HOME > 事項 >

労働関連ニュース 2008年3月21日から25日



◆「説明なく契約社員に変更」で2審も賠償命じる 栃木のキャディ契約変更訴訟
2008.3.25 18:41
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080325/trl0803251839017-n1.htm
 東武鉄道が全額出資する東武スポーツ(東京都)が経営する栃木県壬生町のゴルフ場のキャディら25人が「十分な説明のないまま正社員から契約社員に身分 を変更する雇用契約を結ばれた」などと、同社に差額賃金の支払いなどを求めた訴訟の控訴審判決が25日、東京高裁であった。稲田龍樹裁判長は、同社に原告 全員への支払いを命じた1審宇都宮地裁判決を一部変更、20人について差額賃金など約1億3000万円の支払いを命じた。一方で、契約変更後に退職した保 育士ら5人への慰謝料は認めなかった。

 稲田裁判長は「労働条件の変更について会社側は十分な説明をしておらず、手続きには問題があった」と述べた。一方で、変更後に退職した5人については 「労働条件の変更による賃金の減額が退職の決定的な理由にはなっていない」と判断した。

 同社は「判決の内容を把握していないので、今後、判決文を読んだ上で対応を検討する」としている。

◆上海:最低賃金が月額960元に引き上げ―4月から
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0325&f=business_0325_014.shtml
2008/03/25(火) 18:35:08更新
  上海市政府は25日、4月1日から労働者の最低賃金を月額でこれまでの840元から960元、時間額では7.5元から8元に引き上げると発表した。同 市の最低賃金は中国で最高レベルになる見込みという。

  月額では14.3%、時間額では6.7%の引き上げになる。同市が最低賃金制度を導入したのは1993年で、毎年引き上げを行ってきた。上海市政府に よると、08年は物価上昇のスピードを考慮して、近年では最大の上げ幅になった。(編集担当:如月隼人)

◆【東京】雇用労働条件の改善急務 建専連が報告書(03/24)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05550.html
 建設産業専門団体連合会(建専連、才賀清二郎会長)の労働環境改善委員会(委員長、蟹澤宏剛・芝浦工業大学工学部教授)は、「技能労働者の雇用労働環境 の改善」に向けた調査報告書をまとめた。報告書は企業の財産である経験的知識の共有と移転のためにも雇用労働条件の改善が急務と指摘。民間建築工事をめぐ る安値受注にも懸念を示し、民間事業者団体(不動産協会など)とも意見交換の場を設定するよう求めた。
(2008/03/24)

◆労働契約法施行 不利な労働条件と闘う根拠
雇用ルール明確化/待遇の均衡に考慮/罰則なしに懸念も
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080325/20080325_001.shtml
 会社と従業員個人の労働紛争が増えているのを受けて、雇用契約のルールを明確にした労働契約法が今月から施行された。契約に際し労使対等での合意が必要 なことや、不当解雇の無効を明確にしたが、課題もある。 (下崎千加)

 厚生労働省によると、2006年度に全国の労働局などで受けた、労働基準法違反に問えない民事上の相談は、約18万7000件。02年度の1.8倍で、 内容は解雇が最多の24%。次いで労働条件引き下げ13%、いじめ・嫌がらせ10%だった。

 終身雇用や年功序列の賃金制度が崩れ、企業がパートや派遣といった非正規労働者を増やした結果、個別紛争の増加を招いた。これまで紛争解決にあたってき た労組の弱体化も背景にある。

 労働契約法では、労働契約は(1)労使対等での合意で成立(2)就業実態に応じて(賃金などの)均衡を考慮(3)仕事と生活の調和に配慮する‐と規定。 ほかにも、これまで労働者にきちんと示さず、トラブルの温床になっていた就業規則についても、会社側に従業員への周知を求めたほか、労働契約として位置付 け変更する際のルールを明確にした。

 同法はこれまで労働者が個別に訴えてきた民事裁判の判例を寄せ集めたものと言われる。労働者にとって不利な労働条件は、この法律を会社に突き付けること で、是正を図ることができる。

 ただ労働基準法のような罰則はない。労働契約法では、労働者に不利な労働条件変更を原則禁止としながらも、不利益の程度や変更の必要性などに照らして 「合理的」であれば変更できる、と規定している。合理的かどうかは、裁判でしか決着しない恐れもある。

 こうしたことから、「会社側に都合のいいように法を悪用されるのでは」と危惧(きぐ)する声もある。

 女性の非正規雇用問題などに取り組む「働く女性の全国センター」(東京)の伊藤みどり代表は「明日の生活がかかっている人は、賃下げにあっても失職を恐 れて声を上げられない。裁判を闘う時間も金も気力もない。この法律は、一番苦しんでいる労働者を助ける内容になっていない」と効果を疑問視している。


 ●是正求めやすく 九州労働弁護団会長の講演要旨

 福岡市で開かれた学習会「非正規雇用フォーラム・福岡」で、九州労働弁護団会長の服部弘昭弁護士(北九州市)が労働契約法の生かし方について講演した。 要旨を紹介する。

   *   *

 労使双方が反対する中、折り合ってできた法律だから不完全な内容だ。だが会社とけんかする手段が1つ増えた、と良い方に解釈したい。

 解雇について、労働基準法は長く「30日前の予告」を規定するのみで、04年の改正で「解雇権の濫用は無効」を加えたが、あまり機能せず、不当解雇がま かり通ってきた。契約法であらためて「客観的に合理的な理由がない場合は無効」と明確にうたっており、これをテコに闘える。

 労働契約を結ぶ際は、例えば会社側が、就業規則を示さない、「賃金カットに応じなければクビ」などの脅しに出た場合、「労使対等でないから契約は無効」 とできる。

 同じような仕事をしているのに正社員とパートで賃金格差があったり、子育てができないぐらい長時間労働をさせられている場合、これも新法で「均衡を考 慮」「仕事と生活の調和に配慮」と求めているので、改善を要求しやすくなった。

 今は労組の組織率が20%を切り、働く者の権利を守れなくなっている。労働者一人一人が、この法律を活用して闘っていかないと、企業側にうま味だけ持っ て行かれる。

=2008/03/25付 西日本新聞朝刊=

◆ストライキ:私バス4社で
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080325dde041040012000c.html
 私鉄総連に加盟する小田急バス(本社・東京都調布市)などで春闘の労使交渉が決裂、同社の労働組合は25日始発から24時間のストライキに入った。国土 交通省の午前8時現在のまとめでは、全国5都県のバス4社がストに入り、終日続けば1万216本が運休、影響人員は18万3000人に上る見通し。

 小田急バスは武蔵野市など多摩地域と川崎市の207路線がストに入り、18万人に影響が出る見込み。立川バス(本社・東京都立川市)も始発からストに 入ったが、午前7時前に解除した。

 私鉄総連は定期昇給とベア3500円を要求している。各社とも未明まで交渉を行ったが妥結しなかった。

毎日新聞 2008年3月25日 東京夕刊

◆外国人研修生:労働の法令適用を閣議決定
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080325dde041040011000c.html
 政府は25日、「規制改革推進のための3カ年計画」(07〜09年度)の改訂を閣議決定した。低賃金、長時間労働などが問題となっている「外国人研修 生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用し、労働者として保護する。

毎日新聞 2008年3月25日 東京夕刊

◆アリアンツ生命、スト参加の支店長ら160人解雇へ
 http://www.chosunonline.com/article/20080325000049
 ドイツ系保険会社のアリアンツ生命が、無資格でストライキに参加した支店長クラスの社員約160人に対し、一斉に解雇する方針を打ち出した。

 アリアンツ生命は24日、労組の組合員ではないにもかかわらず、労組が行ったストライキに賛同した支店長クラスの社員らの処分について、今週中に人事委 員会を開き、解雇を決める予定だ、と発表した。金融機関がストライキ参加者を一斉に解雇するのは極めて異例のことだ。

 アリアンツ生命労組は、会社側の成果給制度の導入に反対し、今年1月23日からストライキに突入しており、支店長クラスの社員約160人もこれに参加し ていた。

 会社側は先週末、ストライキに参加した支店長らに対し、「24日午前9時までに職場に復帰しなければ解雇する」との最後通牒を突きつけたが、これを受け 職場に復帰した支店長は7人にとどまった。なお、会社側の関係者は「解雇した後も、違法なストライキへの参加に伴う会社側の損失に対し、損害賠償を求める 訴訟を起こすなど、民事・刑事両面で責任を問う方針だ」と話している。

 今年1月、会社側は号俸制度を廃止し、社員個人の業務の成果を五つの等級に分けて評価し、賃金の引き上げ率を決めていくことを骨子とした成果給制度を導 入したが、労組はこれに反発し、ストライキに突入していた。

 労組側は「会社側が(労組と協議せず)一方的に成果給制度を導入した。これは構造調整を目的としたものであるため、絶対に受け入れることはできない」と している。

 一方、会社側は「成果給の導入は、2005年9月と06年12月の2回にわたり、労使間で合意したものであり、いかなる場合でも賃金がカットされること のないように制度設計を行ったにもかかわらず、労組は屁理屈を並べている」と反論した。

 これに対し、ソウル地方労働庁南部支庁は今月14日、「支店長は会社の利益を代弁する管理職の身分にあるため、団体協約上、労組の組合員になることはで きない。争議行為は法の枠内で行ってほしい」という内容の文書をアリアンツ生命労組側に送った。
李敬恩(イ・ギョンウン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆管理職手当訴訟:和解 奈良市のスーパー、従業員4人に1000万円支払い /奈良
 http://mainichi.jp/area/nara/news/20080325ddlk29040167000c.html
 奈良市のスーパーマーケット「ビッグ・ナラ」の本店次長(55)ら従業員4人が管理職扱いされ時間外手当が支払われないのは不当として、未払い残業代約 4100万円を請求していた訴訟が24日、奈良地裁(進藤千絵裁判官)で和解した。「ビッグ・ナラ」は08年6月までに4人に計1000万円を支払う。今 まで残業代を支払っていなかった部長や課長の給与にも、08年度から見なし残業代を取り入れる。

 訴状によると、本店次長ら4人は04年6月〜06年10月、計2061万円分の時間外労働をしたのに未払いになった。請求額は時間外手当と同額の割増金 を加えた額とした。

 被告側は、主任以上は管理監督者で割り増し賃金の支払いは必要ないと主張。原告側は管理監督者に当たらないと主張していた。【石田奈津子】

毎日新聞 2008年3月25日 地方版

◆雇用対策本部:労働局と県などが設置 解雇者の円滑な再就職促す /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080325ddlk19100014000c.html
 山梨労働局と県などはこのほど、解雇者の情報を集めて円滑な再就職を促すとともに、賃金未払いの発生を防ぐため、雇用対策本部を設置した。総合建設会社 の長田組土木が民事再生手続きを開始し、コミヤマ工業も事業を停止するなど、業界への悪影響が懸念されるため、関係機関が協力体制を築く。

 2社の下請け・取引先で人員整理などの予定がないか情報を集めるとともに、解雇者の求人先の開拓を実施。退職者が大量に出た場合は、職安の職員が会社に 直接出向いて求職の受理や雇用保険の説明、職業訓練の紹介を行う。賃金の未払いが起きた時は、会社に支払いを促したり、国の建て替え払い制度の利用の相談 に応じる。

 同労働局によると、両社の経営破綻(はたん)に端を発する解雇者は現時点で出ていないが、「倒産の恐れがあるので、早めに就職先を探したい」との相談は 寄せられているという。【宇都宮裕一】
毎日新聞 2008年3月25日 地方版

◆外国人研修・技能実習制度:改善求め要請書 愛労連、名古屋入国管理局に /愛知
 http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080325ddlk23040211000c.html
 低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度について、ベトナム人研修生の支援活動に取り組む愛知県労働組合総連合(愛労連)は24日、 制度の改善を求める要請書を名古屋入国管理局に提出した。

 愛労連は研修生らの相談を受け、昨年から約20件の待遇改善に取り組んできた。こうした活動の中で▽ベトナムの一部の人材送り出し機関が来日前の研修生 に対し、最低賃金以下の時給で働くとの契約書にサインさせていた▽風呂もない会社の1部屋に3人を住まわせ、1人月3万9000円の不当に高い居住費を徴 収していた−−などの実態が明らかになったという。要請書では国に対し、同制度の指導・監督体制の強化などを求めた。【安達一正】

毎日新聞 2008年3月25日 地方版

◆公務員の報酬満足度、民間企業を抜いた
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008032587648
MARCH 25, 2008 03:31
韓国労働研究院が調べてまとめた「韓国労働パネル」の1998年版、2001年版、05年版をもとにした分析の結果、公務員の報酬に対する満足度は98年 の時点では2.86点(5点満点)で、民間企業の社員に比べて0.1点低かった。

しかし、01年にその差が0.02点まで縮まり、さらに公務員の報酬が現実化した05年には3.20点と、民間企業従業員の報酬満足度を0.21点ほど上 回った。福利厚生に対する満足度も98年3.01点で、民間企業従業員に比べ0.12点低かったが、05年には3.43点と0.19点高くなった。

また、雇用安定に対する満足度では、民間企業で大規模な人員削減が行なわれた98年に、公務員が民間企業従業員に比べ0.73点高い3.98点となった が、05年も3.98点で、0.55点高かった。職務の内容や勤務条件でも、公務員の満足度は民間企業従業員に比べて大幅に上昇した。

こうした現象は、金大中(キム・デジュン)政権から「公職は報酬は少ないが安全性が高く、民間企業は報酬は多いが安全性が低い」という常識が崩壊したのが 背景にあるようだ。00年に「公務員報酬現実化5ヵ年計画」がスタートし、民間企業の88.4%にとどまっていた公務員の報酬が04年には民間企業賃金の 95.9%にまで上がった。

一方、通貨危機後、「労働市場の柔軟化」によって整理解雇が一般化するにつれ、民間企業の雇用の安全性はさらに低くなった。

専門家は、「民間企業部門の処遇は『競争』によって決まるのに対し、公共部門の処遇は『政策的意志』によって決まる」として、「したがって、民間企業を基 準に公務員への処遇改善が効率的なものかどうかを判断することについては議論の余地がある」と語った。

◆「朝礼」めぐり、橋下知事と民主府議がバトル
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080324/lcl0803242340006-n1.htm
2008.3.24 23:37
 大阪府の橋下徹知事が、職員向けの朝礼を始業前に実施する方針を示したことについて、民主府議が24日の総務常任委員会で、労働基準法に抵触する可能性 があると指摘。橋下知事は「自由参加を明示して実施するので違反ではない」と応じ、激論となった。野党の民主府議団は今議会で橋下知事への対決姿勢を明確 にしており、25日に予定されている平成20年度暫定予算案採決前にあらためて"宣戦布告"した格好だ。

 この日の同委員会で民主の半田実府議が、橋下知事の「法律に触れるかどうかは別にして、朝礼は始業前に行うのが当然」という発言について、「法に照らし て民間を律する立場の行政の長がこのような発言をするのは問題」と発言、さらに「始業前の朝礼は法律違反ではないのか」とした。橋下知事は「民間に対し発 言したのであれば問題だが、公務員としてそれなりの姿勢を府民に示さなければならない」とし、「自由参加を明示すれば違反ではない」と答弁した。

 橋下知事は委員会終了後、「職員に自由参加であることを伝える。参加しなかった場合はしかたがない」としたが、半田府議は「自由参加とはいえ、知事が朝 礼を開催するとすれば、職員は参加せざるを得ない。法律に抵触する可能性があることを行政がしてはいけない」と話した。

◆労災で虚偽報告、社長ら書類送検
容疑で京都上労基署
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032400157&genre=C4&area=K10
 京都市右京区のマンション建設現場で昨年8月に労災事故が起きた際、別の現場で起きたと記したうその報告書を労基署に提出したとして、京都上労基署は 24日、労働安全衛生法違反の疑いで、大阪市大正区の建築会社と、同社の代表取締役(52)や元請け会社の現場所長(60)ら3人を書類送検した。

 労基署によると、昨年8月21日に右京区の建設現場で40代の男性作業員が側溝に足を取られて転倒し、左手骨折などの重傷を負った。作業員を雇用する二 次下請けの建築会社の代表取締役は元請け会社(大阪市北区)の現場所長や一次下請け会社(大阪府摂津市)の役員(56)の指示で、発生現場を偽って労基署 に報告した疑い。

 建築現場の事故では労災保険は元請け会社の保険が適用される。労基署に報告した現場は一次下請けの会社が元請けとなって施工していたという。
 調べに対し、現場所長は「完成間近で業務が忙しく、魔が差してしまった」と供述し、一次下請けと二次下請けの2人は「断ると仕事をもらえなくなると思っ た」と話しているという。

◆終身雇用「支持」9割近く、安定志向高まる 独法調査
 http://www.asahi.com/life/update/0324/TKY200803240410.html
2008年03月24日23時07分
 終身雇用を支持する人の割合が9割近くにのぼることが、独立行政法人労働政策研究・研修機構が24日発表した調査結果で分かった。99年に調査が始まっ て以来増加傾向にあり、同機構は「安定志向の高まりの表れでは」としている。

 調査は99年に始まり5回目で、前回は04年。今回は昨年9〜10月、20歳以上の4000人に実施し、回答率は58%だった。

 終身雇用を「(どちらかといえば)良いことだと思う」と答えた人は前回より8.1ポイント増の86.1%。年功賃金を支持する人も5.2ポイント増の 71.9%に上った。

 フリーターについては「生活を不安定にする働き方」と考える人が2.5ポイント増の88%。「自由で多様な働き方」は13.1ポイント減の26.8% だった。

 「日本が目指すべき社会」は、「貧富の差が少ない平等社会」が12.6ポイント増の43.2%で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」(11.2 ポイント減の31.1%)を初めて上回った。

◆外国人研修生、労働関係法令を適用すべき…鳩山法相
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080324-OYT1T00497.htm
 鳩山法相は24日の参院予算委員会で、外国人研修・技能実習制度が安価な労働力として外国人を雇用する隠れみのとして使われていると指摘されていること に関し、「『研修は労働でなく、技能実習になって初めて労働』という考え方は改めるべきだ」と述べた。

 外国人研修生に最低賃金法などの労働関係法令を適用すべきとの考えを示したものだ。民主党の相原久美子氏の質問に答えた。

 同制度は日本の技術、技能などを移転することを目的に、海外から研修生を受け入れ、企業で実務研修や技能実習を最長3年間行う。技能実習に移行するまで の研修期間は「労働者」にあたらないとして、労働関連法令が適用されず、研修手当が払われる。このため、企業によっては、外国人研修生を安価な手当で過酷 な労働に従事させている実態がある。
(2008年3月24日19時44分 読売新聞)

◆管制トラブル 日航、労使で安全策 合同組織を設置、報告へ
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008032402097951.html
2008年3月24日 夕刊
 新千歳、小松両空港で、日航機のパイロットが管制官の指示なしに誤って離陸滑走を始めるなどのトラブルが相次いだことを受け、日航がパイロットらの四労 働組合の代表者と合同で「運航安全ワーキンググループ(WG)」を新たに設置し、原因究明や再発防止策の検討をしていることが二十四日、分かった。

 賃金など労働条件をめぐって厳しく対立することの多い日航労使が、トラブル対策のために合同の組織をつくるのは初めてという。

 WGは今月四日の小松空港のトラブル直後に発足して以来、集中的に討議を進めており、近く報告をまとめる方針。両トラブルの討議が目的だが、常設の組織 として残すことも検討する。

 トラブルはいずれも運航便での社内資格訓練や機長昇格訓練の最中に起きたため、日航は同様の訓練を中止している。WGの報告を基にした再発防止策を国土 交通省に提出した後、訓練を再開させる方針だ。

 小松空港のトラブル直後に、日航側が「再発防止のため、現場からの声を多く採り入れたい」として、WGの設置と代表者の参加を組合側に要請。組合側がこ れに応じる形で実現した。

 WGに参加したのは、日航機長組合▽日航乗員組合▽日航先任航空機関士組合▽日航ジャパン乗員組合−の四労組。労組代表計十人と、会社側の十人で構成す る。

 四月一日付で再発防止の担当役員に昇格する田村千裕運航副本部長は「訓練再開に向け、会社として積極的に取り組みたい」と話している。


UP:200800407 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
TOP HOME(http://www.arsvi.com)