を集計していない鳥取を除く4県でいずれも 前年同月を上回ったことが各県労働局の調査で分かった。

 大学生は4県平均で85.1%と前年同月より1.5ポイント改善し、4県とも過去10年の最高値を記録した。トップは島根の87.1%で4.2ポイント アップ。山口は85.7%で1.1ポイント、広島は85.1%で2.0ポイント伸び、岡山は84.5%で0.2ポイント上昇した。短大生も4県平均で 80.8%と5.8ポイント改善した。

 高校生は5県平均で96.3%と1.3ポイント改善した。最高の山口は97.7%で1.8ポイント上昇。岡山は96.4%で0.4ポイント、広島は 96.2%で1.1ポイントそれぞれ伸びた。鳥取は95.3%で横ばい。島根は93.6%で2.2ポイント上昇した。

◆休業補償給付金詐取で3人逮捕
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080407-345493.html
 大阪府警捜査2課は7日、詐欺の疑いで、大阪市東住吉区今川、無職朴虎生容疑者(45=詐欺罪などで起訴)ら3人を逮捕した。

 調べでは、朴容疑者らは2006年5月初旬から12月初旬、「勤務中に転倒して負傷し、働けなかった」などと虚偽の事実を記載した書類を大阪市西成区の 労働基準監督署に提出、休業補償給付金として支払われた200数十万円をだまし取った疑い。

 朴容疑者は同様の手口でほかに2件、計約400万円を詐取したなどとして起訴されている。
 [2008年4月7日20時49分]

◆子育てで委員から提案相次ぐ 国民会議の少子化分科会
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008040701000791.html
2008年4月7日 20時41分
 社会保障制度の在り方を検討する政府の社会保障国民会議の「少子化・仕事と生活の調和」分科会が7日、内閣府で開かれ、現行の子育てサービスの在り方を めぐり、委員からの提案が示された。

 特定非営利活動法人(NPO法人)理事長の奥山千鶴子委員は、すべての母親を対象にした地域での子育て支援拠点の整備を提案。フジテレビアナウンサーの 木幡美子委員は、現行では保育園より預かり時間が短い学童保育の時間延長などを提起した。

 意見交換では、社会保障国民会議座長で分科会メンバーでもある吉川洋・東大大学院教授が「男性が産休、育休をもっととれるよう、非正規社員を正規雇用し 1人当たりの労働時間を減らすべきだ」と述べたほか、委員からの提案に対する賛成意見が相次いだ。
(共同)

◆ベトナム:外国人労働者の増加率が伸びる
 http://www.hotnam.com/news/080407064441.html
 ホーチミン市労働傷病兵社会福祉局の報告によると2007年、同市では800の企業・組織が外国人労働者を雇用した。

 最も集中しているのが企業法に沿って活動する企業で83.5%を占める。2007年のベトナムにおける外国人労働者数は2006年と比較して35%増。 これ以前の増加率は平均で20%程度だった。

 2008年3月末時点で、ホーチミン市における外国人労働者数は2,552人。うち労働許可書を持つ人は1,791人、労働許可対象外が154人、許可 をまだ申請していない人が607人となっている。

 出身国は42カ国におよび、中国、韓国、日本、台湾、オーストラリア、イギリスなどが多い。

◆トヨタが障がい者雇用促進のための新会社を設立
2008年04月07日 16:15
 http://japan.techinsight.jp/2008/04/takeuchi200804071615.html
トヨタ自動車は、以前から「企業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢献する」という考えに基づき、障がいを持つ人たちの自立と社会参加を促進するため、 障がいを持つ人たちの雇用に積極的に努めてきたが、今回「トヨタループス(株)」を設立し、より多くの働く機会を提供していくつもりだ。

◆韓流ざんまい:元外国人の政界デビュー=堀山明子
 http://mainichi.jp/select/opinion/horiyama/news/20080407dde012070048000c.html
 2日後に投開票を控えた韓国総選挙は、与党・ハンナラ党が過半数獲得の勢いで、予想通りだからか、やや盛り上がりに欠ける。ついつい異色候補やユニーク な選挙運動に目が向いてしまう。今回の選挙では、2人の「元外国人」の活躍が面白い。

 1人は、市民運動団体を基盤とするミニ野党「創造韓国党」の比例7位で立候補したフィリピン出身の女性、ジュディス・ヘルナンデスさん(37)。もう1 人は、ハンナラ党比例候補に名乗りを上げたものの公認漏れし、今は無所属候補の応援演説に走り回っているドイツ出身の李参(イチャム)氏(54)。元外国 人の国会議員候補擁立に与野党が動き出したのは、今回の選挙が初めてだ。

 国際結婚や移住労働をきっかけに韓国に定住し、後に韓国籍を取得した人は昨年の統計で5万人を超え「帰化人」と呼ばれる。国際結婚は06年の統計で全体 の8組に1組に上り、この15年で10倍以上に増えた。2人はこうした多文化家庭を支持基盤に、国際化に向けた教育改革などを訴えている。

 英語講師のヘルナンデスさんは92年、韓国人男性との結婚を機に韓国国籍を取得した。ママチャリ風自転車の荷台に政党ポスターを乗せ、商店街を走る。 「なぜ外国人が選挙してるの?」と聞かれるたびに「韓国は多民族国家。私も人生の半分、15年ここで過ごしたの」と答えているという。最初は視線が厳し かったが「今では市場のおばちゃんたちも応援してくれるの」とヘルナンデスさんは手応えを感じている。

 李氏は70年代から韓国に住み、大学教授や経営コンサルタントをしながらテレビでも活躍し、知名度が高い。

 李氏が応援演説をして回っているのは、両班(ヤンバン)(貴族階級)の集落がある安東(アンドン)市(韓国東部)。儒教文化が残る代表的な都市で、元外 国人の政治活動が受け入れられるのか。心配で見に行ったら、候補者以上の人気を集めていた。農産物市場の前で李氏が「安東は世界都市、文化都市だ」と訴え ると、大きな拍手と歓声。59歳の男性は「やっぱり安東はただの田舎じゃないんだよ」と李氏の言葉をかみしめていた。

 2人の政界入りは今回はかなわない情勢だが、李氏は「2年後に地方自治体選挙もある」とチャンスをうかがっている。韓国では06年5月から永住外国人に 地方参政権が付与され、地方政治の国際化が進んでいる。元外国人の国会進出よりは、首長誕生の方が先になるかもしれない。(ソウル支局)
毎日新聞 2008年4月7日 東京夕刊

◆学歴詐称:「高卒」社員の懲戒解雇は不当
 http://www.chosunonline.com/article/20080407000056
 最終学歴を「高卒」と称して入社し、労働運動に関わっていた「大卒」の社員を解雇した会社の処分は不当だとする異例の判決が下された。大法院(日本の最 高裁判所に相当)はこれまで、「学歴・経歴を偽って入社した者を解雇するのは正当な行為」とする判決を下してきた。

 ソウル行政裁判所第12部(チョン・ジョングァン裁判長)は6日、現代重工業の下請け会社A社が中央労働委員会を相手取り、学歴を詐称して入社したこと が発覚したために解雇したイ某さんを復職させるよう命じた決定の取り消しを求めていた訴訟で、原告の訴えを退ける判決を下した。

 イさんは1998年にソウルのある大学の経営学科を卒業した後、2002年に学歴を高卒と偽って、A社に生産職として入社した。その後Aさんは、 2003年に全国金属労組(全国民主労働組合総連盟〈民主労総〉傘下)の現代重工業下請け支部の事務局長に選ばれ、会社の一部を無断で占有したり、食堂に 侵入して印刷物を配り、集会を開くといった労働運動を主導してきた。

 こうした労働運動のため、現代重工業から下請契約の解除を警告されるといった不利益を被ったA社は06年8月、イさんを懲戒解雇とする処分を下した。と ころが、中央労働委員会はイさんからの救済申請を受理したため、A社はその取り消しを求め提訴していた。

 A社は「2007年現在、生産職の社員は67人いるが、大卒者はイさんのほかにはいない。イさんが大卒者であることを知っていれば、社内の雰囲気を乱 し、労働運動を主導する恐れがあるため、最初から採用しなかった」と主張した。

 だが裁判所は、「学歴・経歴の詐称は軽微な懲戒処分の理由になっても、解雇の理由にはなり得ない」との判断を示した。また、「社会全体において高学歴化 が進み、大卒者の数が増えている上、労働運動は憲法が保障する権利でもある。よってこれを否定的に見る考え方からは脱却すべきだ」と述べた。
リュ・ジョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆過労自殺:心の叫び聞いてほしい 尼崎で10日から、遺書や家族写真など展示 /兵庫
 ◇職場のストレスなどでうつ病に−−身近な社会問題
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080407ddlk28040280000c.html
 過労や職場のストレスからうつ病になり、自殺した人の遺書や家族写真などを集めた展示会「私の中で今、生きているあなた」が10日から、尼崎市昭和通2 の市総合文化センター美術ホールで開かれる。NPO法人「働く者のメンタルヘルス相談室」(大阪市北区)の主催。同法人は、昨年から東京や大阪など全国各 地で展示会を開き、「過労自殺は家庭の責任ではなく、身近な社会問題なのだと知って」と訴えている。

 会場では、自殺した会社員や医師らが最期の言葉をつづった遺書などを公開。同法人は「自殺者は社会の負け犬という考えは大きな間違い。厳しい労働環境の 中、精神的に追い詰められていった人たちの心の叫びを聞いてほしい」という。勤務先を相手取った民事訴訟の記録などもパネルで紹介。10日と12日の午後 6時半からは、同センター内の別会場で、遺族が書いた詩の朗読会などもある。

 14日まで。午前10時〜午後6時。問い合わせは、同法人(06・6242・8596)へ。【山田奈緒】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年4月7日 地方版

◆両陛下 群馬県ご訪問 日系ブラジル人とご懇談
2008.4.7 12:49
 http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080407/imp0804071250000-n1.htm
日本人ブラジル移住100周年にちなみ、日系ブラジル人が多数在住する地域を訪問し、洗濯機組み立てラインを見学される天皇、皇后両陛下=7日午後、群馬 県大泉町の三洋電機東京製作所(代表撮影)日本人ブラジル移住100周年にちなみ、日系ブラジル人が多数在住する地域を訪問し、洗濯機組み立てラインを見 学される天皇、皇后両陛下=7日午後、群馬県大泉町の三洋電機東京製作所(代表撮影)

 天皇、皇后両陛下は7日、日系ブラジル人が多く住む群馬県大泉町を訪れ、町内の工場で働く外国人らと懇談された。

 今年は日本人のブラジル移住100周年に当たり、「日本ブラジル交流年」とされており、両国の関係を重視される両陛下のご意向などを反映し、今回のご訪 問が実現した。

 両陛下は同日午前、臨時専用列車と車を乗り継いで大泉町にご到着。役場で町の現状について説明を受けた後、近くの三洋電機東京製作所に移動された。

 製作所では日系ブラジル人ら外国人約340人が働いており、両陛下は洗濯機の組み立て作業などにあたる労働者の様子を熱心に視察し、時折、声をかけられ た。

 両陛下は太田市内の小学校で、外国人児童が日本語を学ぶ様子や、ブラジルの伝統武術「カポエイラ」もご見学に。

 大泉町は4万人余の人口のうち、約16%を日系ブラジル人やペルー人ら外国人が占めている。

 6月にはブラジルで交流年の記念式典が開かれ、日本側からは皇太子さまが出席される。

◆大手銀や地銀、パートの正社員化を加速
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080407AT2C3000305042008.html
 大手銀行や地方銀行がパート社員の正社員への登用を急いでいる。横浜銀行は勤続3年以上のパート社員を正社員に登用する制度を新設。三井住友銀行は今夏 に派遣社員2000人を正社員にするほか、りそな銀行ではパート社員の処遇を正社員並みにする。パート社員の差別的な扱いを禁止する改正パートタイム労働 法の4月施行に対応するとともに、優秀な人材をつなぎとめるのが狙いだ。

 横浜銀は4月から「行員転換制度」と呼ぶパート社員を正社員に登用する制度を導入した。勤続3年以上のパート社員が対象で、希望者を対象に面接や論文試 験を実施する。試験は年2回行う予定。同行のパート社員は従業員の半数を占める約4000人で、やる気や能力のあるパート社員を積極的に活用する。(06 日 15:26)

◆海外からの単純労働者受け入れ推進を、同友会が提言
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080407AT3S0402506042008.html
 経済同友会は人口減少や国際化に対応した「日本の競争力強化のための提言」をまとめた。政府が受け入れに慎重な海外からの単純労働者について「積極的に 受け入れを推進すべきだ」と前向きな議論を求めたほか、海外からの投資も「進んで受け入れるとの姿勢を堅持すべきだ」とし、外資規制などは極力排除するよ う訴えた。

 提言では日本について「外なる国際化は進んでいるが内なる国際化は遅れている」と指摘。経済連携協定(EPA)を通じて海外からの単純労働者を受け入れ るなどし、内外の人の流れを円滑にするよう求めた。金融市場でも「外国人投資家を黒船や破壊者のごとく過度に警戒してはいけない」とし、活性化には積極的 な受け入れが不可欠とした。

 また、過去にも類似の提言が各方面から出ているが実現していないことについて「我々ひとりひとりが変革の実行者になる覚悟を持てきれなかった」と分析。 「グローバル化の流れに食らいついていくという覚悟を持って、自らの『意識改革』を図るべきだ」と強い調子で改革を求めている。(06日 20:35)

◆09年新卒者、「3月までに内々定」が2割・学生アンケート
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080407AT1D040B905042008.html
 2009年春の新卒者の採用活動が本格化している。日本経済新聞社と就職情報サービス会社のディスコ(東京・文京、小坂文人社長)が実施した「学生アン ケート調査」によると、ほぼ2割の学生が3月下旬までに事実上の内定となる「内々定」を得ていた。企業の経営環境は不透明感を強めているが、労働人口の減 少などを背景に採用前線では「売り手市場」が続いているようだ。大半の学生が5月上旬までが就職活動のピークと考えていることも明らかになった。

 調査では3月下旬時点で「志望企業から内々定を得ている」が19.4%いた。「確実に内々定を出してくれそうな志望企業がある」の9.9%を含めると3 割弱に達する。最初に内々定を得た時期は「3月中旬」が31.0%と最も多い。3月だけで全体の7割弱を占め、「2月下旬」も15.9%いた。(06日  07:00)

◆改正パート労働法 正社員への道は… 裁量は企業側 効果は?
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200804070013a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/4/7
総菜売り場で商品を整理する若村美紀さん=新潟市の「原信」柴竹山店

 パートの待遇改善を図る改正パート労働法が4月1日、施行された。一部の企業が進める正社員への転換などを加速させるとの期待感が広がる一方、具体的な 労働条件の向上は企業の裁量に委ねられる部分も多く、効果を疑問視する声も残る。正社員とパートとの大きな格差を是正する武器になるかは不透明だ。逆に企 業側がパートを切り捨て派遣や請負に置き換える動きもみられ、労組は警戒を強めている。

 ▽「働きがい」

 「自分で工夫しながら働けるのは楽しい」。新潟市のスーパー「原信」紫竹山店の総菜売り場で商品企画やパートの指導を担当する若井美紀さん(54)は笑 顔を見せた。

 新潟県で44店舗を展開する原信は2000年、パートの生産性向上と人材引き留め策として正社員への転換制度を創設した。若井さんはその1期生だ。

 公務員の夫と息子2人の4人家族。二男が10歳になった1992年に入社、週5日の出勤で年収は約120万円だったが、転換後は約450万円に増えた。 「チーフ」として現場に責任を持つ。他店で買い物しても品ぞろえに目がいくなど仕事への姿勢も変わった。「随分、暮らしも楽になったけど、働きがいがある のがうれしい」

 ▽昇進の道も

 従業員の入れ替わりが激しい小売業。原信の小黒憲行労務統括室長は「パートなら普段の働きぶりも分かるし、信用力の高い人を確保できる」と利点を強調す る。

 大手スーパー西友も04年、売り場責任者になったパートは希望すれば原則的に正社員とする制度を導入。東京都国立市の国立店で働く長内健さん(26)は 高校生時代に精肉部門でパートを始め06年、正社員に。「高卒時は企業の採用がなく、技術を生かして社員になりたかった。店長を目指したい」と意気込む。

 生活雑貨専門のロフトも3月、パートや正社員の区分をなくし「社員」に一本化。パートも昇給機会が増え、課長への昇進の道も開けた。「多くの企業でパー トの活用が進んでおり、改正法施行は遅れていた企業でパートの待遇改善を促す」と、人事管理に詳しい東京大社会科学研究所の佐藤博樹教授は指摘した。

 ▽"逆行"を心配

 厚生労働省の07年の調査では、パートら短時間労働者の時給は平均993円。月例給で働く正社員らの時給換算は1813円で、大きな格差があるのが現状 だ。改正法は、パートの正社員への転換推進措置を義務付けたが、実際になれるかは経営者次第。正社員との均衡を考慮した賃金決定も努力義務で、「どこまで 改善が進むか疑問だ」(産業別労組幹部)との声が根強い。

 「長い間、働いてくださり、ありがとうございました」。千葉県内の物流会社で働くパート約10人に2月、会社からメールが届いた。契約の満了を告げる通 知だった。会社側はパートの代わりに請負業者を入れる方針を示したという。

 勤務時間が15分短いだけで仕事内容は正社員とほぼ同じだが、給料は約半分。1年契約で、これまでは自動的に更新されてきた。

 「正社員との均衡待遇の実現を敬遠した会社が切り捨てを図ったのではないか」。パートを支援する全国コミュニティ・ユニオン連合会の鴨桃代会長は、仕事 内容が正社員と同じパートの差別を禁止した改正法を見越した動きとみる。「同様の動きが全国的にも広がっているかもしれない」。鴨会長は"逆行" への心配を口にした。

◆働くナビ:改正パート労働法 パート労働者の処遇はどう変わっていくのか?
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080407ddm013100004000c.html
 ◆改正パート労働法 パート労働者の処遇はどう変わっていくのか?
 ◇賃金、福利厚生で正社員との差別禁止 仕事の誇り要求に−−契約社員で労組結成

 「この豆大福は東京で一番おいしいの」。テーブルに並んだクッキーや大福、黒米のおにぎり……。2月18日、東京都新宿区のビル2階で開かれたKDDI エボルバユニオンの集まりは、壁に張られた「春闘総決起集会」のいかめしい文字とは対照的な茶話会のような雰囲気。委員長の見留洋子さん(49)は「うち の組合の会議は、みんなが持ち寄っていつもこんな感じ」とほほ笑んだ。委員長お手製のおにぎりを食べながら、08年春闘の方針を確認し合った。

 ◆「どこかにあきらめ」

 ユニオンは24時間対応する国際電話オペレーターの契約社員で作る労働組合だ。メンバー約30人は全員パート労働者。近年、連合が非正規労働者の組織化 に力を入れ、パートの労組員も増えてきたが、正社員の労組の中に組織されるケースが多く、パート労働者だけで組合を作る例は少ない。連合の非正規担当者は 「パートだから、賃金が安くてもしょうがないというあきらめがどこかにある」と語る。

 見留さんらが組合を結成したのは、1年更新が基本だった契約を、3カ月か6カ月に短縮する会社側の提案がきっかけだった。早朝や深夜勤務手当の大幅カッ トがあり、後に交通費も不支給になった。労働条件の大きな変更は生活を不安定にする。「非正規社員だから黙って従わなければならないのか」。労働基準監督 署などに相談したところ、労組の結成を勧められた。

 結成は06年。数人でのスタートだったが、1人、2人と仲間が増えた。仕事の合間をぬって集まり、労働基準法を学び、納得できないことは団体交渉で解決 を目指す。数カ国語を聞き分け、世界中を相手にオペレーションする専門性の高い仕事をしながら、賃金はほとんど上がらない。「スキルがいくら上がっても評 価されないのはつらい」。そんな思いを春闘にぶつけた。

 ◆雇用の安定求めて

 1日に施行された改正パート労働法は、仕事の中身や人材活用などが正社員と同じパートに対しては、賃金や福利厚生で正社員との差別を禁止する。それ以外 のパートも正社員と均衡の取れた処遇を努力義務として事業主に課す。

 見留さんらは今年、同法を取り込み2度目の春闘を闘っている。要求は(1)5年計画で正社員の80%の賃金水準とする(2)通勤手当や退職金、福利厚生 などを正社員と同水準にする(3)細切れ契約をしないなど雇用の安定−−などだ。

 交渉は難航している。だが、見留さんは「以前は理不尽なことがあっても、不満を抱えて泣き寝入りするか辞めるしかなかった。今はユニオンがある。自分た ちの仕事に誇りを持っているからこそ堂々と主張する」と掲げた要求に胸を張る。【東海林智】
 ◇格差は女性に顕著

 正社員と正社員以外の賃金の格差は、勤続年数が増すほど広がり、特に女性で顕著だ。正社員の女性は勤続年数にほぼ比例して賃金は増加するが、正社員以外 は勤続3〜14年、25〜29年は勤め始めた年よりもマイナスになっている。

毎日新聞 2008年4月7日 東京朝刊

◆求人倍率が中国5県で改善 '08/4/6
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804060048.html
 中国地方5県の各労働局がまとめた2月の有効求人倍率(季節調整済み)は、広島が6カ月ぶりに前月を上回るなど5県とも改善した。広島は1.14 倍で0.01ポイントアップ。ただ、前年同月比では0.06ポイント下回った。新規求人は2万942人で前年同月比2.7%減。広島労働局は「雇用状況は 改善傾向にあるが、求職、求人間のミスマッチも多い」とみている。

 山口は1.08倍で前月から0.04ポイント、岡山は1.22倍で0.01ポイントともに上昇した。島根は0.88倍、鳥取は0.74倍でともに 0.01ポイント改善した。

◆勤労意欲失った兄と妹
 http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/kazoku/20080406sy11.htm?from=yoltop
 30歳代主婦。妊娠中です。30歳代半ばの兄と20歳代の妹がいますが、ともに働かないニートです。

 兄は人と接するのが苦手。複数の職場を転々とした後、10年ほど前から無職。妹もやはり10年近く前に会社をやめ、無職です。最初は2人とも職業安定所 に通っていたのですが、現在はあきらめてしまったのか何もしていません。60歳代の父が働き、家計を支えています。母は何も危機感を感じていない様子で す。

 独身のころは、いずれ自分が実家に戻り、家族を支えなければいけないのだろうか、などと考えていました。しかし、もうすぐ子どもが生まれる今となって は、とてもそんなことは考えられません。

 父は私に、「2人とも社会に対応できないのだから仕方がない。貯金もあるので何とかなる。お前は自分の人生だけを考えろ」と言ってくれます。でも、父も 若くはないので、いつまでも働けないでしょう。もしも父に何かあったとき、どうしたらいいのか悩んでいます。(神奈川・T子)



 兄や妹さんが、どうして就職をあきらめたのか、あなたは本人から直接聞いたでしょうか。まだなら、両親をまじえて、一度じっくりと話し合ってみてはいか がでしょう。

 お父上の口ぶりには、自分さえ辛抱すれば何とかうまくやっていける、というニュアンスが感じられます。今は元気だから、楽観できるのです。先々のことを 考えると、早いうちに手を打つべきです。兄や妹さんには、相談する相手がいないのかもしれません。家族がまず悩みを受け止め、真剣に対応策を出しあう。労 働を苦にしている様子はなさそうですから、例えば家にいて一人でできる仕事を探す、など、方法はあると思います。

 このままでは、あなたが危惧(きぐ)するような悪い状態に、ずるずると入っていきます。あなたの夫にも参加してもらったらいかがですか。恥ずかしいこと ではありません。親やきょうだいよりも適切なアドバイスが得られる気がします。夫に話してごらんなさい。
 (出久根 達郎・作 家)
(2008年4月6日 読売新聞)


UP:20080410 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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