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労働関連ニュース 2008年4月1日から5日



◆トヨタ系など販社の8割、「みなし労働制」廃止へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080406AT1D0404904042008.html
 トヨタ自動車、日産自動車などの系列の販売会社が社員の長時間労働是正に向け、労務制度の見直しを始めた。8割強が「みなし労働時間制」を廃止し、実労 働時間を管理する制度へ変える。人材を確保するため、全産業界で実態に則した労務制度に変更する動きが広がっており、28万人が働く自動車販売業界も改革 を進める。ただ、新車販売台数が減少しているだけに、各社は同時に、収益性の改善も迫られている。

 みなし労働制の廃止については、全国の販売会社の労働組合が加盟する自動車総連が方針を策定し、傘下労組が経営側と交渉してきた。加盟する586組合の うち、3月末までに52%に当たる307組合が経営側と廃止で同意。4月末までに実際に働いた時間に応じて残業代を支給する給与体系に移行する。(05日  09:03)

◆タクシー:12年ぶり値上げ 県内業者の小型75%、60円上がり690円に /石川
 http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080405ddlk17040682000c.html
 燃料費の高騰などで、県内の大半のタクシー会社が4日、運賃を値上げした。消費税率引き上げ時を除けば、値上げは12年ぶりだ。小型車の初乗り運賃上限 は従来から60円上がり690円に。一方で下限の560円から値上げしない社もあり、格差は130円に拡大した。「過当競争」が指摘されるタクシー業界。 競争は一層激しくなる。

 値上げしたのは、県内で営業する98社2077台のうち、台数で8割にあたる60社1653台。個人タクシーは、330台のうち12台。加算運賃当たり の走行距離も短くなった。

 金沢地区(金沢市と近隣市町の一部)では、小型車の場合、690円に上げるタクシーが75%。560円のままは11%。

 客待ちのタクシーがひしめくJR金沢駅前では、"値上げ組"に交じり、後部ドアに「値上げはしません!」と巨大ステッカーを張った車や、天井灯に 「560」と大書してアピールする車も見られた。

 消費者は価格に敏感だ。2歳と1歳の娘を連れた同市の主婦(31)は「子供が小さいのでよく使う。駅では安い車の順番を待って、母親同士の情報交換でお 迎え無料の会社をチェックしている」と話し、値上げに渋い顔を見せた。

 一方、タクシー運転手からは規制緩和後の過当競争を訴える声も。運転歴23年という白山市の40代男性運転手は「今やタクシー運転手だけで家族を支えら れる時代じゃない。値上げはやむを得ない。生活は苦しく、自分も非番のときは電車を利用する」と嘆いた。

 自由参入を認める02年の規制緩和後、タクシーは急増した。金沢地区の台数(個人除く)は01年度の1176台から昨年度は1467台に。限られたパイ を取り合う。会社側は値上げ申請の理由に、燃料費高騰に加え、運転手の待遇改善を挙げる。認可した北陸信越運輸局は「労働条件改善につなげているか半年後 をめどに状況報告と公表を求める」と強調した。【野上哲】
毎日新聞 2008年4月5日 地方版

◆物価高が飲食店を直撃、倒産数10%増−大連1−3月
2008/04/05(土) 17:18:01更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0405&f=business_0405_008.shtml
  物価高などの影響で経営困難に陥り倒産した大連市内の飲食店が、2008年1−3月は前年同期より10%増えたことが市の飲食業界団体のまとめで分 かった。新商報が伝えた。

  飲食業関係者によると、2007年下半期以降、調味料や食肉、野菜などが食材が値上がりしており、コスト上昇が飲食店の経営を圧迫している。また、 08年から施行された新労働法の影響で、福利厚生費などの人件費も上昇しているという。

  こうした影響で、市内の飲食業の粗利益率は月平均で最高でも40%と、前年の平均50%と比べて10ポイント縮小している。(編集担当:服部薫)

◆チェックオフ:廃止へ遺憾談話−−連合大阪事務局長 /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080405ddlk27010496000c.html
 大阪市職員の労働組合費を給料から天引きする「チェックオフ」制度を廃止する条例改正について、連合大阪の脇本ちよみ事務局長は4日、「労使間の合意を 抜きにして議会が一方的に改定することは、労使自治への不当な介入。憲法で保障された労働基本権などを踏みにじるもので非常に遺憾」との談話を発表した。

 条例改正は市議会で自民の議員提案に公明が賛成して成立。近く公布の予定で、来年4月から適用される。【堀雅充】

毎日新聞 2008年4月5日 地方版

◆時間内賃金0.2% 県内中小企業 トップは金融・保険業
 http://www.saitama-np.co.jp/news04/05/22e.html
 県勤労者福祉課がまとめた〇七年度中小企業賃金実態調査によると、正社員の平均の所定時間内賃金は二十九万五千五百九十三円(平均年齢四十二歳、平均勤 続年数十二・五年、扶養家族一人)で、前年より六百四十五円(0・2%)増えた。

 調査は県内の中小企業千三百三十社を対象に昨年七月末実施。七百一社から回答を得た(回答率52・7%)。

 男女別でみると、男性が三十一万五千四百三十七円、女性が二十一万九千三百三十七円。男性を100とした場合、女性は69・5の割合となった。

 産業別では、「金融・保険業」が三十五万八百三十二円と最も高く、次いで「建設業」の三十三万二千八百三十四円、「情報通信業」の三十一万五千七百三十 七円と続いた。一方、最も低かったのは「医療、福祉」の二十五万五千八百三十五円。最高、最低賃金の業種は昨年と同様だった。

 残業や休日出勤などの所定時間外賃金は二万六千二百四十五円で、前年比千二百三十七円(4・9%)増加。所定時間内賃金と合わせた総額は三十二万千八百 三十八円となり、前年より千八百八十三円(0・6%)増えた。

 パートタイム労働者の一時間当たりの平均所定時間内賃金は九百七十八円で、前年より十一円(1・1%)増加した。

 比較対象として調査した、大企業百四十社(建築業や製造業で従業員三百人以上、小売業で五十人以上など)の平均所定時間内賃金は三十三万千五百三十三円 (前年比1・7%増)で、中小企業と比べて三万五千九百四十円多かった。

◆木の城たいせつ破産:連合北海道、未払い賃金立て替えで説明会−−7、8日 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080405ddlk01020445000c.html
 「木の城たいせつ」グループの自己破産を受け、連合北海道は7〜8日、道内5カ所で従業員を対象に未払いとなっている賃金について、国に立て替え払いを 求める請求書の記入方法についての説明会を開く。日程は次の通り。詳細は(0126・25・1000)。 ▽7日午前9時〜正午、札幌市北区北6西7「北 海道自治労会館」▽同日午後3〜5時、空知管内栗山町松風3「栗山中央公民館」▽8日午前9時〜正午、旭川市神楽4の6「道北地域旭川地場産業振興セン ター」▽同日午後1〜3時、函館市新川町2の16「道南労働福祉会館」▽同日午後1時半〜3時半、帯広市東3南11「労働者会館」
毎日新聞 2008年4月5日 地方版

◆稲沢の時間外手当訴訟:市議会、管理職5人分の控訴議案を可決 /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080405ddlk23040322000c.html
 稲沢市議会は4日の臨時会で、市消防職員48人の時間外勤務手当未払い分約120万円の支払いを市に命じた名古屋地裁判決の一部を不服として、管理職 (主幹・副主幹)5人分について控訴するために市が提案した議案を賛成多数で可決した。市は7日に名古屋高裁へ控訴する。

 地裁判決は、48人に時間外手当を支給しなかったのは市条例や労働基準法に違反すると判断した。判決を受け、市側は管理職以外の43人については判決を 受け入れる方針を決めたが、管理職手当を支給している5人に対しては「条例で『管理監督の地位にある職員には時間外手当は支給しない』と定めている」とし て控訴を決めた。【井上章】
毎日新聞 2008年4月5日 地方版

◆中国、出稼ぎ労働者に帰国措置
FujiSankei Business i. 2008/4/5
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200804050033a.nwc
 アフリカの赤道ギニアで3月、中国人出稼ぎ労働者がストライキを決行、6人が死傷する事件があり、中国側は専用機を飛ばして 400人余りを帰国させる 措置を取った。中国外務省によると、赤道ギニアで建設工事を請け負っている中国遼寧省大連市の会社の労働者百人近くが、法律を顧みずストを決行。秩序維持 のため出動した警官隊と衝突し、中国人2人が死亡、4人が負傷した。中国側は赤道ギニア政府に事件の真相を明らかにし、善後策を講ずるよう要求。同国政府 は遺憾の意を表明したという。(北京 時事)

◆特別会計からタクシー代125億円 8省、5年間で
 http://www.asahi.com/politics/update/0405/TKY200804040363.html
2008年04月05日09時35分
 国土交通省や厚生労働省など8省が02〜06年度、職員が使った総額約125億7千万円のタクシー代金を計28の特別会計から支出していたことが4日、 明らかになった。3月に発覚した道路特定財源が原資の道路整備特別会計からのタクシー代金支出に加え、空港整備特別会計、労働保険特別会計などからも支出 されていたことが分かった。

 特別会計からタクシー代を支出していたのは国交、厚労のほか、法務、総務、経済産業、財務、農林水産、文部科学の各省。江田憲司衆院議員(無所属)の請 求を受け、各省が公表した。

 江田氏によると、5年間の支出が高額だった特別会計は、「空港整備」28億6904万円、「道路整備」25億9743万円、「治水」14億9643万円 の順で、いずれも国交省所管。ほかに、厚労省所管の「労働保険」から13億8410万円、経産省などが所管する「電源開発促進対策」から4億2235万円 などが支出されていた。

 今回の支出について、国交省会計課は「深夜勤務で、帰宅するために他の公共交通機関を使えない場合などに職員が使ったタクシー代で、法令上問題はない」 としている。しかし、国会審議で、同省の各地方整備局の道路関係職員のタクシーチケット代が道路整備特別会計から支出され、チケット利用の明確な基準もな かったことが批判されたこともあり、同省は4月から、「通常の通勤経路で帰宅または出勤することが困難な場合」などの統一基準で運用しているという。

 今回の結果について江田氏は「タクシー代は本来、国の一般会計から旅費などとして支出されるべきだ。一般会計の額が減らされているから、特別会計から支 出しているのではないか」と話している。

◆生活保護行政、北九州市が見直し 手引書を全面改訂 ホームレス対応など明記
2008年4月5日 04:41
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14360
 生活困窮者による孤独死が相次いだことを受け、生活保護行政の見直しを進めてきた北九州市は4日、全面改訂した生活保護事務の手引書を公表した。ケース ワーカー(CW)が作成した受給者の病状調査票を担当医師が確認することや、ホームレスへの対応などを明記している。

 手引書は、同市の保護行政を検証する第三者委員会の最終報告などに沿って作成。門司区の男性が、扶養義務がある家族の存在を理由に保護申請できず死亡し た事例を受け、「扶養義務者がいることをもって保護の却下や廃止決定を行うことはできない」と規定した。

 また、小倉北区の男性が保護辞退後に孤独死した事例では、男性の就労能力に関してCWが主治医から聞き取り調査をした内容と主治医の認識が異なっていた ため、主治医が病状調査票を確認することを明記。主治医の意見として、受給者にとって可能な労働の程度を記していた項目を、就労可能となる条件を問う内容 に変えたほか、「辞退による保護廃止は経済的な自立のめどを確認した上で決定する」とした。

 指導に従わない場合の保護廃止手続きに関しては、文書による指示を複数回行うなど、段階ごとの対応を細かく規定。廃止決定後であっても、見守りが必要と 判断した世帯に対し、民生委員らに定期的な生活状況の把握や連絡などを依頼する。

 このほか、厚生労働省が監査で「住所が分からないだけで、『保護要件を満たしていない』と誤った説明をしている」と指摘したホームレスへの対応につい て、主な生活場所を管轄する福祉事務所が対応責任を負い、「相談時には申請意思を確認する」としている。
=2008/04/05付 西日本新聞朝刊=

◆自殺の工場課長労災認定
「過労によりうつ状態」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news/20080405-OYT8T00074.htm
 鶴岡市内の工業部品製造工場の課長だった40歳代の男性が2007年3月に自殺し、庄内労働基準監督署(鶴岡市)が「過労によりうつ状態になって自殺し た」として、今年3月17日に労災認定していたことが4日、わかった。山形労働局によると、県内で自殺が労災として認定されたのは、記録が残る2000年 度以降、3件目。関係者は「本人だけでなく、家族や企業が一層注意を払う必要がある」と警鐘を鳴らしている。

この件を担当した脇山拓弁護士が取材に対し、明らかにした。脇山弁護士によると、この男性は工場で、製品の品質や生産量を管理する仕事を担当していたが、 昨年3月中旬に、工場で製造された部品に不良品が見つかったことがきっかけで別の業務も担うようになった。

 以後、男性はそれ以前より勤務時間が伸びて連日14時間〜15時間働き、死亡する3日前には徹夜で作業を行うなどしていた。男性はうつ状態になり、同月 24日、自宅で首をつって死亡した。男性はこの工場に、自殺する2か月ほど前に転勤してきたばかりだった。

 男性の遺族が、庄内労基署に労災として認定するよう申請。同労基署は、自殺する直前の男性の勤務実態や言動などを調査し、労災と認定した。

 これについて脇山弁護士は、「類似のほかのケースと比べ、短期間で認定されたと思う」と評価したうえで、「県内では、下請けなどで厳しい業務を強いられ ている人も多く、似たようなケースのことも耳にしている。このようなケースが労災になるということを、より多くの人に認識してもらいたい」と話した。
(2008年4月5日 読売新聞)

◆工場で1人死亡1人重体
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080404-OYT8T00878.htm
タンク清掃中 硫化水素中毒か
現場を調べる日下部署員(4日午前11時ごろ、甲州市塩山竹森で)

 4日午前8時50分ごろ、甲州市塩山竹森の農薬製造会社「おぎはら塩山農薬工業所」玉宮工場で、農薬精製用の地下タンク内で清掃作業中の男性2人が倒れ ているのが見つかった。2人は病院に運ばれたが、1人が死亡し、1人が意識不明の重体。工場内では高濃度の硫化水素が検出され、日下部署は、タンク内の沈 殿物から硫化水素ガスが発生し、中毒になった可能性が高いとみて、装備や作業手順などに問題がなかったかどうか、業務上過失致死傷容疑で同社会長(79) らから事情を聞いている。

 死亡したのは、甲州市塩山牛奥、同社アルバイト風間守人さん(50)。重体となっているのは笛吹市石和町川中島、同小河正隆さん(59)。

 同署によると、2人は同日午前8時から作業を始め、小河さんがタンクの中で沈殿物をバケツに入れてくみ上げ、風間さんがタンクの外で受け取っていたとこ ろ、小河さんがタンク内で倒れた。気づいた風間さんが助けようとしたが、風間さんも倒れたという。

 同署によると、工場は例年、9月から3月まで稼働しており、3月に農薬を出荷した後は稼働を停止し、4月初旬に清掃し、9月まで閉鎖する。2人とも農家 でアルバイトで作業に携わっていた。

 工場関係者によると、タンクは深さ約3メートル、容量約2000リットルで、稼働時には農薬の石灰硫黄合剤が貯蔵されていた。独立行政法人・農林水産消 費安全技術センター(さいたま市)によると、同剤は生石灰と硫黄に水を加えて作る。これに酸性の肥料などが混ざると、硫化水素が発生するという。

 東山梨消防本部によると、搬送した際、2人はマスクを着けていなかった。甲府労働基準監督署は、今後、着用の有無など、労働安全衛生法に基づいて調査 し、違反があれば甲府地検に書類送検する方針。

 同社会長は、工場関係者を通じ「現場検証が終わっていないので現段階ではコメントできない。遺族の方々には申し訳なく思っている」とのコメントを出し た。

 工場は県道から約500メートル入った山あいにある。周囲は桃やブドウ畑が広がり、民家が点在している。周辺には一時、硫黄のにおいが立ちこめた。近所 の住民は「硫黄のにおいが周辺に充満することがたびたびあり、何か起きるのではと不安だった」と青ざめていた。
(2008年4月5日 読売新聞)

◆人材の県内定着を……長崎労働局 雇用指針を策定
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/news/20080404-OYT8T00840.htm
 長崎労働局は、雇用創出と若者の人材流出に歯止めをかけようと、「雇用施策実施方針」を初めて策定した。40%台に低迷している高校新卒者の県内就職率 については、今年度、50%以上に引き上げる数値目標を掲げている。

 同局によると、県内の有効求人倍率(2月末)は0・58倍で、全国平均0・97(同)を大きく下回り、格差は拡大しているのが現状。また、今春の新規高 卒者の県内就職率は46・1%(同)で、05年3月から50%を割り込んでいる。

 例年、新規高卒者に対する求人公開は7月に解禁されるが、県内では「採用計画がまとまらない」などの理由で、秋口に遅れる傾向があることから、企業側に 求人公開を早めるよう働きかけたり、求人説明会などを開いたりして、早期内定を図る。

 また、ニートやフリーターらを試行的に雇用する企業に支給される「トライアル雇用奨励金」が今年度から拡充されるのを受け、同制度を積極的に活用し、人 材の県内定着を図る。

 内田昭宏局長は「総花的でなく、県の実情に応じた雇用対策を取るために指針を策定した。県内の企業情報を積極的に知らせることで人材流出を食い止めた い」と話している。
(2008年4月5日 読売新聞)

◆外国人実習生を酷使 造船関連3割で疑い
時間外、月100時間以上も
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080404-OYT8T00854.htm
 県内の造船関連会社のうち、中国やベトナムなどから外国人技能実習生■を受け入れている事業所の約3割が、実習生に長時間の時間外労働や、最低賃金を下 回る時給を強いている可能性があることが、広島労働局(落合淳一局長)の調査で分かった。造船業界の人手不足を背景に、実習生は労働者の約1割を占めるま でに増えており、同局は「外国人が労働条件で不当な扱いを受けないようにしたい」として指導・監督を強める。

 調査は、同局と広島入国管理局が1月、造船関連会社を対象に尾道市と呉市で開いた、外国人労働者の雇用適正化セミナーの参加企業にアンケート形式で実 施。県内の造船関連会社244事業所のうち217事業所が参加し、このうち184事業所から回答があった。

 その結果、162事業所が実習生を受け入れており、回答した造船関連の全労働者の約1割にあたる725人(1事業所平均4・5人)を占めていることが分 かった。

 また、実習生の最も長い残業時間を尋ねたところ、健康障害の危険性が高いとされる月80時間を「超える」と答えた事業所が約2割あり、「100時間以 上」も約1割に達していた。

 また、造船関連の製造現場で働く労働者の最低賃金(時給798円)を下回る実習生がいた事業所は、全体の約3割に上っていた。

 落合局長は「月100時間の残業はむちゃくちゃ。生産効率も下がるし、安全や健康面でも問題が出る。劣悪な環境で働かせていたら、国際問題にもなりかね ない」と懸念している。

■外国人技能実習生 技能や知識を習得するため日本で働く外国人労働者。1年間の研修を終えた後、実習生として2年間、農業や漁業、縫製、建設などの指定 職種で働く。その間は労働者として扱われる。発展途上国などの産業振興の担い手となる人材育成のため、青年労働者を受け入れる国際協力活動の一つ。

■はクリップマーク
(2008年4月5日 読売新聞)

◆上海市、集団労働契約を本格実施−平均賃金が低い企業などに義務付け− (中国) 2008年4月4日
 http://www.jetro.go.jp/topics/52055
上海市は平均賃金の低い企業や、出来高払いをしている企業、労働集約型企業が集中する工業団地などに対し、原則として従業員の集団労働契約制度を導入する よう通達を出した。実施比率がまだ1割未満の外資系企業や、民営企業などが対象になる見込み。

◆広島大病院が残業代不払い 管理職がデータ改ざんか
2008年4月4日 20:42 カテゴリー:社会
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/14284
 広島大が大学病院(広島市)の職員の残業代を払っていないなどとして、広島中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが4日、分かった。退職者を 含む約2100人の過去約2年分の勤務実態を調査中という。

 看護師がパソコン入力した勤務時間のデータを、管理職が改ざんして減らしている部署もあるといい、広島大は「早急に実態を調査し、しかるべく対応した い」としている。

 広島大などによると、労基署は昨年12月に病院を立ち入り調査。契約職員やパートを含む職員に適正な残業代を支払っていないほか、労働基準法36条に基 づく労使協定で、1カ月の残業時間の上限と定めた80時間を超えて職員を勤務させているなどの実態が判明、今年2月に是正勧告した。1カ月の残業が140 時間に達した職員もいるという。

◆中国エリート教育の崩壊、高学歴者の質の低下と就職難の現状【中国労働力調査】
MarkeZine編集部
2008年04月04日 17:25
 http://markezine.jp/a/article/aid/3068.aspx
 日銀は日本総合研究所に委託した「中国労働市場における労働力移動と需給ミスマッチの現状と展望」の調査報告書を公開。中国の労働市場が抱える課題に は、日本と共通のものもあることがわかった。
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一人っ子政策と高学歴者の急増

 世界最大となる中国の人口は、2006年末時点で13億1,448万人。しかし、一人っ子政策の影響で人口の増加率は低下する傾向にあり、 2006年は前年比で692万人増加したが、ピーク時の約3分の1。また、都市部と農村部の人口を比較すると、総人口に占める都市部の割合は43.9%。 都市部の人口は増加しているが、農村部では2000年以降減少が続いている。

 就業者数は2億8,310万人。雇用者の平均賃金は年々増加しており、2006年には20,856元に達し、1999年以降8年連続で、名目・実質賃金 ともに10%を超える上昇率が続いている。また、近年、最低賃金の上昇も顕著で、引き上げ率も高いことから各地で賃金水準が急激に上昇しているという。

 労働市場に大きな影響を与える労働力の供給形態としては、(1)大卒者など新卒者の就業、(2)農村労働力の都市部への移動(出稼ぎ)の2つがある。中 国では、1999年から高等教育の拡大政策が採られ、大学入学者と卒業者が急増。大卒者の急増がホワイトカラーへの就業希望者の急増をもたらしているが、 その受け皿となる企業部門での需要がそれに追いつかず、大卒者の雇用吸収を十分に行うことが困難な状況にある。
エリート教育の崩壊と人材の低レベル化

 中国では、1978年に大学入試制度が復活した後も、エリート教育が維持されていた。しかし、1997年のアジア経済危機の後、高等教育機会の増大のた め、1999年に教育部が高等教育の新入生定員枠を一気に拡大。前年の108万人に51.3万人を上乗せした159.3万人が新規の定員枠として定められ た。これは、前年比47.3%の大幅な増加となる。

 その後も新入生定員枠は拡大され、2006年には546万人に達し、1998年との比較では8年間で新入生の数は5倍に拡大。進学率も1999年の 10.5%から2006年の22.0%へと急上昇している。しかし、これが結果的には卒業生の質の低下と就職難をもたらした。

 かつては大卒者の職場への配属は国家が行っていたこともあったが、現在は学生の自助努力に任されている。卒業者自身の能力、職業に対する認識と、企業側 の要求レベルとの間には大きなギャップがあり、卒業者側のレベルとのミスマッチが生じている。このため、2004年以降、大卒者の就業難の問題が表面化 し、高等教育卒業者の就職率は、政府の発表では70%前後にとどまっている。この数字は、実際にはさらに低い可能性があるという。

 この大卒者と企業の間でのミスマッチの問題は、日本の大卒者の就職においても同様で、リクルートの「就職ジャーナル」編集部が発表した「就職白書 2007」でも、同様の指摘がなされている。それによると、学生自身の自己評価と企業からの評価を比較したとき、学生側は自己評価について53.9%が肯 定的な評価をしているが、企業側では36.4%にとどまっている。学生の仕事に対する認識と自己分析の甘さについては、中国と日本を問わず、企業の悩みの 種となっているようだ。

◆有効求人倍率:2月は1.08倍 飲食業中心に増加 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080404ddlk35020584000c.html
 山口労働局は、2月の有効求人倍率(季節調整値)は2カ月連続アップとなる1・08倍(全国0・97倍)で前月比を0・04ポイント上回ったと発表し た。

 同局によると、県内最大規模のショッピングセンター、ロックシティ防府(防府市鐘紡町)が3月にオープンしたのに伴い、飲食業を中心に求人が増加。倍率 を押し上げる原動力となった。

 ハローワーク別の有効求人倍率では、最高は徳山1・53倍、最低は宇部0・90倍だった。他は、山口0・98倍▽下関1・18倍▽小野田0・95倍▽防 府1・19倍▽萩1・08倍▽下松1・11倍▽光1・15倍▽岩国1・43倍▽柳井0・99倍。

毎日新聞 2008年4月4日 地方版

◆非正規ほっとラインできた!
 http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/04/04/post_1292.php
 京都府はパートや派遣など非正規労働者を対象とした「非正規労働ほっとライン」を開設しました。正規雇用の拡大を求める世論と運動、日本共産党の議会論 戦が実ったものです。
 毎月第2土曜日の午前11時から午後7時までで、電話番号はフリーダイヤル0120・786・604。京都市南区の京都テルサ内にある京都中小企業労働 相談所に設置するもので、保険・年金問題にも詳しい社会保険労務士が対応します。来所も可です。(詳細は、「週刊しんぶん京都民報」4月13日付)

◆メコンデルタの各IP、環境汚染と労働者不足が悩み
2008/04/04 08:33 JST配信
 http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080402054346
 メコンデルタ地方ロンアン省で3月28日、メコンデルタ地方の各工業団地・輸出加工区の展望と課題に関するセミナーが開催された。開発されてから10年 あまりが経過した同地方の工業団地・輸出加工区の現状については、環境汚染と熟練労働者の不足が深刻で、展望より課題のほうが多いという意見がほとんど だった。

 同地方にある工業団地・輸出加工区68カ所の排水量は1日当たり41万4000立方メートルに上るが、このうち排水処理施設がすでにある、または建設中 の場所は21カ所で、その排水処理能力は1日当たり10万2960立方メートルにとどまっている。また同地方では8万5000カ所の生産施設があり、30 万人の労働者が働いているが、職業訓練の受講率は全国で最も低い。労働者のうち、なんらの職業訓練も受けていない労働者の割合は83%と全国平均の 74.6%に比べ高くなっている。
[Sai Gon Giai Phong Online, Thu bay, 29/03/2008, 02:17 (GMT+7)]
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◆公務員制度改革基本法案を閣議決定
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080404AT3S0400A04042008.html
 政府は4日の閣議で、今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案を決定した。公務員の人事を一元管理する「内閣人事庁」新設や、官僚と国会議員の接触 の制限などが柱。政府は法施行から5年以内の新制度への全面移行を目指すが、民主党の対応は未定で、成立のめどは立っていない。

 新設する内閣人事庁は各府省が作成した人事原案の候補者の適格性を審査し、必要に応じて各省庁に情報提供する。部長級以上の幹部職員は各府省と内閣人事 庁の両方に所属し、人事庁の人事権も及ぶようにする。内閣人事庁のトップは官房長官が兼ねる。

 政治家と官僚の接触は、閣僚の国会対応を補佐する「政務専門官」に原則として集約し、それ以外の公務員の接触は閣僚の指示を条件とするなどの新ルールを 設ける。国家公務員一種試験の合格者のみを優遇するキャリア制度は廃止し、能力・実績本位の人材登用を徹底する。公務員の労働基本権の拡大は見送った。 (12:34)

◆連合群馬:常時労働相談窓口、12地区で開設 /群馬
 http://mainichi.jp/area/gunma/news/20080404ddlk10020067000c.html
 連合群馬(大橋豊会長)は今月から、県内12地区で窓口相談に応じる「常時労働相談体制」を開始した。「一人で悩まず、まずは相談してほしい」と呼びか けている。相談は事前予約が必要。

 89年の発足以来、電話による「なんでも労働相談ダイヤル」を開設し、03年からは年2回、12地区の窓口で「地域なんでも労働相談会」を開催。毎年約 300件の相談があるという。

 相談の半数はパートや派遣などで8割は組合がないという。これら非正規労働者の組合作りを支援する「非正規労働センター」も今月設置した。

 常時労働相談の予約と非正規労働センターへの問い合わせはフリーダイヤル(0120・154・052)へ。【塩崎崇】

◆「人事庁」の役割後退 公務員制度改革法案を閣議決定
 http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY200804040117.html
2008年04月04日11時54分
 政府は4日の閣議で、内閣主導の人事管理をめざす国家公務員制度改革基本法案を決定した。閣僚が人事を決める際に助言や情報提供をする「内閣人事庁」の 新設、政治家と官僚の接触制限の導入が柱。だが、人事庁の役割は当初案からは後退。参院第1党の民主党内には政府案に否定的な意見が強く、今国会成立の見 通しは立っていない。

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 法案は、福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」が2月に提出した報告書を受けてまとめられた。4日中に国会に提出される。

 人事庁は、これまで各省庁が担ってきた幹部候補の公務員試験合格者の採用や配属先を決める。各省庁が作った幹部職員の人事案を審査し、省庁をまたぐ人事 異動や官民交流の窓口にもなる。政治家と官僚の接触も制限。政策の説明にあたるのは各省に新設する「政務専門官」に限定。専門官以外が接触する際は、閣僚 の指示を必要とするなど別途ルールを設けるとした。

 キャリア制度を廃止し、採用試験の種類を総合職、一般職、専門職に分類する。これまでの「1種」採用者が自動的に幹部になる仕組みを改め、人事評価に基 づく「幹部候補育成課程」を整備。守秘義務違反には、懲戒処分など厳格な措置をとる。

 ただ、労働基本権付与では「国民の理解を得ることが必要不可欠であることを勘案して検討する」との表現にとどめ、結論を先送りした。

 制度改革に関して今後整備する法律の提出時期も明記。人事庁の具体的な権限・機能を盛り込んだ設置法案を09年、そのほかの国家公務員法改正案などは 11年までに通常国会に提出、13年までには新たな制度をスタートさせる。

 一方、民主党は「政府案ではキャリア官僚がうまい汁を吸う仕組みを壊せない。政府の公務員改革議論に乗るべきではない」(幹部)として、審議に応じない 可能性も示唆している。

◆アルバイトに関する実態調査
〜学生ケータイユーザーの回答結果〜
2008/04/04 11:00
 http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00029759p,00.htm
モバイルリサーチ(http://www.mobile-research.jp/)を展開するネットエイジア株式会社(http: //www.netasia.co.jp/)(本社/東京都港区、代表取締役:三清 慎一郎、以下ネットエイジア)では、
学生における「アルバイトの実態」について自主調査をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施しました。
 アルバイト市場は、飲食・流通業を中心とした出店ラッシュ、営業時間延長などの影響や正社員不足により、貴重な労働人員として、現状売り手市場ともいえ る様相を示しています。ネットエイジアでは、上記の点に着目し、16歳〜22歳の学生に対して調査を実施し、381名の回答を得ました。今後もネットエイ ジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイ ムリーに提供してまいります。

<<ネットエイジアリサーチ(リンク)調査結果>>
◆ アルバイト、現在しているのは大学生62%、高校生26%、
現在、アルバイトをしているかどうかを聞いたところ、高校生では、「定期的にしている」が18.9%、「単発でしている」7.3%で合わせて26.2%が アルバイトをしているという結果だった。男女間における差はほとんどない。大学生・専門学校生では、「定期的にしている」42.9%、「単発でしている」 18.9%で、61.8%がアルバイトをしている現状が明らかとなっている。

◆ アルバイトの掛け持ち・・・15%、女子大学生では23%
 アルバイトをしている回答者(114名)に対し、いくつのアルバイトをしているか尋ねたところ、全体では「1つ」が85.1%、「2つ」10.5%、 「3 つ以上」4.4%となり、複数アルバイトを掛け持ちしている割合は14.9%だった。大学生・専門学校生では複数掛け持ちしている割合は18.7%に上 り、特に女性では23.4%と高い割合になっている。

◆ 現代アルバイト考・・・目的は「遊興費」「貯蓄」「人生経験」「生活費」が上位
 アルバイトをしている理由を聞いたところ(複数回答)、「遊ぶお金に当てるため」との回答が最も多く82.5%。特に女子高生で90.5%と高い比率に なっている。次いで「貯蓄をするため」が52.6%と多く、3位以下は「人生経験のため」36.8%、「生活費に当てるため」34.2%、「旅行するお 金」31.6%、「デート代」27.2%となっている。大学生では、「旅行するお金」「人生経験」との回答が高校生より高く、男性では女性に比べ「デート 代」との回答が高いなど、属性によって回答傾向が違う結果となっている。遊興費が多くなっているものの、貯蓄や生活費の回答も上位にあり、意外につましい 学生の実態が現れているようだ。

◆ 時給「900円以下」78%
 アルバイトの時給を聞くと、全体では「800円未満」 34.0%、「800円」「900円」が各22.2%と「900円以下」の割合が78.4%となっている。その他、「1000円」12.3%、「1100 円〜1500円」が5%、「2000円以上」4.2%となっている。高校生は大学生に比べ、やはり時給が安い結果で、「800円未満」の回答が53.7% と半数を超え、「900円以下」でまとめると88.9%となっている。大学生では「800円未満」は24.1%で、「900円以下」の割合は73.2%。
 アルバイトで得ている月額収入は、全体で「2万円未満」19.1%、「2万円」11.7%、「3万円」17.9%、「4万円」14.8%と4万円までの 収入が多くなっている。「5万円〜9万円」の割合は36.5%、「10万円以上」は5.6%。

◆ 職種、「レジ・カウンタースタッフ」「ホールスタッフ・キッチンスタッフ」が上位
 アルバイトの職者は、「レジ・カウンタースタッフ」18.5%、「ホールスタッフ・キッチンスタッフ」12.3%、「梱包、仕分け、検品業務(ピッキン グ作業)」9.9%、「コンビニスタッフ」8.6%、「塾講師、家庭教師」8.0%、「カフェ・ファーストフード」7.4%が上位となっている。
◆ アルバイトをしないのは、「○○だから・・・」
アルバイトをしていない回答者に対し(219名)に対し、アルバイトをしていない理由を複数回答形式で聞いたところ、「学業が忙しい」との答えが 37.4% で最も多く、次いで「時間がない」32.0%、「学校で禁止されている」31.1%が上位に挙がっている。その他、「部活、クラブ活動、サ−クル活動で忙 しい」26.5%、「希望する条件のアルバイトがない」18.7%となっており、「お金に困っていない」との回答は13.7%だった。
用語解説

<本件についてのお問い合わせ>マーケティング事業本部 担当:境野(サカイノ) http://www.mobile-research.jp/ Tel: 03-3589-3255   Fax: 03-3589-3256 mobile-press@netasia.co.jp

◆タクシー値上げで二極化加速−初乗り格差130円で競争激化
 http://kanazawa.keizai.biz/headline/222/
4月4日からの運賃改定で競争が激化する金沢交通圏のタクシー

 金沢交通圏のタクシー初乗り運賃の上限が4月4日から、690円に60円引き上げられた。運賃改定は消費税が5%に引き上げられた1997年以来、11 年ぶりとなる一方、従来通り560円で営業を続けるタクシーも少なくなく、全国屈指の激戦地と言われる金沢交通圏での乗客獲得競争はますます激しさを増す と見られる。

 金沢交通圏のタクシー運賃を巡っては、2006年11月から値上げか値下げかで大きく揺れてきた。法人タクシーを中心に、燃料費の上昇や労働条件の改善 を目的に値上げへの動きが強まる中で、下限の560円で営業するタクシーへの乗客流出を懸念して、いったんは値下げ申請への動きを見せた。しかし、昨年秋 以降の急激な原油高で一転、値上げ申請に走る法人タクシーが相次ぎ、北陸信越運輸局は先月28日、金沢交通圏で24社1,130台の値上げを認可した。

 今回、値上げとなった金沢交通圏のタクシー台数は法人全体の70%超となる。これに対して、追随しなかった法人6社と個人タクシーの多くは初乗り運賃 560円で営業しており、その価格差は70円から130円に拡大している。

 値上げ組は、乗務員の接客向上や迅速な配車、電子マネーでの支払いなど、サービスの充実で乗客離れを食い止めようと懸命な取り組みを見せる。一方の 560円組は、「燃料費の上昇で苦しいが、運賃を確かめて乗るお客様が増えており、乗車回数の増加でカバーできる」(ある個人タクシー運転手)としてい る。

 日本海側随一のネオン街を控え、夜ともなれば客待ちで長蛇の列ができる金沢交通圏のタクシーは、運賃の二極化が一段と鮮明になる中、事業者の淘汰を加速 させる可能性さえ出てきている。

◆第120回:御社は定年廃止派?延長派?
 http://www.weekly-net.co.jp/rensai/2008/04/120.php
 物流業界における人材不足はますます深刻になってきている。団塊の世代の大量退職、ニート・フリーターの増加、少子高齢化、どれをとっても労働集約型産 業である物流業には大きな痛手である。

 しかし、これは物流業に限ったことではない。小売り・スーパー、外食などでも共通する大きな課題である。ここにきて、人材を確保し、退職金の支払いや延 長を決めて定着率を高めていく方向にある企業と、総人件費に対して大きな割合を占める退職金制度を廃止する方向にある企業との差が明らかになってきてい る。

 前者にはMBOを実施したワールドやイオン、後者には日本マクドナルドなどが挙げられる。物流業界でも、退職金の有無が採用の決め手となる場合も少なく ない。

 特に40歳を超えた転職者は、「これが最後の転職」と考えている人が多いため、退職金の有無は企業選択の大きな要因になっている。

 いくら定年前の給与に付加されていると言っても、退職時にまとまったお金が手元に入らなければ、働く側から見た「退職金」の本質から外れてしまう。
 

 いずれにせよ、退職金に代わる強い求心力がなければヒトは定着しない。私は「ヒトの定着率向上は緊急課題」であると警笛を鳴らしたい。

 いままで「定着率はそれほど悪くない」と認識していた物流企業で、急速にヒトが退職し、人手不足に陥いるという会社が増えている。
 
 これは景気低迷、求人が少ない時期にはおとなしくしていた転職予備軍が、一気に待遇や勤務条件の良い会社に動き出したからだ。彼らは、給料は当然のこ と、退職金をはじめとする福利厚生、そして年間休日数などに注目している。

 「それなら派遣スタッフで補えば良いではないか」と思われるかもしれないが、管理職の育成・成長は会社の生命線であり、現場スタッフならともかく、将来 の幹部候補はそうはいかない。

 これは、経営を行うにあたって短期的視点に立つか長期的視点に立つかの違いである。経営者の魅力と会社のビジョン、そしてやりがいのある仕事と公正な人 事評価で、今の苦境を打破する必要がある。
2008年04月04日

◆障害者雇用:計画と実績に開き 労働局、盛岡市などに実施勧告 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080404ddlk03010063000c.html
 障害者の雇用率が法律の基準に達していないとして、岩手労働局は、盛岡市と葛巻町、平泉町の3市町に適正実施するよう勧告を出した。盛岡市は2年連続、 2町は3年連続で基準に達していない。未達成の場合に労働局へ提出する採用計画も実績と大幅に乖離(かいり)し、関係者からは批判の声が上がる。財政難に よる職員の抑制などが要因で、改善しない状況に、障害者の社会参加を促す「旗振り役」は葛藤(かっとう)している。【安田光高】

 障害者雇用促進法は、市町村などに対し、全職員の2・1%以上の身体、知的障害者などの雇用を義務付けている。

 労働局によると、07年6月に県内の全自治体などを対象に雇用率調査を実施。盛岡市は14人(雇用率1・05%)、葛巻町は1人(同0・81%)、平泉 町は1人(同0%)、それぞれ不足していた。

 3市町は、06年にも達成できず、07年1月に採用計画を策定、労働局に提出した。それによると、盛岡市では、採用予定者39人中13人の障害者を採用 するとしていた。実際には採用者51人中3人。葛巻町は応募がなく、平泉町は財政難などで職員の採用を実施しなかった。

 盛岡市と平泉町は、不足分を解消するめどが立たないにもかかわらず、計画には達成できるかのように、つじつまを合わせたことを認める。あいまいな計画で は、労働局が受け取らないからだ。

 盛岡市職員課によると、特別枠を設けて採用しているが、ほぼ毎年、退職者も出ているため達成できないという。「受験者数も少なく、内定者の中には民間企 業に行く場合もある。1年で解消するのは困難だ」と本音を吐露する。

 平泉町総務企画課も「行財政改革で、職員の削減を求められる。達成しないといけないのは分かっているが……」と苦悩する。

 一方で、障害者団体や雇用の支援をする関係機関は、雇用の確保を切望する。県身体障害者福祉協会の長谷川忠久会長は「『行政が守っていないのだから』と 言う企業が出てくるかもしれない。障害者の雇用環境が悪くならないためにも、法定雇用を守ってほしい」と求める。

 3市町は1月に不足分を解消する採用計画を提出したが、一朝一夕で改善するのは難しいようだ。

毎日新聞 2008年4月4日 地方版

◆瓦大手「新東」に労組 高浜、労働条件改善求め結成
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080402/CK2008040202000238.html
2008年4月2日
 瓦製造販売の大手「新東」(高浜市)の従業員が労働組合を結成した。県陶器瓦工業組合によると、県の地場産業である瓦製造業での労組結成は初めてとい う。全従業員に加入を働き掛け、労働条件の改善を求めていく。

 新東は、二〇〇一年にジャスダックに株式を上場している。組合員数は公表していないが、今月八日にも会社側とベースアップを中心とした交渉を持つ。

 福井啓介執行委員長は「定期昇給がない上、生産調整で残業がなくなり、特に若い世代で家族を養う生活基盤がつくれない」と指摘。セラミック連合の支援を 受けて、三月上旬に労組を結成した。

 瓦業界は、石油・原材料高と建築基準法改正による住宅着工数の減少で、昨年末には老舗が民事再生法の適用を申請するなど、経営が厳しい会社も少なくな い。

 この状況での労組結成について、福井委員長は「組合は会社と敵対する存在と思われがちだが、会社の現状を社員が把握するためにも必要だ。組合員の相談に も応じ、組合員同士で支え合う体制にもしたい」と話している。
 (坂口千夏)

◆ベトナムのナイキ工場で大規模スト
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080401-343153.html
 ベトナム南部ロンアン省にある米スポーツ用品大手ナイキの靴を製造している台湾企業の工場で、約1万6500人のベトナム人労働者が昇給など待遇改善を 求めたストライキを3月31日から開始したことが分かった。同省の労働当局者が1日、明らかにした。

 労働者はほとんどが地元出身の女性。昨年来の急激な物価上昇を理由に、最低賃金の月給58ドル(約5800円)を20%アップするよう要求。食堂の食事 改善も求めている。

 ベトナムでは日本や韓国、台湾など外国企業の工場でストが頻発している。
 [2008年4月1日22時5分]

◆平松市長、苦渋の決断 チェックオフ09年度廃止を表明
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804010117.html
2008年04月01日
 大阪市の平松邦夫市長は1日記者会見し、市職員の労働組合費を給与から天引きするチェックオフ制度を廃止する条例改正案を可決した市議会に対し、再議を 求めない考えを正式に表明した。自民、公明両党が多数を占める議会との関係を重視した市長の判断で、制度は09年度から廃止されることが確定した。制度廃 止は団結権侵害との指摘もあり、昨年の市長選で平松市長を支援した市労働組合連合会(市労連)は反発を強めている。

図   

   ◇

 「市民生活に直結しない問題であり、再議権を行使することで、ほかの重要課題の推進に混乱をまねくことは私の望むところではない」。平松市長は記者会見 で再議を求めない理由をこう説明した。

 条例改正案は3月28日、市議会の多数野党の自民、公明両党の賛成多数で可決。地方自治法の規定では、市長の再議要請で条例改正案を再度可決するために は出席議員の3分の2の賛成が必要だ。

 自公だけでは届かないため、民主党や市労連の支援を受ける平松市長がチェックオフ制度を維持することは可能だった。だが、ここで再議にかければ「自公と 全面対決になる」(市幹部)。平松市長は円滑な議会運営を優先したというわけだ。

 少数与党の民主党にとっても難しい選択だった。4年前、市労連は勤務時間中に組合活動をする「ヤミ専従」など、大阪市を揺るがした一連の職員厚遇問題の 元凶と名指しされた経緯もあるからだ。

 「最悪のシナリオは市長不信任で辞職に追い込まれ、再選挙で『労組の肩を持った市長と民主』のレッテルを張られることだ。平松市長は苦しい選挙を戦って やっと誕生させた。そこまではしたくない」(民主党市議)という判断も働いた。

 平松市長は1日、周囲に苦しい胸の内を明かした。「やっとの思いで新年度予算を通した。ここでけつまずくわけにはいかない」

 実際、平松市長の議会運営は厳しい局面が続いている。3月市議会では自公の反対にあい、3人目の副市長人事を議会に諮ることを断念したばかり。ある自民 市議は「再議に持ち込んでいたら、5月議会で副市長候補にだれを持ってきても通さなかった」。

 別の自民ベテラン市議も「実際に再議にかければ、3分の2の賛成を取るのは難しかったと思う。結果的にチェックオフ制度廃止は、平松市長が野党に歩み寄 るかどうかを試す『踏み絵』の形になった」と満足げだ。

   ◇

 一方、再議権を行使するよう要請していた市労連は、平松市長の決定について「組合費が天引きでなくなると負担感が倍増する。未払いや脱退する組合員が増 え、組織が弱体化する」(幹部)と困惑を隠さない。昨年11月の市長選では平松市長を支援しただけに、「残り3年半の任期で自公と仲良くやろうという考え が勝ったのなら、政治家として失格だ」(幹部)と不信感も強めている。

 市労連は9割超の組織率を誇り、加入職員は約3万4350人。チェックオフ制度は加入職員の95%程度が利用しているとみられる。06年度は計約21億 2800万円を集めた。このうち、条例改正の影響を受けるのは市職員労働組合(市職)加盟の1万3500人で、市労連の約3分の1にあたる。今年2月だけ で、市職が集めた組合費は計約6500万円だった。

 大阪労働者弁護団事務局長の平方かおる弁護士は「合理的な理由もなく条例を組合側に不利に変更するのは、労働者の団結権を保障した憲法28条や、団結権 の保護などを目的につくられたILO(国際労働機関)第87号条約、地方公務員法に抵触する可能性がある」と指摘する。

 市職は、条例改正を一種の行政処分と見なし、市を相手取った行政処分取り消し訴訟を起こすことも検討しているという。全日本自治団体労働組合(自治労) も「労使間の問題に議会が介入するのは問題だ」として、全国的な影響を懸念する。

   ◇

 北野弘久・日本大名誉教授(税法学、憲法学)の話 労働組合費の給与天引きは、弱い立場にある労働者の団結権を経済的に裏付ける効果があり、人間らしく 生きるために国家が保障すべき社会権として認められてきたものだ。労働組合の加入率も下がる中、天引きしなければ組合費は集まりにくいのが現実だ。その意 味で一方的な廃止は労働者の権利を弱める。今の格差社会を引き起こした「自由であればよい」という流れにつながり、非常に危険だ。

◆東芝社員自殺、妻の日記で労災認定・埼玉
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080401AT1G0102Q01042008.html
 東芝の男性社員(当時37)が2001年12月に自殺したのは、仕事による過労でうつになったのが原因であるとして、熊谷労働基準監督署が労災認定した ことが1日、分かった。遺族の代理人弁護士によると、同労基署は男性の妻の日記を基に、恒常的に1カ月当たり100時間前後の時間外労働が続いていたこと を認定した。

 労働時間は通常、社員側と会社側双方の記録を基に認定するが、妻の日記のみで認定されるのは珍しい。東芝は「タイムカードの保存期間が経過した」などと して労働時間の記録を労基署に提出しなかったが、妻は男性の出勤時間や帰宅時間などについて詳細に日記に記録していた。(01日 22:15)

◆マスコミ関連労組、相次ぎ抗議声明 「靖国」上映中止で
 http://www.asahi.com/culture/movie/TKY200804010393.html
2008年04月01日22時04分
 映画「靖国 YASUKUNI」をめぐり、トラブルを警戒して公開予定の12日からの上映が中止された問題で、映画・演劇をはじめとするマスコミ業界の 労組が1日、相次いで声明を出した。

 新聞労連など9団体でつくる日本マスコミ文化情報労組会議(嵯峨仁朗議長)は「日本映画史上かつてない、映画の表現の自由が侵された重大事態。政治的圧 力、文化支援への政治介入、上映圧殺に強く抗議する」などと訴えた。

 映画館関係者らでつくる映画演劇労働組合連合会(映演労連、高橋邦夫中央執行委員長)も声明で、「すべての映画各社、映画館、映画関係者は公開の場を提 供するよう、映画人としての勇気と気概を発揮して欲しい」と呼びかけた。

 「靖国」をめぐっては、自民党の稲田朋美衆院議員側が製作に公的助成金が出たことを疑問視。国会議員向け試写会が3月12日に開かれた。その後、公開予 定の映画館に街宣車が来るなどし、12日封切り予定だった5館すべてが上映中止を決めた。

◆2008/04/01-20:07 思いやり予算に反対=参院否決・衆院優越で承認へ−民主
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008040101177
 民主党は1日、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新特別協定案の承認に反対する方針を決めた。日米同盟を重視する観点から慎重論も あったが、「問題のある経費負担が多い」として見直しを求める必要があると判断した。これにより、新協定案は野党が多数を占める参院では否決され、憲法の 衆院優越規定に基づき承認される見通し。
 同党が思いやり予算に反対するのは初めて。米軍基地内のバーやゴルフ場など娯楽施設で働く労働者の給与も、日本側が負担していることを問題視した。光熱 水費や施設整備費に関しても「大幅な経費削減が可能」と指摘している。これに関し、小沢一郎代表は同日の記者会見で「賛否は党内の意見に任せた」と述べ た。

◆ 中小労組の春闘妥結へ 連合福井、解決促進集会 4月1日午後8時50分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3647
 福井県内中小労組の春闘交渉が本格化することを受け、連合福井(馬場修一会長)は1日夜、福井市のユニオンプラザ福井で「春季生活闘争・解決促進集会」 を開いた。既に妥結した組合を含め各労組の代表約80人が、要求実現へ向け闘い抜くことを誓った。

 馬場会長が「非正規労働者を含めしっかり底上げができる春闘、家族の生活を守れる春闘を作り上げていくことをお互いが確認しながら進めてきた。まだ解決 をみていない組合員の皆さんも、最後まで粘り強く闘争に臨んでいただきたい」とあいさつ。

 県内と全国の交渉状況について、事務局や産別の担当者らが報告した。山岸克司事務局長は「(原油高などを受け)ここにきて物価上昇が激しい。生活レベル のダウンにつながらないよう、(情勢を)頭に入れておいてほしい」と指摘。参加者全員によるガンバロー三唱で締めくくった。

 連合福井によると、3月末までに傘下201労組のうち規模の大きな69組合が妥結。妥結額(加重平均)は昨年比150円増の5146円となっている。今 後、規模の小さな労組の交渉がヤマ場を迎える。

◆能代職安で個人情報漏えい 証明票を別人に送付
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080401m
 秋田労働局は1日、能代公共職業安定所(花田幸隆所長)で先月、個人情報が記載された証明票を別人に送付する情報漏えいがあった、と発表した。

 同局によると、同職安職員が先月24日、管内の同じ事業所の従業員に育児休業給付に関する証明票を送る際、2人の証明票の取り違えた。証明票には名前や 月額賃金などが記されており、翌日、通知を受け取った人から指摘を受けて判明した。

 同局はすでに関係者に謝罪したという。同局は「複数で行う確認作業を1人で行ったためのミス」としている。
(2008/04/01 20:14 更新)

◆全米の1/3の労働者が職場でエイプリルフールにいたずら - 米調査
 http://journal.mycom.co.jp/news/2008/04/01/037/
2008/04/01
神野惠美
オンライン求人サイトの米CareerBuilder.comは、4月1日のエイプリルフールにちなんだ、職場におけるいたずらの調査結果を公表した。

調査は2008年2月11日から3月13日の間、米国の調査会社Harris Interactiveの協力のもと、全米の18歳以上のオフィス労働者6897人を対象に実施。調査の結果、32%が職場でエイプリルフールのいたずら を仕掛けたり、被害に遭ったと回答した。

また、CareerBuilder.comでは、今回の調査でもっとも印象に残った悪ふざけやいたずらのランキングトップ10を決定。その結果、以下のい たずらがトップ10に選ばれた。

* 1位 … 男子トイレの個室に1組の植物と靴を置いて、使用中であると見せかけ、中で誰かが死んでいるのではないかと、誰かが心配してセキュリティを呼ぶまでその状 態にしておく
* 2位 … 職場のある同僚から別の同僚宛てに、嘘の愛のメモを送る
* 3位 … オフィスの女性職員全員に自身の妊娠を個人的に打ち明けられた社長が、私的な告白ゆえにそれを誰にも話すことができず苦悩する
* 4位 … 同僚の名を語り「引っ越したので、家の電気を止めてほしい」と電力会社に電話する
* 5位 … 炭酸清涼飲料の自動販売機をビールの缶でいっぱいにする
* 6位 … キッチンシンクの蛇口に霧吹きを装着し、同僚が蛇口をひねったときに水を噴射する
* 7位 … トイレのドアに「会社のトイレットペーパーは尽きたので、個人が所有するものを使用してください」と掲示をしておく
* 8位 … CEOが探していると大きな声で同僚を呼び、その同僚がCEOのもとへ駆けつけると、CEOはなぜ彼が訪ねてきたのかがわからない
* 9位 … 同僚のブースにあるすべての物をラップで包む
* 10位 … 新聞の不動産売買広告に、同僚の自宅を出す

◆東芝社員自殺で労災認定 妻の日記で長時間労働立証
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008040101000800.html
2008年4月1日 20時15分
 東芝の37歳の技術職社員が自殺したのは、長時間労働やストレスで発症したうつ病が原因として、社員の妻が出していた労災申請について、熊谷労働基準監 督署(埼玉県熊谷市)は1日までに労災と認定した。

 代理人の川人博弁護士によると、東芝側は残業時間の資料を「保存期間を過ぎた」などとして提出しなかったが、妻が出勤や帰宅の時間を日記に詳細に記録。 労基署は「うつ病を発症する半年以上前から、恒常的に月に100時間前後の時間外労働をしていた」と認めた。

 男性は1990年に入社し、2000年10月から深谷工場(同県深谷市)で勤務。液晶基板の製造ラインの立ち上げなどを担当していたが、01年秋にうつ 病を発症、同年12月に自殺した。遺書には「眠れない夜も増えるばかり。するべき事はわかっているが、体が動きません」などと書かれていた。

 妻は「夫の死を無駄にしないためにも東芝は労災認定をしっかり受け止め、労働環境の改善につなげてほしい」とコメントした。
(共同)

◆瀬戸大橋から16歳塗装工が転落・不明に、労基法違反か
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080401-OYT1T00583.htm?from=navr
 1日午前8時50分ごろ、香川県坂出市の北備讃(びさん)瀬戸大橋の中央付近で、塗装作業の準備をしていた徳島県鳴門市大津町、塗装工坂野健治さん (16)が約70メートル下の海中に転落、行方がわからなくなった。
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 坂出海上保安署と坂出署が捜索したが、発見できなかった。2日早朝から再捜索する。

 労働基準法で、墜落の危険がある高さ5メートル以上で18歳未満が作業をすることは禁止されており、坂出労働基準監督署は同法違反の可能性もあるとみて 調べる。

 坂出署と本州四国連絡高速道路の発表によると、坂野さんは同僚2人とゴンドラ式の移動作業車(長さ43メートル、幅6メートル)まで塗装資材を取りに行 くため、管理用通路の手すりを乗り越え、外側の鉄骨(幅57センチ)を歩行中に転落したらしい。坂野さんは命綱を着けておらず、瀬戸大橋での作業も初めて だった。
(2008年4月1日20時11分 読売新聞)

◆残業代未払い518人分2億4400万円 大和リゾート
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200804010074.html
2008年04月01日
 系列のホテル会社「大和リゾート」で残業代の未払いが発覚した大和ハウス工業(大阪市)は1日、518人に計2億4400万円の未払いがあったと発表し た。1人平均47万円で、月平均では1万2400円の未払い。これを受け、大和リゾートは大塚敬一社長ら役員4人を4月から2カ月間、5〜10%の減俸処 分とした。

 大和ハウスによると、未払いは04年10月〜07年11月にあり、延べ労働時間は17万3千時間だった。3月下旬から対象者に支払いを始めている。再発 防止策として、今年4月から大和リゾートにタイムレコーダーを導入し、管理職への指導を徹底するという。

 未払いの発覚後、大和ハウスが社員ら3831人を対象に調査。面談などを通じ、未払いの金額を確定した。

◆県人材Uターンセンターが業務スタート
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080401000405
2008/04/01 18:57
 香川県外在住の学生や社会人の香川県内就職を支援する県人材Uターンセンターが1日、県庁14階の労働政策課内に開設、業務をスタートした。

 同センターは、しごとプラザ高松(香川県高松市常磐町)内にある県学生就職情報センターと、一般向けの県人材Uターンセンターの機能を統合して開設。就 職情報を効果的に発信するとともに、多様な要望に庁内各部局が横断的に対応し、香川県内定住者の増加と優秀な人材の確保を図っていく。

 この日は、浜田厚史県商工労働部長が同課の入り口に看板を設置。午前中から求人情報を収集するために学生や香川県外在住の外国人が訪れたり、相談の電話 が鳴るなどし、2人の専属相談員や同課職員が連携して対応した。

 業務時間は平日の午前8時半―午後5時15分。

◆9割が疲れを感じ うち8割が「効く対策なし」と回答
この5年余りで日本の女性たちの疲労はピークに!
 http://nh.nikkeibp.co.jp/nh/2008/05back/toku1.html
「最近、疲れがとれないなぁ」

 そんな女性たちが増えているのではないか。

 その実態を探るべく、『日経ヘルス』は20〜40代の女性を対象に独自にアンケートを実施。その結果は、衝撃的なものだった。「疲れがたまっている」と 答えたのはなんと94・7%! 実に9割以上の女性たちが「疲れ」に悩まされていたのだ。

 過去にさかのぼると、厚生労働省が2002年に行った「労働者健康状況調査」では、「普段の仕事での身体の疲れの程度」を聞いた質問で「疲れる」と答え たのは72・2%。世代別では30代女性の平均78・0%が最高。調査が異なるので直接比較はできないものの、今回の結果は、これらの数字を大きく上回っ ており、この5年余りの間に、女性たちがいかに疲れをためてきたかが推し測られる。

 一方、これだけの人が疲れを実感しながらも、疲労解消の対策については「特に何もしていない」が46・1%。「対策しているが、特に効果を感じない」と いう人も37・4%と、有効な手立てを見つけられずに、ただ疲労をため続ける女性たちの姿が見えてくる。今こそ、疲れをためない体づくりの方法を見極める 時期にきている。

「これ以上の情報をお読みになりたい方は、日経ヘルス誌面でどうぞ。」

◆夜にぐっすり休んで、朝はスッキリと目覚める。これが本来の生活リズム。
 http://nh.nikkeibp.co.jp/nh/2008/05back/toku2.html
目覚めたばかりの朝は、一日で一番疲れていないはず。
けれども実際は、朝から疲れている人が増えている。
眠っても、休んでも、なかなか消えないしつこい疲れ。
そんな悪玉疲労は、どこからやって来るのだろう?
特集

通常の生活リズムでは、仕事や家事などをこなす日中に疲労がたまり、夜の睡眠でそれを回復させている。肉体疲労のような質の良い疲れ(善玉疲労)は、適度 に疲れることでよく眠れるようになるので、前日の疲れを持ち越さない。
特集

精神的なストレスが大きな割合を占める現代の疲労は、疲れるとかえって眠れなくなる「悪玉疲労」。睡眠による疲労回復作用が小さくなり、毎日の疲労を翌朝 まで持ち越してしまう。そんな状態が連日続くと、疲れがどんどん蓄積していく。

 あなたが「あー疲れたなぁ」と感じるのは、どの時間帯だろう? もし「疲れが出るのは夕方か夜。朝はいつもスッキリしてます!」といえるのなら、あなた の生活はかなり理想的。睡眠によって、毎日の疲れがきちんと解消できている。

 でも現実には、朝から疲れを感じる日もきっとあるだろう。それは前日の疲労を回復しきれなかったサイン。そんな日が続くと、疲労が徐々に蓄積して「いつ もだるい、常に疲れている」という"慢性疲労状態"に陥ってしまう(下グラフ)。「現代は、疲労を非常にためやすい条件がそろっています」。陸上自衛隊衛 生学校でメンタルヘルス教官を務めるベテラン心理カウンセラーの下園壮太さんは、こう断言する。「以前は、肉体労働で疲れる機会がけっこうあった。これ は、ある程度疲れた方が眠れる。ところが今は、頭脳労働による頭の疲ればかり。これは疲れるとかえって眠れない」

 よく眠れなければ、体の回復力が低下する。だから疲れがたまって、さらに眠れない……。そんな、しつこくまとわりつく頑固な疲労を、ここでは「悪玉疲 労」と呼ぶことにする。

 悪玉疲労は頭の疲れ。特に「入ってくる情報量が、人間の情報処理能力を超えた結果」と下園さんは説明する。

 今の世の中、私たちの頭には、テレビ、インターネット、メール、携帯と様々なチャンネルから膨大な量の情報がどんどん飛びこんでくる。「頭が"驚きモー ド"に入りっぱなし。休む間がありません」(下園さん)。

「これ以上の情報をお読みになりたい方は、日経ヘルス誌面でどうぞ。」

◆優秀社員を高額引き抜き、国内企業に姿勢の変化
2008/04/01 16:56 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080331075732.html
【クアラルンプール】 豪州系人材仲介業者、タレント2・インターナショナルのリー・ハワード取締役(東南アジア担当)は、「人員の中途採用でマレーシア 企業に変化が見られる。賢明な企業は、同業者に打ち勝てるような能力を持った人材を通常以上の報酬で雇用するようになっている」との見解を示した。
地元企業や多国籍企業の間で人材獲得競争が起こっているという。タレント2は、最高財務責任者(CFO)など幹部職や、高技能を持った労働者などのヘッド ハンティングを得意としているが、マレーシアには優秀な人材が多数おり、企業からの職員あっせん依頼の70%は国内で賄ってきたという。
タレント2はマレーシアの潜在性を大きいと見ており、アジア地域本部を設けた。現在のマレーシア職員数は60人で、1年半後をめどに200人規模に拡大す る。
(ザ・スター、3月31日)
関連カテゴリ:経済
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◆都市部労働者給与:18.7%増で年額2万4932元
2008/04/01(火) 17:10:32更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0401&f=business_0401_017.shtml
  国家統計局は1日、2007年の全国都市部での労働者の1人当たり平均給与(年額)は2万4932元(約35万5900円)だったと発表した。勤務1 日当たりでは99.31元(約1420円)だったという。

  06年の平均給与は2万1001元(約29万9800円)で、07年は約18.7%上昇した。(編集担当:如月隼人)

◆ゴミ処理場死傷事故:管理会社と営業所長、簡裁に略式起訴 /宮崎
 http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20080401ddlk45040334000c.html
 宮崎区検は31日、06年7月に宮崎市の廃棄物処理施設「エコクリーンプラザみやざき」で作業員2人が酸欠で死傷した事故で、管理会社の「九州重環オペ レーション」(長崎市)と同社の宮崎営業所の当時の男性所長(59)を労働安全衛生法違反罪で宮崎簡裁に略式起訴した。

 起訴状によると、06年7月24日に灰溶融炉内で窒素ガスが充満した廃棄物処理施設は、酸素欠乏状態になる危険な場所だったのに、同社と男性所長は、死 傷した作業員2人に安全教育をしておらず、作業開始前の酸素濃度の測定も怠った。

 宮崎地検は業務上過失致死傷罪の疑いでも、この所長を含む社員6人を調べたが、同罪については起訴猶予とした。

毎日新聞 2008年4月1日 地方版

◆フォード、カナダ・ウィンザー工場の操業再開へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCBX4257.html
 デトロイト(ウォール・ストリート・ジャーナル)米フォード・モーター(NYSE:F)は31日、カナダ・オンタリオ州政府から1650万ドルを助成金 交付を受け、閉鎖していた同州エセックス郡ウィンザーのエンジン工場の操業を再開すると発表した。

 フォードは2012年までに16工場を閉鎖するという広範なリストラ計画を決めており、その一環として昨年11月、同工場を閉鎖し従業員650人を解雇 した。フォードの広報担当者によると、新しいエンジンを製造するため、同社は同工場に1億6500万ドルを投資し従業員300人を雇用する計画。

 フォードの広報担当者は、工場再開の具体的な日取りや製造製品などの詳細を明らかにしなかった。ただ、オンタリオ州政府は数カ月で再開にこぎ着けるとい う見方を示した。助成金の1650万ドルは州政府の「自動車投資戦略基金」から現金で交付された。同基金はオンタリオ州で雇用確保を約束する企業に投資し ている。

 フォードとカナダ自動車労働組合(CAW)は、新しい3年契約を締結するための交渉を夏から始める予定。

 フォードは、4気筒と6気筒の新エンジン「エコブースト」を企画しており、このエンジンがウィンザー工場で製造されるかもしれない。この新低燃費エンジ ンは最大20%燃費が向上するという。2009年モデルの「リンカーンMKS」セダンに採用され今年後半にもデビューが予定されている。同工場では閉鎖 前、V6、V8エンジンを製造していた。

◆【東京】現場責任者を着工時集団指導 東京労働局(04/01)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05602.html
 厚生労働省東京労働局は2008年度から、比較的小規模な工事の現場責任者に対する「着工時集団指導」を開始する。対象は請負金額1億9000万円未満 の工事で、管内の18労働基準監督署(支署)ごとに現場責任者を集め、安全対策の徹底を求める。同局の第11次労働災害防止計画(08〜12年度)に基づ く新たな取り組みだ。

(2008/04/01)

◆重慶、建築業の出稼ぎ労働者がICカードで出退勤管理
 http://www.people.ne.jp/a/cebee05bc6554940a83e2649eaa36ca1
 重慶市の一部の区県では4月から建築業の出稼ぎ労働者の「平安カード」管理制度を試行する。労働者は出退勤時にICカードをカードリーダーに通さないと 作業現場に入ることができなくなる。重慶市で開催されている重慶建築管理業務会で明らかにされた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 「平安カード」とは建築業界の出稼ぎ労働者の基本情報や安全審査、職業上の技能、労働契約、賃金、保険、出退勤、奨励といった情報を記録したICカード のことだ。「平安カード」管理制度はトレーニング、審査、カード発行、動態管理の4部分から構成される。「平安カード」管理制度は建築現場の管理効率を向 上させ、建築施工の安全を確保するだけでなく、出稼ぎ労働者の合法的な利益を保障する上でも役立つ。「平安カード」の普及後は労働者の出勤日数が実情に基 づいて記録される。

 重慶市建設委員会の叢鋼副主任によると、4月から重慶市はまず一部の区県で建築業の出稼ぎ労働者の「平安カード」管理制度を試行し、テストの完了を待っ て来年には市全体に普及させる予定だ。(編集YH)

 「人民網日本語版」 2008年04月01日

◆東京】アスベスト労災認定、建設業が半数以上 (03/31)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05596.html
 建設業労働者の深刻なアスベスト(石綿)ばく露の実態があらためて浮き彫りとなった。厚生労働省は3月28日、アスベスト(石綿)ばく露によって健康被 害を受けた労働者が所属する労災認定事業場(企業)と、石綿救済法に基づく特別遺族給付金の支給決定を受けた労働者が所属していた事業者を公表。公表され た05〜06年度の労災認定事業場2167事業場のうち、建設業は半数以上の1178事業場(54・4%)、認定件数も公表対象件数2488件の半数近い 1215件(48・8%)を占めた。特別遺族給付金の請求期限は09年3月27日までとなっていることから、同省などの関係機関は「ばく露源情報」のより 一層の収集と公開が求められることになりそうだ。
(2008/03/31)

◆マツダ入社式、新入社員が役員を前に所信表明
 http://response.jp/issue/2008/0401/article107621_1.html
井巻社長(資料画像)
2008年4月1日 ライン

マツダは1日、広島市のマツダ体育館で2008年度の入社式を実施した。

入社式に出席した新入社員は、技術系300人、事務系67人、技能系526人、医務系など31人の計924人。井巻久一代表取締役会長兼社長をはじめとす る全役員、労働組合代表、各部代表、若手社員ら約200人も列席し、新入社員を歓迎した。

入社式で井巻社長は「マツダが成長軌道を維持するためには、世界中の社員が一丸となり、また同時に一人ひとりが主体となって将来を切り開いていることが必 要だと考えている。マツダでは前者をOne Mazda、後者を自分発と表現し、この2つの言葉を全社展開している」と語った。

マツダの入社式は、役員・幹部社員、若手社員が新入社員とともに円形テーブルに着席し、コミュニケーションを図るという独自の形式で、新入社員がそれぞれ 役員・社員の前で入社にあたっての「初心表明」を行っている。

主役である新入社員一人ひとりが主体的に式典に参加しているという実感を強く持ち、入社後のビジョンや夢を描ける機会を提供するのが目的。マツダは「社員 間および階層を超えたコミュニケーション」を従来から大切にしており、2002年度からこうした形式で入社式を行っている。
《編集部》

◆トヨタ、入社式を実施---約2000人が出席
 http://response.jp/issue/2008/0401/article107620_1.html
2008年4月1日 ライン

トヨタ自動車は、1日11時から、愛知県豊田市の同社スポーツセンター第1体育館で、入社式を行った。

今年の入社式に出席した新入社員は、事務職162人、技術職674人、業務職177人、技能職899人、医務職61人で、前年と比べて261人多い合計 1973人。

入社式には、会社関係者として張富士夫会長、渡辺捷昭社長をはじめとした役員30人と労働組合から5人、他に各部代表者を合わせた約300人が列席した。

《編集部》

◆府内の退職教職員 過去最多
752人 半数が早期
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008040100108&genre=F2&area=K00
 2008年度の府教委・京都市教委の教職員人事異動に伴い、08年3月末で退職した教職員は、府内で752人に上った。府教委によると、過去30年で最 多。団塊世代の大量退職で定年退職者が増加したほか、早期退職制度を使って50代半ばで教壇を去る教員も多いという。

 退職者数は、府教委473人、市教委351人で、昨年度より200人以上増えた。うち定年退職は6割の約470人だが、管理職を除くと、一般教職員約 650人の半数が早期退職者で占められた。特に退職者が増加したのは、京都市内の小学校の187人で、前年度の1・5倍だった。

 府は07年度に主として知事部局の経費削減を狙って、3年ぶりに早期退職を推奨する特例措置を実施。退職金割り増し対象の最低年齢を50歳未満から40 歳未満に引き下げ、上限で30%退職金を上乗せした。府内の教職員も約350人が制度を利用して退職した。
 府教委は「教職員にあまり制度を活用されるのも困るが、やむを得ない。新規採用者が4年連続で300人を超え、若手教員の育成が急務」と話している。

◆反貧困フェスタ 草の根ネットに連合会長も参加
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200803310281.html
2008年04月01日
 貧困をいかに伝えるか。東京でこのほど、約1600人が参加して開かれた「反貧困フェスタ」では、ワーキングプアの支援に力を入れる労組代表と、大企業 中心の労組である連合の高木剛会長が意見を交わした。生活保護受給者の講演も開かれ、広がる格差や不安定な雇用の是正を求め、新旧の労組、当事者、支援者 が声を上げた。(アサヒ・コム編集部)

 フェスタを主催した反貧困ネットワークは、これまでの労働組合にはない党派を超えた草の根の活動を展開している。昨年10月に結成。連合などナショナル センターに属さない「独立系」労働組合や市民団体などと共に、「反貧困」という旗印の下、政府などに働きかけをしている。

 シンポジウム「労働と貧困」には、連合の高木会長、派遣労働者らでつくる派遣ユニオンの関根秀一郎書記長、個人で入れる労組の首都圏青年ユニオンの河添 誠書記長が参加した。

 高木会長は「貧困問題の要因は多岐にわたる。政治家とのかかわり合いがある連合ができることからやっていきたい」と話した。

 また、高木会長は、大企業がグループ内に派遣会社をつくり人件費を削減する「専ら派遣」についても言及。「自分の会社で働かせるのなら、直接雇用をする べきだ。経営者のモラルが問われている」と批判した。

 河添書記長は「困窮している人ほどバラバラにされている。どう声をまとめていくかが課題」と述べた。

 関根書記長は、正社員と日雇い派遣労働者が一緒に組合を運営している、フルキャストユニオンの例を紹介。「すべての労働者が格差を無くすために連帯する べきだ」と訴えた。

 フェスタでは、事故で車いす生活になり生活保護を受けるようになった日笠方彦さん(47)の講演会も開かれた。

 視力を失い、片足、両手の指もほとんど無くした日笠さんだが、最初に生活保護の申請に訪れた役場の窓口で「働けないのですか」と言われたという。「貯金 も底についていて途方にくれてしまった」と、その時の心情を吐露。「生活保護になっても、ワーキングプアになっても、明日を描けるようにするのが国の責 任」と話した。

◆労災認定:綾瀬の男性を認定、不支給処分取り消し−−労災補償審査官 /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080401ddlk14040140000c.html
 神奈川労働者災害補償保険審査官が、勤務中にくも膜下出血の発作を起こした綾瀬市の男性会社員の労災を認定し、厚木労働基準監督署が出した不支給処分を 取り消していたことが分かった。

 男性は東海鋼鉄(綾瀬市)の社員の善弘行さん(41)で、同社工場に勤務していた01年10月にくも膜下出血となり、右目を失明した。善さんは労災補償 を請求したが、厚木労基署は06年3月、会社側が提出した資料を基に「発作前6カ月間の時間外労働は月平均36時間程度だった。過重な負荷は認められな い」と決定した。

 一方、同審査官は善さんや同僚の説明から、発作前2カ月間の時間外労働は厚生労働省の労災認定基準を上回る月平均約86時間と判断。「(会社側の説明 は)労働時間を正確に反映したと認められない」として3月27日に不支給決定を取り消した。3月31日に県庁で記者会見した善さんは「認定は大変うれしい が、現在も神経ブロックなどの治療を続けている。いつになったら服薬をやめられるかも分からない」と語った。【五味香織】

毎日新聞 2008年4月1日 地方版

◆案内DVD:税金や防災など12分野、6言語で 浜松市が外国人向けに作製 /静岡
 http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080401ddlk22010170000c.html
 浜松市は、税金や自治会の仕組みなどを在日外国人向けに多言語で伝える総合案内DVDを作った。ゴミ出しや交通マナーなどを伝えるDVDは群馬県などで も作られているが、防災や労働分野など多岐にわたる案内ビデオは全国初という。

 浜松には日系ブラジル人など外国人約3万5000人が暮らす。外国人登録窓口に教育制度やごみ出しルールなどを記した外国語版チラシを置くなどしている が、周知が難しく課題になっていた。

 DVDは、マスコットキャラクターが登場して計12分野を3分ずつ説明する形式で、ポルトガル語や英語など6言語で音声を聞くことができる。400枚を 作製し、浜松商工会議所や外国人学校、外国人を多く雇う企業などに配布する。市国際課は「外国人が多く集まるあらゆる機会に活用してほしい」と話してい る。【竹地広憲】

毎日新聞 2008年4月1日 地方版

◆強制動員被害申告、きょうから受け付け開始
 http://www.chosunonline.com/article/20080401000034
 京畿道はこのほど、満州事変(1931年9月18日)から太平洋戦争の終結(45年8月15日)までの間、日本によって強制的に動員され、軍人・軍属、 炭鉱などの労働者、慰安婦などとして過ごすことを余儀なくされた人たちからの3回目の申告の受け付けを開始した。

 今回の申告の受付期間は1日から6月30日までで、本人または親族が居住地の市・郡・区の住民相談窓口に、申告書、身分証の写し、証拠資料を提出するこ ととしている。今回の申告は、以前行われた1、2回目の申告の受付期間中に申告ができなかった人に対し、その機会を与えることを目的としている。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆有効求人倍率:横ばい0.47倍−−2月 /青森
 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080401ddlk02020035000c.html
 青森労働局が3月28日に発表した県内の2月の有効求人倍率(季節調整値)は0・47倍で前月から横ばいだった。都道府県別では、前月に引き続き沖縄の 0・40倍に続く全国ワースト2位。全国平均は前月から0・01ポイント下がり、0・97倍だった。

 全体の有効求人数は1万6955人で前年同月比2・5%減少。有効求職者数も3万7127人と同9・9%減った。産業別の新規求人は、飲食店・宿泊業で 31・3%、サービス業で14・5%増加した。一方、建設業は22・4%、金融・保険業で36・6%減少している。

 青森労働局は「依然として全国との開きはあるが、ホテルが新たに進出するなどした影響で新規雇用が増えており、雇用情勢を改善するにはいい状況だと思 う」と話している。【喜浦遊】

毎日新聞 2008年4月1日 地方版

◆派遣、劣等感から孤立
 http://www.yomiuri.co.jp/jinsei/gakko/20080401sy21.htm?from=yoltop
 20歳代半ばの女性。派遣社員です。

 大学を卒業して派遣で働いていることに劣等感を感じ、職場でも仕事以外の人づきあいは避けています。

 だから、昼休み以外の休憩をわざと取れないように、いつも仕事を山積みになるまで社員からもらいます。電話もほとんど私が出ます。「ひま?」と聞かれた ら、とりあえず「はい」と答えて仕事をもらうので、周囲の人は私が暇人だと思っているかもしれません。

 でも、いくらたくさん仕事をしていても、自分は給料泥棒といわれていないだろうか、面白みのない人間だと思われていないだろうかと気になります。職場で 一人浮いているのがはっきりしているからです。

 性格が男っぽく、人とべたべたした付き合いをしないからでしょうか、それとも劣等感が原因なのでしょうか。とにかく今の自分が嫌です。(大阪・Y子)



 私見では現行の労働者派遣法は罪な制度だと思っています。使う側に便利で、働く側に酷なことが多すぎます。この制度に適合するライフスタイルの人や、高 度な技術、知識を持つ場合は別かもしれません。でも多くの「派遣」はあなたのように委縮し、仕事を失う不安に駆られながら働いています。職場の一体感が阻 害されます。不安定雇用が増えれば、少子化の解決が遠のくことを含め、社会全体にもよい結果になりません。

 でも今は、国が認めた制度であり、その中であなたは働いています。現実を直視すれば、私だったら次の二つの道を同時に実践するでしょう。

 一つは、派遣の枠の中でそれなりに働き、あとの時間で別の人生をつくることです。勉強でもボランティアでも。もう一つは、あらゆる求人メディア、行政の ハローワークなどで正社員への道を探す努力です。中小企業にも目を向けてください。まだ20歳代半ば。あらゆる面で人生を投げるには若すぎます。

 (樋口 恵子・評論家)

(2008年4月1日 読売新聞)

◆パートなどの正行員登用 鳥取銀行が制度化
 http://www.nnn.co.jp/news/080401/20080401004.html
 パートタイム労働法の改正に伴い、鳥取銀行は三十一日、四月からパートタイマーと嘱託行員の正行員登用を制度化すると発表した。同銀行が中期経営計画で 重点課題とする「働きがいと人材の質向上」の一環。今年は六人を登用する。

 同銀行は従業員全体の仕事に対するチャレンジ精神向上や人材活性化を図るため、二〇〇八年度から正行員への登用を行う。

 同制度では、勤続三年以上で金融商品販売員など一定の資格があること、実績や意欲があり所属長の推薦があることが条件。面接や筆記試験などで決定し、原 則毎年四月一日に登用する。

◆改正パート法 どこまで図れる待遇改善
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/04/01/2008040108435236012.html
 パート労働者の処遇改善を図る改正パート労働法が施行された。正社員に比べ賃金が安いなど、これまで待遇面で劣るケースがみられたパート労働者につい て、働き方に応じた処遇をすることが企業経営者に課されることになった。

 改正の主なポイントは、パート労働者を雇う際、昇給や賞与の有無などの明示を義務化したことだ。また、勤務実態が正社員と同じパートを、賃金や福利厚生 などの待遇面で差別的に扱うことを禁止した。パートが正社員へ転換するための試験制度など転換推進措置を義務付けることも盛り込まれた。

 パートというと、専業主婦による家計の補助的なイメージがあるが、近年は正社員並みに責任を担い、何年も働き続けている人も増えている。経営者が労働条 件を明確にし、正社員との均衡を図った待遇を取ることは当然といえよう。

 改正法が成立したのは昨年五月で、当時の安倍晋三首相が掲げる再チャレンジ支援策の一環だった。既に処遇改善の動きは出ており、この春闘でもテーマの一 つになっている。また、パートの正社員化の動きもパート社員を多く抱えるサービス業や流通産業の中で、大企業を中心に目立つ。

 法施行を先取りした形だが、背景には人手不足がある。団塊世代の大量退職と少子化による若年人口の減少、加えて景気回復により、人材の獲得競争がパート にも及んでいるためだ。

 ただ、改正法で差別禁止の対象となる正社員並みのパート労働者は、全体の数%にすぎない。大半のパートの処遇改善は努力規定にとどまっているのも課題と して残る。労働力人口が減る中、パートの重要性は高まる。処遇改善への、さらなる取り組みが必要になろう。

◆現代車労組、総選挙への介入を正式表明
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008040191968
APRIL 01, 2008 06:09
現代(ヒョンデ)自動車労組が「4・9総選挙」に介入する考えを明らかにし、議論を呼んでいる。31日、自動車業界によると、現代車労組は最近、韓米自由 貿易協定(FTA)に反対し、非正社員制の撤廃を打ち出す候補者を支援するという内容を盛り込んだ「4・9総選挙の勝利に向けた現代自動車支部声明書」を 出した。

労組は、声明書で「ハンナラ党の分裂や統合民主党の内輪もめなどによって、真の労働者階級が政治の主体になり得る絶好のチャンスを迎えている」とした。

そのうえで「全国民主労働組合総連盟が組合員に、民主労働党を支持するのが当たり前というような一方的な指針を伝えるより、今回の総選挙でいかに労働者階 級を一つにまとめるかが重要だ」とし、「全国民主労働組合総連盟が民主労働党に対する排他的な支持方針については考えなおすべきだ」と強調した。

また、「今回の総選挙で新自由主義の粉砕、韓米FTA反対、非正社員制の撤廃を明確に掲げる労働者候補の勝利に向け、現代車労組は与えられた役割を忠実に 果たす」と付け加えた。

今回の声明書の発表を控え、財界と学界の一部では民間企業の労組が政治に介入することが適切かどうかをめぐって議論が巻き起こっている。「組合員の福祉の 向上」という労組の設立目的が無視されたまま、政治的に流れる可能性があるからだ。特に、韓米FTAによる自動車関税の引き下げおよび撤廃によって多くの 恩恵を受けるはずの現代車労組が、FTA反対論者への支持を表明するのは、組合員の福祉向上に悪影響を与えるという分析も少なくない。

韓国経済研究院の金ジョンソク院長は、「労組の核心は組合員の権益保護である」とし、「特定政党を支持するのは組合員の権益保護とはかけ離れていると思 う」と述べた。一方、高麗(コリョ)大・労動問題研究所のペ・ソングン研究委員は、「労組の政党支持宣言は、法的に保障された権利である」と反論した。

◆県職員残業問題 360時間超職員439人
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080331-OYT8T00699.htm
 NPO法人「市民オンブズマンおかやま」(岡山市)は31日、県教委と県警を除く県の一般職約4500人について、2006年度の長時間勤務実態を情報 公開請求した結果、残業360時間超の職員が439人もおり、さらに1000時間超の人が22人いたと発表した。オンブズマンは、県に長時間勤務の解消を 要求。重田龍三代表幹事は「想像以上の多さ。残業代に見合う仕事の成果があるのか調べるべきだ」と指摘している。

 労働基準法に基づく労使協定で、残業時間は民間企業などで年間360時間までと定められており、県は、現業部門がある県民局の建設部などの一部で、この 上限を適用。それ以外の部署にも360時間以内を努力目標にしている。

 オンブズマンは、06年度の県土木部職員の残業実態を情報公開請求し、県に「長時間労働が常態化している」と指摘。さらに調査対象を広げた。その結果、 同年度に360時間を超えていたのは、総務部94人、企画振興部と県民局・支局がともに58人、出先事務所41人――などだった。

 このうち、1000時間超は、総務部9人、保健福祉部8人――など。最長では、総務部に1384時間だった職員が1人いた。

 県は1992年、副知事を本部長に内部組織「ゆとり創造対策本部」を置いて水、金曜日を「ノー残業デー」にするなど、残業時間短縮に取り組んできた。人 事課は「2008年度からは、残業実態に応じて人員配置を変えた。予算編成など、残業が集中しやすい業務のやり方を見直し、さらに減らす」としている。
(2008年4月1日 読売新聞)

◆処分取り消し労災認定
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080401-OYT8T00130.htm
 綾瀬市の鉄鋼卸会社「東海鋼鉄」の従業員善弘行さん(41)が2001年10月にくも膜下出血で倒れたことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官 は、厚木労働基準監督署が労災認定しなかった処分を取り消し、労災認定した。決定は27日付。

 審査官の決定書によると、金属加工を担当していた善さんは午前7時から午後7時半まで働くなど、発症前2か月の時間外労働は月平均86時間だった。

 厚生労働省の労災認定基準に当てはまるとし、厚木労基署が2か月の時間外労働は月平均60時間半だったとして労災認定しなかった処分を取り消した。

 審査官は、厚木労基署が労働時間の算出のもとにした会社提出の出勤簿は拘束時間の実態を反映していないなどとして、善さんの訴えや同僚の証言を踏まえて 労働時間を割り出した。

 善さんは04年6月に厚木労基署に労災申請したが、同労基署から労災認定されなかったため、審査官に不服を申し立てていた。

 善さんは31日に県庁で会見し、「主張が認められてうれしい。労災認定されず泣き寝入りしている人もいると思うがあきらめずに頑張ってほしい」と話し た。 神奈川労働局は「厚木労基署の処分が取り消されたのは事実で、決定書の通り」としている。
(2008年4月1日 読売新聞)


UP:20080403 REV:随時
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