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労働関連ニュース 2008年3月26日から31日



◆「トラック業の緊急措置、ガイドラインを経済界に協力に働きかける」
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080331/01.html
「地方分権論議の都道府県への権限移譲はおかしい」  本田自交局長が会見 

国土交通省の本田勝自動車交通局長は18日、専門紙記者会と会見し、「燃料サーチャージの導入は本来、民々ベースの取引ルールだが、トラック業界は運賃交 渉力も弱く運賃転嫁が進んでいない。中小企業対策として放置できない状況にあり、政府自らガイドラインを作成して実効を挙げることにした。関係者が守って もらいたいルールだ」とガイドライン導入の意義を改めて説明するとともに、「地方分権改革推進会議で地方出先機関の都道府県への権限委譲が議論されている が、その中で、地方運輸局機能も都道府県へ委譲ができるのではないかという議論が行われている。しかし、自動車交通局関係では47都道府県への委譲ではあ まりにも単位が小さいのではないか」と疑問を投げかけた。主な発言は次の通り。
《トラック運送業の燃料サーチャージ緊急ガイドライン》

「中小事業者が99%を占めるトラック業界だが、その業界が国内物流を支えている。しかし、荷主や元請に対し運賃交渉力が弱く、今回の燃料油の高騰で運賃 転嫁が進まず苦境に立たされている。中小企業対策として放置できない状況だ。サーチャージの導入は本来、民々ベースのものだが、それを機能させるため今 回、政府自らが作成した。関係者が守ってもらいたい取引上のルールということだ」

「国土交通省も21日に日本商工会議所、27日には日本経団連にもお願いするとともに、地方運輸局、運輸支局もフル動員してそれぞれの経済団体などに働き かける。公正取引委員会でも物流事業者3万社を対象に荷主・下請取引の実態を調査することになっている。また、国交省本省のほか、地方運輸局にも『相談窓 口』を設け、事業者からの相談を受けるようにした」
《地方分権審議での権限委譲問題》

「いま、内閣府の地方分権改革推進委員会(委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長)で、地方分権の議論が行われており、国の出先機関を見直し、その機能を47 の都道府県に権限移譲をとの指摘がなされている。今月5日には自動車交通、鉄道、海事、観光、倉庫の各分野にわたって地方運輸局関係のヒアリングが行わ れ、当自交局の神谷次長が対応、国交省の意見を伝えてきた。自動車交通局関係では、現在、地方運輸局で行っているバス、タクシー、トラックの許認可・監 督、自動車登録事務は都道府県に移譲できるのではないかとの指摘だが、自動車交通行政を確実に実施していくにはあまりにも単位が小さいのではないか。バ ス、トラック等の許認可・監督については最低限の輸送の安全など全国同一の水準を確保する必要がある」

「また、運送事業の労働条件の改善や運転者の高齢化への対応などは全国共通の課題であり、全国的見地から国が行う事務だ。仮に、地方公共団体に業務を移管 するとなると都道府県ごとに異なる実施体制や制度の運用によって、国の責務である政策などに支障が生じる。国交大臣の指揮下、全国統一的処理を行うべきも のと考えている。仮に、都道府県ごとに異なる手続きにより自動車取引にも支障が出る。これを防ぐため、仮に都道府県を国交大臣の指揮命令下に置くことは地 方事務官制度の復活になってしまう。このような地方分権はおかしいと思う」。

カーゴニュース3月25日号

◆2008/03/31-10:52 2月の現金給与、1.3%増=冬のボーナス4年ぶり減−厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008033100213
 厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、現金給与総額は前年同月比1.3%増の27万4521円と2カ月連続で増加し た。内訳は、所定内給与が0.9%増の25万0347円、所定外給与は2.6%増の2万0095円。ボーナスなど「特別に支払われた給与」も28.1%増 の4079円だった。
 産業別の給与総額は、情報通信業が6.0%、卸売・小売業が3.8%、サービス業が2.8%の各増。半面、不動産業は3.6%、鉱業は3.2%、複合 サービス事業(協同組合など)は3.1%それぞれ減少した。
 総実労働時間は1.8%増と3カ月ぶりに増加。常用雇用は2.0%増だった。
 一方、同時発表された2007年の冬のボーナス(07年11月〜08年1月支給)は前年比2.8%減の41万7507円で、冬季としては4年ぶりに減少 した。

◆正社員、15年ぶり大幅増/法改正と人手不足が影響
2008/03/31 10:43
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080331000124
 パートの正社員化の動きが、企業の間で本格化してきた。厚生労働省が31日発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、 正社員を中心にフルタイムで働く「一般労働者」は、前年同月より2・4%増の3302万4000人。1992年6月以来、15年8カ月ぶりの高い伸び率を 示した。人数では70万人以上増えた。

 増加の原動力の一つは改正パート労働法だ。4月1日から施行される同法は、パート労働者の正社員への転換推進措置を企業に義務付けている。施行に先駆け てパートの正社員化に取り組む企業が増えており、着実に数字となって現れた形だ。加えて、都市部を中心とした人手不足で企業が人材確保を急いでおり、パー トやアルバイト、派遣社員を正社員にする動きが加速している。

 厚労省も正社員増加の要因について「企業がパート労働者の正社員化を進めた影響ではないか」と分析している。

 半面、2月のパート労働者は0・9%増にとどまり、1年4カ月ぶりに一般労働者の伸びを下回った。

◆地域雇用を円滑推進/青森労働局
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1429.html
 青森労働局は県知事の意見、要請を踏まえた初の県雇用施策実施方針を策定、公表した。県の雇用施策と連動、地域の雇用情勢改善に向けた取り組みの効率的 な推進を目指す基本指針となる。2008年度の方針では、県と共同で設定した雇用施策目標について(1)国の地域雇用開発に関する各種助成金などを活用 し、2千人以上の雇用創出(2)ジョブカフェあおもりの利用者数5万6千人、うち就職者数は1800人以上(3)福祉施設からの一般雇用は、11年度まで 累計64人以上―などを掲げた。
 青森労働局によると、これまで国が基本計画をまとめ、それを基に都道府県ごとの基本方針を定めてきた。しかし「画一的で地域実情に合った対策が不十分」 として、昨年8月に施行された改正雇用対策法・同法施行規則に基づき、労働局単独で都道府県知事の意見を聞いて雇用施策実施方針を策定。都道府県の雇用施 策と密接な関連の下、円滑・効率的に活動を行うことにした。
 施策の重点事項には(1)雇用ミスマッチ縮小のための取り組み(2)地域の雇用対策推進(3)若年者雇用対策の推進(4)子育て女性らに対する支援―な ど八項目を掲げ、県や市町村と連携した取り組みを展開する。
 具体的な雇用者数などの数値を掲げた雇用施策目標は、これまでの実績を基に設定。県との共同設定目標の一つ「地域雇用開発に関する各種助成金などの活用 で、2千人以上の雇用創出」は、06年度実績2659人に基づいた。
 労働局単独の設定目標は(1)常用雇用の就職率33・9%以上(08年1月末現在32・9%)(2)障害者の就職率12・8%以上(同12・3%) (3)フリーター常用雇用者数3129人以上(07年12月末現在2891人)(4)高年齢者就職件数894件以上(08年1月末現在629人)―などを 掲げた。
 労働局は方針の狙いについて「改善しつつある本県の雇用情勢だが、全国との差もある。今まで以上に県や市町村と連携した雇用対策が必要となる」と説明し た。

◆4月1日から新制度 パートの待遇を改善 食品、光熱費…値上げ 生活 悲喜こもごも
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080331/20080331_003.shtml
 あすから新年度。家計の収入増につながる改正パートタイム労働法の施行、メタボ健診が始まるなど暮らしに関する法律や制度の変更に期待の声がある一方 で、変わりそうにないのが値上げラッシュ。ビール、牛乳、電気、ガスなど家計に重くのしかかりそうだ。市民からは「もういい加減にして」と悲鳴も上がる。

 「毎朝飲む牛乳は多少高くても買うけど、今後は値札をよく見ないと」。福岡市城南区のスーパーで買い物をした主婦(60)は思案顔だ。値上げ幅は牛乳や バターなどの乳製品が3‐10%、ビール類で3‐5%になる。

 2月にみそ、今月初めにパスタめん、コーヒー…。さみだれ式の値上げに、別の主婦(34)も「中国製ギョーザ中毒事件以来、価格が高い国産を選ぶため出 費がかさむ。何回も値上げされると困る」とお手上げだ。

 政府の小麦売り渡し価格も3割上昇するため、パンやめん類の再値上げが現実味を帯び、学校給食費の引き上げ方針を決めた自治体も。その1つ、大分市で小 学生2児を育てる母親(37)は「どこまで(値上げが)広がるのか」と不安を隠せない。


■正社員化加速か

 仕事内容や労働時間が正社員並みなら、待遇や福利厚生も同等になる。

 福岡労働局には今月下旬から事業主による問い合わせが毎日10件以上寄せられている。「契約時に文書で示す労働条件の内容に昇給、賞与の有無などが加わ る意義は大きく、不満の多くは改善される」とみる。福岡市内の小売店に勤める30代の女性パートは「これまでは文書がないことを理由に待遇は会社の言いな りだった。ようやく正常になる」と期待する。

 事業主には正社員化の促進も義務付けられる。パート依存度が高い百貨店は積極的だ。福岡市の岩田屋や博多大丸は昨年、契約社員のうち5人と3人をそれぞ れ正社員として先行登用した。「団塊の世代が大量退職し、優秀な人材を確保したかった」と岩田屋。キャリアアップの機会は少しずつ広がりそうだ。


■「メタボ健診」も

 地域や職場での健康診断に腹囲測定が加わる。対象は40‐74歳。メタボリック症候群(内臓脂肪型肥満)やその予備軍と判定されると、医療保険者が実施 する生活改善指導の対象となる。

 生活習慣病の減少や予防につながれば医療費抑制も期待できるが、健診や指導を受ける義務はない。健診業務を行う福岡市の内科医は「指導を干渉と感じ『余 計なお世話』と協力しない人が相次ぐのでは」と懸念した。
=2008/03/31付 西日本新聞朝刊=

◆石綿被害の電話相談400件 従業員や周辺住民ら戸惑い
 http://www.asahi.com/national/update/0330/TKY200803300224.html
2008年03月30日23時32分
 厚生労働省による新たな石綿労災認定事業場名の公表を受け、被害者らを支援する全国労働安全衛生センター連絡会議が29、30の両日、全国で電話相談を 実施したところ、約400件の相談があった。公表された事業場の従業員や周辺住民らから「会社からは石綿被害を知らされていなかった。今から救済を受けら れるか」といった相談もあり、被害情報が共有できていない現状が浮き彫りになった。

 相談では、石綿健康被害救済法(石綿新法)や労災補償の救済対象となり得るにもかかわらず、申請に結びついていない例も目立ったという。

 潜伏期間が長い石綿関連疾患は、退職後に発症することが多く、在職中以上に被害者や遺族に救済制度に関する情報を知らせる必要がありそうだ。「どこの病 院に行けばよいか分からない」といった医療機関に関する相談も多かったという。

◆多文化共生支援センター:外国籍住民を手助け きょうオープン−−草津 /滋賀
 http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080330ddlk25040228000c.html
 ◇内覧会に100人

 県内で増加する外国籍住民の暮らしを支援しようと、市民団体「近江渡来人倶楽部」(大津市、河炳俊(ハビョンジュン)代表)が中心となり計画した 「SHIPS 多文化共生支援センター」(草津市草津1)の内覧会が29日開かれた。地元の人や外国籍住民の支援者ら約100人が、オープンを翌30日に 控えた施設を見学し懇親を深めた。

 日本人との関係を軸に多文化共生社会の実現へ活動してきた在日コリアンの河さんと仲間が、南米系住民など多様な外国籍住民の生活支援を計画。河さんの会 社が所有するビルを改装した。外国籍住民の住宅支援や労働、医療などの相談に応じる。イベントに使えるスペースもあり、外国籍住民と日本人との交流の場に もなりそうだ。

 この日は河さんが「(在日コリアンは)少数派の先輩として、日本人と外国籍住民の橋渡しができるのではないかと思う」とあいさつした。センターの開館時 間は午前10時〜午後6時。月火曜休館。【服部正法】
毎日新聞 2008年3月30日 地方版

◆ボランティア:尼崎・百合学院高生6人、大阪・あいりん地区で炊き出し /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080330ddlk28100161000c.html
 ◇「喜んでもらえてうれしい」

 社会的弱者をいたわる気持ちを育てようと、尼崎市若王寺2の百合学院高校の生徒が29日、大阪市西成区のあいりん地区で、労働者への炊き出しボランティ アに参加した。

 生徒は「すべての人を大切にする」という精神を学ぶため、長期休暇の度に炊き出しに加わり、毎年末には、「お米の一握り運動」と銘打ち、生徒の家庭が食 料や衣類などを出し合い、あいりん地区に贈っている。

 この日は、1年生4人と米国人留学生2人が参加。丼にご飯をよそい、列をつくって待つ労働者に手渡し、約1200人分を配った。山本美佳さん(16)は 「大変だけど、労働者の人たちがおなかを満たしてくれると思ったら、やりがいを感じる」。山内聖果(みか)さん(16)は「喜んで食べてもらえてうれし い」と話した。【樋口岳大】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年3月30日 地方版

◆タンザナイト鉱山が水没、75人が不明
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803300009.html
タンザニア・アルーシャ(AP) タンザニア北東部の宝石鉱山が豪雨で水没し、少なくとも75人が行方不明になっている。地元当局者が29日明らかにし た。

事故が起きたのはタンザニアの主要都市アルーシャから約40キロ南東にあるタンザナイト鉱山。28日、5カ所に水が流れ込み、中にいた作業員らが行方不明 になった。

タンザニア政府が現在、水をくみ出す装置を手配中だが、これまでに6人が遺体で見つかったとの情報もある。

タンザナイトは米ティファニーが世界に紹介して有名になった宝石。鉱山では通常、労働者が手でシャフトを掘り、自分たちでロープを伝って降りていく。安全 措置はほとんどなく、危険なことで悪名高い。

◆家計直撃 4月からの生活どう変わる?
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=835152&newsMode=article
 4月からビールや牛乳など身近な食品の値上げが県内でも相次ぐ。穀物・飼料価格が高騰し、メーカー各社が価格転嫁に踏み切るためで、賃金が伸び悩む家計 の負担増は避けられない。一方、増え続ける医療費の抑制で社会保障制度も変わる。75歳以上は新しい医療制度に移行するほか、40―74歳の人はメタボ リック症候群の予防・改善を目的とした特定健診を受けることになる。さまざまな場面で県民の暮らしに変化が生じる。

 ▽値上げラッシュ

 原材料高に伴い、サッポロビールとサントリー(缶ビールを除く)がビール類をそれぞれ3―5%上げ、明治乳業、森永乳業も牛乳価格をアップ。料理に欠か せない食用油は日清オイリオグループが平均10%、しょうゆはヤマサ醤油が同11%と値上げラッシュだ。

 追い打ちをかけるように政府の輸入小麦価格が4月から平均30%引き上げられる。これに伴い製粉各社が今年5月から家庭用小麦粉を値上げする。県内でも パン店やラーメン店などで値上げの告知が目立ってきた。

 九州電力は4―6月分の電気料金を標準で月額72円引き上げ。燃料価格の変動を3カ月ごとに料金に反映する制度が始まった1996年以来最大の上げ幅と なる。このほか、県立高校の授業料などもアップ。一方、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料は全車種平均で24・7%引き下げられる。

 ▽負担増の老人も

 75歳以上が対象となる「後期高齢者医療制度」。県内は県民の約13%にあたる約11万人が新制度に移る。県後期高齢者医療広域連合によると、県内の1 人当たり平均保険料は年約6万5000円。全国で最も高い神奈川より2万円以上安いが、九州では福岡に次いで高い。保険料は一部を除き年金から天引きさ れ、負担が増えるお年寄りも出てくる。

 放置すれば糖尿病などになりかねないメタボリック症候群の予防・解消に重点を置いた特定健診もスタート。該当者や予備軍は保健師らから生活改善の指導を 受ける。健診は保険団体ごとに実施。佐賀市は国保加入者に対し「受診券」を既に送っており、その他の市町国保は4月末から送付を開始する予定。

 このほか、企業に正社員への転換推進措置を義務づけた改正パート労働法が施行。ニートらの就職支援でジョブカード制度が本格導入される。正社員となるこ とで賃金アップの可能性が高まり、家計の収入増につながることが期待される。
03月30日更新

◆「売り手市場」が影響、派遣元企業への満足度が低下
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080330-OYT1T00264.htm?from=navr
 派遣社員が派遣元に感じている不満が高まっている――。そんな結果が、派遣業界の専門誌「月刊人材ビジネス」を発行するオピニオン社(東京)の調査で明 らかになった。

 新卒採用や派遣社員の正社員化が増え、人材派遣会社は優秀な人の確保が難しくなっている。「売り手市場」になるにつれ、労働条件などに対する派遣社員の 評価は厳しくなっているようだ。

 調査は、事務系の派遣社員を対象にインターネットで02年8月から実施しており、今回(今年2月)が10回目。満足度の指標となる「今後もこの派遣会社 を通して仕事をしたい」かどうかの評価(1〜5の5段階)は、前回の昨年8月調査より0・07ポイント低い3・37ポイントとなった。ピークの04年5月 調査(3・90ポイント)から、なだらかに下降している。「この派遣会社を友人に勧めたい」も、昨年8月比で0・01ポイント低い3・15ポイントにとど まった。

 調査結果は、4月1日発売の「月刊人材ビジネス」(4月号)に掲載される。
(2008年3月30日12時33分 読売新聞)

◆ブラジル移民:100年 日本で成功つかんだ日系人の軌跡追うDVD販売へ /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080330ddlk14040197000c.html
 ◇来月13日、横浜で初公開

 今年はブラジルへの移民が始まって100年。横浜市鶴見区で日系ブラジル人の生活や就職の相談にあたるNPO法人「ABCジャパン」が、ドキュメンタ リー「一日一日のヒーロー」の制作を進めている。言葉や文化の違いに悩みながらも、日本で成功をつかんだ日系ブラジル人らの軌跡を紹介。4月13日に JICA横浜であるイベントで初公開されるほか、全国のブラジル食材店で映像を収めたDVDを500円で販売する。【堀智行】

 中心となって制作を進めているのは、ABCジャパン理事長の橋本秀吉さん(44)。

 日系3世の橋本さんは、89年に合気道や禅など日本文化を学ぶために来日した。幼いころ両親から聞いた日本は「みんな礼儀正しく優しい。尊敬できる 国」。群馬県内のプレス工場で働き始めたが、抱いていた思いが「理想」と分かるまでに時間はかからなかった。

 職場の同僚に「うまく日本語をしゃべれない」と冷やかされた。わずかな給料をためて車を買えば「生意気だ」。14歳で福岡県から単身ブラジルに渡った祖 父の親類宅を訪ねた時には「祖国を捨てた裏切り者」と追い返された。

 「日本は我慢の社会。日本人の顔でも、少しでも違えば生きていけないと思い知らされた」。日本に夢を求め海を渡った日系ブラジル人たちが同じ苦労をする 姿を目の当たりにし、03年に鶴見区内でABCジャパンを立ち上げた。

 ドキュメンタリーに登場するのは、出稼ぎ労働者として苦労を重ね、成功をつかみ取った日系人たち。100年前に最初の移民781人を乗せ神戸港からブラ ジル・サントス港へ向かった笠戸丸と同じ航路を、マリンジェットで横断しようとしている冒険家、マホエ・セルジオさん(40)=名古屋市=や事業家、大学 教授など20人にインタビューした。

 「多くの日系人が、日本ではブラジル人であることを忘れないと生きていけないのが現実。その土地に従うことも大事だが、ブラジル人としてのアイデンティ ティーを忘れるなということを次の世代に伝えたい」
毎日新聞 2008年3月30日 地方版

◆下北交通労働組合:定期バス、24時間ストライキも−−あす /青森
 http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080330ddlk02040009000c.html
 下北半島全域で路線バスなどを運行する下北交通(本社・むつ市金曲)で働く労働者で作る下北交通労働組合(秋元雅司執行委員長)は29日、会社側との春 闘交渉が不調に終わった場合、31日の始発から終発までの定期バス計296本について、24時間ストライキに入る予定であると発表した。同労組がストに 入った場合は17年ぶりとなる。【後藤豪】

毎日新聞 2008年3月30日 地方版

◆県版ハローワーク 1日始動へ体制万全
 http://www.nnn.co.jp/news/080330/20080330007.html
 鳥取労働局、県、地元市町による「鳥取県ふるさとハローワーク(地域職業相談室)」が四月一日から、境港市と八頭郡で業務を開始する。ハローワーク廃止 に伴う代替の県版ハローワークで、県が相談室の運営に参画するのは全国で初めて。境港相談室には、前ハローワーク倉吉所長を派遣するなど手厚い支援体制で 臨む。

 新設される県ふるさとハローワークは、境港市役所と八頭総合事務所にそれぞれ事務所を構え、雇用保険事務を除く従来のハローワークの主要業務を補完す る。境港、八頭ともに相談員を通常より一人多い三人ずつ配置し、求人自己探索機も五台ずつ設置。雇用施策に力を入れる県からは就業支援員一人が常駐し、出 張相談などにも対応する。

 また、ハローワーク倉吉所長を今月末で退職する山本良征氏(60)が、ハローワーク米子に再任用され、境港に派遣されることが決まった。所長経験者が運 営スタッフに加わることで、県ふるさとハローワークへの移行によって職業相談や紹介の業務が後退しないよう万全の体制を敷く。

 有効求人倍率は境港が〇・五七倍(一月実績)、八頭が〇・四一倍(同)と県内でも低水準にある。地元ではハローワーク再編で危機感を強めていたが、国県 と一体となって県ふるさとハローワークの共同設置が実現した。山本氏は「充実した体制が整った。地域の皆さんに迷惑をかけないよう、スムーズに立ち上げを したい」と話している。

◆4市1部局に勧告 障害者の採用計画未達成 労働局
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/03/30/2008033010225532007-s.html
 岡山労働局は29日までに、障害者採用計画を作りながら法定雇用率(2・1%以上)を満たしていない自治体などのうち、改善の形跡がない井原、新見、瀬 戸内、真庭の4市と井原市病院局に、障害者雇用促進法に基づき計画達成を促す勧告を出した。
【続きを読む】
(2008年3月30日)

◆【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(8)再出発
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300841010-n1.htm
2008.3.30 08:41
◆最後の一線 どう守り培うか

 「生活保護予備軍」といわれる若者たちがいる。ニートやフリーターと呼ばれる人々だ。

 ニートは「就学、就労、職業訓練のいずれも行っていない若者」の意味。総務省などが「15〜34歳の非労働力人口のうち通学、家事を行っていない人」と して集計しており、平成17年は64万人。10年前から比べると倍増している。就労による収入はほとんどない。

 厚生労働省などによるフリーターの定義は「15〜34歳の男性または未婚の女性で、パートやアルバイトで働く人、またそう希望する人」。15年の217 万人をピークに17年には201万人に減っているものの20年間で4倍。16年にUFJ総合研究所(当時)は正社員の生涯賃金2億1500万円に対し、フ リーターは5200万円と試算している。

 こうした人たちの多くは親元で生活しているため、現在は生活困窮者としてはカウントされていないが、このまま年齢を重ねていけば、新たな貧困層が全国各 地で出現することになる。

 ある自治体の生活保護のベテランケースワーカーは「ニートやフリーターといわれる人たちのどれくらいが、年金や健康保険料を納められているのかと思うと ため息が出ます。彼らだって確実に年は重ねていきますから」と語った。

   ■ ■ ■

 大阪市平野区の鈴木友宏さん(36)は20年近く自宅に引きこもっていた。小、中、高といじめられ続け、休みがちな学生生活を送った。決定的に引きこも るようになったのは高3のとき、年下の友人が突然、自殺してからだ。自殺の原因は今もよくわからない。「体の半分がなくなったような気がした」。そのまま 外に出ることができなくなった。気がつけば30代半ばになっていた。

 鈴木さんが自宅から出るようになったきっかけは、アートを通じた社会貢献のあり方などを模索するNPO法人「こえとことばとこころの部屋」(大阪市浪速 区)のチラシを手にしたことだった。「ボランティア募集」と書かれていた。

 鈴木さんはそこで元ニートとしての体験談を語れるようになった。趣味の写真の展示会も開いた。NPOという居場所を得て、平成18年から自治体の放課後 事業のスタッフとして働き始めた。しかし、現実は甘くはない。19年3月でこの放課後事業自体が終了。仕事探しは、振り出しに戻った。それでも鈴木さんは 後戻りはしないつもりだ。「もう引きこもりは嫌。あそこに戻るくらいなら、格好悪くてもじたばた仕事を探し続けたい」

   ■ ■ ■

 オール電化製品の販売や設置工事などで年商約40億円にまで業績を伸ばしている新日本電気サービス(本社、大阪市北区)の社長、都築博志さん(30) は、6年前まで時給750円で働くフリーターだった。都築さんは高校卒業後、運送会社に就職したが3年で退職。その後、3年間フリーターだった。ケーキ製 造、カラオケ店、パチンコ店。ボウリング場のバイトでは着ぐるみ姿でチラシを配った。

 生活が変わるきっかけは、父親の借金だった。24歳のとき街の電器店を経営する父から仕事を手伝ってくれと言われた。店は経営不振が続き商工ローンだけ で1300万円の借金があった。逃げ場はなくなった。「目の前にあることをがむしゃらにやり、動きながら考えた」。省エネ機器レンタル事業から3年前に オール電化事業に進出、業績は急上昇し、今はアルバイトも含め約500人のスタッフを抱える。

 チラシと借金。それぞれのきっかけで元ニートと元フリーターは新たな人生を踏み出した。2人に共通するのは将来への不安だ。鈴木さんは「今日の食い扶持 もないのに、10年先も20年先もあったもんじゃない。今も不安でいっぱい」。都築さんは「フリーター時代は『おれの人生どうなるだろう』というプレッ シャーがあった」と打ち明ける。

 将来への前向きな不安は、ささいなきっかけを自立へのステップに変える力になりうるのかもしれない。鈴木さんは「一番苦手だった人間関係が、結局、セー フティーネットになりました。人とのつながりって大切なんだなあと、本当に考えさせられた1年でした」という。

 セーフティーネットは公の制度だけをいうのではない。人とのつながりや、自分自身の気づきがセーフティーネットにもなる。最後の一線をどう守り、培って いくか。2人の経験が、ヒントにならないだろうか。

◆【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(6) 低賃金
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300839008-n1.htm
2008.3.30 08:39
◆雇用と福祉 崩れる均衡

 「そんな給料やったら生活保護受けた方がええんとちゃう」。大阪市内を走るタクシーの車内で運転手の山田篤志さん(49)=仮名=が、客からこんな「提 案」を受けたのは1年ほど前のことだ。「どれくらいの稼ぎあるの」と問われた山田さんが答えた額は「250万円を超えるくらい」。実際、昨年の年収は 272万円だった。

 生活保護の受給は考えたこともなかったが、大阪のタクシー運転手の収入が自由化による過当競争の影響で激減し、平均では生活保護受給基準も下回っている というニュースを見て、客の言葉がよみがえってきた。

 山田さんがタクシー運転手になったのは平成15年8月。2年前の13年8月、25年間勤めた電子計算機の販売代理店を退職した。役職が付く立場になって から3年連続赤字を計上し居づらくなったからだという。

 当時の年収は約980万円。退職後、大阪府内の職業能力開発大学校に通い、職を求めたがなかなか見つからず、とりあえずという気持ちでタクシードライ バーになった。

 家族は中1と小3、5歳の男の子3人。妻は1日5時間パートで働く。月収は4、5万円。退職金2000万円は「あっという間」に底をつき、今は積み立て ていた保険を解約して生活費の足しにしている。

 ぜいたくといえば月に雑誌を1冊買う程度。そんな生活を続けるうち、意識が大きく変わったという。「もらえるものはもらっても…。生活保護も自宅を残し て親族に迷惑をかけないのならば、ほしい」

       ■ ■ ■

 タクシー運転手らの労組「自交総連大阪地連」によると、平成7年の大阪のタクシー運転手の平均年収は436万円余りだったが、景気の悪化や規制緩和によ るタクシー台数の増加、料金の値下げ競争の激化で14年には328万円に。大阪市の生活保護基準額(中学生と小学生の子供がいる4人家族モデル)は、14 年が336万円だった。

 タクシー運転手は大阪では60歳以上の人がほぼ半数を占める。平均収入と扶養家族を抱える世代の保護基準額を単純比較はできないが、あるタクシー会社の 労組幹部は「もし、こんな厳しい労働環境でさらに収入が下がり、生活保護のほうが高くなるなら、運転手が就労意欲を失ってしまいかねない」と話す。

       ■ ■ ■

 静岡県内のメーカーに期間労働者として勤務する吉岡均さん(39)=仮名=も家族のために生活保護を意識している。現在の年収は約200万円だ。

 吉岡さんが以前、期間社員として働いていた会社では、入社早々、事務所の裏でバイトやパート、派遣社員などを品定めする声を聞いた。「切るんだったら あっちの方からだよね」。「あっち」とは、自分のことを指しているのだと気がついた。今の会社でも、いつまで働けるか不安にさいなまれている。

 「勝ち組になるために手段を選ばず行動する人もいます。じっと静かに嵐が通過するのを待っている人もいます。ただいえることは雇用の不安に、みんなおび えているんです」

 貧困問題の研究者の間では、所得だけでみれば、本来、生活保護が受けられる所得水準であるにもかかわらず保護を受けていない人は、保護受給者の3、4倍 に上るというのが定説になっている。資産も含めて考えても、生活保護受給者の背後には1・5〜2倍もの規模で、受給できるのに我慢している人の存在がある という。

 我慢の理由は、そもそも生活保護についての認識が浸透していない、「保護を受けることは恥ずかしい」という国民意識などがあげられている。その一方で、 単に受給のハードルを下げるだけでは福祉依存に陥り、財政が成り立たない懸念も強まっている。

 年金や貧困問題について詳しい慶応大の駒村康平教授は「今の生活保護制度は、熱が出たら解熱剤を出すというシステムで、病気にならないように予防するシ ステムではない。受給者に対する自立支援政策は始まったばかりで、雇用と福祉の政策を一緒に行うことがこれからの大きな課題だ」と話した。

◆【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(4) 保護の街
2008.3.30 08:27
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300827006-n1.htm
◆高齢化の波 稼ぐあてなく

 『保護費を大切に使う事 117280』。大阪市西成区で日雇い労働者だった木村元雄さん(72)=仮名=の部屋にこんな張り出しがある。11万 7280円が、ほぼ毎月受け取る生活保護の受給額だ。

 『住居費42000 光熱費 電気3500 ガス2500 水道(2カ月)5500 衛生費 銭湯3日に1回4000+? 散髪2000 洗たく(コイ ンランドリー)2000 食費25000+?(米含む)…小計101500』『残った額は肌着、衣類、布団乾燥機貸などに残して置く事』とただし書きもあ る。『弁護費5000円』とあるのは、消費者金融などの借金で自己破産した際の弁護士費用を分割払いしているからだ。

 酒は飲めない。たばこも20年前にやめた。電気代を節約するため、エアコンには黒いカバーがかぶせられ、粘着テープが厳重にはり付けられていた。「生活 保護天国というような報道もありますが、そんな贅沢(ぜいたく)ができるわけがない。本当にぎりぎり」という。

 金銭的には一定の収入が確保されても、生活は孤独だ。新聞代を近所の新聞店に支払いに行くときに従業員と立ち話をするのが、ほとんど唯一の人との会話だ という。

          ■ ■ ■

 日本の高度成長を労働力として支えた日雇い労働者。この人たちにも高齢化の波は押し寄せている。日雇い労働者の街・大阪市西成区のあいりん(釜ケ崎)地 区はホームレス、生活保護の街に変容しつつある。

 30歳で家を飛び出してからずっと、日雇い労働者として全国の工事現場を転々とした木村さんの半生はこの街の歴史とそのまま重なる。

 昭和50年ごろには、その当時でも7、8000円の日当があったが、稼いだ金は翌日には使い切った。将来のことなど考えたこともなかった。

 50歳を超えたころから、「保険も年金もなんにもない、これからどないすんねんやろ」と思うようになった。そのうちに建設の仕事はなくなり始めた。「結 局、わしらは建設業界に使い捨てられた。後悔先に立たずというけれど、今さらどうしようもない」

 月1万8000円のアパートを借り、屋台でラーメンを売ったが、午後5時ごろから午前2時ごろまで働いて、1杯500円のラーメンが日に3、4杯しか売 れないときもあった。年とともに、体も、足も悪くなって、平成12年から生活保護をもらうようになった。

 昨年は飲食店で皿洗いの仕事を見つけ半年働いたが、足の調子が悪く続かない。最近、店に電話をかけたが「若い子が来ている」と断られた。

          ■ ■ ■

 上向きとされる景気動向を受け、日雇い労働者の寄せ場になっている「あいりん総合センター」周辺でも仕事は増えてきている。「人が集まらない」とこれま でより2時間近く早い午前3時ごろから人集めを始める業者も出始めた。しかし、賃金でいえば、一番上の仕事と一番下の仕事がなくなっているという。かつて は日雇いを始めたばかりの素人や高齢者でもできやすい「片づけ仕事」があったが姿を消し、最高額の稼ぎがある職人集団も姿を消した。必需品の携帯電話で直 接業者と連絡を取るので寄せ場に来る必要がないのだ。

 「30年前なら、新しくこの街に来た人にも、『なんか仕事はあるよ』と言えたが、今は『仕事の経験がありますか』と聞く。経験がないと戦力にならない。 50歳代以上ならなおさら」と、西成労働福祉センターのベテラン職員は現状を説明する。

 かつて日本の高度成長を支えた労働者は高齢化とともに仕事にあぶれるようになり、65歳以上になると、その多くは生活保護に支えられて日々を送ってい る。

 「生活保護はありがたいけど、人に迷惑がかからないなら、明日でも死にたい。でも、死んでも、その後始末の金を役所に出してもらわなあかんのです」と、 木村さんはつぶやいた。

◆【明日へのセーフティーネット】あなたの隣で(1) 脱出
2008.3.30 08:16
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080330/trd0803300816003-n1.htm
◆依存と自立 葛藤する思い

 「変なプライドは捨てて子供のために生活保護を受けなさい」。5年にわたって夫の暴力を受け続けていた東京都足立区の吉野晴美さん(37)=仮名=が、 児童相談所のケースワーカーから半ばしかられ、福祉事務所を訪れたのは平成18年4月だった。

 晴美さんと優良企業に勤める夫、15歳の中学3年から2歳まで5人の子供の7人家族は、夫のドメスティックバイオレンス(DV)で崩壊しかけていた。長 男は暴力を恐れ友達の家を転々とし、たびたび補導された。

 決定的な出来事は18年2月10日に起こった。酔って帰宅した夫が自宅のファクスでめちゃくちゃに晴美さんを殴った。機械が壊れるまで止めなかった。晴 美さんはジャージー姿のまま家を飛び出した。全身打撲で全治1カ月の重傷を負った。

 その後、DV被害者の一時保護所に入所したが、期限は3カ月。子供たちと暮らすため資金を得ようと昼間は金融機関で正社員として働き、夜はビル清掃など のアルバイト。しかし働けば働くほど子供との接点は少なくなった。長男はますます晴美さんから離れていった。そんな日常を変えたのは生活保護だった。

 19年1月、離婚が成立。子供たちも引き取り、現在は一家6人で暮らす。自転車に子供3人を乗せ保育所に連れていき職場に向かう。給与とほぼ同額の生活 保護費の支給を受け、生活は落ち着き始めた。長男は最近、「高校に行ったら、アルバイトをして食費を入れる」と言い出した。「まだアルバイト先も決まって ないのにおかしいね」と笑う晴美さん。家族で過ごす時間が少しずつ増えてきている。

   ■ ■ ■

 しかし、生活保護に生活の一部を支えられる暮らしを晴美さんは「落とし穴がある」と感じている。「仕事を辞めても生活保護で生きていける」。そんな思い が頭をよぎるからだ。「自立したいと思っていても、気力が萎えてしまう人が周囲に少なくない。このままでいいとあきらめる母親は驚くほど多い」という。

 「高校には行かない」という長男の友人に「仕事が見つからなかったらどうするの」と尋ねたことがある。「いいよ。生活保護受けるから」。そんな答えが 返ってきた。彼の家も生活保護を受ける母子家庭だった。

 晴美さんは「子供たちに『お母さんは一生懸命がんばっているんだよ』と言い続けられる自分でいるためにも働き続けたい」という。自立への思いを支える理 由はもう一つある。それは、DVや生活困窮、子供の問題などで悩む人たちと口コミで広がったネットワークの存在だ。

 現在、メンバーは約30人で生活保護の受給世帯も多い。メンバーの22の母子世帯のうち、夫側から養育費をもらっているのはわずか2世帯だ。

 「DV被害者が加害者のもとを離れ、自立するまでを支援したい。生活保護が受けられなくても資金援助ができるような基金も作りたい」。スポンサーを検討 してくれる企業も現れ始めた。離婚成立で児童扶養手当などの受給のめどが立ち、今夏にも自立の可能性が出てきた。人の再出発を支援するためにも「自分が先 例になりたい」という。

    ■ ■ ■

 生活保護制度は「最後のセーフティーネット」と呼ばれる。その理由は高齢や病気、障害、1人親家庭などさまざまな理由で貧困に直面する人たちに手をさし のべる制度だからだ。

 高齢化が進み、離婚率増加などの影響もあって生活保護の受給世帯はすでに全国で100万世帯を突破し、過去最高を更新している。保護費の受給期間も長期 化する傾向にある。さらに、フリーターや派遣労働など非正規雇用の増大が進み、年金の先細りが続けば、受給世帯は今後も増え続けると予想されている。膨ら み続ける財政負担に「すでに制度は事実上破綻(はたん)している」という自治体幹部もいる。

 それでも受給者のなかには晴美さんのように生活保護を支えに暮らしを再建し、貧困から立ち上がろうと葛藤(かっとう)する人の姿もあった。制度は機能不 全を起こしつつあるが、破綻すれば立ち直ろうとする家族さえ見捨ててしまうことになる。専門家は、制度の行き詰まりが社会不安を増幅させていると指摘して いる。              

 「格差」が当たり前のように語られるようになった不安の時代は、すぐ隣に貧困がある。この現実にどう立ち向かい、次世代に何を残していくのか。制度疲労 が指摘され、危機に瀕するセーフティーネットから、この国の未来を考えたい。

◆ピラニア水槽で少女を無理矢理泳がせる"恐怖のサーカス"逮捕
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080330-OHT1T00052.htm
 イタリア南西部カンパニア州で、サーカス団が「恐怖のサーカス」と称し、ブルガリア人少女(19)にピラニアがいる透明の水槽で泳ぐ芸?を強要していた ことが29日、分かった。サーカスの観客からの告発を受け、地元警察当局はサーカス団の主宰者らイタリア人男性3人を逮捕した。

 地元紙によると、少女の家族はサーカス団に事実上の"奴隷"として働かされていた。少女の妹(16)は、観客の前で窮屈な箱に閉じこめられた状態で、団 員から箱の中にヘビやタランチュラなどを投げ込まれる残酷ショーに出演。妹はけがも負っていたという。

 サーカス団は、今年に入ってから姉妹らに1日15〜20時間のハードな労働を課したが、週給として支払っていたのは、わずか100ユーロ(約1万 5600円)。姉妹の一家は不法移民で、両親もサーカスの動物の世話などをして働いていた。一家は、動物の輸送用に使っていたトレーラーの中で生活してい たという。
(2008年3月30日06時01分 スポーツ報知)

◆中日春秋
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2008033002099509.html
2008年3月30日
 なぞなぞである。「よく見ているのに、いろいろなものの陰に身を隠しているため、正体が見えにくいものは」。答えは「貧困」。昨年十月に発足した反貧困 ネットワークの湯浅誠事務局長の持論による

▼世の中には自殺や多重債務、不法な派遣労働、児童虐待、学校給食費の未払いなど問題が山積している。別々に対策を考えがちだが、ホームレス支援などに長 年取り組んできた湯浅さんの目には、いずれも貧困が原因にあると映っている

▼夫の暴力から逃げてパートで働いていたら不当な解雇にあい、福祉事務所に相談したら追い返される。生活苦からあちこちで借金をしたがストレスがたまって わが子を虐待…。雑誌『世界』の対談では、貧困による悪循環があることも訴えている

▼JR岡山駅での突き落とし事件も、同じように考えることができるのかもしれない。犯人の十八歳の少年は、経済的な理由で大学進学をあきらめた。さらに就 職先が決まらない事態まで

▼東京都内の中学校で昨日、反貧困ネットワーク主催のイベントが開かれ、七十を超す団体が参加した。隠れている貧困をどう伝えるかがテーマ。早く手を打た ないと、取り返しがつかなくなるという危機感がある

▼本来は、為政者にもっていてほしい。ないのは正体が見えないためか、見えないふりをしているためか。いずれにしても怠慢である。

◆機能不全に手当てを 週のはじめに考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008033002099510.html
2008年3月30日

 最近の日本は各分野で機能不全症候群にかかったようです。医療、農業、教育、公務員。とくに政治の症状は深刻です。手当てが必要ではありませんか。

 福田康夫首相は昨年九月の就任前に「貧乏くじかも」と語りました。予感があったのでしょう。

 福田政権が発足して半年。この間、インド洋での海上自衛隊給油活動再開、薬害肝炎、年金記録、中国製ギョーザ毒物混入、イージス艦の漁船衝突事故、米国 の住宅ローン問題に端を発した急激な円高株安など、政権にはさまざまな問題が突きつけられました。

 首相の指導力に疑問が寄せられたことも少なくありません。
 貧乏くじ引くのは国民か

 無駄遣いと利権の温床といわれた道路特定財源については踏み込みました。二〇〇九年度からの一般財源化を柱とする新提案を行ったのです。

 でも国民生活に影響する与野党対立劇は解消されそうにはありません。結局「貧乏くじ」を引かされるのは国民なのでしょうか。

 この問題でも政府与党は後手に回りました。昨年の参院選で過半数割れして、簡単には法案が通らないことはわかりきっているはずです。「ねじれ国会」の威 力は、空席のままの日銀総裁人事が証明しました。

 やはり機能不全ではないかと思わせたのが、イージス艦の衝突事故です。衝突の三十分以上前に、当直員が数隻の漁船の灯火を見つけていたのに、何の手も打 たずに進み、一分前に気付いて大慌てとなったといいます。どこか福田政権の対応に似ていませんか。

 防衛省の中間報告は、回避義務はイージス艦にあったけれど、適切な見張りをしておらず、回避措置も不十分だった可能性が高いと結論づけています。

 ここで、ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に戻ります。あすで期限切れです。そうなると、ガソリンは一リットルあたり二十五円値下げに なりますが、国や地方の予算に二兆六千億円もの穴があきます。一カ月でもざっと二千億円の税収減です。

 福田首相は日銀総裁人事の失態を繰り返してはならないと新提案を決断したのでしょうが、イージス艦事故の教訓はここでも生かされたとはいえません。期限 切れ回避は事実上、不可能です。

 民主党は暫定税率の廃止がない限り、譲歩しないと明言しています。対決姿勢を強め倒閣モードに入っているのです。先に見ているのは解散・総選挙です。
 解散・総選挙の選択肢も

 与党は四月下旬に衆院議席の三分の二を使った再可決で乗り切る方針と聞きますが、暮らしに直結するガソリン価格を下げたり上げたりでは国民が迷惑しま す。

 税制がこれほどの重要争点になっている以上、福田首相は選択肢として解散・総選挙も考えるべきではありませんか。

 もともと議会制度は税制の決定権をめぐる国民の戦いから生まれました。税制を決めるのは国民だということです。

 現在の日本は、転換期にあります。各分野で機能不全の症状が出始めています。医師不足と勤務医の疲弊にあえぐ医療、教育は学力低下と不登校、公共の精神 の衰弱などの問題を抱えています。

 ほかにも食料自給率が30%台に落ち込んだ農業、二極化する労働力、公務員のモラルハザード(倫理観の欠如)など、改革が必要なのは少なくありません。 では、少子高齢化社会を迎え、政策の優先順位をどのように付けるのか。

 こうした議論は必然的に税制問題につながります。消費税と社会保障財源の関係一つをとってみても明らかでしょう。与野党間で正面から議論すべき課題が今 ほど豊富なときはありません。そして、その結論は有権者の判断に委ねるべきです。

 郵政選挙で圧勝した小泉純一郎元首相のあと、安倍晋三前首相、福田首相とも国民の審判を受けないままです。

 政治の機能回復には政治家の覚悟も問われます。三木義一氏は著書「日本の税金」(岩波新書)でレディ・ゴディバの行動を紹介しています。有名なチョコ レートの名前の由来にもなった女性です。
 重税から国民を守れるか

 「十一世紀の英国のある町に住む人々は、領主の課す重税に苦しんでいた。みかねた領主の妻、レディ・ゴディバが夫に税を軽くするよう嘆願すると、夫は 『おまえが一糸もまとわない姿で町中をまわるなら願いを叶(かな)えよう』と答えた。彼女は意を決して白馬に乗って町をまわった。人々は自己犠牲の精神に 打たれ、その日は窓を固く閉ざして彼女の行為に応えた」

 自己犠牲の下で重税から国民を守ったのがレディ・ゴディバ。三木氏は聞きます。「日本の政治家にこのような人がいるだろうか」

◆助教への退職強要認定 神戸大に30万支払い命令
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008033002099471.html
2008年3月30日 朝刊
 神戸大医学部(神戸市)で30代の女性助教に退職を強要する嫌がらせがあったとして、神戸地裁の労働審判委員会が、神戸大に解決金30万円の支払いを命 じた。助教はアカデミックハラスメント(アカハラ)と主張し、神戸大は審判に先立ち教授2人を厳重注意処分にした。

 申立書などによると、助教は2006年4月から保健学科で看護学を研究。6月、女性教授に「現場への配慮がない」とする研究協力者の苦情を伝えた後、意 見を聞いてもらえなくなり、研究メンバーからも外された。上司の男性教授にも相談したが冷遇され、教員や学生の前で「おまえは実績がない」「やめろ」など と怒鳴られたという。

 助教は体調を崩し、同年9月から出勤できなくなった。07年1月には女性教授から「適応障害という病名なら神戸大では適応しないということだから、他の 職場を探すのも一方法」などと書かれた手紙も届いた。

 助教は「職場復帰できないのはアカハラや大学の対応遅れが原因」とし、神戸地裁に申し立て。労働審判委は今月24日、女性教授の手紙について「退職を強 要しており違法」と認定した。

 助教は06年9月から大学側に相談。神戸大は07年10月に2人を処分した。神戸大の出沢忠総務部長は「審判書が届いた段階で精査し対応を決めたい」と している。

 【労働審判制度】 労働者個人と事業主の紛争を迅速に解決するため2006年4月、全国の地裁で始まった。裁判官と民間人でつくる労働審判委員会が、原 則として3回以内の期日で調停や判決に当たる審判を実施。審判から2週間以内に異議申し立てがなければ確定し、和解と同じ効力を持つ。異議申し立てがあれ ば、民事訴訟に移行する。

◆経済産業省アジア人財資金構想
山梨県下2大学インターンシップ成果報告会
〜日本人は仕事への意識と情熱が高い、良い刺激を受けた〜
 http://www.yguppr.net/080329ygu/080329ygu_main.html
NPO法人産学連携教育日本フォーラム(斎藤敬子代表理事)は3月29日、甲府市の山梨学院大学広報スタジオで経済産業省アジア人財資金構想インターン シップ成果報告会を行った。山梨学院大学生3名と山梨大学生4名が日本アイ・ビー・エム株式会社、日産自動車株式会社、株式会社エスアールエル、などでイ ンターンシップした成果を報告した。これは経済産業省関東経済産業局が、NPO法人産学連携教育日本フォーラムに事業委託して、日本が優秀な人材の世界的 流入拠点となることを目指し、日本で就職を希望し、能力や意欲の高いアジア等からの留学生を対象に、日本語能力やビジネススキルを磨くための講座・イン ターンシップ・就職支援等のプログラムを提供している。発表を終えた山梨学院大学3年の張義強(ちょうぎきょう・中国)さんは「インターンシップを通じ て、日本人は仕事に対しての意識と情熱が中国人より高い。自分の足りない部分も分かり、良い刺激を受けた。卒業後、帰国して日本企業の現地法人に就職した いので、来年度最後となる2年目のプログラムには課題と向上心を持って取り組みたい」と目を輝かせていた。平成19年度の参加大学は、両校の外に経済産業 省関東経済産業局管轄の早稲田大学、慶応義塾大学、横浜国立大学、埼玉大学、千葉大学、新潟大学など17大学となっている。

■山梨学院大学商学部を卒業して山梨大学大学院教科教育専攻国語教育専攻2年の華礼嫻(かんれいかん・中国)さんは「私は株式会社漢和塾でインターンシッ プを行った。インターンシップ前は、中国に帰り日本語の教師になろうと思っていた。また、日本に残り中国語の教師になろうと思っていた。しかし、インター ンシップを通じて、日本企業に就職しても自分の語学能力を生かすことができるのだということを知った。しかし、ビジネスにおける日本語は柔軟で、通常の日 本語とは大きな違いがあることに気づいた。例えば場面によって、単刀直入に表現したり、相手を思いやる表現だったり、敬わった表現だったり、大きく違って くる。非常に難しいことを勉強した」と述べた。

■山梨学院大学国際交流センター副主幹の雨宮敏弘さんは「このプログラムに参加することにより大学は、1)留学生の人財としてのスキルを高め、日本企業へ の就職先が確保できる。2)日本人企業の外国人ホワイトカラー労働者不足解消への貢献。3)社会的使命をはたすことで、大学の評価が高まるというメリット があると考え、今日は3名の出席だが5名を参加させている。少人数でより実践的プログラムを行ってもらい、留学生が着実に成長していることを実感してい る。折り返し地点では大変満足している。来年も積極的にしっかり学び、それぞれが満足する結果を出してもらいたい」と述べた。

■NPO法人産学連携教育日本フォーラムのインターンシップ管理の藤浪規子さんは「今年10月からスタートした。ここに参加している留学生は、講義とイン ターンシップを織り交ぜたハイブリットなプログラムで人財としてのスキルを高めている。また、もともと日本語レベルが高く、学業成績が優秀で、日本企業へ の就職意志があり、前プログラムをやりとおす意欲と環境がある。この1年で留学生は、講義やローリングプレーで仕事の進め方や人材育成の考え方などを学ん だ。また、インターンシップでは日本企業を肌で感じて、ビジネススキルを学んだと思う。2年目の来年度は、例えば『東アジア進出企業の海外戦略』とか『自 国を売り込むツアー企画』などのテーマで、5月からグループ学習のテーマプロジェクトで進めていく予定。1年間で22回の講義を予定している。さらに日本 企業の理解やビジネス日本語のレベルをブラッシュアップして、優秀な人財としたい」と語った。

◆改正パートタイム労働法に関する相談件数が急増
2008.3.30 02:11
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080330/tcg0803300212001-n1.htm
 4月1日に改正され施行されるパートタイム労働法について、事業主から栃木労働局雇用均等室への相談件数が急増していることが同室の調べで分かった。

 同室によると、平成19年4月から20年2月までのパートタイム労働関係にかかわる相談件数は143件で、前年度に比べ85.7%増加し、うち86件が 法律改正にかかわるもので、ほとんどが事業主からの相談だったという。事業主からの主な相談内容はパートタイム労働者の賃金に関するものや正社員への転換 に関すること、就業規則などに関することが多く、労働者からは正社員への転換に関する相談が多かった。

 改正パートタイム労働法では、パートタイム労働者の地位をより一層あげるため、昇給、退職手当、賞与の有無といった労働条件を文書などで明示することの 義務化、正社員並みの仕事内容のパートは賃金面などで差別してはならないこと、正社員に登用する機会を与えることなどの内容が盛り込まれている。

 栃木労働局雇用均等室では相談が急増した理由について「法律が改正されることによって、パートタイム労働者にどう対応すればよいか悩んだ事業主からの相 談が増えたからではないか」と話している。

◆ワーキングプアなど貧困解消に連合本腰 反貧困フェスタ
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803290266.html
2008年03月29日
 ワーキングプア(働く貧困層)や非正規雇用の増加など貧困問題の実態を伝えようと、支援グループや労働組合計90団体が幅広く結集したイベント「反貧困 フェスタ2008」が29日、東京都内の中学校を会場に開かれた。こういった大規模な反貧困集会では初めて連合本部が参加し、格差是正への意気込みを示し た一方で、貧困問題への社会の理解不足を懸念する声も上がった。

写真

大勢の参加者でにぎわう「反貧困フェスタ2008」の会場=29日午後、東京都千代田区の区立神田一橋中学校で

 「『正社員・公務員クラブ』の親玉が出てと言われるかもしれませんが」。シンポジウムに出席した高木剛・連合会長は、こう切り出した。

 連合は非正規労働センターを昨年10月に立ち上げ、低所得者を支援するNPO法人や弁護士らとの協力態勢作りに乗り出している。高木会長は、連合が格差 拡大を見て見ぬふりしたとの批判に触れ、「貧困問題の根っこには非正社員の急増がある。格差是正に真剣に取り組んでいきたい」と語った。

 フェスタには、貧困問題に関心を持つ人や当事者ら約1600人が参加。映画上映や音楽など数十のイベントが繰り広げられ、貧困の様々な形での広がりを示 した。

 昨年清算が決まった英会話学校大手NOVAの外国人講師らは、「英語で反貧困」と題した労働用語の英語講座を開催。「外国人労働者も貧困問題に直面して いることを知ってほしい」と訴えた。

 貧困の実態を伝えることに貢献した「貧困ジャーナリズム大賞」も発表され、朝日新聞の清川卓史記者と東洋経済新報社の風間直樹記者らが受賞した。賞創設 の背景には、格差問題に関する報道が大幅に増えたが「理解不足で弱者の自己責任ばかりを問う報道も横行している」(宇都宮健児・反貧困ネット代表)との危 機感があるという。

◆「靖国」めぐり映画関係者に広がる危機感
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080329-341814.html
 靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国 YASUKUNI」(李纓監督)をめぐり、異例の国会議員向け試写会が開かれたり、一部映画館が上映 を中止したりしたことに対し、映画関係者の間に「表現の自由が侵されかねない」との危機感が広まっている。映画演劇労働組合連合会(映演労連)は文化庁な どに質問状を送付、日本映画監督協会も近く声明を出す。

 映演労連は「試写会は文化庁が与党議員の圧力に押されて開催され、表現の自由が侵されかねない重大問題だ」として、経過や今後の対応の説明を求める質問 状を文化庁に送付。試写を求めた自民党の稲田朋美衆院議員にも「政治介入に強く抗議する」との文書を送付した。

 これに対し、文化庁は「どういう形で対応するか検討している」としている。

 李監督が所属する日本映画監督協会も近く、表現の自由を守る立場から声明を出す。同協会は「危険な企画はやめておこうという自主規制が働くことが心配 だ」と話す。

 映画は、終戦記念日の靖国神社の情景や、軍刀「靖国刀」を作る刀匠の思いを日本在住の中国人李監督が描いた。今年の香港国際映画祭で最優秀ドキュメンタ リー賞を受賞し、李監督は「順調に公開できることを願っている」とコメントした。

 [2008年3月29日19時47分]

◆尼崎の派遣労働者スト:女性職員5人、スト解除し職場復帰 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080329ddlk28010437000c.html
 尼崎市役所で住民票入力業務を担当し、今月3日からストライキをしていた派遣労働者の女性5人が28日、ストライキを解除し、職場に復帰した。

 市は21日、来年度の業務に関して競争入札を実施したが、落札業者が辞退し、次点の業者との交渉も不調に終わった。5人が加入する労働組合「武庫川ユニ オン」は「競争入札を阻止するという目的は実質的に果たした」と判断したという。また▽市と派遣元業者との契約、業者と5人の雇用関係がいずれも今月末で 終了する▽業務の繁忙期を迎え、市職員に負担がかかっている−−なども理由に挙げた。

 同労組は「4月以降も市に直接雇用を求めていく」としている。一方、市側は「4月1日以降は市職員のみで入力業務を行い、できるだけ早期に再入札を実施 する」としている。【樋口岳大】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆講演:元毎日新聞記者の滝沢さん、格差社会の問題点を解説 /富山
 http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080329ddlk16040482000c.html
 元毎日新聞記者の滝沢荘一・富山国際大学客員教授(新聞研究・国際政治論)の講演会「格差社会と"ワーキングプア"−−働く貧困層」が27日、富山市総 曲輪の本願寺富山別院で開かれた。

 「みな等しく」という仏教の教えを日々の生活で実践するため、浄土真宗本願寺派富山教区教務所が僧侶と門信徒らを対象に年1回開いている研修会に招い た。参加者は熱心に耳を傾け、メモを取るなどしていた。

 滝沢さんは、格差社会の拡大により、いくら働いても少ない収入しか得られない「ワーキングプア」(働く貧困層)が増加していることが、子どもの学力低 下、少子化など社会に悪影響を及ぼしていると説明。雇用を安定させ、労働の成果を適正に配分する政治を実現するため、政権交代が必要と話した。

 また、茨城県や岡山県で若者の自暴自棄型の犯罪が相次いだことにも触れ、ネット社会が日本社会の危機を加速させているとも指摘した。【青山郁子】

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆パート労働者:雇用事業所、6割が正社員と同業務−−石川労働局調査 /石川
 http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080329ddlk17040592000c.html
 石川県内でパート労働者を雇用している事業所のうち、約6割で正社員と同じ業務内容のパートがいることが分かった。一方で、パートを正社員にする制度が ある事業所は約3割にとどまった。石川労働局のアンケート調査で分かった。

 改正パートタイム労働法の4月施行に伴い、同労働局が昨年11月〜今年2月に実施した説明会に参加した県内約530事業所のうち、316事業所から回答 があった。

 このうち、パートを雇用する294事業所のうち、59・5%が正社員と業務内容が同じパートがいると回答。さらに、24・8%が業務内容だけでなく、責 任の程度も正社員と同じと答えた。

 一方、パートを正社員に転換する制度があるのは32・1%にとどまったが、制度がないと答えた事業所の約5割が、個別に声をかけるなどして正社員に登用 したことがあるとした。

 改正パートタイム労働法で、事業所はパートから正規の労働者へ転換を進める対策をとることが義務化されている。同局は「転換制度がない各事業所は早期の 対応を」と呼びかけている。【八田浩輔】

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆人模様:格差社会解消を呼びかけ−−越堂静子さん
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080329dde007070079000c.html
 男女の賃金差別解消などに取り組むNGO、ワーキングウィメンズネットワーク(WWN)が30日午後1時半から、東京都千代田区の明治大学リバティタ ワーで「同一価値労働同一賃金」をテーマにシンポジウムを開く。昨年、ILO(国際労働機関)や英国を訪問し報告書をまとめた。同一価値労働同一賃金実現 へ向け、法制化などの可能性を探る。

 企画した一人、越堂静子さん(64)は、元気な大阪弁そのままに語学力と行動力で、仲間から一目置かれた存在だ。

 42年間勤めた大阪の商社では、子育てや病気に苦労しながら試験を受け管理職に就いたが、男性との格差に何度も理不尽な思いを味わった。国連やILOに 働きかけ、大手メーカー3社の賃金差別裁判の和解勝利や間接差別を禁止する均等法改正につなげた。その経験が今も活動を広げる原動力だ。「同一価値労働同 一賃金は日本の格差社会の是正にもなり、海外も注目しています」。問い合わせは06・6941・8700。【大和田香織】

毎日新聞 2008年3月29日 東京夕刊

◆障害者雇用:2人不足、三豊市教委に適正実施勧告−−香川労働局 /香川
 http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20080329ddlk37100514000c.html
 香川労働局は28日、07年1月作成の障害者採用計画を適正に実施していないとして、三豊市教委に適正実施勧告を出した。障害者雇用促進法では、全職員 に占める障害者雇用を2・1%以上と義務づけているが、市教委では雇用率が0・53%で、2人不足していた。市教委は今年1月、新たな採用実施計画を作成 しているが、同局は、計画達成のための求人募集など、具体的な予定を4月末までに提出するよう求めている。

 同局によると、07年6月時点で、三豊市は障害者の法定雇用率を満たしていなかった。3人の雇用が必要だったが、1人の雇用にとどまっていた。

 加賀宇由基・教育総務課長は、「人事課と協議をして、法定雇用率を達成できるようにしたい」と話した。【吉田卓矢】

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆県内認定者のほとんどが60歳以上の建築関係者 石綿・労災問題
 http://yamagata-np.jp/news/200803/29/kj_2008032900203.php
2008年03月29日 15:24
 アスベスト(石綿)による健康被害で、厚生労働省が28日、労災認定を受けた人が働いていたりした全国の事業所名を公表した。山形労働局によると、県内 で労災の認定を受けた9人のほとんどは60歳以上だという。国内では1970−90年代にかけ、防火や断熱の用途で建築物にアスベストが多用されたことか ら同局は「当時、工事現場で働いていた人は注意してほしい」と呼び掛けている。

 県内では、酒田労基署が2005年9月、胸膜中皮腫で死亡した北庄内に住む大工の男性=当時(63)=をアスベストによる労災と初めて認定。男性は 1966(昭和41)年−70年、庄内地方の建築現場でアスベストを含んだ断熱材などの建材加工中に飛散したアスベストを吸引。これが原因で胸膜中皮腫を 発症し、死亡したという。

 06年1月には、北庄内の配管業者に勤めていた60代の男性が同署から県内2例目の労災認定を受けた。男性は61−98年、庄内地方の工事現場で水道管 などの埋設や修理、加工を行っていた際、アスベストを吸い込んで胸膜中皮腫を引き起こし、04年に死亡した。

 男性が勤めていた業者の社長は「男性の労災認定を受け、当時一緒に働いていた従業員2人を酒田労基署に報告した。その後のことは連絡がないので分からな い」と話している。

 また、他地区で建設会社の社長をしていた男性=当時(66)=が05年3月に死亡したことを受けて、妻(69)は「(夫が)最初に受診したのは04年6 月。(せき込むなどしたため)風邪だと思っていたが肺がんだった。病気の進行は早かった」と当時の様子を説明した。

◆女性労働者:最多に 正社員は46.5%に低下−−07年統計
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080329dde041020033000c.html
 厚生労働省は28日、女性労働の実態をまとめた「07年版働く女性の実情」を公表した。女性労働者は約2297万人(前年比0・9%増)と過去最多に なったが一方で、雇用形態では「正社員・従業員」の比率が46・5%となり、女性の非正規労働者での雇用が増えている状況が浮き彫りになった。

 働いている人と仕事を探している人の合計の労働力人口は、女性で4年連続増加の2763万人(前年比0・1%増)となり、労働力人口総数に占める女性の 割合は41・4%(昨年同)だった。

 女性の雇用形態比較では85年に67・9%だった「正社員・従業員」の比率が、97年には58・2%に、07年には46・5%まで低下。代わってパート が23・5%(85年)から07年には33・1%に増加、派遣労働者や契約、嘱託で働く「その他」も3・5%(85年)=派遣労働者など除く=から12・ 8%へと急増している。

 男性も同様の傾向が見られるが、女性の方が下がり方が大きかった。【東海林智】

毎日新聞 2008年3月29日 東京夕刊

◆女性、正社員減り46%に 10年前より133万人減
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803280409.html
2008年03月29日
 07年の女性の正社員数は10年前よりも133万人少ない1039万人だったことが、厚生労働省の「07年版女性労働白書」でわかった。女性の雇用者全 体に占める正社員の割合は12ポイント減の46.5%に落ち込んだ。男女間の賃金格差の改善ペースも以前より鈍っており、45〜54歳のフルタイム労働の 女性の賃金は07年でも男性の6割未満にとどまる。

グラフ

働く女性に占めるパートの割合

 白書によれば、15歳以上で実際に働いているか求職中の女性の数を合わせた「労働力人口」は07年で前年比0.1%増の2763万人と、4年連続で増え た。だが、労働力率(15歳以上の女性全体に占める労働力人口の割合)は48.5%と横ばいだった。

 女性の正社員数は85年の994万人から97年には1172万人に増えた。だが、労働法制の規制緩和や企業の人件費節約により、契約・パート社員などに 切り替える動きが加速。98年には正社員数が減少に転じた。正社員が女性の雇用者全体に占める割合についても85年の67.9%から低下が続き、03年に は5割を下回った。

 一方、40〜44歳男性のフルタイム労働者の給与を100とした場合の同じ年代の女性の給与は、85年の52.2が97年には60.5と8ポイント以上 伸びた。だが、97〜07年の10年間は格差縮小のペースが鈍り、3ポイント増の63.5にとどまった。

◆2008/03/29-12:34 UEFA会長は消極的=「6+5ルール」
 http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008032900193
 【ロンドン28日時事】欧州サッカー連盟(UEFA)のプラティニ会長は28日、国際サッカー連盟(FIFA)のブラッター会長が提案しているクラブ間 の試合で外国籍選手の先発を5人以下にする「6+5ルール」の導入に消極的な姿勢を示した。ロイター通信が伝えた。
 同ルールは域内労働者の移動の自由を認めている欧州連合(EU)の現行法に抵触する恐れが指摘されており、「UEFA加盟国は実現不可能なものを導入し たくないと言っている」とし、「友人としてはブラッター会長を擁護するが、UEFA会長としては(導入のために)戦うつもりはない」と語った。
 ブラッター会長は5月末のFIFA総会で、同ルールへの支持を呼び掛ける意向。(了)

◆女性の厚化粧、男性のピアス禁止
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20080329-341673.html
 北京市の路線バス運営会社は五輪を前に、職員の身だしなみやあいさつに関する新たな規則を導入した。29日までに新華社(電子版)が伝えた。

 新規則は「職員は頭髪を清潔に保ち、染めてはならない」などとし、女性の厚化粧や強い香水、男性のピアスも禁止。5月の労働節(メーデー)などの祝日 は、「祝日おめでとうございます」などと乗客にあいさつするよう定めた。月に1度、達成度をチェックするという。
[2008年3月29日12時44分]

◆都心集会:参加者7000人に対し警官ら1万4000人
 http://www.chosunonline.com/article/20080329000036
 李明博(イ・ミョンバク)政権発足後初めて、28日にソウル都心で大規模集会とデモ行進が行われたが、警察とデモ参加者たちの衝突なしに無事終了した。

 しかし、デモ参加者たちが車道の一部を占拠しながら行進し、さらに違法デモに備えて動員されていた機動隊の車両が1‐2車線を塞いだことから、週末を前 にソウル市庁や光化門周辺は激しい渋滞に見舞われた。

 全国民主労働組合総連盟(民主労総)、真の教育のための全国父兄会など540団体からなる「登録金(大学の授業料)対策市民社会団体全国ネットワーク」 が主催した今回の集会とデモ行進には7000人以上が参加し、警察はこの集会が違法に行われることを予め防止するために1万4000人以上の警察官と機動 隊員を動員した。

◆大きな衝突なし

 集会とデモ行進の参加者はこの日正午ごろから市庁前広場に集まり始め、集会開始から3時間ほど過ぎた午後4時ごろには、7000人以上へと膨らんでい た。デモの参加者たちは、「大学が数百‐数千億ウォンの積立金を確保しておきながら、登録金を次々と引き上げている。政府は大学登録金の策定について透明 化し、登録金上限制や後払い制などを導入して、貧しい学生たちが生活苦で学業を放棄するようなことがないようにすべきだ」と主張した。

 午後5時50分ごろに集会を終えた参加者たちは、市庁から乙支路2街、清渓路を経て清渓広場に至るおよそ2キロを、3車線を占拠してシュプレヒコールを 叫びながらデモ行進を行った。警察は行進のすぐ横に並んで隣の車線に入らないよう管理した。デモ行進は午後8時ごろに清渓広場で終了した。

 警察は集会前から市庁駅の出口や徳寿宮前の交差点などで、違法行為を行わず平和的に集会を行うよう呼びかけるビラを配布した。また、違法行為に備えて機 動隊300人以上を逮捕要員として別途配置した。警察関係者は「予め届けが出された集会のため、集会の自由は最大限保障した」と述べた。

◆都心の渋滞は相変わらず

 違法デモに対する李明博政権の対応が試される機会となった今回の集会は、大きな衝突なく平和的に終了したが、都心での大規模集会による交通渋滞は相変わ らずだった。参加者たちはサラリーマンが仕事を終えて家路に着く午後6時になっても、車で一部の車線を占拠して行進を行い、600台以上が動員された機動 隊車両も南大門路や世宗路、清渓路、鍾路などで1‐2車線を占拠して駐車していたからだ。

 清渓路と鍾路周辺は、市庁方面へと向かおうとして迂回した車でごった返し、激しい渋滞に見舞われた。清渓路はデモ隊の行進が始まる前の午後5時 30分から午後8時10分まで両方向とも通行禁止となった。城南市に住むある男性は、「バスで盆唐から市庁に向かおうとしたが、デモのために明洞でバスが Uターンした。そのため市庁まで20分以上歩くしかなかった。わざわざ街のど真ん中でデモをして、たくさんの人に迷惑をかける理由が理解できない」と述べ た。

チョ・ベッコン記者

キム・ギョンファ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆ 2008 年 03 月 29 日 12:40 現在
有効求人倍率6か月連続低下
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080329_15222.htm
 富山県内の2月の有効求人倍率は1.03倍で6か月連続して低下しました。

 富山労働局によりますと、県内の2月の有効求人数は2万317人で9か月連続の減少、有効求職者数は1万9462人で15か月連続の増加となりました。

 有効求人倍率は1.03倍で、前の月を0.02ポイント下回り、6か月連続で下がりました。

 また正社員の有効求人倍率は0.71倍で、1年前よりも0.18ポイント下がりました。

 この結果について富山労働局は、原油高騰などの影響で求人を減らしている業種が多く、県内の雇用情勢は引き続き改善が足踏み状態にあるとみています。

◆有効求人倍率:3カ月ぶり低下 前月比0.02ポイント減 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080329ddlk03020045000c.html
 岩手労働局は28日、2月の県内有効求人倍率(季節調整値)が、前月比0・02ポイント減の0・66倍と発表した。3カ月ぶりの低下。労働局は「新規求 人数は横ばいか減少。求職者も大きな変動はないため、3月も同水準で推移する」とみている。

 新規求人数(原数値)は、同8・0%減少した。コンビニエンスやホームセンターからの求人があったため、卸売や小売業は9・7%増加。しかし、住宅着工 数の落ち込みなどが響いた建設業(前年同月比18・7%減)や求人事業者数が減った製造業(同12・7%減)が影響し、全体では12カ月連続の落ち込みと なった。

 新規求職者数(原数値)は同7・6%増加した。地元の大手企業や官公庁などから来年度採用の求人が出たことや久慈市で4月にオープンする観光物産館のテ ナント求人に多数の応募があったことで3カ月ぶりに増えた。【安田光高】

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆旧盛岡精神病院の地位確認訴訟:元職員の請求棄却−−地裁判決 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080329ddlk03040010000c.html
 ◇「契約承継認められない」

 病院経営者の交代に伴い大量の職員が解雇されたのは不当だとして、盛岡市高松の盛岡精神病院(現・盛岡観山荘病院、小泉幸子院長)の元職員34人が病院 などを相手に、職員の地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が28日、盛岡地裁であった。榎戸道也裁判長は「院長が交代した経緯や病院施設などの取得方 法を見ても、雇用契約の承継は認められない」として、原告側の請求を棄却した。原告は不服として、控訴する方針。

 同病院について、県労働委員会は06年6月、院長らの対応は不当労働行為と認定。中央労働委員会も今月11日、「新規開設の形式は取っているが、実質は 事業を継承している」として、原告らとの団体交渉に応じるよう病院に命じていた。

 判決によると、同病院は05年5月に前院長の死亡に伴い廃止。前院長の相続人が同6月、職員約120人全員を解雇した。労働組合役員やその家族の職員な ど35人を除き、大半の職員は同月末までに小泉院長の承継した病院に採用された。

 裁判では、院長交代に伴う採用拒否が解雇に当たるかどうかが争われた。元職員側は「土地・建物や設備、入院患者や従業員を一体で引き継ぐ黙示の合意があ り、実質的に診療行為は続いていた」と主張。病院側は「原告らは、前院長から雇用関係を引き継いだ相続人から解雇されており、現院長が雇用主になったこと はない」と反論していた。

 判決は、(1)前院長当時の規定通り退職金が支払われている(2)現院長が支払った従業員の給与は相続人と精算されている(3)入院患者を即時に退院さ せることは道義上困難なので、前院長の死後約1カ月間、診療行為を続けさせていた−−などとして、原告側の主張を退けた。【山口圭一】
 ◇盛岡精神病院従業員組合・和野進執行委員長の話

 実態を無視し、事実認定を誤った判決だ。
 ◇盛岡観山荘病院の代理人、小保内義和弁護士の話

 雇用関係の有無について我々の主張が認められた。

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆2月の県内有効求人倍率、5カ月連続で悪化
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080329000102
2008/03/29 09:53
 香川労働局が28日発表した2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・08ポイント低下の1・10倍(全国14位)と5カ月連続で悪化した。 2カ月連続の大幅な落ち込みについて、同局は「原油高などによる景気の減速で、企業の求人意欲が低下している。中でも中小・零細企業で顕著」としている。

 2月の有効求人数(季節調整値)は前月比3・5%減、有効求職者数(同)は同3・5%増だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比11・9%減。運輸業や医療・福祉業などは増加したが、製造業やサービス業などが減少した。中小・零細企業からの求人 が極端に減っている。新規求職者数(同)は同8・2%増。中・西讃で1、2月に複数の倒産による解雇があったことなどから、4カ月ぶりに増加に転じた。同 局は「雇用失業情勢はこのところ改善の動きが弱まっている」としており、「これが県内だけの現象かどうか詳細に調べる」とした。

 一方、正社員の有効求人倍率(原数値)は、前月比0・06ポイント低下の0・73倍と低水準が続いている。

 公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1・17倍、丸亀1・26倍、坂出1・63倍、観音寺1・10倍、さぬき0・88倍、土庄0・91倍 だった。

◆本県の求人倍率は0.66倍 全国で38番目
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200803/e0803293.html
 岩手労働局(岡英夫局長)が28日発表した県内の2月の有効求人倍率(季節調整値)は、全国で38番目の0.66倍で前月より0.02ポイント低下し た。建設業や製造業の求人の落ち込みなどが影響した。新規求人数(原数値)は、8899人で前年同月比8.0%減少した。県南地区のコンビニエンスストア などからの求人で卸・小売業は同9..7%増。介護事業や病院などからホームヘルパーや看護師の求人増で医療・福祉が同12.0%増加した。

 一方、公共工事や住宅着工数の減少で建設業は同18.7%減。コスト高を価格に転嫁できず厳しい経営を迫られている製造業は同12.7%減。製造業から の派遣求人の大幅減などでサービス業が同28.1%減。新規求職者数(原数値)は9496人と同7.6%増加。4月開業の観光物産館のテナント求人などが 求職者増を押し上げた。

 岩手労働局は、大型ショッピングセンターなどの求人も一段落したことなどから、来月も有効求人倍率は横ばいで推移するとしている。

(2008.3.29)

◆県内両教組取り下げ 教員スト処分不服申し立て
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080329_3
 県内の労働運動が激しかった時代の象徴とされる1974年の「春闘スト」などで、戒告の懲戒処分を受けた小中高校教員らが県人事委員会に行った大量の不 服申し立てに関し、岩教組(砂金文昭委員長、組合員約4500人)と県高教組(三浦輝夫委員長、同3500人)が申し立てを取り下げ、受理される見通しに なった。延べ約2万件が申し立てたままの状態となってきたが、組合運動のエネルギーを未来に向けるとの判断に至った。「マンモス提訴」は30年以上を経て 終止符を打つ。

 取り下げが受理される見通しになったのは、岩教組、県高教組の組合員がそれぞれ関係する処分などの8事案。75年以降に各事案の申し立てが受理された が、口頭審理などには入らず実質的に休審となってきた。

 組合員1人1人の申し立てのため、県人事委の受理総数は延べ3万360件に上る。その後の取り下げ分を除いても、2006年度末現在で2万862件が申 し立てたままとなっていた。

 代表的な「74年4月11日事案」は、人事院勧告の完全実施を求める両教組が、春闘で全日ストなどを実施。県教委は争議行為を禁止した地方公務員法に違 反したとして参加した教職員らに昇給延伸となる懲戒処分などを行った。これに対して、両教組の組合員らが75年2月に、処分の不服を申し立てた。

 しかし、実質的な審理はなく、県人事委との調整も岩教組の事案は94年4月、県高教組の事案は97年4月の準備作業が最後。他事案も「74年4月11日 事案」が終了まで保留とされた。

 取り下げは両教組が代理で手続きした。岩教組の砂金委員長は「組合結成から60年が経過。抱える問題を整理しながら、県民の目線で労働、教育問題に取り 組むことも大切」、県高教組の三浦委員長は「組合運動のエネルギーを未来志向として、前向きによりよい方向を目指したい」と話している。

 両教組の08年度定期大会などで、取り下げに至る経緯などが報告される見通しだ。

(2008/03/29)

◆タクシーの供給過剰対策求める
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=109107
 タクシー事業をめぐる諸問題について考える国の作業部会が28日、国土交通省で開かれ、参考人として出席した泉田裕彦知事が意見陳述し、車両の供給過剰 を改善する対策を打ち出すよう訴えた。

 泉田知事は、規制緩和後に供給過剰となった新潟市を中心とする新潟交通圏の実態を説明。「乗務員は長時間労働で低賃金。過当競争による事故がいつ増えて もおかしくない」と述べ、新規参入や増車を規制する緊急調整地域の指定を求めた。

 さらに乗務員の待遇是正が安全運行に不可欠として、「賃金を上げるために増車などを規制する法体系をつくってはどうか」と提言した。

 作業部会は運賃の値上げをめぐり賛否両論があったことを契機に、昨年12月に設置された。需給のバランスや安全確保などの具体策を論議し、年内をめどに 冬柴鉄三国土交通相に答申する。

新潟日報2008年3月29日

◆道労働局:障害者雇用改善、八雲町に勧告 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080329ddlk01100260000c.html
 北海道労働局は28日、障害者雇用促進法で定められた人数の障害者を雇用していないとして、渡島管内八雲町に対し早期に改善するよう勧告した。道内自治 体が達成を勧告されるのは初めて。

 道労働局によると、八雲町は06年6月時点で、職員数337人の2・1%に当たる7人以上の障害者を雇用しなければならなかったが、障害を持つ職員は5 人だった。このため同町は障害者2人を07年中に採用する計画を立てたが、07年に実際に採用した2人はいずれも障害者でなかった。【大谷津統一】

毎日新聞 2008年3月29日 地方版

◆遺族「労災時効 間に合わず」 石綿被害事業所公表 
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000895224.shtml
「救済からこぼれ落ちる遺族を増やしてほしくない」と訴える山本さん=神戸市中央区、ひょうご労働安全衛生センター

 アスベスト(石綿)による健康被害で労災認定などを受けた人が働いていたとして、厚生労働省が二十八日、新たに公表した工場や建設業などの事業所。その 数は二千二百近くに上り、被害が広範囲に及んでいたことをあらためて浮き彫りにした。それでも既に亡くなった中皮腫などの患者数に比べると、労災認定や救 済を受けたケースはまだ一部にすぎない。石綿の影響に気づかぬまま対象から漏れてしまった患者や遺族も多く、支援団体は「石綿公害」に対する国の姿勢に疑 問を投げかけている。

 「粉じんにまみれた夫の姿を見たこともない。どうすれば(石綿被害に)気付けたのでしょうか」

 二〇〇二年九月に夫善蔵さん=当時(64)=を肺がんで亡くした神戸市東灘区魚崎南町の山本恵美子さん(70)は声を震わせる。昨年十月、支援団体に相 談を持ち掛けたときには、既に労災補償の五年の時効は過ぎていた。

 善蔵さんが鉄鋼会社で働いていたのは結婚前の一九五六-六〇年。交際中、「鉄を溶かす作業だから暑いんだ」と言っていた姿をかすかに覚えている。

 以前の溶鉱炉には石綿が使われることが多かったが、会社は石綿使用を認めておらず、今回公表された事業所の中にもその名前はなかった。

 善蔵さんは八八年ごろから神戸・ポートアイランドで小さな喫茶店を始めた。しかし、阪神・淡路大震災で芦屋市にあった自宅が全壊。タクシー運転手とな り、被災地を走り回った。

 亡くなる半年前から頻繁にたんが出るようになった。〇二年七月末、胸の痛みを訴えて救急車で運ばれ、末期の肺がんだと分かった。

 〇七年夏ごろ、石綿関連の病気で入院していた友人を見舞った際に善蔵さんの話をすると「石綿が関係あるのでは?」と、ひょうご労働安全衛生センターを紹 介された。しかし、既に労災補償の時効が過ぎていると告げられる。センターの西山和宏事務局長を通じて専門医にコンピューター断層撮影(CT)画像を見て もらうと、石綿肺と診断された。

 職を転々としたため年金もわずか。ぎりぎりの生活を続ける中で、「手続きが間に合っていれば…」と恵美子さんは肩を落とす。

 西山事務局長は「多くの企業が石綿の使用を積極的に公表していない。国がもっと働きかけない限り、救済されない人がどんどん増えていく」と危機感を募ら せる。(増井哲夫)

(3/29 08:47)

◆「採用拡大」4年ぶり減 県内主要284社
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080329/news20080329162.html
 愛媛新聞社は28日、愛媛県内の主要企業284社の2008年度新卒者採用計画アンケートの結果をまとめた。採用を「増やす」と答えた企業は、前回調査 比6・3ポイント減の31・7%で4年ぶりに前年を下回った。自社業界の業況を「悪い」と答える企業が12・4ポイント増の47・7%と大幅に増加、原油 高や円高などの景気減速要因が顕在化する中、企業の採用意欲にかげりがみえ始めた。
 来春の採用を「前年より増やす」と答えたのは90社。理由は好業績を背景にした「事業の強化、拡大」が43社でトップで、団塊世代の大量退職に伴う「退 職者の補充」(19社)、「人手不足感」(13社)が続く。業種別では、製造、非製造でほとんど差はなく、情報55・6%やエネルギー50・0%、医療・ 福祉50・0%などが高水準。前回50%を超えた機械・金属・鉄工は、原材料高の影響による業績悪化を懸念し、22・9%へ大きく下落した。
 一方、「採用を減らす」「採用しない」と答えた企業は0・1ポイント増の17・6%で60社。公共事業減少に苦しむ建設・設備・設計が最多で、16・6 ポイント増の44・4%と、半数近くに上る。前回、最も悪かった運輸は、約20ポイント上昇して31・6%となったが、燃料高が経営を圧迫しており、採用 意欲は依然低い。

◆「非正規職を保護し、社会の二極化解消を」
韓国労総委員長、企業と政府に求める
 http://www.chosunonline.com/article/20080329000008
 韓国労働組合総連盟(韓国労総)のチャン・ソクチュン委員長は28日、ソウルのプラザホテルで開かれた韓国経済研究院主催のフォーラムで望ましい未来の 労使関係について講演し、「大企業の労組が賃金引き上げを自制しているのだから、企業と政府も非正規職の保護など相応の措置を取るべきだ」と求めた。

 チャン委員長は「賃金引き上げを自制することで生じる財源の余裕を、非正規職労働者や下請け企業などのために使い、韓国の深刻な問題である社会の二極化 を解消しよう。一部の労働運動団体が有する、国家と資本に対する戦闘的闘争路線は、韓国国民から支持を得られていない。闘争のための闘争、組合員だけのた めの闘争ではなく、全国民の生活を向上させるための労働運動を展開していくつもりだ」と語った。

キム・ヒソプ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆愛知の有効求人倍率、1.87倍に上昇(08/03/29)
 http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc2649.html
中部三県の各労働局が28日に発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知が2カ月連続で前月を超す1.87倍に上昇。岐阜(1.24倍)は2カ月 ぶり、三重(1.34倍)で5カ月ぶりに低下したものの、三県とも全国平均の0.97倍を大きく上回る水準が続いた。

 愛知は有効求人数が前月比で1.0%増えたが、有効求職者数は0.3%増にとどまったため倍率が上昇。49カ月連続で全国1位となった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比で9.7%減。前月比では1.2%増加し、全体の約2割を占める製造業は13.4%のプラス。自動車など輸送用機械器 具や工作機械などの一般機械器具でまとまった求人があった。「製造業を中心に人手不足は続いている」(愛知労働局)という。

◆石綿労災、2167事業所認定・厚労省公表
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080329AT1G2803F28032008.html
 アスベスト(石綿)を吸い込むことで中皮腫や肺がんになり、2005―06年度に労災認定や石綿救済法の認定を受けた従業員のいる事業所が、全国で新た に2167カ所に上ったとことが28日分かった。厚生労働省が同日公表した。

 同省による認定事業所の公表は全国で計383カ所を開示した05年夏以来。新たな事業所が次々と判明し、関係者が情報開示を再三要請したのにかかわら ず、同省は「事業所への風評被害」などを理由に開示を拒否していた。

 05―06年度に労災補償と石綿救済法の給付金を受けた人は計3382人。うち2201人がすでに死亡した。石綿が原因の病気は潜伏期間が数十年にわた ることから、今後発症者が増えるのはほぼ確実だ。(28日 22:05)

◆東北・2月の求人倍率 横ばい0.69倍
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080329t71015.htm
 厚生労働省などがまとめた2月の東北の有効求人倍率(パートを含む季節調整値)は前月と同じ0.69倍だった。全国平均(0.97倍)との差は0.28 ポイントで、前月より0.01ポイント縮まった。

 東北各県の有効求人倍率は表の通り。秋田、福島が0.02ポイント増え、岩手、宮城、山形が0.02―0.01ポイント下がった。青森は前月と同じだっ た。

 秋田は新規求人が情報通信業で前年同月比48.9%増となるなど好調だった。福島は医療・福祉、情報通信業などで増えた。宮城は新規求人が20.7% 減った。岩手はサービス業、製造業でマイナスとなり、山形は建設業、卸売・小売業などで減少した。青森は新規求人が増えたが、全体の有効求人は減った。

 2月に各公共職業安定所が登録した新規求人(原数値)は11.2%減の5万8570人、新規求職者は0.6%増の5万6964人。有効求人は13.6% 減の13万5631人、有効求職者は1.5%減の19万4144人。
2008年03月28日金曜日

◆石綿死者、新たに2201人 05―06年度、2167事業所名公表
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008032902099191.html
2008年3月29日 朝刊
 アスベスト(石綿)による健康被害で厚生労働省は28日、2005−06年度に労災認定を受けた人や、06年度に石綿健康被害救済法に基づく特別遺族給 付金の支給対象となった人が働いていた計2514事業所のうち、新たに2167の事業所名を公表した。計3382人が労災認定と特別遺族給付金支給決定を 受け、このうち死者は2201人にのぼった。04年度以前に労災認定された599人と合わせ、認定された死者は2800人となった。

 厚労省は05年7月と8月、元従業員や家族、周辺住民に注意喚起するため、04年度以前に労災認定を受けた人が働いていた計415の事業所名を公表。患 者支援団体はその後も、被害に気づいていない人を救済するため05年度以降の認定も公表を求めたが、厚労省は非公表を続けてきた。

 今回は、周辺住民や時効で労災申請できなかった元従業員らを救済する特別遺族給付金の請求期限が来年3月27日に迫るため「請求促進を図る」との理由 で、3回目の公表に踏み切ったという。

 公表しなかった347事業所のうち、92事業所は特定できず、91事業所は自営業に当たる「一人親方」なので非公表。164事業所は05年に公表した事 業所と重複しているため公表しなかった。

 業種別の認定者は建築業が最も多く、船舶製造・修理業、窯業・土石製品製造業、鉄道車両など輸送用機械器具製造業と続く。

 一覧表は、厚労省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp)で公開。同省への照会は窓口=電03(3502)6750、0876、 6748=へ。各地の労働局や労働基準監督署でも受け付ける。

 【石綿健康被害救済法】 2006年3月27日に施行。石綿を扱う事業所で働き、労災補償の時効(5年)が過ぎた労働者らの遺族、周辺住民とその遺族が 補償の対象。時効の遺族には、特別遺族給付金(特別遺族年金か一時金)を支給する。周辺住民の患者には医療費や療養手当、その遺族には特別遺族弔慰金 280万円と葬祭料を支給する。01年3月26日までに亡くなった労働者らの遺族と、施行日前日までに亡くなった周辺住民らの遺族は09年3月27日まで に請求しなければ、時効で権利が消滅する。

◆「思いやり予算」初の空白、協定期限切れ米軍訓練移転先送り
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080328-OYT1T00730.htm?from=navr
 衆院外務委員会は28日の理事懇談会で、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定の承認案件を、来月2日に採決することで合意し た。

 現協定は今月末で期限切れとなるため、新協定が成立するまで予算を執行できない空白期間が生じる。1978年の「思いやり予算」制度のスタート以来、空 白が生じるのは初めて。

 民主党などは、予算の無駄遣いなどを問題にし、徹底審議を要求。税制関連法案をめぐる与野党対立も審議の遅れにつながった。

 憲法の規定により、協定(条約)の承認案件は、衆院の可決から30日で自然承認となる。このため、参院での審議が長引いても、5月上旬には発効する見通 し。

 しかし、協定の空白期間中、米軍基地で働く労働者の給与や光熱水料、戦闘機の訓練移転に関する費用などは、米側が負担することになる。日米両政府は、米 軍の訓練の沖縄から日本本土への移転について、5月以降へ先送りするなどの調整を始めている。

 給与と光熱水料については、特別協定の承認後に日本政府がさかのぼって負担する。日本政府は「実質的な影響は少ない」(外務省)としているが、日本側が 協定空白期間中の立て替え払いを要請したのに対し、米側は回答を留保している。

 高村外相は28日、記者団に「アメリカの(日本への)信頼が減ることは間違いない。日米同盟の(安全保障上の)抑止力が弱まることを心配している」との 懸念を示した。
(2008年3月28日23時19分 読売新聞)

◆2008/03/28-21:36 働く女性数、過去最高=パートが牽引、正社員は減少−07年・厚労省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008032801171
 厚生労働省が28日まとめた2007年版「働く女性の実情」(女性労働白書)によると、男女雇用機会均等法が制定された1985年以降、女性の雇用者数 は増加し、07年には2297万人と過去最高を記録した。しかし、正社員はこの10年で減少傾向にあり、パートタイムなどの非正規雇用が女性の雇用増を支 えている実態が浮き彫りになった。
 白書によると、女性の雇用者数は85年の1548万人から増加傾向をたどり、全雇用者に占める女性の割合は35.9%から41.6%に上昇した。ただ、 女性雇用者を雇用形態別にみると、正社員の数は97年の1172万人をピークに減少傾向をたどり、07年は1039万人だった。
 これに対し、パートはほぼ一貫して増加を継続。派遣や契約社員なども増えた結果、正社員の割合は85年の67.9%から07年には46.5%に低下し た。

◆ナイガイ、婦人服など2事業から撤退
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080328AT1D280B228032008.html
 ナイガイは28日、8月末で不振の婦人服事業から撤退すると発表した。国内で展開していた米「ポロ・ラルフローレン」ブランドの子供服・ゴルフ服事業 も、ポロ社からブランド使用の契約を打ち切られたため、7月末でやめる。2事業の2008年1月期の売上高は計約180億円。ナイガイが同日発表した前期 の連結売上高は前の期比1%減の371億円で、2事業撤退に伴い売上高は半減する。今後は靴下事業に集中する。

 前期の連結業績は営業損益が18億円の赤字(前の期は2億円の赤字)だった。事業撤退に伴い、店舗の閉鎖費用など特別損失を37億円計上し、最終損益は 63億円の赤字(同1億7000万円の黒字)となった。

 今後は労働組合と協議し、婦人服事業部門(契約社員含め約430人)を対象に人員削減も進める。ポロ事業の社員・販売員(計約500人)は事業を継承す る米ポロ・ラルフローレンの日本子会社に移る見通し。(21:01)

◆新潟でジュニア労働サミット
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=109097
 新潟市で5月に開かれる主要国首脳会議(サミット)労働相会合を前に、G8各国の子どもが集う「ジュニア労働サミット」が28日、同市中央区の朱鷺メッ セで開かれた。「何のために働くのか」をテーマに、格差社会、男女の役割などについて討論。「労働時間と生活とのバランスが大切」といった本番さながらの 意見も飛び出した。

 国の枠を超え、若い世代に働く意味を考えてもらおうと、県や同市でつくるサミット推進協議会が企画。日本に住む米、英、仏などの10―17歳の男女計 16人が参加した。

 会議では、長時間労働と私生活、賃金のバランスなどについて意見交換。ロシアのアンナ・フェシュンさん(16)は「働くために生きているのではない。お 金があっても本当に充実した生活になるのか」と問題提起した。

 日本代表として参加した同市立白新中2年の三木晋作さんは「両親の働き方については、子どもの視点からも考える必要があるという意見を聞き、参考になっ た」と話していた。

 議論の内容は、労働相会合に報告される。

新潟日報2008年3月28日

◆社会から孤立浮き彫り=浜松の第2世代%系人
ニッケイ新聞 2008年3月27日付け
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/080327-73colonia.html
 【静岡新聞】家庭は崩壊し、就業年齢に達しないうちに過酷な労働現場で働く。基礎学力が育たず、日本の地域社会から孤立したまま成長していく―。浜松市 繁華街での聞き取り調査を通して、南米日系人の青少年の教育や就労などの実態解明を進めてきた調査グループが二十三日までにまとめた中間報告で、日本で生 まれ育った〃第2世代〃のこんな実像が浮き彫りになった。調査グループは二十五日に静岡市のグランシップで開かれる国際シンポジウム(外務省など主催)で 詳細を報告する。
 調査しているのは、浜松学院大や県立大、浜松医大、浜松国際交流協会と浜松市在住の日系人などで組織するグループで、昨年十月から週末の夜を使って十八 回調査を実施した。
 市中心部のコンビニ前やナイトクラブ、ゲームセンターなどに集まる日系人の若者約二百人に声を掛け、出稼ぎ目的で来日した若者を除く義務教育年齢期から 三十歳までのブラジル人など四十七人(三月十五日までの集計分)に路上で聞き取り調査をした上で、うち八人にグループ単位で詳細なインタビューを再度行っ た。聞き取りでは(1)滞日年数(2)国内間移動(3)2国間移動(4)就学、就労の有無―など二十一項目に加え、暴力団との関係や夢も聞いた。
 調査グループによると、親が帰国しても、母国に適応できないため日本に残って一人暮らしをする未成年や、親の離婚によって子どもだけでの生活を余儀なく される事例も目立ったほか、学校に通わず基礎教育を受けていない実態も浮かんだ。
 移民の教育問題に詳しい沢田敬人県立大准教授は「親や地域から見放された状況で一人暮らしをしている。社会とのつながりを欠き、社会性が失われている」 と分析する。
 その一方で、暴力団関係者から勧誘されたり、違法薬物の取引などの実態を知っていたりして、非合法活動に手を出しかねない環境下に置かれている現状も分 かった。就業年齢前の違法な〃児童労働〃も当たり前のものとして受け入れていた。
 調査責任者の津村公博浜松学院大准教授は「彼らは日本社会についての知識が不足し、生きるための問題解決力も未熟。学び直しの機会が必要だろう。地域社 会がこのような状況に関心を持つことが問題解決への第一歩」と指摘している。

◆ 2月の有効求人倍率1・34 前年同月比8カ月連続減少 3月28日午後5時21分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3612
 福井県福井労働局が28日発表した県内の2月の雇用失業情勢によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月から0・04ポイント減少し1・34倍。全国で は4番目の高さだったが、前年同月比では8カ月連続のダウンとなった。

 有効求人数は1万6079人で前年同月比7・3%の減。有効求職者数も前年同月比4・0%ダウンの1万1412人だった。同局は「県内雇用失業情勢はこ のところ改善の動きが弱まっている。求職は落ち着いた動きをしているものの、求人の減少傾向に今後注意を払う必要がある」と分析している。

 全国の有効求人倍率は0・97倍。石川県は1・29倍、富山県は1・03倍だった。

 求人の産業別では、敦賀市内でのホテル開業などに伴い宿泊業が38・6%増だったのをはじめ、卸売・小売業で23・5%増、医療・福祉が4・5%増だっ た。一方、建設業で22・9%減、運輸業で19・9%減、サービス業で14・1%減、製造業で12・1%減だった。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は0・98倍で3カ月ぶりに1倍を割ったが、全国では3番目の高さだった。

◆鹿児島銀行、契約279人を正行員に/来月から
一般職改め特定総合職 女性の活躍支援
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9919
(03/28 07:33)
 鹿児島銀行(鹿児島市、永田文治頭取)は27日、現在の契約行員184人と4月に契約行員として入行が決まっている95人の計279人を、4月から正行 員に移行する、と発表した。併せてこれまでの一般職を特定総合職に改めるとともに、専門職のコースも新設するなど人事制度を改定する。
 少子高齢化に伴って労働力人口が減少する中、従業員が柔軟に働けるようにし、女性の活躍を支援するのが目的。中期経営計画に掲げる「現場力の強化」の一 環という。同行の正行員は、これまでの総合職、一般職の2種類から総合職、特定総合職、専門職の3種類になる。
 同行によると、現在の契約行員は全員が女性。契約期間は最長5年で、試験による正行員への登用制度はこれまでもあったという。正行員化で特定総合職とな る。
 現在の一般職622人も女性が中心。特定総合職の導入により、勤務地が限定される現行の一般職からも支店長など管理職への登用が可能になる。
 専門職は専門性の高い部門に特化し、長期的に人を育てるのが目的。農業融資のアグリ部門や市場金融部門、システム部門などで、当初は新採用の2人を含む 総合職107人の行員が対象となる。
 ほかに仕事と家庭生活の両立を支援する策も導入する。勤務地が限定されている特定総合職の行員が結婚して転居した場合、継続して働けるよう通勤可能な支 店などへ配属する。同行は「従業員が働きやすい活力ある組織をつくり、企業の社会的責任を果たすとともに、従業員満足度を向上させたい」としている。

◆東松山病院:元職員退職強要問題 「団交拒否するな」県労委が救済命令 /埼玉
 http://mainichi.jp/area/saitama/news/20080328ddlk11040262000c.html
 東松山市大谷の東松山病院の元職員が、退職を強要されたとして病院を経営する医療法人緑光会を相手に、個人加盟労組を通じた団体交渉に応じるよう求めて 県労働委員会に申し立てた問題で、同委は27日、緑光会に対し「団交を拒否してはならない」とする救済命令を出した。

 命令要旨などによると、元職員は05年12月、時間外手当不支給などの是正を上司に求め、「職場の混乱を招いた」として出勤停止となり退職。「強要され た退職で労働基準法違反」と訴え、同時期に退職した元職員2人とともに同労組を通じて退職強要撤回を求める団交を申し入れた。だが、「申し入れは退職の1 年以上後で、内容も事実無根」と拒まれ、07年3月に同委へ申し立てた。【和田憲二】
毎日新聞 2008年3月28日 地方版

◆県がブラジル人の労働実態調査 雇用、待遇面で日本人と格差
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080328/CK2008032802099068.html
2008年3月28日
 県は26日、県内に居住するブラジル人を対象にした初の労働実態調査を公表した。調査に当たった静岡文化芸術大文化政策学部の池上重弘准教授は、長期間 滞在している割には、雇用形態が不安定で、収入も低いと指摘。「定住傾向が強まっているが、雇用形態や待遇面で日本人とは格差があり、改善の見込みも薄 い」と、問題提起している。 (諏訪慧)

 まとめによると、10年未満の滞在予定で来日した人が70%に上ったが、実際の滞在年数は15−17年が最多の24%で、12年以上の滞在が計42% だった。雇用形態は派遣や請負の間接雇用が約62%で、正社員は約14%にとどまった。

 就業職種は、輸送機器製造が60%を占めて最多。世帯年収は250万−350万円未満が18%、350万−450万円未満17%、150万−250万円 未満14%と続く。700万円以上は4%にとどまった。

 健康保険加入状況は、62%が勤務先の健康保険や国民健康保険に加入しているが、26%が未加入。金銭的負担が大きいことや、事業所が加入させてくれな いといった理由が多かった。

 外国人労働者を雇用する県内企業を対象にした調査結果も、併せて発表された。雇用の理由は「日本人を集められない」が54%に達し、ほかに「常勤と異な る時間帯で働ける」や「長時間勤務ができる」など、雇用の調整弁や労務管理面で"便利"なことを挙げる企業が目立った。

 外国人労働者に対する退職金や賞与、昇給の有無は、それぞれ11%、2%、4%の企業が「ある」と回答。日本人労働者に対しては28%、20%、18% で、日本人に比べて冷遇傾向が出ている。

 調査は池上准教授らの研究チームが昨年9−10月に行い、1922人が回答。対象は浜松、静岡など11市の16歳以上のブラジル人。外国人登録者名簿か ら無作為抽出して調査票を郵送したり学校を通じて実施した。企業調査は1115事業所から回答を得た。

◆2008/03/28-12:08 2月失業率、3.9%に悪化=有効求人倍率は0.97倍
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008032800160
 総務省が28日発表した労働力調査によると、2月の完全失業率(季節調整値)は3.9%で前月比0.1ポイント悪化した。一方、厚生労働省が同日発表し た2月の有効求人倍率(同)は、前月より0.01ポイント低い0.97倍だった。1倍を下回ったのは3カ月連続で、企業の求人数が求職者より少ない状態が 続いている。
 雇用動向についての判断は据え置いたが、舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で「(新年度から)雇用情勢の改善に取り組みたい」と語った。
 失業率は男性が4.0%、女性は3.8%で、いずれも0.1ポイント上昇した。

◆2月の完全失業率3.9% 5カ月ぶり悪化
 http://www.asahi.com/business/update/0328/TKY200803280040.html
2008年03月28日10時49分
 総務省が28日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月を0.1ポイント上回る3.9%で、5カ月ぶりに悪化した。厚生労働省が同日発表した2月 の有効求人倍率(同)も、前月より0.01ポイント低い0.97倍。雇用者数も3年ぶりに前年同月を下回り、厚労省は「原油高や資源高、円高などの影響 で、雇用情勢は改善の動きが弱まっている」としている。

 2月の完全失業率を男女別にみると、いずれも前月を0.1ポイント上回り、男性が4.0%、女性は3.8%。

 雇用者数は前年同月より14万人少ない5454万人だった。業種別では、円高や原油高の影響を受けやすい製造業が24万人減と最も大きく減り、飲食店・ 宿泊業も17万人減。従業員規模別でみると、1〜29人規模の零細企業が46万人減の1623万人と、9カ月連続で減っている。

 ただ、完全失業者数は前年同月より4万人少ない266万人で、27カ月連続で減少。失業理由別にみても、リストラなどの会社都合による失業者は61万人 で、前年同月より7万人減少した。自発的な離職者は103万人で2万人増えており、厚労省は「まだ、リストラが増えるような事態には至っていない」と判断 している。

 一方、2月の有効求人倍率は、新規求人数が前年同月比9.9%減と14カ月連続で減少したため、3カ月連続で1倍を下回り、05年9月以来の低水準。3 月に入って急激な円高が進み、今後の雇用情勢悪化も予想されるため、厚労省は中小・零細企業を対象にした実態調査をする予定だ。

◆明桜高の契約教員、労働審判申し立て 秋田地裁
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080328t43010.htm
 3年間の雇用を約束されたのに2年間で解雇されたのは不当だとして、明桜高(秋田市)の契約教員伊藤寛雄さん(62)=大仙市=が27日、同校を運営す る学校法人ノースアジア大(小泉健理事長)に雇用契約の確認などを求める労働審判を秋田地裁に申し立てた。

 申立書によると、伊藤さんは2006年4月、理科教師、野球部長として1年契約で採用された。その際、当時の校長から「3年間勤務してほしい」と口頭で 約束されたが、今年2月に解雇通知を受けた。

 伊藤さんは「契約更新の有無について契約書に明記されず、契約期間の満了としか解雇理由の説明がないのは、有期労働契約に関する基準を定めた厚生労働省 の告示に違反している。解雇権の乱用で、解雇は無効だ」と主張している。

 ノースアジア大は「契約期間の上限が3年間であり、採用する際に3年間の雇用継続を保証したわけではない。契約を締結するかの裁量は、法人に権利があ る」とのコメントを出した。
2008年03月27日木曜日

◆労基署が労災認定した自殺医師の父が会見、「過労死なくしたい」(3/28)
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080328&n=1
 県央の病院に勤務中に自殺した男性外科医=当時(38)=側の労災申請をめぐり、鹿沼労働基準監督署が過労自殺などと認定したことを受け、医師の父親 (76)と代理人の川人博弁護士(東京弁護士会)らが二十七日、厚生労働省記者クラブで会見した。父親は「労基署の温かい判定に深く感謝している」と頭を 下げ、「息子はもう戻って来ない。心から医師の過労死がなくなることを祈ってやまない」と声を詰まらせながら訴えた。

 「息子は医師の道を夢と希望を持って進んできた」。同日午後、厚労省九階の会見室。男性医師の父親は緊張した面持ちで、手にした書面を読み上げた。前日 の二十六日、同労基署は父親らに認定理由を説明していた。

 「息子は高校、大学と山岳部だった。大学の時は部長も務め、周囲の信頼もあった」。しっかりした口調だった父親は涙声に。「しかし今は戻ることのない世 界に行ってしまった。医療の世界が厳しいのは分かりますが、死者が出るようなことがあってはなりません」と語気を強め、正面を見据えた。

 会見では埼玉県内の公立病院勤務時の「休日および時間外勤務命令書」が資料として配布された。長時間労働の認定根拠になった命令書には、月四回の当直や 八十時間を超える時間外労働の現状が記入されていた。

 「職員寮で一人暮らしだった息子は、自宅に帰るたびに『疲れた、疲れた』と繰り返していた。早く体の異変に気付いてあげれば…」。

 埼玉県内の公立病院から県央の病院に転勤して間もなくの二〇〇二年六月十四日の死。父親は「どうしても真相を知りたい」と労災申請の時効(五年間)が目 前に迫った〇七年六月十二日に申請に踏み切った。

 同労基署が審査した期間は九カ月。川人弁護士は「通常の審査は半年ぐらい。医師が精神的、肉体的に負担を強いられている実態を労基署は正当に評価した」 と話した。

◆道内新規高卒者、内定率78・9% 2月(03/28 08:30)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/83917.html
 北海道労働局は、道内の新規高卒者の二月末の就職内定状況をまとめた。内定率は78・9%で前年同期を1・8ポイント上回ったが、職業安定所別では最も 高い室蘭の91・2%に対し、最低の岩見沢は69・2%にとどまり、労働局は「地域間の格差が前年同期より広がっている」とみている。

 内定者数は前年同期比1・9%減の七千百三十九人。就職希望者が九千四十六人と同4・2%減少しているため、内定率は微増となった。内定を得てない就職 希望者は千九百七人で、大半が道内企業を希望している。

 職業安定所別の内定率では、鉄鋼業が好調な室蘭は前年同期を2・9ポイント上回った。一方、岩見沢はサービス業など女子の就職希望者が多い業種で求人が 落ち込んだことから4・9ポイント下回った。

 新規学卒者を除く道内の有効求人倍率は前年同月比〇・〇一ポイント減の〇・五三倍だった。

◆2008/03/27-18:22 外科医の過労自殺認定=「転勤や医療ミスも原因」−鹿沼労基署
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200803/2008032700883
 栃木県内の病院に勤務していた男性外科医=当時(38)=が自殺したのは過労が原因として、鹿沼労働基準監督署(栃木)がこの医師を労災認定していたこ とが27日、分かった。同労基署は、過重労働に加え、転勤や医療ミスによるストレスが原因でうつ病を発症したと認定したという。
 厚生労働省で記者会見した代理人の川人博弁護士は「激務が問題となっている外科医の過重労働が認められた意義は大きい。国は早急に勤務条件の改善に務め るべきだ」と指摘した。
 同弁護士によると、医師は東北地方の大学医学部を卒業後、2000年12月から埼玉県内の公立病院に勤務。02年5月から栃木県内の病院に移ったが、う つ病を発症し、同年6月に自殺した。前任地では月80時間超の時間外労働が恒常的で、また、転勤後の5月下旬には内視鏡検査で患者の大腸に穴を開ける医療 ミスを起こし、悩んでいたという。

◆上海市の最低給与水準が再び上昇、1ヶ月960元に 〔2008年03月27日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8729&r=sh
 4月1日より、上海市の最低給与水準が、これまでの1ヶ月840元から960元に引き上げられる。1993年に最低給与基準が制定されて、これまで16 回引き上げられてきた。2000年には月445元に過ぎなかった基準が、2008年には月960元となった。さらに、2008年度は2007年度と比較し て120元の上昇で、率にして14.28%と過去最高。時給も、1時間7.5元から8元に引き上げられた。
  最近の物価上昇に伴う影響も大きいが、特に最低給与基準で給与をもらっていることが多い出稼ぎ労働者にとっては朗報だ。

◆懲戒解雇:「労使紛争で解雇は不当」 労組委員長が員光園を提訴 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080327ddlk35040459000c.html
 労使問題のもつれから懲戒解雇されたのは不当として、特養老人施設経営の社会福祉法人、やまばと会員光(かじみつ)園(下関市)の労働組合執行委員長 だった女性が、法人側に雇用関係の存在確認を求める訴えを地裁下関支部に起こした。

 訴状などによると、女性は法人を中傷するビラを配布したなどとして1月、懲戒解雇された。女性は26日、下関市役所で会見し「ビラの内容は事実。正当な 組合活動に対する解雇権の乱用だ」と主張。雇用確認と賃金支払いを求めている。

 法人側は1月、中傷ビラによる名誉棄損と女性の薬投与ミスなどを理由に解雇を通告。同時に雇用関係の不存在確認を求めて同支部に提訴している。
〔下関版〕
毎日新聞 2008年3月27日 地方版

◆釜ケ崎発、魂のラップ 出身のSHINGO☆西成さん
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803270061.html
2008年03月27日
 多くの日雇い労働者が集まる大阪・西成の「あいりん地区」(釜ケ崎)で育ったラップ歌手がいる。SHINGO(シンゴ)☆西成、35歳。「困ったときに 助け合い なしは味気ない」「都合悪ければ見ざる言わざる聞かざる 無理にブランドで着飾る」――。支え合うことの大切さや人間関係が希薄になりつつある 現代を、韻を踏んだ歌詞と曲で表現する。「歌を通じてこの街の現実に目を向けてほしい」と願いながら。

写真あいりん地区の人々をテーマにしたラップを歌うSHINGO☆西成=大阪市西成区のあいりん労働福祉センターで

 SHINGO☆西成は、あいりん地区の通称「三角公園」近くにある長屋で母親と暮らす。両親は離婚し、古本屋で働く母親の手で育てられた。兄弟はいな い。

 小学校に入って間もないころ、近所の朝市で中年男性から声をかけられた。「これこうとけ(買っておけ)」。差し出されたのは、米国の黒人歌手・スティー ビー・ワンダーのレコードだった。立ち飲み屋からカラオケが聞こえてくる街で育った少年は、すぐに音楽のとりこになった。

 奈良県内の大学を卒業後、母親の勧めで老人福祉施設に就職。しかし、8年ほど働いたある日、通勤を急ぐあまりに目の前で転んだお年寄りを助けない自分が いた。「これじゃ、本末転倒だ」。原点にかえろうと西成に戻った。

 市立更生相談所や簡易宿泊所、支援者団体……。物があふれているはずの現代なのに、街には炊き出しのみそ汁を大切にすする労働者がいた。格差社会といわ れる日本の縮図が西成にあることに気づいた。見たまま、聞いたままを歌ってみよう――。言葉は泉のようにわいた。

 「困ったときに助け合い〜」の曲の題名は「諸先輩方からのお言葉」。あいりん地区で支え合いながら生きる人々の日常会話を自分なりに解釈した。「都合悪 ければ〜」は、メリットがないと分かれば知らぬ存ぜぬを決め込みがちな人が多い現代社会を皮肉った。

 「でもやれど暮らせど生活は変わらん(中略)もう誰も信じない じゃないで やりたい事をやれ!」。居酒屋で居合わせた西成の人たちとの会話からも歌詞 のヒントを得て、労働者だけではなく、自分にも当てはまる内容に仕上がった。

 昨年4月には、自身初のフルアルバム「Sprout(芽)」をリリース。大阪、東京でラジオやテレビにも出演するようになった。

 新年を迎えたばかりの1月2日の夜。たき火の音がパチパチとなる三角公園に設けられた円形ステージで、労働者ら約40人を前に自作のラップを歌った。 「頑張れ」「有名になれよ」。カップ酒で顔が赤らんだおっちゃんらから、大きな拍手がわいた。

 あいりんで芽吹いたラッパーがスポットライトを浴びながら歌う――。そんな夢がかなったとしても、あいりんに軸足を置き、ここで生きる人々のことを歌い 続ける気持ちは変わらない。

 《あいりん(愛隣)地区》 大阪市西成区の「萩之茶屋南公園」(通称三角公園)周辺に広がる。旧地名から「釜ケ崎」とも呼ばれる。市の推計(05年)で は、周辺0.62平方キロメートルに2万5千人が居住し、うち2万人は労働者。建設現場などで日雇いで働く人のための簡易宿泊所が立ち並び、路上生活者も 多い。

◆高校新卒者:内定率、微増の78.9% 道東・道北、求人伸びず /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080327ddlk01020552000c.html
 北海道労働局は26日、道内の高校新卒者の就職内定状況(2月末現在)をまとめた。内定率は78・9%と対前年同期比1・8ポイントの微増だった。製造 業が好調な道内の一部地域や道外の求人が増加した一方、地域経済の冷え込みが続く道東・道北地域が伸びていない。同局は「未内定者にハローワーク利用を積 極的にすすめ、求人の開拓に努めたい」としている。

 内定率は男子84・5%(対前年同期比0・7ポイント増)、女子73・6%(同2・6ポイント増)。内定者数は7139人(同1・9%減)で、未内定者 は1907人(同11・8%減)となった。

 ハローワーク別では、鉄鋼業のフル生産体制が続く室蘭(内定率91・2%)、豪州人観光客でにぎわう岩内(同83・3%)などは好調だが、岩見沢が同 69・2%、網走は同70・6%と地域間でばらつきが目立つ。

 勤務地別では、道内が6172人と前年同期から3・3%減少したが、自動車関連産業が好調な中部地方など道外へ就職する学生が967人と8・3%増え た。【大谷津統一】

毎日新聞 2008年3月27日 地方版

◆平均賃金、2年連続増 07年県内
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000892560.shtml
 兵庫県が二十六日発表した毎月勤労統計調査の二〇〇七年まとめによると、月額賃金の平均が三十二万千五百四十一円で、前年比1・4%増と二年連続で増加 した。比較できる〇一年以降、二年連続のプラスは初めてで、緩やかな景気拡大を反映した。ただ、景気の減速懸念や前年の反動などから、〇八年一月の平均賃 金は前年同月比3・7%減と落ち込んだ。

 内訳は基本給、家族手当などの所定内給与が前年比1・3%増の二十四万千四百八十八円、時間外手当などを加えた賃金も同1・7%増え二十六万七百六十七 円となった。

 しかし、平均賃金は〇七年夏ごろから弱含みで推移しており、県産業政策課は「年平均の好調な数字と足元の景気動向は必ずしも一致しない」としている。

 一方、県内企業の労働時間や常用労働者数は前年と同水準だった。ただ、常用労働者に占めるパートタイムの比率は30・4%(前年比1・2ポイント増)と 初めて30%を超えた。

 調査は従業員五人以上の千百三十事業所を対象に、県が毎月実施している。(高見雄樹)
(3/27 10:10)

◆14年連続前年割れ 県内労組の組合員数
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080327/07.shtml
 県がまとめた二〇〇七年の労働組合基礎調査によると、県内の組合員数は七万七千百二十六人で一九九四年以降、十四年連続で前年を割り込み、労組離れが続 いている。組織率は15・0%で前年と同じだった。

 同調査は昨年六月末現在で実施。組合数は五百八十六組合で、前年比二十一組合の減少。組合員数は百四十五人の減少で過去最低だった。

 産業別の組合数では、運輸・通信業が百二十九組合(全体の22・0%)で最多。製造業が八十四組合(同14・3%)、公務が七十七組合(同13・ 1%)、サービス業五十六組合(同9・6%)−の順。組合員数は製造業が一万四千八百八十三人(同19・3%)と最多。公務が一万四千五百六十五人(同 18・9%)などと続いた。県雇用労政課は「労働者人口自体が減り続けており、組合員数の減少傾向には変化がない。だが、組織率は前年と変わっておらず、 非正規雇用労働者の組織化が進んでいるのかもしれない」と分析している。

◆ヤマダ電機が元日営業廃止 最大100億円減収も人材確保優先
 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0803/27/news033.html
ヤマダ電機が来年から元日営業を廃止する。最大100億円の減収が見込まれるが、人材確保と労働環境の改善を優先させる。
2008年03月27日 09時10分 更新
photo 年中無休をウリにする量販店が多いなか、元日営業をやめることにしたヤマダ電機

 家電量販店最大手のヤマダ電機が来年から元日営業を廃止する。対象はグループ全店(約1000カ所)で、熾烈な競争から年中無休が慣例となっている同業 界では初めて。これにより最大100億円の減収が見込まれるが、人材確保と労働環境の改善を優先させる。積極的な出店攻勢で、2009年3月期には売上高 2兆円突破をうかがう同社だが、「人に優しい企業」として人材にもしっかり目配せをしているようだ。

 元日営業の初売りは年間で最も販売額が多い日の1つ。ヤマダは約1000カ所あるグループ全店で元日営業を廃止し、パートを含む従業員約3万人を休みに するという。

 同社は02年から元日営業をスタートさせ、04年から年中無休になった。規模拡大にも積極的で、「連結売上高3兆円」を目標に年間30−40店のペース で出店を加速。2年前からは、大阪・難波、仙台、東京・池袋、大井町、新橋、秋葉原、大阪・千里中央の都市部にも殴り込みをかけ、2010年には超激戦区 の新宿に乗り込む。

 人材の確保にも積極的で、09年春には1600人の新卒採用を計画、契約社員も09年度に3500人を採用する。

 また、同社では昨年、メーカーから送り込まれた派遣販売員に業務を指示する「二重派遣」の疑いで公正取引委員会などの立ち入り検査を受け、労働環境の改 善が課題として浮上。元日営業の廃止で最大100億円の減収が見込まれるが、人材確保と労働環境の改善を優先させる。

 小売り各社の休業日は06年の大規模小売店舗立地法の施行で自由化された。競争激化で休業日は削減される傾向にあったが、スーパーのイトーヨーカ堂やイ オンなど大手を中心に営業時間を見直す動きも出ていた。

 最大手ヤマダの元日営業廃止は、ライバル他社にも影響を与えそうだ。

◆不払い残業代5400万円清算へ みやぎ仙南農協
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t13035.htmhttp://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080327t13035.htm
 職員の過労死や残業代不払いが発覚したみやぎ仙南農協(宮城県柴田町)は26日、2006年分の不払い残業代計約5400万円を、対象の職員270人に 支払うことを決めた。31日に払う予定。

 大河原労働基準監督署などによると、同農協は残業代を月40時間で打ち切り、超える分はサービス残業としていた。06年の不払い対象者は、一般職員 378人の約7割に上った。

 農協は当初、「すべてが業務命令に基づいた残業ではない」として、残業の内容を精査した上で、職員に相当額を支払う方針を示していた。だが、労基署や労 働組合との協議の結果、出退勤簿に記された出勤と退勤時間から所定労働時間を引いた分の残業代を、全額支払うことを受け入れた。

 同農協総務部は「当初は労働実態に応じて支払額を決める考えだったが、最終的には労基署の指導に従った。労働時間の管理に甘さがあった結果だと受け止め ている」とコメントした。

 労働組合は「不払い残業代を支払うのは当然の話。支払期日から1年以上経過しており、本来なら利息も発生するが、農協の財務状態も考慮した結果、利息に ついては、あきらめるのもやむを得ないと判断した」と話した。
2008年03月26日水曜日

◆【断 久坂部羊】医師に労基法はそぐわない
2008.3.27 03:24
 http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/080327/acd0803270325001-n1.htm
 先日、ある新聞の1面に「救命医宿直7割『違法』」という記事が出た。救命救急センターの当直が労基法に違反しているとの内容である。医師の激務の実態 を報じるのはいいが、そこに労基法など持ち出しては百害あって一利なしだ。

 記事には、労基法上、残業などの時間外労働は原則、月45時間までとか、労基法に違反すると、労働基準監督署が改善指導し、従わない場合は書類送検する ことも、などとある。医療にそんな建前が通用するわけがないではないか。それとも、治療を求める患者を前に、医師が労基法をたてにして、病院に権利主張が できるとでもいうのか。

 医師に労基法を適用して、臨床研修制度が大きな矛盾を抱えたことは記憶に新しい。研修医に30万円程度の給料を保障したため、指導医のほうが安月給に なったり、週末や当直明けを休みにしたため、研修医の一部が、医師のありようを学ぶ前に、休暇の権利を覚えたりするようになった。

 医師の勤務が労基法に違反している云々(うんぬん)などは、現場の医師にとっては寝言に等しい。医師の激務や待遇の改善は必要だが、今さら労基法を当て にする者など、まずいないだろう。万一、医師が労基法の適用を求めだしたら、現場はたいへんな混乱になる。

 患者の治療よりも、労基法の遵守を優先すべきだとまで主張するならいいが、そうでなければ、表面的に「違法」をあげつらうのは、単なる絵空事にすぎな い。(医師・作家)

◆道教委、教職員の12月ボーナスから査定制導入へ(北海道)
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20080327wm00.htm
 教職員に支給されている「期末・勤勉手当(ボーナス)」について、道教委は今年12月支給分から「査定昇給制度」を適用し、支給額の決定に際して勤務実 績を反映させる方針を決めた。27日の道人事委員会に、制度導入に必要な規則変更などを要請する。道教委では、新年度から始まる「学校職員評価制度」との 2本柱で、教職員の勤務評価を定着させたい考えで、実施要項をまとめ、来月にも北海道教職員組合(北教組)など教職員組合側との労使交渉に臨む。

 教職員組合側からは、ボーナスへ反映させる評価の基準や、制度の乱用などを警戒する声も上がっており、労使交渉が難航することも予想される。

 道教委案では、教職員を仕事上の業績や能力、勤務態度によって「A(特に優秀)」から「D(良好ではない)」の4段階で評価。ボーナス支給額のうち、 「勤勉手当」について、現在は、給料と地域手当などを積算した「基礎額」の72・5%が一律支給されているが、新制度では、評価上位1割程度に該当する 「A」は86%、3割程度の「B(優秀)」は78・5%とそれぞれ支給額がアップ。

 一方、「C(良好)」は従来並みの71%。また、処分を受けた教職員が対象の「D」は、処分内容によって66〜36%となる見通し。

 また、勤務8年以内の若手教職員については、勤務実績の判定が困難として、一律、「C」の評価とし、支給額も、基礎額の72・5%に統一する方針だ。

 ボーナス支給の査定期間は6月2日〜12月1日。教諭の場合、教頭、校長が評価し、市町村立校は市町村教委が、道立校については道教委が最終決定する。

 学校職員評価制度は、地方公務員法に基づく、教員の資質向上や学校の活性化が目的の制度で、人事や給与には反映されない。

 道教委によると、昨年11月、地公三者共闘会議(自治労道本部、全道庁労働組合、北教組)との労使交渉で、ボーナスへの勤務実績反映は新年度導入で大筋 妥結。給与の査定昇給については、1月の労使交渉で、4年間の制度導入を凍結することで妥結している。

 査定昇給制度は、2004年の人事院勧告で、国家公務員の給与について、毎年ほぼ横並びで昇給する従来の制度を廃止し、勤務実績に基づく制度への転換が 示されたことを受け、全国の自治体で導入が進んでいる。道教委によると07年度現在、教職員のボーナスについて8都府県、昇給は7都府県が導入済み。

(2008年3月27日 読売新聞)

◆粕屋農協職員「過重な業務で自殺」 労災不認定取り消し 福岡地裁判決
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080327/20080327_007.shtml
 粕屋農協(福岡県粕屋町)の職員男性=当時(45)=が1999年に自殺したのは仕事のストレスが原因として、男性の妻が労災認定しなかった福岡東労働 基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁であった。木村元昭裁判長は「社会通念上、自殺するほど過重な心理的負荷を与える業務だっ た」と業務と自殺との因果関係を認め、同労基署の処分を取り消した。

 判決によると、男性は89年に粕屋農協に正規採用され、主に給油業務に従事。99年、金融共済課に配属されたが、金融知識について十分な研修もないま ま、年間3億3500万円の長期共済の勧誘をノルマとして課せられた。同年5月にうつ病を発症、2カ月後の7月に自殺した。

 同労基署は2003年1月、労災を認めず、遺族補償年金の不支給を決定。妻は不服審査請求したが、同年9月に福岡労働者災害補償保険審査官、06年1月 に労働保険審査会に棄却された。

 同労基署は「関係機関と協議して対応を検討したい」としている。

=2008/03/27付 西日本新聞朝刊=

◆サービス事業課を新設
京都市の組織改編
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032600200&genre=A2&area=K10
 京都市が26日発表した4月1日付の組織改編では、各区役所・支所にいる「作業員」を文化市民局に新設する「サービス事業課」に集約し、道路や公園の清 掃などを担当することになった。このほか、雇用対策を統括する担当部長を置き、京都商工会議所と初の人事交流を始める。

 作業員は庁舎の簡単な修繕などが担当で、現在約50人いるが、市議会で仕事の少なさや業務マニュアルの不備が指摘されている。市が2006年に策定した 不祥事根絶の抜本改革大綱でも、「技能労務職業務の再構築」に取り組むとしていた。

 サービス事業課の設置は作業員の効率的な運用が狙いで、市内に拠点を置いて公園の清掃など住民の要望に応じた作業に当たる。事業計画などを策定するた め、実際に作業員を配置換えするのは夏以降となる予定。

 一方、産業観光局には雇用創出の担当部長を置き、京都府の労働行政と重ならない範囲でニート・フリーター対策を中心に雇用対策を強化する。

 また、京都商工会議所に係長級職員を1人派遣し、産業政策の人材育成を図る。京商からも職員を1人受け入れ、相互交流で民間の経営感覚を市政に生かす。
 市立芸術大では「企画広報課」を新設し、産学連携や地域との交流に力を入れる。

◆社保庁の労組「ヤミ専従」、過去10年で29人
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080326-OYT1T00609.htm
 社会保険庁は26日、過去10年間に、公務員として給与を受け取りながら、無許可で労働組合活動に専従する「ヤミ専従」を行った職員が29人に上ったこ とを明らかにした。

 同日、内閣に設置された有識者会議「年金業務・組織再生会議」に報告した。

 調査は、1997年4月〜2007年9月末を対象に、課長ら管理職経験者約6700人からの聞き取りなどで行われた。調査によると、ヤミ専従は、東京社 会保険事務局で17人、大阪社会保険事務局で12人いたことが判明。東京・大阪以外でもヤミ専従を指摘された職員が1人いるが、本人が事実を認めていない という。
(2008年3月26日21時57分 読売新聞)


UP:200800403 REV:随時
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