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労働関連ニュース 2008年3月11日から15日



◆卒業生らが職員労組支援の会
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108829
 帝京長岡高校を経営する帝京蒼柴学園が不当労働行為をしたとして、県労働委員会に救済申し立てを行っている同校職員労組を支援する「市民の会」の結成大 会が15日、長岡市のアトリウム長岡で開かれた。在校生の父母や卒業生ら約70人が参加した。

 同労組は昨年3月、同学園が教職員を対象にした考課査定で組合員を差別し、団体交渉を拒否するなどの不当労働行為をしたとして、県労委に救済申し立てを した。現在は県労委による調査が行われている。

 結成大会で、諸橋益雄会長は「会に集まってくれた人の輪を広げ、正常な教育環境になるよう努めたい」とあいさつ。同労組の田下英夫委員長は「厳しい状況 だが、市民の会の支援をもらい、一歩一歩前進していきたい」と話していた。

新潟日報2008年3月15日

◆「白タク」取り締まり24時間態勢
 http://www.sponichi.co.jp/olympic/special/beijing_special/beijing_letter0803/KFullNormal20080314151.html
 北京五輪会場周辺の無許可タクシーを一掃しようと、北京市の治安部門などが11日から重点取り締まりを始めた。20日までの10日間、24時間態勢で実 施する。北京晨報(電子版)が14日までに伝えた。

 違反者に対し、初回は罰金、2回目は5―10日間の拘束、3回目は行政判断で数年間拘束できる「労働教育」を科すとしている。

 北京市在住の男性は「白タク」の抜本的な追放には「政府が公共交通を充実させる必要がある」と指摘した。 (共同)
[ 2008年03月14日 ]

◆ 2008 年 03 月 15 日 18:19 現在
改正パート労働法を学ぶ
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080315_15042.htm
パートタイム労働者など約50人が参加
 パートタイム労働者の雇用環境の改善を目指し、来月からパートタイム労働法が改正されるのを前に15日、富山市で改正法の学習会が開かれました。

 この学習会は連合富山が主催し、県内のパートタイム労働者などおよそ50人が参加しました。

 パートタイム労働をめぐっては、社員と同じ仕事をしているのに待遇に差がある、希望しても正社員になることが出来ないなど問題が多く、来月1日に改正さ れるパートタイム労働法では、職務内容などが正社員と同じパートタイム労働者については待遇をパートであることを理由に差別的に扱うことが禁止されるほ か、正社員への転換を進めるための措置を講じることが義務化されます。

 参加者の1人は、「正社員と同じ仕事をしているのに格差があるのは士気に影響する。これから勉強していきたい。」と話していました。

 全国では平成18年に1205万人のパートタイム労働者がいるとされ、全労働者のおよそ2割を占めています。

◆起亜車労使見学団"トヨタに衝撃"@
関連タグ トヨタ労使
"回る組立ライン"…無駄話する暇はなし
 
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97427&servcode=300&sectcode=320

11日、日本の豊田市にあるトヨタ自動車工場。

勤労者たちがロボットのように少しも乱れることなく働いている。

「殺人的な労働強度だ。仲間同士で無駄話する暇さえない。作業を改善して工程時間を縮めたのが経営陣の利益となって渡るだけだったらこれは労働搾取だ」 (起亜自動車労組幹部Aさん)「トヨタの労働者たちは話をする余裕もない。しかし自ら労働搾取だとは思わない。工程時間を減らそうと最善を尽くすことに自 負心を持っている」(チョン・ウソク中京大教授)。

今年、労使交渉を控えて起亜(キア)車労使が10日から4日間の日程でトヨタを訪れた。労組幹部5人、会社側5人、専門委員4人など、14人の名古屋工場 訪問団は、特に今年の交渉の最大懸案である昼2交代制施行問題をめぐり、トヨタから答えを得ようとしていた。現代(ヒョンデ)・起亜車労使は現行の昼夜2 交代(午前8時30分〜午後7時30分、午後8時30分〜午前7時30分)体制を世界的情勢に合わせて来年から昼連続2交代(たとえば午前6時〜午後3 時、午後4時〜午前1時)に変えることで合意し、詳細施行案を交渉しようとしている。

まず見学一行が工場正門を通過して目撃したのは、トヨタ労組幹部20人の"静かな"デモだった。最終段階に来た賃金交渉を控え"交渉日の最後まで、最後ま で"と書かれたプラカードを持って集まっていた。作業ラインを止め、数百人が集まって実力行使をする国内事業場の様子と全く違うからか、起亜車一行の表情 は変わった。組立ラインに行ったとき、無表情な顔で休まず手を動かす勤労者たちの姿に、労使とも唖然としていた。→Aへ続く

「だから世界一なんだ」

ある起亜(キア)自動車労組幹部は「とうてい我が国の勤労者たちはついていけない。ああだから世界一なんだ」と言った。

工場見学後のセミナーで、労組幹部Aさんは「我が労組はトヨタから学ぶことが多い。我々経営陣もトヨタのように透明経営と雇用安定に力を尽くす姿勢を見せ なければならない」と述べた。

トヨタ勤労者が不満をあまり言わないのには、多くの理由があった。正規職は60歳停年が保障される。工場勤労者は健康さえ許せば65歳まで働くことができ る。賃金も同種業界最高水準だ。我が企業より雇用安全性がずっと高い。

起亜自動車訪問団は、初日、中京大でトヨタの昼2交代導入に関する勉強会を用意した。同大学のトヨタの専門家である猿田正機、チョン・ウソク教授の発表と 討論が行われた。猿田教授が「トヨタは他の名目の手当を新設して相当部分を補ったが、生産量減少分は転換配置で生産性を高めて補った」と言うと、労組関係 者たちからは表情をこわばらせていたのがありありと見えた。

労組幹部Bさんは「労組は名分を重視して強く声をあげたりするが"労組も会社を生かすことに賛同する方に変わらなければならない"という声が、勤労者たち の間で大きくなっている」と話した。

◆宇治黄檗病院:賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める /京都
 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html
 手当などの減額を強行したのは労働協約違反だとして、宇治黄檗(おうばく)病院などを経営する医療法人「栄仁会」(宇治市)の職員164人がカット分総 額626万円の支払いを求めた訴訟が14日、京都地裁(中村哲裁判長)で和解した。法人側が全額を支払う内容で、原告側は「意義のある勝利的和解だ」と評 価している。

 訴状などによると、住宅▽皆勤▽家族の各手当が昨年6月から減額されていた。和解条項では法人側が「労働協約改廃手続きの関連法令の解釈上の未熟さが原 因」と認めた。

 法人側は先月、原告だけでなく対象となる職員572人全員に12月までの減額分計1518万円を支払い、1月以降も減額前の給与を支払っている。【太田 裕之】

毎日新聞 2008年3月15日

◆厳しい春闘、介護の現場…低賃金や重労働で相次ぐ離職者
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08031553.htm
 介護の現場で働く人たちが、厳しい春闘を迎えている。約5万7000人が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」は「月給制は7000円以上、時 給制は40円以上」の賃上げを要求。しかし多くの事業所は、介護報酬という「公定価格」に左右されて苦しい経営を迫られ、賃金改善の見通しはない。組合員 らは「お年寄りやその家族を支えたいが、自分の生活が成り立たない」と悲痛な声を上げている。

 「『もっと働きたい』と思える職場に少しでも近づけてほしい」。同ユニオンの九州・沖縄支部(福岡市)に所属する福岡県内の組合員の女性(32)は、そ う訴える。

 勤務するのは訪問介護などを展開する事業所。今は事務職の正社員だが、約7年前の入社時は1年間、夜勤専門のホームヘルパーとしてパートで働いた。

 パジャマを着せたり、歯磨きを手伝ったりする就寝介助やオムツ交換が主な仕事。午後4時半から翌朝9時まで、利用者宅を平均十数軒訪問した。時給900 円で、夜勤割り増しはあっても半月ほど働いて手取り約10万円。昼間はアルバイトをすることもあった。「自分より体の大きい男性利用者の介護は重労働。 (この賃金では)割に合わないと感じていた」と言う。

 会社の各拠点のトップを任されている職員でも手取りは20万円に達しない。子どもの誕生や住宅ローン返済のため、別の事業所と掛け持ちしている30歳代 のパート男性もいる。

 女性は「今年度も10人以上が辞めた。皆、仕事内容がつらいというより、生活が成り立たないというのが理由。このままでは介護の現場からますます働き手 が消える」と語る。

 厚生労働省によると、介護職員の2005年の平均年収は施設介護員で305万6500円、ホームヘルパーで273万4100円。全労働者平均の7割にも 満たない。同ユニオン九州・沖縄支部によると、九州地区の訪問介護職の月収は関東地区より4万円近く低い場合もあり、地方は一段と厳しいのが現実だ。

 春闘で求める7000円の内訳は「2000円が賃上げ、5000円が他産業との格差是正」。交渉は各事業所で3月下旬から4月ごろまで続くが、介護報酬 に基づく賃金体系のため、定期昇給も望めず、半数以上の企業で賃上げが実現しなかった昨年と状況は変わらないという。

◆県内平均給与28万3786円 2年ぶり減 
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=819978&newsMode=article
 県がまとめた2007年の毎月勤労統計調査によると、県内の常用労働者(事業所規模5人以上)の賞与を含む1人平均給与は28万3786円(前年比1・ 6%減)で、2年ぶりに減少した。1人平均の実労働時間は約158時間(同1・0%減)となり、こちらも2年ぶりに減少している。

 事業所別で平均給与をみると、従業員が5人−29人=22万6825円、30人−99人=28万8397円、100人以上=38万4885円。男女別 (5人以上)は、男35万8780円、女19万3614円だった。

 また、業種別で見ると、前年と比較可能な12業種のうち、製造、金融・保険、医療・福祉、サービスの4業種が前年を上回り、建設、電気・ガスなど8業種 が前年を下回った。

 また、事業所規模別で労働時間をみると、5人−29人=約152時間、30人−99人=約161時間、100人以上=約165時間だった。業種別では、 12業種のうち製造、飲食・宿泊、サービスの3業種が前年を上回った。

 常用労働者は、パートを含む常勤者や臨時などで一定期間以上雇われた人を指す。調査は毎月約440社を対象に実施している。
03月15日更新

◆2008/03/15-12:17 阪大でサービス残業=労基署から是正勧告受ける
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031500247
 大阪大学(大阪府吹田市)が職員にサービス残業をさせていたとして、茨木労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが15日、分かっ た。同大は職員5400人を中心に過去2年間の勤務実態を調査しており、サービス残業が確認された職員らには、今月中に残業代を支払うという。
 同大によると、昨年10月、職員から「残業が適切に報告されていない」との通報を受け、独自に調査。職員1人について、残業時間を月80時間、年間 360時間とする労使協定を超えて残業させていたことが分かった。

◆県内高卒予定者の就職内定は86.6%と最高に
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1238.html
 青森労働局は14日、県内3月の高校卒業予定者職業紹介状況(2月末現在)を発表した。それによると、全体の求人倍率は前年同月比0.21ポイント増の 1.64倍、就職内定率も全体で同1.4ポイント増の86.6%となり、いずれも過去10年で最高。
 一方、県内就職希望者と同求人数は微減となった。
 求人倍率は、県内が前年同月と同率で1.15倍、県外は前年同月比0.42ポイント増の2.13倍。就職内定率は、県内が同2.0ポイント増の75. 3%、県外が同0.7ポイント増の97.9%。
 就職希望者数は、全体が前年同月比3人(0.1%)減の4146人(県内2063人、県外2083人)。県内は同28人(1.3%)減だった。求人数 は、全体が同889人(15.0%)増の6809人。
 しかし、県内分は、製造業が伸びを見せた一方で、卸・小売業が減った関係から同28人(1.2%)減の2378人。県外は同917人(26.1%)増の 4431人だった。

◆大学生の就職内定率71、5パーセント
県内 前年比3、1ポイント下回る
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/15/7.html
 今春卒業予定の大学生の就職内定率が二月一日現在で、前年同期比1・0ポイント増の88・7%と、四年連続で上昇したことが十四日、厚生労働、文部科学 両省の集計で分かった。高校生も一月末現在で89・4%と、一九九五年と同水準まで回復した。山梨県内は大学生の内定率は71・5%で前年より3・1ポイ ント低下、高校生は92・0%で0・3ポイント低い。
 集計によると、大学生の男子は89・2%(前年同期比0・7ポイント増)、女子は88・2%(1・4ポイント増)、短大女子は76・7%(6・1ポイン ト増)。高等専門学校(男子)も1・2ポイントアップ。専修学校はやや減ったが、前年の増加幅が大きかったためとみられている。
 山梨県内の大学生は男子が73・2%、女子が68・9%。山梨労働局は「県内の大卒は事務系志望者が多い上、福祉関係で求人と求職がミスマッチしてい る。各大学で内定者の把握も遅れている」と分析している。短大は75・2%で前年同期より3・7ポイント、専修学校は83・0%で4・5ポイントそれぞれ 上昇した。
 高校生は、全国の求人数が約三十四万人(4・4%増)。内定率は二○○三年の74・4%を底に五年連続でアップした。男女別では男子が92・3%(0・ 9ポイント増)、女子が85・7%(1・8ポイント増)。
 県内高校生の内定率は男子が95・2%(0・9ポイント増)、女子は88・3%(1・5ポイント減)。求人倍率は一・五四倍で同〇・〇五ポイント上回っ ている。
 都道府県別は軒並み80−90%台で、沖縄県が63・2%、北海道が69・5%と低かった。

◆1月末の県内高校生の就職内定率は89・5%
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080315/KT080314ATI090020000022.htm
3月15日(土)
 長野労働局が14日まとめた今春卒業予定の県内高校生の就職内定率は89・5%で、前年同期を0・3ポイント下回った。男女別では男子が前年同期比0・ 8ポイント減の90・5%、女子が同0・2ポイント増の88・1%だった。

 求職者3013人に対し、2697人が内定を得た。地区別では南信が93・0%(前年同期比1・2ポイント増)と最も高く、中信が90・6%(0・8ポ イント減)、北信が87・6%(1・7ポイント減)、東信が84・9%(0・1ポイント減)の順だった。

 業種別では、製造業の内定者が全体の64・5%を占め、前年同期を4・9ポイント上回った。小売・卸売業や飲食店・宿泊業、医療・福祉では、求人数は前 年を上回ったが内定者は前年より少なかった。

 全体の求人数は前年同期比5・0ポイント増の4739人で、2001年春に次ぐ高い水準となった。

 前回発表の昨年11月末時点では、全体の内定率は同1・5ポイント増の82・6%だった。今回、前年同期を下回った点について同労働局は「各社が例年よ り前倒しで内定を出したことなどが背景とみられる。ただ、製造業を中心に採用意欲は引き続き高い」としている。

◆県内高校生の就職内定率94.3% 全国8位
 2008年03月15日08:39 
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080315/200803150839_4294.shtml
 岐阜労働局職業安定課は14日、本年度卒業の県内高校生の就職内定率(1月末現在)が94・3%となった、と発表した。前年同期比1・0ポイント減とほ ぼ前年並みで、全国8位の高水準を維持している。

 県内の新規高卒者の求人倍率は2・12倍(前年同期比0・26ポイント増)。5年連続の伸びで、1997(平成9)年度以来、10年ぶりに2倍を超え た。

 求人数は8989人(同11・4%増)と2けたの伸び。全体の半数を占める製造業は前年同期比8・2%増。特に輸送用機械器具、金属製品で同20%程度 の高い伸び率となっている。そのほか、医療・福祉で同51・2%増、サービス業で同24・9%増と大幅に増加した。

 一方、求職者数は4237人(同2・6%減)で、この時期としては92年度の統計以降、最低となった。

 就職内定者数は3995人(同3・6%減)。うち県内への内定者は2893人(同4・7%減)、県外への内定者は1102人(0・5%減)と、県外への 流出傾向も表れた。

 中学新卒者は求人数百63人、求職者数百36人で、求人倍率は1・20倍(同0・18ポイント増)。就職内定者数は48人で、内定率は35・3%(同 2・2ポイント増)。

◆高校就職内定率、ここ10年で最高に
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&classId=0&blockId=819779&newsMode=article
 今春卒業予定で就職を希望している県内高校生の就職内定率は1月末時点で88・7%で、前年同期を1・2ポイント上回り、この10年で最高だったことが 佐賀労働局のまとめで分かった。採用を手控えてきた県内の中小企業も若年層の労働力確保に本腰を入れたことが要因とみられる。

 就職希望者は3227人(男子1860人、女子1367人)で、このうち2862人が内定した。内訳は県内企業1603人(内定率84・6%)、県外 1259人(同94・5%)だった。男女別では男子が92・7%と前年同期を2・3ポイント上回ったのに対し、女子は83・2%で同比0・1ポイント下 回った。

 求人数は前年同期比9・2%増の7531人(県内2436人、県外5095人)。求人倍率は2・33倍で、前年同期を0・24ポイント上回った。業種別 では電子部品・デバイス、食料品製造業などの製造業のほか、医療・福祉分野で伸びが目立った。

 佐賀労働局は、県内の就職内定率が、ここ10年で最も低い2001年より17・3ポイントも高い84・6%となっていることから、「県内の求人の伸び が、高い就職内定率に結びついている」と分析。2月以降も求人の動きが続いていることから、「最終的な就職内定率を注視したい」と話す。
03月15日更新

◆<教育ルネサンス>養護学校でヘルパー資格
県立能代高等部
福祉施設で実習する生徒たち(能代養護学校提供)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080315-OYT8T00156.htm
 能代市の県立能代養護学校高等部が2004年度から、「ホームヘルパー3級」の養成講座を開講している。生徒の就職を後押しするのが狙いで、今春は資格 を取った3人がデイケアサービスセンターなどの福祉施設に就職する成果に結び付いた。講習を受けることで、生徒たちの就職の選択肢が増えているようだ。 (松本貴裕)

 ホームヘルパー3級は、買い物や掃除など、主に高齢者の家事援助を行うために必要な資格。介護技術や医学知識など、県が指定する内容の講習や実習を50 時間受けると取得できる。

 県教委特別支援教育課によると、県内の養護学校15校(分校などを含む)で、ホームヘルパーの資格取得に取り組んでいるのは同校だけだ。

 同校や同市内の福祉施設で行われている講座は、介護に関する知識や技術を市内の看護師や医師などから集中的に学び、福祉施設で高齢者の介護を実習。4年 間で30人がホームヘルパー3級の資格を取った。昨春まで福祉施設に就職したのは1人だったが、今春は一気に増えた。

 知的障害者にとって専門知識の習得は簡単ではなく、身体障害者は実習に支障が出ることもある。だが、生徒たちは意欲的だ。今年度受講した1年の檜森一生 (かずき)さん(16)は、実習で高齢者の髪をドライヤーで乾かし、「気持ちいい」と声をかけられたことがうれしかったという。「母親の勧めで受講した。 入学したとき、福祉の仕事に就くことは考えたことがなかったが、講座を受けて興味が出てきた」と笑顔を見せる。

 県内の障害者の雇用情勢は厳しい。秋田労働局によると、県内の民間企業(常用労働者56人以上)で雇用される障害者は、1422人(07年6月1日現 在)。障害者雇用率は1・55%と全国平均と同率だが、障害者雇用促進法で定める法定雇用率1・8%には達していない。福祉施設で、ホームヘルパーとして 募集しているのは2級がほとんどだ。

 だが、同局職業対策課は、「障害者の3級取得者が『介護の補助員』として就職するケースも多い。専門知識を持つ障害者にとっては武器になるのでは」と分 析する。

 受け入れ側にも障害者の雇用について意識の変化が出てきたようだ。ホームヘルパー3級を取得した同校の卒業生1人が、05年4月に就職した八峰町の特別 養護老人ホーム「松波苑」は「最初は何をさせていいか分からなかったが、今ではすっかり溶け込んでいる。食事の介助など、いろいろと任せることができるよ うになった」と評価する。

 福祉施設に3人就職できたことを喜ぶ伊東公士(きみお)校長は、「お年寄りと上手にコミュニケーションを取れる子もいて、新たな就職先として福祉施設に 注目している」と話している。
(2008年3月15日 読売新聞)

◆「長時間労働で自殺、労災」
妻が労基署に認定申請
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm
 昨年4月に夫が自殺したのは、勤務先の長時間労働による過労と、上司からの過度の重圧(パワーハラスメント)が原因だとして、富士吉田市緑ケ丘に住む妻 の小松優子さん(45)が14日、都留労働基準監督署に夫の重樹さん(当時43歳)の労災認定を申請した。

 申請によると、重樹さんは富士河口湖町の山梨赤十字病院で調理師として入院患者らの食事を作っていたが、2005年8月に同病院内のデイサービスセン ターに異動。未経験の介護を担当し、上司から日常的に仕事に関して説教されたほか、死亡直前1か月間の時間外労働時間が192時間になってうつ状態になっ たと主張。重樹さんは昨年4月24日朝、勤務先の浴室の空の浴槽でひもで首をつり、死亡した。

 支援ボランティアとともに申請した優子さんは「頑張って戦っていきたい」と話した。山梨赤十字病院の高場利博院長は「今の段階で労働時間や労働環境に問 題はなかったと考えている」とのコメントを出した。
(2008年3月15日 読売新聞)

◆重大労災未然に防ごう
豊田で経営者ら参加推進大会
リスクアセスメント推進大会の会場
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080314-OYT8T00948.htm
 死亡につながるような重大な労災事故を減らそうと、「リスクアセスメント推進大会」が14日、豊田市民文化会館で開かれた。全国の自動車関連の中小企業 経営者や労働安全担当者ら約1000人が参加し、講演や事例発表、寸劇仕立てのシンポジウムに耳を傾けた。

 豊田労働基準監督署が独自に企画し、大会は昨年に続いて2回目。リスクアセスメントとは、生産や工事の現場で、事故が起きた際のエネルギーの大きさと、 事故の発生確率とをかけ合わせたリスク(危険性・有害性)を事前に調査し、死亡事故につながる可能性の高い作業などで、優先的に対応策を講じて事故を減ら そうというもの。欧米が先進地で、日本でも近年、現場で検討されている。

 大会では、豊田労働基準協会会長でトヨタ自動車相談役・技監の池渕浩介さんが「企業が負うべき責任」と題して特別講演。「安全・安心という言葉がある が、『安心』は個人的、情緒的な言葉で、『安全』は論理的。一緒に安易に使うべきではない。企業はリスクアセスメントで、自らの取り組みについて説明責任 を果たすことが必要」と訴えた。

 また、地元のこじま保育園の年長児38人が「お父さん 仕事でけがをしないでね」「社長さんお願いします」などと呼びかけるビデオ映像が冒頭と最後にス クリーンに流された。
(2008年3月15日 読売新聞)

◆高卒就職内定率 道内69%、全国89% ともに改善、大学も上昇(03/14 23:07)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81596.html
 今春卒業予定の大学生の就職内定率(二月一日現在)は、前年同期比1・0ポイント増の88・7%と四年連続で上昇したことが十四日、厚生労働、文部科学 両省の集計で分かった。高校生の内定率(一月末現在)も同1・3ポイント増の89・4%で、五年連続で上昇した。ただ、北海道・東北の大学生は同0・6ポ イント増の84・2%、道内の高校生は同2・9ポイント増の69・5%。道内の高校生の低さが際だつ。

 大学生の就職内定率は男子89・2%(前年同期比0・7ポイント増)、女子88・2%(同1・4ポイント増)。全国六つの地区別では、最高が関東の 90・7%で、北海道・東北は、最低の九州(84・0%)に次ぎ低かった。

 一方、高校生の内定率は男子が92・3%(前年同期比0・9ポイント増)、女子は85・7%(同1・8ポイント増)。少子化による生徒数の減少で就職希 望者が前年同期比1・2%減の約十九万人に対し、求人数は約三十四万人と同4・4%上回ったことが上昇につながった。

 都道府県別では、愛知の96・8%が最も高く、道内は沖縄の63・2%に次ぎ二番目に低かった。

 道内の高校生の就職状況は、求人数は九千五百四十六人と前年同期比3・5%増加。就職希望者九千三百五十六人のうち、六千五百三人が内定した。男子の内 定率は77%(同2・3ポイント増)、女子は62・5%(同3・3ポイント増)だった。札幌市内の道立高校の進路指導担当教員は「大学生に比べ高校生は地 元志向が強く、道内の景気回復が遅れているため、全国との差が大きくなるのだろう。求人数が多い道外企業に目を向ける指導の重要性を感じる」と話してい る。

◆今春闘の妥結状況、1人あたり賃上げ前年同期比259円増
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080314-OYT1T00855.htm
 連合は14日、今春闘でのこれまでの妥結状況を発表した。

 大手企業の労働組合が中心で、組合員1人あたりの賃金引き上げ額(加重平均)は定期昇給込みで6401円となり、前年同期比259円増となった。

 連合が、妥結した264組合の状況をまとめた。円高や原油高の影響を受け、製造業が前年同期比89円減の6649円と苦戦。それに対し、商業流通業が同 542円増の6814円、交通運輸業が同1354円増の5101円と好調なのが特徴となっている。
(2008年3月14日22時54分 読売新聞)

◆中高齢者ユニオンが初春闘
 http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140367.html
2008年03月14日22時42分
 中高年の労働者がつくる労働組合「シニアユニオン東京」が14日、厚生労働省に対し、定年後の雇用確保を求めて初めての交渉をした。06年施行の改正高 年齢者雇用安定法は、13年度までに65歳までの雇用確保策導入を企業に義務づけるが、希望しても働き続けられない、大幅に賃金が下がるといった事例が後 を絶たないという。春闘の時期に合わせた交渉で、団塊世代の参加者は「このままでは高齢者雇用『不安定』法だ」と法の適正な運用を訴えた。

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腕章を付けたシニアユニオンの組合員らが、厚労省の担当者(奥)に高齢者の雇用確保を訴えた=東京・永田町の参議院議員会館で

 「希望者全員が再雇用されるよう企業を指導して欲しい」。定年後の再雇用制度を企業が設けても、在職中の人事考課を理由とした対象者の選別が相次いでい ることや、契約更新を繰り返して働き続けた人は法の対象外で60歳で契約を打ち切られてしまう問題を、組合員は口々に訴えた。

 厚労省の担当者は、同法の趣旨は「原則は希望者全員の再雇用だ」と説明。各企業の経営状況に差もあり、労使で十分に協議した場合に限って一定の基準を設 けることが認められると答えた。

 07年の厚労省の調べでは、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は37%にすぎない。企業の導入措置は継続雇用制度が85.8%で、そのうち労使協定 などで対象者を絞る企業が61.2%を占める。定年廃止(2.1%)や定年の引き上げ(12.1%)は少ない。

 シニアユニオンは、リストラ問題などに取り組む東京管理職ユニオンを母体に昨年12月結成され、組合員は約20人。

 交渉に参加した平川和子さん(60)は昨年、約16年勤めた財団に再雇用を拒否された。貯金を取り崩して生活している。「これまで懸命に働いてきた。再 雇用で働いたあと、好きなことをしようという将来設計が崩れてしまった」と話す。

 財団側は、再雇用の規定のうち「過去1年間における勤務成績、人事考課が良好であること」という項目に平川さんが当てはまらないとする。これを不服とし て、平川さんは再雇用を求め東京都労働委員会に救済申し立て中だ。

 埼玉県内の中堅企業で働く玉井政美さん(59)は、今年6月に定年を迎える。定年後の制度は二つ。「会社が特に必要と認める場合は雇用延長」「基準に該 当した人は満65歳まで嘱託として再雇用」だ。再雇用では1年間の有期契約となり、賃金も定年時の30〜60%にすぎない。雇用延長を求めたが認められな かった。

 再雇用された先輩の仕事内容は社員時代と変わらない。玉井さんは「このままでは、高齢者だというだけで企業は安く雇っていいことになってしまう。きちん とした処遇を求めていきたい」と話す。

◆石川県下のタクシー運賃値上げを公示 (14日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000874.html
来月4日からタクシーが値上がりです。北陸信越運輸局は14日、およそ10%の運賃の値上げを公示しました。公示によりますと小型車の初乗り運賃の上限が 現在の630円から690円に引き上げられ、法人タクシー各社は620円から690円の間で料金を設定できます。多くの社は、公示期間後の来月4日から上 限の690円に値上げするとみられます。値上げは12年ぶりで、運賃の目安として、JR金沢駅から県立中央病院まで、現在950円が1010円に、JR七 尾駅から能登総合病院までは870円から930円になります。運輸局では値上げの理由として、運転手の労働条件の改善や原油価格の高騰をあげています。一 方、個人タクシーを中心に初乗り運賃を560円に据え置くところもあり料金の2極化が進むことも考えられます。 (16:17)

◆個人情報収集訴訟:JAL労組が請求を200万円増額
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080315k0000m040081000c.html
 日本航空の最大労組「JAL労働組合」に個人情報を無断で収集されリストを作成されたとして、客室乗務員ら194人が同労組などに約4800万円の賠償 を求めた訴訟の口頭弁論が14日、東京地裁(中西茂裁判長)であり、原告側は請求額を約200万円増額する申立書を提出した。

 被告のうち日航が先月、原告側の主張を認めないまま「会社再建中の訴訟は信頼を損なう」として全額を賠償したため、日航相手の訴訟は終わり、JAL労組 などを相手取った訴訟も終結する可能性が出ていた。原告側は「真相解明の道を閉ざすのは許されない」と反発し、訴訟を続けるために請求額を増やした。

 原告側は「真に求めるのは、人権侵害の実態と責任を明らかにして職場から違法行為を一掃すること。満額支払われても精神的苦痛はなくならない」と訴えて いる。【銭場裕司】

毎日新聞 2008年3月14日 19時32分

◆橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到
2008/3/14
 http://www.j-cast.com/2008/03/14017864.html
「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか!」「あなたのすることは逆のことばっかりや!」。橋下徹大阪府知事(38)に朝礼の場で噛み付いた女 性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的な ものがほとんどだった。
「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」

橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民 のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。

しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のよ うな不満をぶちまけた。

「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当と いうんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部(給料から)減額させ ていただきます」

橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員(30)が突 如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか!」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられ た。

女性職員は、

「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えな いような職員弱さを組織(?)しているだけじゃないですか!」

と主張すると、

「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」

と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、

「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか!」

これに知事が

「若い人たちだけじゃないですよ!役職で課長補佐までずっと(朝礼を)やっていきますよ」

と返した。
職員は団交だと思っている?

女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、

「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」
「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか!」
「そういう議論は職場でやっていこうと思います!」

「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、

「あなたのすることは逆のことばっかりや!」

と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。

知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知 らない」などと知事を批判し続けた。

メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、 向こう(職員)は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。

女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、

「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、 (女性職員の)発言の意図まではなんとも言いがたい・・・」

と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。

府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を 『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高と なった。

ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」 と漏らしている。

◆労安法違反:容疑で2社を書類送検 無資格運転など−−橋本労基署 /和歌山
 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080314ddlk30040451000c.html
 橋本労働基準監督署は13日、大阪府泉大津市の「森田産業」と同社和歌山工場の男性顧問(65)、紀の川市桃山町の「旭鋳造鉄工所」と男性工場長 (58)を、労働安全衛生法違反容疑で和歌山地検に書類送検した。

 調べでは、森田産業と顧問は、昨年12月10日、紀の川市西三谷の工場で、2トンフォークリフトを資格がない男性(59)に運転させた疑い。男性は操作 を誤り、運転席の屋根部分とフォークリフトの軸に挟まれ、死亡した。

 また、旭鋳造鉄工所は、昨年9月22日、工場内の天井クレーンで、鋳物の砂型(約3立方メートル)を約1メートルの高さにつり上げたまま、クレーンを操 作していた工場長が運転位置から離れた疑い。砂型が崩壊して落下し、作業中の5人が骨折などのけがをした。【青木勝彦】

毎日新聞 2008年3月14日

◆尼崎の派遣労働者スト:武庫川ユニオン、県労委にあっせん申請 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28010087000c.html
 尼崎市役所で住民票入力業務をしている派遣労働者5人が雇用維持を求めてストライキをしている問題で、5人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」は12 日、5人の雇用安定と労働条件向上を求め、県労働委員会にあっせんを申請した。

 来年度の派遣元を競争入札で決める方針を示した同市に対し、同業務に3〜7年従事してきた女性たちが「入札が実施されれば、雇用や賃金が保障されない」 として今月3日からストをしている。

 申請書で同労組は「尼崎市は5人の実質的な雇用主。組合と誠実に団体交渉に応じ、問題解決を図る責務がある」と主張。一方、市側は21日に入札を実施す ることを決め、指名業者に通知した。

 今後、市が応じれば、あっせんに入る。【樋口岳大】
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年3月14日

◆韓国初のイスラム系小学校、来年3月開校か
 http://www.chosunonline.com/article/20080314000057
 イスラム教教団が経営する小学校が、早ければ来年春、韓国で初めてソウルに開校する見通しとなった。

 韓国イスラム教中央会は13日、「2009年をめどに、ソウルにイスラム系小学校"プリンス・スルタン・イブン・アルトゥル・アジズ・イスラミック・ス クール(仮称)"を、サウジアラビア政府の支援で開設する。今後教育当局に対し、設立認可を申請する」と発表した。同校が開校すれば、小・中・高校、大学 を含め、韓国で唯一のイスラム系学校となる。

 同会は「まず来年3月の開校を目標とし、今年中に敷地や建物を整備する計画だ。正式な小学校としての開校が難しい場合は、一旦"インターナショナル・ス クール"や"フリー・スクール"として開設し、将来的に正式な小学校としての認可を目指す」と説明している。サウジアラビア政府はこれまでに、学校建設の ための基金として50万ドル(約5000万円)を支援することを決め、14日正午にソウル市竜山区漢南洞の中央聖院で贈呈式を実施した。

 同会は現在、中央聖院に併設されている児童館「プリンス・スルタン・マドラサ」に40人余りの子どもたちが通っているため、児童数の確保に問題はないと みている。児童館に通っている子どもの多くは、韓国駐在のイスラム教国の外交官や、イスラム圏からの出稼ぎ労働者の子どもたちだが、イスラム教徒ではない 韓国人の子どももいるという。同会のイ・ジュファ宣教局長は「イスラムの基本原理に則った教育を行いつつ、韓国の小学校の教育課程との調和を図る。グロー バル教育などの長所を生かし、イスラム教徒でない韓国の子どもたちにも門戸を開く方針だ」と話している。

 サウジアラビアのアブドゥラ・アル・アイパン駐韓大使は、「サウジアラビア政府はイスラム系の小学校の開設が順調に進むよう、物心両面で積極的に支援し ていく用意ができている。多様な文化や信仰を持つ子どもたちが集まることで、韓国とイスラム圏の交流拡大に大きく貢献するだろう」と期待を寄せている。

チョン・ジソプ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆JR塩屋駅業務を委託化 住民、サービス低下を懸念
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000874127.shtml
窓口の営業時間と呼び出しボタンを記した看板がある塩屋駅構内=14日午前、神戸市垂水区塩屋町1(撮影・大森 武)

 JR西日本は十五日のダイヤ改正で、JR神戸線塩屋駅(神戸市垂水区)の駅員を正社員から委託社員に切り替える。同駅はここ一年半で一日二人の勤務体制 が一人に減り、改札窓口に駅員がいない時間帯があるなどしており、地元住民や労組らが安全確保やサービスの維持に懸念を寄せている。(金海隆至)

 駅員の委託化は人件費節減にもつながることから増加傾向にあり、JR西日本神戸支社管内ではさくら夙川(西宮市)など十三駅目(十五日開業のはりま勝原 を含む)で、神戸市内では初めて。一日平均乗降客数では約一万三千五百人の塩屋が最多という。

 塩屋駅は同社のグループ企業に業務を委託。同駅は二〇〇六年十一月から駅員が一人勤務となり、休憩や券売機の売り上げ計算など他の業務にも当たるため、 窓口が開いているのは一日八時間。改札機の故障など、非常時はインターホンを通じて隣の垂水駅の駅員が対応する。

 一月に委託化の提案を受けた国鉄労働組合兵庫東運輸分会(中央区)は、二月末に周辺住民にアンケートを実施。有効回答百十一人のうち七十人(63%)が 窓口の営業体制を「不便」-と答え、インターホンの使用経験者は四十五人(40%)いた。

 同組合兵庫地区本部の関係者は「委託社員では重大事故が起きたとき、どこまで責任を持って輸送指令と連絡を取り合えるか不安がある」と指摘する。神戸市 塩屋町大谷の男性(65)は「どこの社員であっても駅員は基本的に常駐し、いつでも相談できる体制を取ってほしい」と要望する。

 JR西日本は「委託化しても、改札業務やホームの安全監視など正社員と比べてそん色はない」と説明している。
(3/14 14:25)

◆時間外、年1000時間超は22人 '08/3/14
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803140269.html
 岡山県の知事部局で、昨年度の時間外勤務が年間1000時間を超えた職員は22人おり、最高は1384時間だったことが13日、県の調査で分かった。県 は今春の人事異動で部局間の偏りの緩和を図るなど対策に乗り出す。

 1人当たりの時間外勤務時間は平均177.5時間。最も多いのが総務部の354時間だった。また、知事部局全職員(4878人)の約9%に当たる 461人が、労働基準法が時間外勤務の限度(官公庁を除く)とする年間360時間を超えていた。県人事課は「行政改革により職員数が減り、1人当たりの業 務量が増えたため」と分析。「健康確保のためにも改善に取り組む」とし、調査結果を今春の人事異動に反映させるほか、予算編成時などの業務体系を見直す。

◆都市と農村「命の値段」の格差3倍―交通事故で判決
2008/03/14(金) 13:41:03更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0314&f=national_0314_004.shtml
  14日付広州日報によると、広東省珠海市でオートバイを運転中、路線バスと衝突して死亡した男性の遺族が、バス会社などに損賠賠償を求めていた訴訟の 控訴審で、同市中級法院(裁判所)は13日、1審が「男性は農民でない」として示した賠償額の3倍の56万元の支払いを命じる判決を言い渡した。

  1審の裁判所は、男性を農民とみなして逸失利益などを計算し19万元の支払いを命じたが、遺族側は「実際には農業従事者でなかった」と主張、判決を不 服として控訴していた。男性を非農民と認定したとたん、損害賠償額が一挙に3倍に跳ね上がったことで、中国の所得格差を浮き彫りにした判決として話題に なっている。

  事故は2006年8月7日に発生。オートバイのナンバーがなかったため、警察は事故の主要な責任は死亡者側にあったと判断したが、1審の珠海市香洲区 人民法院は、過去の事例やバス運転士が事故直後に逃走したことを重くみて、バス会社と運転士に対し遺族側への補償金支払いを命じた。

  しかし、死亡者の職業が「農業」とされていたことから、裁判所を治療費を含めて遺族5人への補償金は約19万元と算出。遺族側は、死亡者は珠海経済特 区の企業の契約労働者で収入源は農業ではなく、判決を不服とした。

  更に原告側は、死亡者と遺族は仏山市の戸籍を持ち、同市では04年に「農民戸籍」が撤廃され、「住民戸籍」に統一されたと主張。仏山市の裁判所の判例 も示し、補償金に都市部住民と同一の基準を適用すべきだと主張した。

  二審の珠海市中級人民法院は原告側の言い分を認めて、補償金を算出しなおし、被告側に約56万元の支払いを命じた。

  写真は広東省内で07年4月に発生した長距離バスの事故。路肩に停車していたトラックと衝突し、バスの乗員9人が死亡した。(編集担当:如月隼人)

◆橋下府知事「就業15分前に来て」は「やり過ぎ」か
2008/3/14
 http://www.j-cast.com/tv/2008/03/14017828.html
「唯我独尊」的な強弁も今や効き目が無くなり崖っぷちの東の知事、かたや過激発言で猪突猛進する西の知事。
やり過ぎると孤立する

今朝の『とくダネ!得もり』コーナーの笠井アナが、この西の橋下大阪府知事について、「なぜ、あちこち溝を作ってきたと言われるのでしょうか」と取り上げ た。

橋下知事は昨日(3月13日)、30歳以下の若手職員を集め、特別朝礼を行った。で、早々とひと波乱。橋下知事が就業時間前にやろうとしたら、「時間外手 当が発生する」と反発?

ムカっときたのだろう、朝礼で「時間外の朝礼に超過勤務手当というなら、税金で賄われている皆さんの執務時間にタバコを吸ったり、私語があったりとかいう のは、全部(給与から)減額させてもらいます」。

これで治まらないのが大阪。会場の後ろの方から女性の声で「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか」。

続けて「今だって職場に問題はいっぱいあります。でも、その問題を解決できるのは、現場が分っている今の労働者だけなんです。私らがちゃんと議論して職場 で解決していきますから」と、テレビ向けのパフォーマンスが多い知事への苦言?

笠井が、「築城中の大阪城」になぞらえて、"家来"であるこれら府職員との間に自ら溝(堀)を構築。過激答弁多発で議事録から削除されるケースも出てき て、"大名"の府議会議員との間にもやはり溝ができたという。頼みは"民"の支持率(現66%)で、橋がかかっているのは府民との間だけと解説した。

小倉は「やり過ぎると孤立するのでね〜,そのとき誰が…」。
文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト

◆[解説]農作業中の労災発生件数/安全確保は個人任せ 死亡の8割高齢者 国挙げ防止策を
掲載日:08-03-14
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=568
 作業中のけがや事故など労働災害の発生する割合は、農林業が依然として全業種の中で最も高いことが7日、東京農業大学総合研究所の労災対策研究部会で明 らかになった。厚労省のデータを基に報告した労災予防研究所の三廻部眞己所長によると、1000人当たりの年間労災発生件数は、農林業が38.9人、次い で畜産・水産業の24.3人となった。重機を扱うなど、一般的に危険業種とみられている建設業が8.5人なので、はるかに上回っていることになる。
 ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)

◆就業支援員に統合の方針 県内3種の相談員
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080314_8
 県議会2月定例会は13日午前10時から予算特別委員会(千葉康一郎委員長)を再開。商工労働観光部、労働委員会、環境生活部を審査した。県は、就職相 談や求人開拓に当たる地域雇用相談員など3種の相談員について、新たに設置する就業支援員に統合する方針を明らかにした。

 就業支援員については関根敏伸(民主・県民会議)、平沼健(自民クラブ)、木村幸弘(政和・社民クラブ)の3氏が取り上げた。

 県は、2007年度まで広域振興局などで労働相談などに対応する地域雇用相談員9人、広域振興局や地域ジョブカフェで若年者の職場定着などを支援するエ リアジョブコーディネーター18人を配置。一方、県教委は県立高校37校に求人開拓や企業情報を提供する就職支援相談員37人を置いている。

 08年度以降はこれらの業務を就業支援員に統合。広域振興局や地域ジョブカフェに計39人を配置する。

 寺本樹生労政能力開発課特命参事は統合メリットについて「通年で配置するので4月、5月に多い若年者の離職防止に対応できるほか、3月の入社前支援も可 能。1、2月には就職先が決まらない高校生の支援も手厚くできる」と強調した。

 県教委の就職支援相談員の廃止により「若年者の就職支援が手薄になるのでは」など懸念の声も上がったが、寺本特命参事は「就職支援相談員は通年配置でな く、地域雇用相談員、エリアジョブコーディネーターと合わせても活動は年間5万7028時間だった。就業支援員は通年活動で年間5万7096時間を確保す る」と説明した。

 13日の予算特別委は午後6時11分散会。14日は午前10時から保健福祉部、医療局を審査する。
(2008/03/14)

◆「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803140183.html
2008年03月14日
 権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は14日の参院予算委員会で、全国の 労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今 後、見直しの動きが加速しそうだ。

 労基法上、残業代の支払いを免れるのは、経営と一体的な立場にある「管理監督者」に限られている。だが、舛添氏は「ふさわしい権限や待遇がないのに、管 理監督者扱いしている実態が一部にある」と指摘。「どんな企業も労働者保護の法律を守る義務がある。各地の労基署に労基法の趣旨を徹底し、監督指導を実施 する」と述べた。

◆中国外務省、米人権団体を「弱視」と非難
 http://www.chosunonline.com/article/20080314000035
 中国外務省の秦剛副報道局長(写真)は最近、記者会見の席上、米国の人権団体を異例の口調で猛批判した。

 秦副報道局長は11日、中国の人権状況を批判している米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が中国の民工(農村出身の労働者)が搾取されて いるという報告書を出したことに対する記者の質問に答え、「その団体がどんな組織かははっきりしている。彼らは『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』(人権監 視)を自称しているが、視力に問題があり、斜視、白内障を患っており、弱視もひどい」などと差別的な単語を並べ立てて批判した。

 秦副報道局長はさらに、「視力に問題がある人間が見たもの、そこから得られた結論は信じるに足りると思うか。視力に問題があるだけでなく、色眼鏡をかけ ている。彼らには眼鏡を交換してもらいたい」と続けた。

 北京五輪を控えた中国政府は昨年、メルケル独首相がチベットの精神的指導者ダライ・ラマを招くなどして、中国の人権問題を取り上げた際、閣僚や高官によ る外交日程を相次いで取り消すなど、人権批判に敏感に対応してきた。しかし、秦副報道局長の今回の発言は前例がない過激な言葉を使っており、これまでやや 守勢に回っていた人権批判への対応方式に変化が生じたとの観測も出ている。

 一方、中国政府は13日に発行した「2007年米国人権報告書」で、「米国は人口比で収監者数が世界最高で、人権状況はひどく荒廃している」とした上 で、「米国には人権問題で他国を批判する資格がない」と主張した。

北京=李明振(イ・ミョンジン)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆建設業界の再就職を支援 山梨労働局
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/14/9.html
大手倒産受け雇用対策本部
 山梨県内の大手建設業の相次ぐ破たんを受け、山梨労働局は19日、県などの関係機関と雇用対策本部を設置、緊急会議を開いて対応策を協議する。甲府市の 長田組土木とコミヤマ工業の経営破たんで関連業者を含めた離職者が増えるとみられる中、建設業の求人開拓や別業種への転職に向けた職業訓練の場の提供な ど、関係機関が連携して再就職支援に取り組む。
 建設業界は公共工事の減少などで厳しい経営環境にある。2月22日に長田組土木が民事再生法の適用を申請。今月5日には再生手続き中だったコミヤマ工業 が事業停止し、再建を断念した。
 コミヤマ工業は約140人の従業員を一斉解雇。長田組土木も今後、下請け業者を含めて離職者が出ることが予想されており、同労働局は有効求人倍率が1倍 を割り込んだ労働市場への影響を懸念している。

◆木の城たいせつ:自己破産申請 連合北海道、従業員らに説明会 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080314ddlk01020117000c.html
 ◇地域ユニオン加盟を

 総額111億円の負債を抱え、札幌地裁に自己破産申請した住宅メーカー「木の城たいせつ」(空知管内栗山町)とグループ3社の従業員を対象にした連合北 海道の説明会が13日、町内の勤労者福祉センターで開かれた。200人を超える従業員が集まり、連合北海道は地域ユニオンへの加盟を呼びかけるとともに、 未払い賃金の確保や社会保険の手続きを説明。従業員は、少しでも不安を解消しようと熱心に聴き入った。

 グループ企業を含む従業員は計566人。全員が解雇される見通しだが、木の城たいせつはまだ解雇通告していない。

 木の城たいせつの札幌本社に勤務する20代の男性社員は「解雇通告がないので雇用保険受給の手続きができない」と不安そう。グループ会社の「たいせつ構 証」(同町)に勤める50代の男性は「会社からの連絡がない。これからどうなるのか」と話した。

 こうした声に対し、連合北海道地域ユニオンの高瀬典幸委員長らは、未払い賃金を確保するため、個人ではなく労働組合に入って活動するよう勧め、同ユニオ ンへの参加を呼びかけ。さらに、▽未払い賃金は最高296万円まで国が立て替え払いする制度があることなどを説明した。

 この問題を巡っては、民主党北海道の調査団(団長・小平忠正衆議院議員)が14日、同町を訪れ、関係者からヒアリングする。【吉田競】

毎日新聞 2008年3月14日

◆県包括外部監査:労働行政「指標不足」 報告書を知事に提出 /栃木

 県包括外部監査人の広瀬真二公認会計士は13日、07年度包括外部監査報告書を福田富一知事に提出した。労働行政では、非正規雇用の実態把握など「必要 な指標が不足している」と指摘。失業者生活資金と育児・介護休業資金の両制度は04年度以降、新規利用がゼロだったことが分かった。

 ◇労働・雇用

 ワーキングプアや非正規雇用の増加が社会問題化する中、「課題解決のためのデータ不足」を指摘。具体的には正規・非正規別の賃金統計、非正規雇用と長時 間労働の実態調査などの指標がないとして「意味ある統計指標の充実」を求めた。

 一方、失業者生活資金と育児・介護休業資金の貸付限度額は各100万円。「利用ゼロで福祉機能を果たしていない」と改善を促した。また、県が所有してい た勤労者休養施設「かもしか荘」(那須塩原市)の売却は「96年に36億円の巨費を投じてリニューアルしたが、売却の経済合理性を客観的に判定できず、県 民への説明責任が十分に果たされていない」と批判した。

 ◇企業局

 経常赤字が毎年度続いている県民ゴルフ場(さくら市、高根沢町)については、現状のままで運営を続けるか、廃止するかの行政判断が必要と指摘した。指定 管理者制度の導入は(1)既に主要業務が民間委託されている(2)公営企業による民間企業への丸投げにあたる−−として、「利点を認識できない」と疑問を 投げ掛けた。【沢田石洋史】

毎日新聞 2008年3月14日

◆小山市民病院:栃木労働局が調査、雇用の是正指導へ /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080314ddlk09040101000c.html
 小山市民病院の看護助手で結成した関連職員労働組合(25人)が、請負契約なのに「実態は派遣労働」として労働実態通りの雇用形態を求めた問題で、栃木 労働局は13日、病院を立ち入り調査した。

 病院によると、労働局から3人が訪れ、看護師ら病院側10人と、看護助手を雇用する「ジェイエスキューブ」(本社・東京)の2人から契約書や勤務実態を 確認。結果、シーツ交換や配膳チェックなどは看護師との共同業務にあたるとして改善を指導した。外来業務では、緊急の車イス移動は看護師の指示が不可欠で 不適正とした。

 労働局は近く、是正指導する予定。病院側は「ジ社と協議し、適正に改善していきたい」と話している。【佐野信夫】

毎日新聞 2008年3月14日

◆ナチュラム、中国でのEコマース事業強化で現地法人を子会社化
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=184478&lindID=2
中国合弁会社の子会社化(追加出資)に関するお知らせ


 当社は、平成20年3月13日開催の取締役会において、中国現地法人「成都音和娜網絡服務有限公司」への追加出資を行い、同社を子会社化することを決議 いたしましたのでお知らせいたします。




1.追加出資および子会社化の目的
 同社は、平成16年4月に、Eコマースのデータ入力専門の合弁会社として設立され、以来、今日まで当社が取扱う20数万件と言う膨大な商品のデータ登録 業務を行っております。
 現在では、この数年間の経験で培ったノウハウをもとに、他のEコマース事業者様のデータ登録業務をも、スピーディ、高品質、低コストで提供しておりま す。また、インターネット上の風評リスク軽減やマーケティング等のためのウエブサイトパトロール・リサーチ業務も併せて行っております。このような事業の 将来性と今後の中国本土でのEコマース事業の展望を熟慮した結果、中国現地法人「成都音和娜網絡服務有限公司」に追加出資を行い、同社を子会社化すること を決定したものであります。
 (1)労働集約型であるデータ入力、サイトパトロールの両事業は、中国の巨大人口マーケットを背景に、安定した品質と日本語でのサービス提供による売上 の拡大。
 (2)中国内でのオンラインショップ普及に伴い、日本との取引で蓄積した様々なノウハウを元にEコマース(インターネット通信販売)事業ならびにECソ リューション事業を展開。


2.追加出資の金額
 金1,100万円(約734,001人民元)(注1)


3.追加出資後の割合
 金1,170万円(出資割合53.2%)(注2)


4.出資予定日
 平成20年3月26日


5.成都音和娜網絡服務有限公司の概要
 (1)所在地:中国四川省成都市照壁街49号百川大厦18楼
 (2)設 立:平成16年4月5日
 (3)資本金:532,357人民元(700万円)
 (4)代表者:譚 玉峰
 (5)従業員数:40名
 (6)事業概要
   1)日本語データ登録及び画像データの入力事業
   2)ウエブサイトパトロール・リサーチ業務


6.業績に与える影響
 このたびの追加出資により、当社の平成21年1月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。


(注1)参考として、平成20年2月27日現在の為替レート1人民元=14.98円を基準に計算しております。
(注2)(注1)と同様、為替レートの水準により、追加人民元額及び出資割合に若干の変動が生じる場合があります。


以上

◆地方公務員は「労働者」なのか? 橋下知事が大阪府若手職員集めた朝礼をめぐる「超過勤務」問題
2008年03月14日08時55分
 http://news.livedoor.com/article/detail/3553132/
地方公務員は「労働者」なのか? 橋下知事が大阪府若手職員集めた朝礼をめぐる「超過勤務」問題
橋下徹・大阪府知事 (PJニュース資料写真、 撮影:渡辺直子、07年12月12日)
【PJ 2008年03月14日】− 毎日新聞電子版によると、橋下徹大阪府知事は13日、30歳以下の若手職員330人を集めて朝礼を行った。橋下知事は「朝礼を9時にやりたいと言ったら 『超過勤務になる』と言われた」として、朝礼は始業時刻の9時15分から開始された。橋下知事は「たかだか15分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うな ら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部(給与を)減額させてもらう」と職員批判をした。これに対して、女性職員が立ち上 がり「今どれだけサービス残業をやっていると思ってるんですか」と反発。「あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。

 民間企業なら正規の就業時間より5〜10分早めに集まって朝礼をやるのは当たり前で、これを「超過勤務になる」と反発すること自体が民間の意識とズレて いる。

 この朝礼で発言した女性職員は「どれだけサービス残業をやっていると思ってるんですか」と言うが、そもそもサービス残業は法令違反である。民間企業では サービス残業の実態が発覚して、労基署の指導で残業代を払わされるケースが増えている。府職員のサービス残業分を清算して残業代を払うことになれば、その 原資は府民の税金なのだ。サービス残業を声高らかに自慢しないでもらいたい。

 またこの女性職員は、自らを労働者だと言っている。これはあくまで私見だが、公に奉仕する立場にある公務員が労働者であってはならないと考える。もちろ ん己を捨てて滅私奉公せよというつもりはない。だが、労働者としての立場を主張するべき立場ではないだろう。

 公務員としての立場でものを考えたなら、始業時間前の朝礼を「超過勤務」などという発想は生まれないはずなのだ。【了】

◆一律賃上げは困難/連合沖縄要請に経営協
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803141300_07.html
 連合沖縄の仲村信正会長らは十三日、那覇市の県経営者協会に知念榮治会長らを訪ね、二〇〇八年春闘に関する要請書を手渡した。(1)積極的な賃上げ (2)パート労働者の待遇改善(3)労働法令順守に向けた取り組み強化―など八項目の実現に取り組むよう求めた。

 仲村会長は「県内でも賃金を引き上げ、購買力の向上により内需拡大ができるように努力してほしい」と要望。「最低賃金の順守や不払い残業の解消など法令 順守やパート労働者の待遇改善にも力を入れてほしい」と訴えた。

 知念会長は「賃金引き上げや待遇を改善することは、景気回復の方策としても大事」としながらも、「業績は産業、企業によってばらつきがある。個々の労使 間で話し合ってほしい」と述べ、全企業一律での賃上げは困難との考えを示した。

 パート労働者の待遇改善については「いい人材を確保し、育成していくためにも大きな影響がある。会員にも指導していきたい」と答えた。

 連合沖縄は今春闘で、企業での定期昇給制度の有無にかかわらず月給七千円以上の賃上げ、パート労働者の時給八百円以上、あるいは十五円以上の改善を求め ている。

 連合は14日までに、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県工業連合会など主要経済団体にも要請する。

◆宮本会長がFA問題NPB案拒否
 http://www.daily.co.jp/baseball/2008/03/14/0000873612.shtml
 労働組合・日本プロ野球選手会の宮本慎也会長(37)=ヤクルト=は13日、訴訟も検討しているFA改革問題の決着が4月以降にずれ込む可能性を示唆し た。同会長は16日の交渉を前に、11日に都内で選手関係委員長の巨人・清武球団代表と下交渉を行ったが、提示された国内移籍8年、海外移籍9年を基本と する案を拒否。16日もNPB側の譲歩がなければ決裂は必至だ。選手会は3月までにNPBが固める案を基に協議するとしていたが、宮本会長は「3月までと 言っていたけど、もっと先になるかもしれない。ただ、あまり引き延ばされても困る」と話した。

◆春闘集中回答 元気が出る金額なのか '08/3/14
 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803140150.html
 例年に増して追い風を受けて始まったが、途中で逆風が吹き、結局は昨年並み?。春闘の相場形成に影響力を持つ自動車や電機など大手製造業の経営側が、一 斉に賃上げ回答をした。三年連続で賃上げは実現したが、大半が前年並み水準にとどまった。

 最近は石油製品や食品などの物価上昇が目立つだけに、こんな賃上げでは内需刺激による景気浮揚効果は期待できそうにない。春闘はこれから後半戦に入り、 中堅・中小企業の賃金交渉が本番を迎える。賃上げとともに、パートや派遣など非正規雇用と正社員との格差是正に向けて、経営側の積極姿勢を求めたい。

 今春闘は当初、日本経団連が好業績企業に賃上げを促す異例の方針を打ち出し、組合側には追い風になるはずだった。福田康夫首相自ら経営側に賃上げを要請 もした。ところが、米国のサブプライムローン問題の余波で原油や資材価格、円相場が急騰。経営側に景気先行きへの悲観論が広がり、首相の要請も無視された 形になった。政治の出番ではないか。

 相場のリード役を担うトヨタ自動車は、組合要求の千五百円に届かず昨年実績と同じ千円の回答。二千円の要求をした松下電器産業など電機大手の大半も、前 年と同じ千円となった。労働者は肩すかしを食った感じだ。大手企業の責任をもっと自覚すべきである。

 多くが前年並みに対し、地場最大の組合員を抱えるマツダは、前年実績を百円上回る八百円の回答を示した。「前年超えに誠意を感じる」と労組が言うよう に、評価したい。

 中国地方では、流通業が昨年実績を上回った一方、円高の影響を受ける製造業では厳しい回答になった。地域経済に与える影響の大きいマツダが前年超えの賃 上げに踏み切ったことが、地場企業の春闘交渉の追い風になってほしい。

 連合は賃上げと並行して、大手と中小地場産業、正規雇用と非正規雇用との格差是正を今春闘の争点にしている。今や、働く者の三分の一がパートや派遣など 非正規労働者だ。年収二百万円に満たない、いわゆるワーキングプアは一千万人にも達する。正社員化の促進など待遇改善が行われない限り景気の底上げは難し いだろう。

 円高が進む中で、景気拡大を持続するには内需主導型に転換しなければならない。そのためには、労働者の所得を引き上げ、個人消費を回復させることであ る。

◆中国の外資系「曲がり角」…「世界の工場」競争力鈍化
上海の米商工会議所が調査
FujiSankei Business i. 2008/3/14
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803140006a.nwc
 【上海=前田徹】最低賃金引き上げや元高という投資環境の激変で中国経済を牽引(けんいん)する加工貿易が危機にひんしているとして、上海米商工会議所 は会員や欧州企業も含めてアンケート調査を行った結果、半数以上が「中国は製造基地としての競争力を失いつつある」と認識、さらに20%近くが生産拠点を ベトナムやインドに移すことを具体的に検討していることが分かった。しかし、大半の企業は中国国内市場での生き残りにかけるという。

 上海米商工会議所は会員数3700人(企業会員は1700社)とアジア・太平洋地区最大で、会員の大半は安い労働力を背景に中国で生産、米国など先進国 に輸出する製造業となっている。

 調査に踏み切ったのは広東省の広州や深センなど加工貿易のメッカとなっている珠江デルタ地域で倒産・撤退する加工貿易企業が相次ぎ、「中国における外資 系製造業が曲がり角にある」との認識が背景にある。調査は米経営コンサルタント会社が行った。

 調査によると、回答のあった企業の54%が「中国は競争力を無くしつつある」とし、その理由について7割の企業が「(対ドル為替レートで)人民元の上 昇」を挙げ、半数以上の企業は「労働コストの高騰」を指摘した。また、33%の企業が労働者の離職率の高さが競争力を喪失させたとしている。

 また、こうした競争力の喪失から労働コストの安いベトナムやインドに移転を計画する企業が2割にのぼり、最も人気のあるのはベトナムだった。しかし、 83%の企業は中国での操業を維持するとしており、その理由は13億巨大市場への魅力とともに「中国で構築した部品供給ラインが捨てられない」だった。

 調査を担当した上海米商工会議所のテッド・ホルンバイン副会長は「中国が世界の工場という時代が終わろうとしている。米企業は巨大な中国市場でいかに成 功するかに賭けるしかない。経営の効率化など課題は山積しているが、安い労働力をあてにして加工、輸出するだけではもう生き残れない」と、調査結果につい て分析している。

 中国は国内総生産(GDP)の35%以上を輸出で稼いでおり、そうした輸出依存を弱めるため外資企業優遇策を廃止したり、加工貿易禁止品目を設けるなど の政策が次々と打ち出されている。また人件費が高騰、緩やかながらも元高も続き、珠江デルタの香港系企業1万社が閉鎖したなどと報じられている。

◆りそなHD:仕事、評価同じなら パートと正社員、時間給を統一
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314ddm013100170000c.html
 「正社員とパートの仕事内容が同質化するなか、正社員とパートの違いは何なのか、考えた結果です」

 りそなホールディングス(HD)の人材サービス部の鶴田哲郎さんは、今年7月からの新人事制度について説明する。新制度では、仕事内容が同じで評価も同 じ場合、時間当たりの給料は統一されることになる。

 ◇「同一価値労働同一賃金」の原則

 ◇「公平性は永遠の課題」

 ◆欧米では一般的

 賃金格差をなくす取り組みで重要になるのが、「同一価値労働同一賃金」の原則だ。欧米では一般的で、イギリスやカナダでは立法化もされている。日本では あまり浸透していないのが実情だが、りそなのケースは、同一賃金の一例だ。

 りそな銀行や埼玉りそな銀行などグループ全体で、正社員は約1万4000人、パートが約1万2000人。ほぼ同数で、そのほとんどが女性。格差をなく し、パートを活性化していくことが狙いだ。職務等級で15段階、能力評価で5段階程度の同じ基準を用いながら、給料に反映させていく方針という。

 パートの差別的待遇を禁じる改正パート労働法が4月に施行されることもあり、パートを正社員化する企業も増えているが、りそなの場合、あえてパートの区 分を残したのが特徴だ。同社は、05年からパートの社員転換制度を設けており、すでに200人以上が正社員になった。しかし、育児や介護との両立を望む パートの場合、意欲や能力は高くても、責任の重さなどを考え、必ずしも正社員を希望する人ばかりではなかったからだ。

 一方で、「単に時間給を合わせるだけでなく、入社から退職するまでの長い時間での均等を考える必要がある」と、研修制度も統一。パートのまま管理職にな ることも可能になる。逆に、正社員に対しても、パートへの転換や、転勤の有無などの選択肢を広げた。

 しかし、正社員とパートというだけでなく、銀行業務は個人営業や法人営業、管理、企画などに分かれ、「細かくとらえれば、100人いれば100通りの仕 事があるともいえる」(鶴田さん)。何をもって「仕事内容が同じ」というのか、仕事の価値をはかる「職務評価」は単純ではない。さらに分野間のバランスな どを計りながら給料に反映させていくとなるとなおさらだ。「公平性をどう確保するかは、永遠の課題で、『正解』はない。また、どれだけ良い制度ができて も、きちんと運用されなければ意味がない。積極的にコミュニケーションをとり、全体で意思統一していくことが重要」と鶴田さんは指摘する。

 ◆日本は67年批准

 「同一価値労働同一賃金」の原則は、ILO(国際労働機関)が100号条約で規定しており、日本も1967年に批准しているが、日本では男女の賃金格差 が改善されていない。ILOが昨年、日本政府に対し、立法化を求める意見を出したにもかかわらず、政府は、労基法4条(男女同一賃金の原則)を理由に新た な立法化は必要ないと主張している。

 こうしたILOと日本政府の異なる見解に、女性団体などが反発。働く女性の格差改善を訴えてきたNGO「ワーキングウィメンズネットワーク」(WWN) を中心に、立法化を求めるシンポジウムを今月、全国4カ所で開催。夏にもILOの関係者を招いて講演を開くなど、キャンペーンを展開していく。

 WWNの越堂静子さんは「年功序列が長かった日本の企業では、人を評価することが中心で、職務評価の概念が薄い。日本政府もILOに従って、きちんと明 文化してほしい」と話している。

 シンポジウムは、同一価値労働同一賃金に詳しい浅倉むつ子・早稲田大教授や森ます美・昭和女子大教授らをパネリストに、15日大阪▽16日福岡 ▽23日名古屋▽30日東京で。詳しくはWWN(電話06・6941・8700、http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/) へ。【大道寺峰子】

 ◇パート労働者数、5年で90万人増加

 厚生労働省のパート労働者実態調査によると、06年のパート労働者は約1148万人で、01年調査より約90万人増えた。パート労働者の全労働者に対す る割合は30・7%(01年調査比4・2ポイント増)だった。

 また、「正社員とほとんど同じ仕事をするパートがいる」とする事業所は51・9%で、01年の40・7%から大きく増加した。そのうち、こうした人は パート全体の「1割未満」しかいないとする事業所が32・2%と最も多かったが、一方で「8割以上」いるとした事業所も26・7%で2番目に多かった。

 さらに、1時間当たりの賃金については、77・2%が「パートの方が低い」と回答。理由は▽勤務時間の自由度が違うから▽正社員には企業への貢献がより 期待できるから▽残業の時間数、回数が違うから−−などが多かった。

毎日新聞 2008年3月14日 東京朝刊

◆女性職員の逆襲に橋下知事"防戦一方"
女性職員に厳しくダメ出しされた橋下知事
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080314-OHT1T00111.htm
 トラブル続きの大阪府・橋下徹知事(38)が、今度は府の女性職員からキツイ逆襲を食らった。13日、若手職員対象の朝礼を初めて実施した知事は、超過 勤務になるため開始時間が希望よりずれ込んだことを非難。「勤務中のたばこは減額」などと言い放った。これに対して女性職員が「みんなどれだけサービス残 業やっていると思いますか」と怒りもあらわに反論。当選前からプレッシャーを与え続けてきた職員からの思わぬ反撃に知事は、いつものキレキャラを封印。ご 機嫌に褒めまくった。

 橋下知事の改革節に支配された部屋に、部下の甲高い声が突如こだました。「みんなどれだけサービス残業してると思いますか!」大阪府庁で初めて開催され た朝礼。後方座席のツナギ姿の女性職員が敢然と起立し、積もりつもった憤まんをボスに投げつけた。

 朝礼は「現場に知事の声が伝わっていない」との声に、知事自ら開催を指示したものだった。30歳以下の若手職員約330人が会場に集まったのは午前9時 15分。思わぬ大荒れの発端は、その開始時刻にあった。

 仕掛けたのは知事の方から。「僕は9時からやりたいと言ったが『(準備で)9時より前に働くと超過勤務になります』と(言われた)。普通は始業の 20〜30分前に来て準備してから仕事するんじゃないですか?」。そして語気を強め「きょうの幹部会で『始業から終業まで私語、たばこ休憩は一切なし』と 言おうと思ってる。吸った時間は減額ですよ」と過酷なプランをぶち上げた。

 その直後。30歳、環境農林水産部所属の女性職員が逆襲に出た。「(職員との)メールだって府民と府職員、府内の団結を分断してる。今までキレイごとを 言っておられますが、問題を解決できるのは現場を分かってる労働者だけ」と息継ぎすることなく一気にまくしたてた。

 知事は「そういう議論をぜひ起こして」と冷静に呼びかけたが、茶髪の女性職員は「そういう議論は職場でやっていくこと」と全くひるまず。予想外の勢いに たじろいだのか、知事は「ありがたい意見。皆さんもぜひ議論して、どんどん(知事に)言って下さい」と、お得意の論破でねじ伏せるどころか、ヨイショモー ドで場を収めた。

 激論終了後、女性職員は「知事がテレビで言ってることはおかしいと思ってました。みんな思ってることです」とダメを押した。知事の方はと言えば「意気に 感じた。そういう人がどんどん増えれば」と、自分よりも若い部下からの"熱い"反応に、なぜかご機嫌。秘められていた?包容力の一端をみせた。

◆派遣労働者2割超 県内で採用  
労組「労働条件低下」 企業「若者のニーズ」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080313-OYT8T00785.htm
 県内企業が昨年5月までの1年間に採用した従業員のうち、派遣労働者の比率が2割を超え、前回調査の2003年と比べて倍増したことが、県地域労使就職 支援機構(富山市)の調査でわかった。人件費を削減できることが主な理由で、04年の製造業への派遣解禁が後押ししている。労組は「労働条件の低下を招き かねない」と懸念するが、企業側は「自由な働き方を求める若者のニーズに応えている」と主張している。

 調査は06年6月から昨年5月までの1年間の雇用動向について、県内2845事業所を対象に行い、1211事業所から回答を得た。それによると、採用し た計1万5711人のうち派遣労働者は3406人で、21・7%を占め、03年調査の1138人、9・7%に比べて2倍以上増えた。

 連合富山と県経営者協会は「人件費削減を図る企業側が、労働者派遣法改正を受け、派遣を拡大した」との見方で一致する。04年施行の改正法は製造業への 派遣を解禁し、派遣は港湾運送や建設などを除く全職種で認められた。

 だが、連合富山は「派遣の拡大は製造現場の安全を損ねる」と批判する。富山労働局によると、県内の派遣労働者の労働災害は、05年から昨年までの3年間 で、17件から50件へと約3倍に増加し、うち43件は製造業で発生した。同局は「派遣先の指揮系統が複雑で、だれが安全の責任を負うのか不明確なことが 背景にある」と分析する。

 同局によると、派遣元から当初伝えられた就労条件が文書で明示されず、実際の賃金が当初の条件を下回る事例なども目立つ。同局は「労働者の能力向上より 数の確保を優先する派遣元が、派遣先からの批判を恐れ、賃金を低めに設定することもある」とみる。

 これに対し、県経営者協会は「派遣労働は、様々な仕事に次々挑戦しながら就職先を選ぼうとする若者の傾向に応えている面もある」と語る。県によると、入 社3年以内の離職率は1998年卒と04年卒を比べた場合、高卒が39・3%から45・5%へ、大卒が28・6%から33・2%へと増えている。

 ただ、同協会によると、県内企業には、団塊世代の大量退職による技術力低下への懸念も強い。このため同協会は「今後は正規社員の必要性が高まり、派遣労 働が一定水準で高止まりする可能性がある」とみている。
(2008年3月14日 読売新聞)

◆【主張】春闘 本気で賃上げに臨んだか
2008.3.14 02:47
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080314/biz0803140248004-n1.htm
 自動車や電機などの大手製造業の賃上げ労使交渉がほぼ決着した。好調な企業業績を背景に家計への還元が期待されたが、米景気の失速や円高、株安の影響 で、前年並みの水準にとどまった。

 食品やガソリンなど生活必需品の値上げが相次いでいるため、この賃上げでは家計を潤すにはほど遠い。業績好調な企業は、本気で賃上げに取り組んだのか。 個人消費刺激への期待がしぼむ春闘となった。

 今年の春闘は、日本経団連が「家計の購買力への配慮」を打ち出し、大幅賃上げ容認ムードで始まった。戦後最長の景気拡大を背景に、上場企業の多くも平成 20年3月期決算は5年連続の増益予想である。

 企業収益が賃金に反映されれば、個人の所得が増加し消費が喚起されて景気を下支えする。福田康夫首相が「改革の果実が給与として国民に、家計に還元され るべきだ」と、御手洗冨士夫経団連会長に異例の要請を行ったのも、このためだろう。

 しかし、労使交渉の結果は3年連続の賃上げこそ実現したものの、経営側は途中から慎重な姿勢に転換した。

 大幅賃上げムードが一変したのは、円高・株安が急激に進んでいるからで、経営側は「固定費が増加すれば、国際競争力が低下する」と賃上げを自制した。

 トヨタなどの好調企業も前年と同じ1000円で決着した。これにより、もともと賃金の低い中小企業は今後、一段と賃上げ抑制に動くだろう。

 今回、労働側が労働時間短縮のテコとして主張していた残業代引き上げについても合意に達しなかった。

 ただ、限られた原資の中で、企業が個々の働く意欲を高める工夫をした点は評価できる。

 松下電器産業は前年に続き賃上げをすべて手当扱いとしたものの、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」に配慮した。鉄鋼や造船重機、非 鉄なども特定職種への配分に腐心している。

 春闘のテーマは賃金だけではない。パートタイマーと正社員の間の処遇の是正も課題である。国際競争にさらされているとはいえ、大手企業の労使は利益分配 の在り方に対して十分な対応が必要だろう。

◆春闘集中回答 消費の拡大までは望めない(3月14日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080313-OYT1T00765.htm
 3年連続の賃上げとはなったが、総じて昨年並みの決着である。消費を促す力はなさそうだ。

 春闘の先陣を切り、自動車、電機など金属産業大手の経営側が一斉に賃上げ額を示した。

 相場のリード役として注目されたトヨタ自動車は、労働組合の月額1500円の要求に対し、1000円の回答にとどまった。電機各社の回答も、要求の半額 の1000円が多かった。

 これに月額6000?7000円の定期昇給分が加わって、実際の賃金改善額となる。

 今春闘では、経済活性化のために、賃上げによる消費拡大が必要だという認識が、官民双方で強まっていた。

 福田首相は先週、経営側に賃上げを要請した。消費を増やすには賃上げが必要との考えからだ。交渉終盤に首相が労働側を後押しするという、異例の動きだっ た。

 ガソリンや食料品など生活必需品が値上がりしている。企業業績は増益を続けているのに、それが賃金に反映されていない??。

 労働側はそう主張し、賃上げを求めてきた。一時は、経営側の一部にも、賃上げに理解を示す意見が出ていた。

 しかし、交渉前から景気の先行きへの不透明感が急速に増していた。米国経済の減速、急激な円高、原油高に資材価格上昇と、懸念材料が次々と出てきた。

 結局、来期以降の企業経営を考えれば、消費拡大の観点から賃上げに配慮するという余裕は、なかったということなのだろう。

 賃上げには渋くても、一時金では満額回答や昨年を超える回答が相次いだ。短期の業績改善分は退職金などの負担増とならない一時金に反映させる、という経 営側の方針を貫いた形だ。

 電機各社の労組は、長時間労働を減らそうと、残業の割増率引き上げの交渉も重視したが、合意には至らなかった。

 新製品の開発競争は激しく、技術職の長時間労働は常態化している。優秀な人材を集め、競争力を強化するためには、働き方を見直すことも必要ではないか。 引き続き労使で交渉を続けてほしい。

 多くの企業の賃金交渉は、これからだ。大手と中小の収益格差は広がっている。好調な自動車産業も、中小の部品業界は厳しい。

 厳しさを増しつつある経営環境を労使で乗り切って企業の発展を図るとともに、労働者の生活の安定にもバランスよく目配りした交渉が大事ではないか。
(2008年3月14日01時44分 読売新聞)

◆「木の城」破産 「早く転職先を」 連合が説明会、300人出席(03/14 07:45)
木の城たいせつと関連企業従業員ら300人が参加したユニオン説明会
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81430.html
 【栗山】道内住宅メーカー大手「木の城たいせつ」(空知管内栗山町)の自己破産に伴い、連合北海道と連合空知地域ユニオンは十三日、同社と関連企業三社 の従業員へのユニオン説明会を同町内で開き、地元栗山や由仁、岩見沢、札幌などから三百人が集まった。

 連合側は管財人がまだ決まっていないことを報告。七日に従業員二百人で構成する「木の城たいせつ関連従業員ユニオン」を設立し、今後弁護士とともに未払 い賃金の支払いを進めることなどを説明。その上で担当者が《1》労働債権の確保策《2》雇用保険などの手続き方法?などを解説、労働者健康福祉機構を活用 した未払い賃金の立て替え払い制度の利用などを促した。

 会場からは賃金未払いへの切実な訴えなどが相次いだ。組合に加入した北広島市の三十歳代の従業員は「やや安心したが人生設計は狂った。早く転職先を」と 硬い表情で説明に聞き入っていた。説明会は十五日に札幌などでも予定している。道労連も十四日に栗山、十五日に札幌で労働相談会を開く。

◆米移民政策の緩和求める 競争力維持訴えゲイツ氏
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/03/0313_008.asp?id=59399
 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は12日の米下院科学委員会公聴会で証言し、米国の競争力を維持するため現行の移民政策を緩和、専門知識を持つ外国人 労働者に対する査証(ビザ)の発行枠を拡大するよう訴えた。

 米国では中南米からのヒスパニック系など不法移民が急増、米国人労働者の仕事を奪うなどとして政治問題化している。大統領選の共和党候補指名が確定した マケイン上院議員も不法移民対策をめぐる柔軟姿勢を保守派に攻撃されており、ゲイツ氏の主張にも反発が見込まれる。

 米政府は現在、専門知識を持ち、米国で就労する外国人を対象としたビザを年間6万5000件発給。しかし、ゲイツ氏は公聴会に提出した書面証言で、発給 件数が少な過ぎ、企業側の需要との間に「深刻な隔たり」が生じていると述べた。(共同)

◆パート賃上げ、昨年実績上回る UIゼンセン同盟
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803130403.html
2008年03月13日
 パート労働者が傘下組合に多いUIゼンセン同盟は、今春闘でのパート労働者の時給賃上げについて、13日時点での回答をまとめた。17組合(組合員約5 万人)の平均で昨年実績を6.8円上回る18.9円で、今後、本格化する労使交渉につなげていく方針だ。

 UIゼンセン同盟傘下の組合には約40万人のパート労働者がおり、産業別組合では最多。これまでの回答では、イオングループのイオンモールで45円、 ヨークベニマルで37円、イズミで29円など、いい人材を採用したい大手を中心に賃上げ幅が大きくなっている。

◆NOVA譲渡先の団交拒否は不当労働行為 救済申し立て
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803130122.html
2008年03月13日
 昨年11月に倒産した英会話学校大手NOVAの元外国人講師を再雇用した「ジー・エデュケーション」(名古屋市)による雇用契約の更新拒否問題で、一部 講師が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)は13日、「ジー社側が団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」などとして、17日に大阪府 労働委員会に救済を申し立てることを明らかにした。

 同労組によると、ジー社側は今年1月以降、再雇用したばかりの講師約300人の雇用契約更新を拒否。同労組が団体交渉を3回申し入れたが、応じなかった という。

 ジー社側の広報担当者は「労組には誠実に対応している。申し立ての内容を見て判断したい」と話している。

◆日本経団連タイムス No.2897 (2008年3月13日)
御手洗会長記者会見
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0313/07.html
日本経団連の御手洗冨士夫会長は10日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

会見の冒頭、御手洗会長は、5月28日の定時総会に諮る日本経団連の評議員会議長・副議長人事が内定したことを報告。「どなたも人格・識見に優れ、企業経 営や業界活動において卓越した手腕を発揮されていることから、余人をもって代えがたい人物であると判断し、今回、就任をお願いすることとした」と語った。

日銀総裁人事については、総裁・副総裁ともにベストな候補者案であると述べた。その上で、現在、世界の金融・資本市場は不安定な状況にあり、日銀には、こ れまで以上に各国中央銀行との緊密な連携や迅速な対応が求められていると指摘。候補者が国会のプロセスにのっとり粛々と任命されることを望むと述べるとと もに、中央銀行総裁職が空席となるような事態は、国際的な信用の観点からも、絶対にあってはならないと強調した。

また、春季労使交渉については、消費を拡大させるためには、やはり個人の手取りを増やしていくことが重要であると指摘。今次春季労使交渉においては、生産 性が恒常的に向上し、支払い余力がある企業については、労働側への配分を厚くすべきとの考えを示した上で、政府においても、あらゆる方策を検討してほしい と語った。
【広報担当】

◆GDP予測:人口減で百年後は3分の1以下に…日本経調協
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000m020058000c.html
 財界系シンクタンクの日本経済調査協議会(長坂健二郎理事長)は13日、人口が減少して労働生産性の上昇がなければ、100年後の実質国内総生産 (GDP)は現在の3分の1以下に激減するとの予測をまとめた。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は05年の1億2777万人から2100年には4771万人に減少する。この推計人口をもとに 試算した実質GDPは、生産性の上昇率が年2%の場合、05年に548兆円だった実質GDPは50年には780兆円、2100年には1027兆円と順調に 拡大する。しかし、上昇率が0%と仮定した場合は2100年には157兆円と05年水準の3分の1以下に減少する。

 上昇率2%はバブル崩壊後の「失われた10年」といわれた90年代の実績をベースにした控えめな値。日本経済調査協議会は「人口の減少と国際競争率の高 まりを考えると、長期的に2%の上昇率でも維持できるか疑問。これまで以上の規制撤廃、行財政改革が必要だ」と提言している。【内山勢】

毎日新聞 2008年3月13日 19時18分

◆大卒社員の平均月収281万ウォン
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97342&servcode=400&sectcode=410
労働部が昨年6月に賃金構造基本統計調査を行なったところ、大卒以上の労働者は月281万ウォン(約30万円)を受けていることが分かった。高卒労働者 (178万ウォン)に比べ、1.57倍多い金額。06年には1.52倍だった。女性の平均月収は158万ウォンで、男性(238万ウォン)の66.4%に とどまった。

◆「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2363877/2731401
* 2008年03月13日
ドイツ南部ミュンヘン(Munich)で行われた賃上げ要求デモで、労働分配率の向上を訴える横断幕を掲げる公務員ら(2008年3月6日撮影)。(c) AFP/DDP/JOERG KOCH

【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ(Mercedes Benz)やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが 実態だ。

 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6%を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。 一方で、時給わずか3ユーロ(約470円)の美容師や月給(税込み)わずか748ユーロ(約11万7000円)の警備員など、低賃金労働を強いられてきた 「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。

 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受ける被雇用者数は2005年は88万人だったが、現在は120万人に増加。その半数は正規雇用者だという。

 こうした事態をうけ、ドイツでは最近になって最低賃金制度の導入の是非についての国民的な議論が巻き起こりつつある。大衆紙「ビルト(Bild)」は、 清掃員、店員、ホテルの客室係などの賃金はあまりにも低すぎ「極貧賃金」だとの主張を展開している。

 ドイツ経済研究所(DIW)が今週発表した調査結果によると、ドイツの平均年収1万6000ユーロ(約250万円)の70%未満の年収で生活する貧困層 人口は現在、全国民の25%以上に達したという。2000年の貧困層は、労働人口の18.9%にすぎなかった。

 経済協力開発機構(OECD)の調査によると、1995-2005年の間に貧富の差の拡大がみられたのは、欧州ではドイツの他にはポーランドとハンガ リーの2か国だけだという。(c)AFP/Arnaud Bouvier

◆春闘:電機大手、大卒初任給を一斉に2000円引き上げ
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000m020042000c.html
 電機大手各社は4月入社の大学卒社員の初任給を一斉に2000円引き上げる。電機業界の初任給アップは3年連続で、3年間で総額4500円の増額とな る。各社が採用を積極化し、就職希望者が企業を選別する「売り手市場」が続く中、人材が他業種に流れるのを食い止めるため、待遇改善をアピールする。 

 電機各社の労働組合で組織する電機連合が今春闘で初任給引き上げ(大卒2000円、高校卒1500円)を統一要求し、松下電器産業や東芝、富士通、三菱 電機など経営側も相次いで満額回答した。日立製作所は回答を保留しているが、追随する見通し。

 この結果、4月入社社員の初任給は、各社横並びで大卒20万5500円、高卒15万7500円となる。大卒初任給は06年春に1000円、07年春に 1500円アップしている。

 ライバルの各社の労使が初任給引き上げで一致したのは、「優秀な人材を確保するため、業界全体の初任給を底上げする必要がある」との認識で共通している からだ。三菱電機の斉藤正憲・専務執行役は「電機の初任給は他業種より高いとはいえない。最も目立つ部分だけに改善が必要」と説明する。

 電機各社は、団塊世代の大量退職に加え、販売競争の激しいデジタル家電の開発強化のため、技術系を中心に積極採用を続けている。一方、学生の「理系離 れ」が進み、技術者の卵が減少し、「売り手市場」に拍車をかけている。理系の学生が金融工学に知識を生かせる金融機関などに流れてしまうことへの危機感も ある。

 今回の初任給引き上げは既に4月入社が決まっている新卒者が対象だが、各社は来春以降の新卒者を引きつける材料にしたい考えだ。【赤間清広】

◆日本郵政、正社員登用を拡大 ベア600円で春闘妥結
 http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY200803130340.html
2008年03月13日18時57分
 日本郵政グループの民営化後初の賃上げ交渉は13日、各社統一の正社員600円のベースアップで妥結した。日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求 はベア1500円。公務員に準拠していた民営化前を含めるとベアは7年ぶり。また、非正社員の正社員への登用を本格的に始め、08年度は2000人登用す ることなども合意した。

 正社員の一時金は前年度実績の「4.4カ月プラス1万5000円」に加え、年末に上半期の業績を見ながら上乗せ交渉することになった。

 非正社員の雇用改善は、連合も今春闘の闘争方針の中で重視してきた。今回の妥結では、非正社員の中で時給制から月給制へ5700人移行することと、月給 制のベア400円も決めた。

 妥結後、山口義和委員長は記者団に「厳しい経営環境の中、民営化への組合員の努力を理解してもらった。非正社員の雇用改善も評価できる」と述べた。JP 労組は、郵政民営化直後に2大労組が統合して誕生。従来の賃金交渉は実質的に公務員に準拠しており、今回が初の本格的な春闘となった。

◆25日にスト構え交渉、四国の私鉄とバス
2008.3.13 18:25
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080313/biz0803131823009-n1.htm
 四国4県の私鉄、バス会社の労働組合でつくる私鉄四国地連(中谷達美委員長、15社11組合)は13日、春闘で定期昇給分2・0%(平均4140円)と ベースアップ3500円の賃上げを求め、妥結しない場合には25日の始発から最終までストライキをすると発表した。

 昨年までは二波のストを構えていたが、今年は初めて1日に絞って交渉する。

 すでに経営側に要求を提出、19日を回答日に指定している。高松琴平電気鉄道(高松市)、小豆島バス(香川県土庄町)、土佐電気鉄道(高知市)など5社 3組合は経営再建中のためストには参加しない。

◆石川を監視地区に!タクシー運転手がデモ (13日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000868.html
金沢市とその近郊で来月からタクシーの運賃が値上げされるのを前に、ドライバーの組合が労働条件の改善を求めて金沢市内をタクシーでデモ行進しました。デ モ行進したのは労働組合、自交総連石川地方連合会に加盟するドライバー20人です。金子久男執行委員長は、「多すぎるタクシーの現状を放置したままでは労 働条件の改善につながらない」として、国に対し、県内全域をタクシーの「特定特別監視地域」に指定するよう求めていくと話しました。「特定特別監視地域」 では20台以上の車両がないとタクシー業界へ参入できないため供給過剰に歯止めがかかるとされ、富山市や長野市など6地域が指定されています。ドライバー は「タクシーを減らせ」「減車で増益の確保を」と書かれたのぼりを掲げ、15台のタクシーで金沢市香林坊周辺をデモ行進しました。 (16:51)

◆パート組合員数:県内労組、過去最多2万6000人 待遇改善取り組み組織化 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080313ddlk28040434000c.html
 県内の労働組合で、パート労働者の組合員数が前年比5739人増の2万6088人に上っていることが、県の調査(07年6月末現在)で分かった。3年連 続の増加で、昨年に続き過去最多を記録した。特に小売業の労組がパート労働者の待遇改善に取り組んでおり、組織化が進んだという。

 県労政福祉課によると、県内の労組数は前年比8団体増の2273団体で、組合員数でも前年比1409人増の41万2072人。パート組合員の占める割合 は過去最高の6・3%。パート労働者を受け入れている労組数は10団体増え、253団体になった。

 県内の推定雇用者数は201万4764人で、推定組織率は同0・1ポイント減の20・5%。05年と並び過去最低となったが、全国平均の18・1%を 2・4ポイント上回った。

 組合員数を産業別に見ると、製造業が13万7138人(構成比33・3%)と最多だった。次いで、建設業5万2468人(同12・7%)▽公務4万 7684人(同11・6%)▽卸売・小売業4万4811人(同10・9%)などの順だった。

 全国組織別では、県内1218団体(28万1608人、構成比68・1%)が連合に、328団体(2万1406人、同5・2%)が全労連に加盟してい る。267団体(5万4836人、同13・3%)は全建総連や全港湾など、他の全国組織に加盟。残る461団体(5万5550人、同13・4%)は無所属 だった。【四谷寛】

〔神戸版〕

毎日新聞 2008年3月13日

◆看護・介護の人手確保へ 外国人受け入れなお課題 高い資格基準、狭い門戸 「パートナー」になれるか
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080313/20080313_001.shtml
 私たちの老後、そばにいてくれる人はだれなのだろう。看護・介護分野での人手不足が懸念される中、日本政府との経済連携協定(EPA)により、インドネ シアやフィリピンから看護師と介護福祉士の候補者が年内にも来日する。九州大アジア総合政策センター(福岡市)が主催したシンポジウム「グローバル化する 介護と看護」では、私たちはこの現実にどう向き合えばいいのか、意見が交わされた。 (酒匂純子)

 グループホームかけはし(同)では、在日フィリピン人のホームヘルパー3人が働いている。運営会社の梯(かけはし)公子社長は「とても明るくて、利用者 やスタッフともうまくやっている。家族やお年寄りを大事にしており、介護の仕事に向いている」と働きぶりに満足している。

 3人は、在日外国人向けヘルパー講座を開設しているインターアジア(福岡県小郡市)で、ホームヘルパー2級の資格を取得した。同社は4回の講座を実施、 計63人が資格を取ったが、介護の現場で働いているのは6人だけだ。中村政弘社長は「最大の問題は時給が700円前後で、家計の主な収入になり得ないこ と」と、介護業界全体の問題を指摘する。

 外国人だから、という偏見や抵抗感は、事業に携わり始めた3年前に比べると減ったように感じる。卒業生受け入れを望む施設も出てきた。「風向きは変わっ てきたが、安く雇えるのかとか、フィリピン人に頼るほど困っていない、などがっかりする発言も多い。彼女たちは対等なパートナーなのに」

   ◇   ◇

 厚生労働省によると、介護職員は2014年に140万‐160万人(04年には約100万人)必要とされ、人材確保は重要課題だ。看護職員も、例えば今 年は需要見通しが供給見通しを3万7100人上回っている。「人を入れる入れないではなく、入れざるを得ないのが日本の現実。両国はお互いの弱い部分を補 い合う関係でありたい」。日本フィリピンボランティア協会(東京)の網代正孝会長はそう言い切る。

 ただ、EPAが実現してもハードルは高い。国内で実際に働いている介護福祉士は約27万人にとどまる。多くの現場を担っているのはホームヘルパーだが、 外国人は介護福祉士の資格が必要だ。EPAは非常に専門的な知識を持った人を対象にしており、ヘルパーまで門戸を広げようという話ではないのだ。

 シンポでは人の移動をよりスムーズにするため、「両国間で資格の標準化や相互認証も必要では」との提言もあったが、厚労省担当者は「非常に難しい」と否 定した。一方、各国に人材を送り出しているインドネシア政府の担当者は、日本がこうした対策をとらない場合「(介護士たちが)サウジアラビアやオーストラ リアに流れてしまうかもしれない」と指摘した。世界各地で高齢化が進んでいる。将来は外国人労働者の奪い合いが起きるのだろうか。

 小川全夫・山口県立大大学院健康福祉学研究科教授は「新たな社会が始まっている。どんな考えでこの問題に向き合うのか。われわれの構えが問われている」 と語った。

    ×      ×

 ●欧米などケア人材不足深刻 東南アが供給源に フィリピンからは50カ国へ

 少子高齢化が進む欧米などの先進国や北東アジア、中東では、看護・介護分野での人材不足が深刻な問題になっている。こうした国や地域では「ケアの文化」 があるフィリピンやインドネシア、ベトナムなど東南アジアから労働者を受け入れる傾向が強まっている。

 主要な送り出し国の1つ、フィリピンは、医療・介護労働者が世界50カ国で働いている。1995‐2006年、看護師の新規受け入れが多かったのはサウ ジアラビア(約6万8000人)、英国(約1万7000人)、米国(約1万2000人)、UAE(約5300人)、シンガポール(約4200人)など。イ ンドネシアの場合、介護士は香港や台湾、シンガポール、イタリア、看護師はサウジアラビア、クウェート、カタール、オランダなどに渡っている。

 高齢化が進んでいる台湾では、外国人の「ケアワーカー」が約16万人に上るという。韓国も雇用許可制度を導入するなど、外国人労働者の合法的な受け入れ 体制を整えようとしている。

 日本の場合、フィリピン、インドネシアとの間で経済連携協定(EPA)の署名を終え、当初2年間で各国上限1000人(看護400人、介護600人)の 受け入れ枠を設定した。3、4年など決められた期間内に看護師、介護福祉士の資格を取得することが就労の前提。雇用の際は「日本人と同等額以上の報酬」な どが条件となっている。

=2008/03/13付 西日本新聞朝刊=

2008年03月13日16時16分

◆橋下知事:若手職員集めた初朝礼で激論
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080313k0000e010094000c.html
若手職員を対象にした朝礼で財政再建について説明する橋下知事=大阪市中央区の大阪府庁で2008年3月13日午前9時28分、幾島健太郎撮影

 大阪府の橋下徹知事は13日、30歳以下の職員約330人を集めた初の朝礼を行い、自らが進める財政再建に向けて意識改革を呼びかけた。若手職員がメー ルで「知事の考えていることが報道を通じてしか分からない」との意見を寄せたのがきっかけで、6月まで月2、3回課長補佐級以下の職員を対象に開く。しか し、この日は橋下知事の職員批判に出席者の1人が反発し、初回から激論になった。

 朝礼は始業時刻の9時15分に開始。橋下知事は「9時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「た かだか15分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部(給与を)減額させてもら う」とまくし立てた。

 これに対し、女性職員(30)が「ちょっと待って下さい」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを 言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい 意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。

 女性職員は「現場のことを何も知らない知事が、朝礼が9時15分で甘いとかをテレビの前で言うやり方は、府の労働者と府民をバラバラにしていくと思う」 と、発言した理由を語った。【大場弘行】

毎日新聞 2008年3月13日 14時29分 (最終更新時間 3月13日 14時50分)

◆県内中小企業の平均昇給5年連続増加/中小企業団体中央会調査
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803300/
* 2008/03/13
 県中小企業団体中央会が十三日までにまとめた「二〇〇七年度労働事情実態調査」によると、県内中小企業の平均昇給が五年連続で増加し、昇給率・昇給額と もに一九九七年度に次ぐ水準に回復したことが分かった。

 調査によると、〇七年度の平均昇給率は前年度の1・69%から上昇し2・51%となり、平均昇給額は前年度の四千八百六十円から七千五十九円へと上昇し た。

 県内の平均昇給は、九七年度は2・62%、七千二百九十四円だったがその後減少。〇二年度の0・16%減、マイナス四百七十七円減を底に、回復している 状況が続いている。

 〇七年度に賃金を引き上げた事業所の割合は41・0%、実施しなかった(凍結)は30・8%、引き下げが1・3%、未定19・0%などとなっている。全 国では引き上げが35・7%、凍結が30・0%、引き下げ1・7%、未定が26・0%だった。

 引き上げを従業員規模別でみると一〜九人が18・2%、十〜二十九人が43・7%、三十〜九十九人が50・0%、百〜三百人が57・9%と、規模が大き いほど賃金を引き上げた事業所の割合が高くなっている。業種別にみると、製造業は2・12%、非製造業は3・69%となっている。

 調査は昨年七月に実施。県内に事業所のある千五百社が調査対象で、三百六社(20・4%)が回答した。

◆違法残業でグッドウィルを書類送検
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080313-334931.html
 人材派遣大手「グッドウィル」(東京)が春日井支店(愛知県春日井市)に派遣労働者として登録している名古屋市の30代の男性に違法な残業をさせたとし て、名古屋北労働基準監督署は13日までに、労働基準法違反の疑いで同社を書類送検した。男性が昨年10月に告訴していた。

 労基署などの調べでは、グッドウィルは同法に基づく労使協定(三六協定)を結んでいないのに昨年7月、男性に派遣先の2社で商品の仕分けなど計20時間 30分の違法な残業をさせた疑い。

 男性は13日に記者会見し、「業界トップとしてこうした違法行為は許されない。厳重に処罰してほしい」と話した。

 この男性は、1回の勤務ごとに保険料などの名目で天引きされた給与などの支払いを同社に求め、名古屋地裁で係争中。

 [2008年3月13日13時59分]

◆6月に求人企業紹介誌を発行 県地域労使就職支援機構
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080313/02.shtml
 県地域労使就職支援機構(代表・高石哲夫連合長崎会長)は二〇〇九年四月の高卒者の採用を見込む県内中小企業の求人情報を無料で掲載する「求人企業紹介 誌」を六月末に発行する。県内の優秀な人材の県外流出を防ぐための取り組みとして今回初めて企画した。同機構は掲載を希望する企業を募集している。

 長崎労働局によると、新規高卒者の県内就職率は近年減少傾向で、本年度は一月末現在で44・8%と五割を割り込んでいる。また、県外への就職者数は二千 八十人に上っており、少子高齢化が進む本県にとって人材確保は重要課題の一つ。

 公共職業安定所(ハローワーク)での企業からの求人受け付けは六月二十日から始まり、七月一日に公開する。だが、県内企業の採用計画は遅れがちで、早期 に求人を出す県外大手企業に人材確保面で"先手"を打たれているのが現状という。

 紹介誌は六月末に発刊することで、企業情報や採用計画を高校生により早く提供し、県内就職につなげる狙い。掲載対象は〇九年三月卒の高卒者を採用する計 画がある県内中小企業で、掲載料は無料。A4判、モノクロで五千部を作り、県内の全高校などに無料で配布する計画。

 同機構は掲載を希望する企業を三十一日まで募集している。会社名、所在地、電話番号、採用予定人数を明記し、〒850?0057、長崎市大黒町9の 22、大久保大黒町ビル本館五階、同機構あてに郵送かファクスで。問い合わせ先は(電095・811・5876、ファクス095・820・2730)。

◆自動車8社、一時金満額 賃上げ、大半要求届かず
 http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008031302095051.html
2008年3月13日
 2008年春闘は、相場をリードする自動車、電機など大手製造業の回答が12日、出そろった。海外需要が好調な自動車は、トヨタ自動車、日産自動車、ホ ンダに加えて、三菱自動車、マツダ、スズキ、富士重工業、ダイハツ工業の大手8社で年間一時金が満額回答となった。鉄鋼大手は休日出勤手当の増額などで賃 金改善要求に応じた。

 組合側は、前年を上回る賃上げ額の獲得を目指した。しかし、急激な円高や原燃料高など景気の先行き不安から多くは要求に届かず、ほぼ前年並みの回答水準 にとどまった。

 自動車では、経営再建中の三菱自は賃上げ要求を労組が見送っていたが、一時金は要求した4・0カ月の満額を獲得した。マツダは1000円の賃上げ要求に 対して昨年実績を100円上回る800円を回答、一時金も5・8カ月と満額で決着。スズキは1000円の賃上げ要求に対し700円を回答、一時金は6・0 カ月の満額で妥結した。

 大手8社のほか、いすゞ自動車は賃上げ1000円の要求に対し満額回答(前年妥結額500円)。日野自動車は一時金が満額回答だった。

 隔年で労使交渉している新日鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手は、深夜労働の割り増し手当を現行の30%から33%に引き上げると回答。休日出勤分の割増 率は現行の35?37・5%から40%にする。2年間分で1500円程度の賃上げに相当する。

◆JR不採用訴訟 国労組合員の請求棄却 東京地裁
 http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200803130102.html
2008年03月13日11時32分
 旧国鉄の分割・民営化に反対する国鉄労働組合(国労)の組合員がJRに採用されなかった問題で、組合員35人が国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運 輸施設整備支援機構に対し雇用関係の確認や未払い賃金など計約19億円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は13日、組合員側の請求を棄却 する判決を言い渡した。

 雇用の確認については、中西裁判長は国鉄による解雇が有効だったと認めた。その上で原告の組合員らは、JRへの採用候補者リストに載らなかったことを 知った87年4月の時点から3年間で、損害賠償を求める権利を時効で失ったと指摘。国労組合員を理由とした採用差別の有無についても「原告らが必ずJRに 採用されたわけではない」とした。

 賠償請求権の時効の起算点をめぐっては、国労組合員らが提訴した別の訴訟で東京地裁が05年9月、「使用者責任はJRではなく国鉄が負う」とした最高裁 判決が出された、03年12月の時点だったと認定。機構側に慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡している。

◆労災隠し:容疑で現場責任者を送検−−古河労基署 /茨城
 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080313ddlk08040098000c.html
 古河労働基準監督署は12日、県発注の建築工事で事故が起きたのに報告しなかったとして、現場責任者の男(47)を労働安全衛生法(労働者死傷病報告) 違反の疑いで身柄付きで送検した。また同日、現場主任技術者(41)と八千代町の下請け会社代表(63)を同容疑で書類送検した。同署は「労災隠し」とみ ている。現場責任者は「事故は起きていない」と容疑を否認しているという。

 調べでは、現場責任者らは、05年9月16日、古河市内の建物の建築工事現場で型枠が崩れ、下請け会社作業員2人が胸の骨を折るなどして35〜76日間 休業する事故があったのに、遅滞なく報告しなかった疑い。報告書は、下請け会社が今年3月5日に提出した。

 現場責任者と技術者は元請け会社の社員。【河部修志】

毎日新聞 2008年3月13日

◆パート待遇、改善に前向き7割 岡山、広島、香川県の主要企業
改正労働法へ対応
 http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/03/13/2008031310372050017.html
 パートなど短時間労働者の処遇改善を図る改正パートタイム労働法(4月1日施行)への対応で、パート社員を雇用している岡山、広島、香川県の主要企業の 約7割が待遇改善に前向きなことが、山陽新聞社が12日まとめたアンケートで分かった。同法は、事業者に対し、正社員と勤務実態が同じパート社員らの賃金 や福利厚生など待遇面での差別的な扱いを禁止。それ以外のパートについても、職務内容や能力に応じ、正社員と均衡のとれた待遇をするよう求めている。

 アンケートは100社(回答率100%)に行い、パートを雇用していると答えた企業は67社。うち、47社(70%)が待遇を改善したか、改善を考えて いると答えた。改善の内容(複数回答)は、「正社員への登用」19社、「賃金アップ」16社、「正社員登用制度の創設」11社、「教育制度の導入」9社 だった。

 2006年の国の調査によると、全国のパート労働者は約1200万人で、雇用者全体のほぼ4分の1を占める。厚生労働省岡山労働局は「働き方に応じた待 遇をしているかどうか雇用管理をきちんと見直してほしい」としている。

◆事業所減 従業者は増/りゅうぎん総研県内リポート
企業の規模拡大傾向
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803131300_05.html
 りゅうぎん総合研究所(佐喜真實社長)は12日、総務省の事業所・企業統計調査を元に県内の事業所、産業の動向についてのリポートを発表した。2006 年の県内事業所数は前回調査(01年)に比べ約1%減の7万2441カ所、従業者数は4・5%増の55万7062人。事業所数は全国同様減少傾向が続いた が、従業者数は高い出生率を背景に労働力人口が増加し、全国とは異なる傾向を示した。

 事業所数の減少は従業員数1?4人の事業所の減少が主要因。

 事業所数は1986年の6万9688カ所から増加を続けたが、96年の7万5668カ所をピークに減少。1?4人規模が1225カ所減ったが、5?29 人で349カ所、30?99人が202カ所、100?299人が18カ所、300人以上が31カ所とそれぞれ増加。「事業所の規模は大きくなる傾向がみら れた」としている。

 1?4人規模では廃業が新設を1901カ所上回ったが、それ以上の規模では新設数が上回っており、1?4人規模の動向が全体数の減少に影響した。

 従業者数は86年の41万6258人から増加し、96年から50万人台を突破している。近年は派遣・下請け社員のみの事業所が増加しているのも特徴と なっている。

 業種別では、医療や福祉、情報通信業などが事業所、従業者数を伸ばした。医療と福祉は介護保険導入による民間事業者の増加が、情報通信はIT化推進や企 業誘致の活発化が奏功し「成長産業となっている」と説明。

 卸・小売業や運輸業などでは、事業所数は減少したが、従業者数は増加。「大規模事業所への集約化が進んだことがうかがえる」と分析している。建設業など は、事業所数、従業者数ともに減少傾向で、業界を取り巻く厳しい環境を反映。飲食店、宿泊業は好調な観光を背景にホテル開業が相次いだことで事業所、従業 者が増加。サービス業では特に従業者数が急増するなど非正規社員割合が高まったことがうかがえた。

◆県内産業動向 零細企業、廃業が増加
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32130-storytopic-4.html
 りゅうぎん総合研究所は12日、総務省が5年に1度行う事業所・企業統計調査から分析した県内の産業動向調査を発表した。従業員数1?4人の事業所は 10年前から約8%減少。零細企業や家内工業的事業所の廃業が増加しており、同研究所は「従業員の大規模な事業所への集約が進んでいる」と報告。市場環境 の変化や競争の激化で、企業の規模による業績面などの格差が拡大したことをうかがわせている。
 高齢化やIT(情報技術)化の進展で、医療・福祉や情報通信業は事業所数、従業員数ともに大きく増加した。卸売・小売業や運輸業などは事業所数は減少し ているが、従業員数は増えている。
 一方、供給過剰が長年指摘されてきた建設業は2006年事業所数が96年比で10・3%減の4877カ所で、従業員数は2割弱少ない約4万4000人と 大幅に減少。同研究所は「公共工事減少などによる倒産や廃業の多発、人員削減などの厳しい現状を反映している」と指摘した。
 06年の県内の事業所総数は7万2441カ所で96年比4・3%減と全国と同様に減少している。だが従業員数は全国が減少しているのに対し、沖縄は人口 増を背景に増加している。
 業種別では労働者派遣業の伸びも目立ち、96年の事業所数18、従業員数903人から06年には77カ所、4068人と大きく増え、派遣社員など非正規 社員の割合が高まっている。
 飲食店・宿泊業は従業員数が増加。特に宿泊業は01?06年で事業所数が176カ所、従業員数が約1500人増加。「好調な観光を背景にホテルの開業が 相次いだことがうかがえる」と分析した。

(3/13 10:03)

◆マツダ、800円上げで妥結へ '08/3/13
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803130100.html
 春闘の相場形成に影響力を持つ金属労協(IMF・JC)加盟の自動車や電機など大手製造業の経営側は12日、組合の賃上げ要求に対して一斉に回答した。 マツダはベースアップ(ベア)に当たる賃金改善分で前年実績を100円上回る800円の回答を労組側に示し、事実上決着した。賃上げは2年連続。

 マツダ労組は、要求の1000円には届かなかったものの受け入れる見通し。年間一時金は、過去最高だった昨年実績と同じ5.8カ月分で、5年連続の満額 回答だった。

 労組は、社業の不振もあり、03年から年続けて賃金改善分の要求を見送ったが、06年に要求を再開。07年に700円を獲得し、今回は800円を勝ち 取った。

 マツダは2008年3月期の連結決算で過去最高の売上高、営業利益を見込む中、急速に景気の先行き不透明感も増していたが、社員の士気を高めるため上積 みに踏み切ったとみられる。

◆無駄を省いた生産方式は偽装請負? 製造業界に波紋
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120128.html
2008年03月13日

 ものづくりの現場で広く採用されている生産システムが、労働局から「偽装請負の疑いがある」とみなされ、関係業界に波紋が広がっている。在庫を抱えない よう、工場内で勤務する請負労働者にメーカー側が一日の作業目標などを示す手法が、違法な「直接指揮・監督」にあたると指摘された。企業からは「あまりに 厳しすぎる」との声が上がるが、格差社会を象徴する派遣・請負労働をめぐり、産業界の「慣行」に一石が投じられた形だ。

   ◇

 問題となったのは、「ジャスト・イン・タイム方式」(JIT方式)と呼ばれる生産システム。「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」の意味で、 製造ラインでの完成品の数に応じて受注に必要な部品を作り、在庫を極力減らす仕組みだ。需要変動に対応した効率性の高い生産手法とされ、多くの家電、自動 車メーカーなどが採り入れている。

 その一つ、ダイキン工業(大阪市)の堺製作所に昨年9月、大阪労働局の調査が入り、作業の進み具合を示す「生産管理板」について問いただされた。管理板 には当日の計画台数に加え、現時点の予定生産台数や実績台数などが表示されているが、「請負労働者に作業スピードを指示しているのと同じ」と是正指導を受 けた。

 同社は約30年前からJIT方式を採用。部品から完成品に至る製造工程を分割し、一部を18の請負会社に委託してきた。それが今回、製造ラインごとに生 産する機種、数量をメーカー側があらかじめ決めている▽同一ラインに複数の請負会社が混在し、個々の会社が終了時刻や時間外労働の有無の決定ができないた め、独立性が担保できない、などと判断された。

 同社は今年3月以降、工場で勤務する請負労働者約1100人を直接雇用することを決めた。細見基志・広報グループ長は「請負契約については十分配慮して きたが、製造ラインで偽装請負を指摘されるとは思わなかった。意識が甘かったと言わざるを得ない」と自戒する。

   ◇

 労働者派遣法は、請負会社側が自己の労働者を直接指揮・監督し、生産の順序や勤務時間などを自ら決定しなければならないと規定。請負労働者を使った JIT方式は「偽装請負」の疑いが濃いという。同労働局幹部は「JIT方式自体を否定したわけではない。あくまでも法令順守を求めただけ」と説明。同じ理 由で労働局の是正指導を受けた企業は、ほかにも複数あるとみられる。

 同様の生産方式を採用する東京の家電メーカーは「別の労働局からは問題なしと言われていたのだが……。静観するしかない」と打ち明ける。大阪の家電メー カーは「労働局から一定数の在庫を持たせる生産ラインなら良いと言われたが、それでは効率性が悪くなる」と悩む。

 一方、トヨタが先駆けて導入した同種の「かんばん方式」が広がっている自動車業界では、請負労働者に頼らず、メーカー側が指揮・命令できる派遣労働者 や、直接雇用の期間従業員で対応している例が多い。マツダ(広島県)は、製造業への派遣が解禁された04年から、請負労働者を派遣に切り替えたという。

 だが、派遣労働者の受け入れ期間に最長3年という制限があるほか、高い技術を要する分野を任せられない、などの点から、多くのメーカーで派遣への切り替 えが進まないのが現状だ。

 厚生労働省が04年に実施した派遣労働者の実態調査では、従業員が500人以上いる製造業事業所の約6割で、請負労働者が混在していた。

   ◇

 労働問題に詳しい脇田滋龍谷大教授(労働法)の話 JIT方式は企業側の都合に合わせた生産システムで、市場原理主義の典型といえる。「請負」「派遣」 などの雇用形態は、労働者を必要な時に必要な数だけ集められる、まさにJITにかなう手法だ。その結果、企業の論理が横行し、偽装請負などの問題が後を絶 たない。労働者の視点に立った大阪労働局の是正指導は評価できるし、劣悪な環境に置かれた請負労働者の直接雇用につながるきっかけになると期待したい。

◆春闘 景気支える取り組みを
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080313/KT080312ETI090005000022.htm
3月13日(木)
 春闘の相場に影響力を持つ大手製造業の経営側が、賃上げ要求に回答した。業績が全体として好調なことを受けて大半が3年連続の賃上げとなったものの、多 くは前年並みにとどまった。

 大手が水準を抑えてきたことで、中小企業などの労働側からは、今後の春闘の展開を心配する声も出ている。日本経済が曲がり角に来ているときだけに、可能 な限りの賃上げが欠かせない。経営側には大局的な見方に立った判断を求めたい。

 回答があったのは、金属労協(IMF・JC)加盟の自動車、電機など大手製造業だ。

 自動車では、日産が満額の7000円で妥結した。トヨタは組合要求の1500円に届かず、前年実績と同じ1000円にとどまった。ホンダは前年より 100円下回る800円で決着した。

 電機は2000円の統一要求に対して、大半が前年と同額の1000円で妥結している。

 労働側には、3年連続の賃上げの流れを評価する声がある一方、春闘相場を引っ張る製造業大手の多くが前年並みの水準にとどまったことに、落胆や警戒も広 がっている。

 今年の春闘は賃上げの期待が高かった。経団連が昨年末、賃上げを促す異例の指針を示し、成長の成果を労働側により多く配分する流れが強まっているように 見えたからだ。

 年が明けて状況は悪化した。サブプライム問題でダメージを受けた米国経済の減速がはっきりした。その影響で、輸出がけん引してきた日本経済にも陰りが見 え始め、内閣府も「一進一退で推移している」と景気の基調判断を下方修正している。

 原油高や穀物価格の上昇などの背景も考えれば、今回の回答で大手の経営側が慎重になるのも分からないわけではない。半面、日本経済のこれからを見据えた 決断がほしかったのも事実だ。

 日本経済の弱さは輸出依存型にある。長さでは「いざなぎ超え」とされる景気回復を達成しても、賃金が抑えられてきたために、力強い個人消費につながって いない。米国の景気減速の影響を受けやすい体質だといってもいいだろう。

 小泉・安倍政権時代に都市と農山村、正社員と非正社員などの格差が広がったほか、医療費などの国民の負担も重くなっている。賃金が思ったより伸びないと なれば、消費者が財布のひもを締めるのは当然だ。

 春闘はまだ続く。中小企業も含めて、経済効果のある賃金アップを粘り強く探りたい。パート労働など非正規社員の待遇改善も併せて実現していくことも大事 になる。日本経済に明るい展望を開くという長期的な視点が必要だ。

◆春闘集中回答 底上げにつながるのか(3月13日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/81252.html
 春闘の賃金交渉で自動車、電機など大手製造業の経営側が一斉に回答した。

 相場形成の主役となるトヨタ自動車が千五百円の組合側要求に対し千円を提示するなど、おおよそ前年並みの水準にとどまった。

 三年連続の賃上げは実現したが、大幅賃上げが期待されていただけに肩すかしを食ったように感じた労働者も多かったろう。

 自動車生産台数が世界一となったトヨタが三月期決算も過去最高益を見込むなど大手企業の業績は好調だ。日本経団連は「賃上げ容認」の交渉方針を盛り込ん だ報告書もまとめていた。

 果たして企業業績に対する労働者の貢献が正当に評価されたと言えるだろうか。労使はもう一歩、踏み込むことはできなかったものか。

 経営側はサブプライムローン問題や原油高、円高を理由に景気の先行きに不透明感が増していると主張するが、不安を抱えるのは家計も同じだ。

 食品やガソリンなど生活関連用品の値上がりには歯止めがかからず、可処分所得は減っている。

 経団連は報告書で「企業と家計を両輪とした経済構造」が日本経済を強くすると指摘していた。この回答では消費を刺激し内需を拡大するだけの恩恵を家計に 与えるとは思えない。

 一時金については満額回答や前年実績への上積みも目立った。短期的な好業績は一時金で還元するという経営側の基本方針を踏襲した結果だ。

 これが産業間や企業間の格差を一段と広げてしまわないか懸念される。

 交渉がこれから本格化する道内では、ボーナスのような一時金を支払う余裕のない中小企業も多いからだ。

 格差是正は今春闘の大きな争点だ。連合は全雇用者の三分の一を占めるパートやアルバイトなど非正規雇用者の待遇改善を重視し、例年以上に取り組みを強化 してきた。

 だが、経営側はここでも「コスト増につながる」として慎重な姿勢を貫いている。賃金水準の底上げに対し企業の壁は厚いのが実情だ。

 福田康夫首相は今月初め、経団連の御手洗冨士夫会長と会い、賃上げに協力するよう直接要請した。

 内閣のメールマガジンでは「改革の果実が給与として国民と家計に還元されるべきとき」だと説明している。

 本当にそう考えるのなら民間任せにしてはなるまい。

 消費を増やすには減税も効果があるだろう。非正社員の正社員化促進策や、ワーキングプアを生み出している労働者派遣法の改正など政府が検討すべき政策は 多い。北海道にとってはどれも重要な課題だ。

 首相にはスピード感を持って対応するよう求めたい。それが労使間の話し合いを後押しすることになるだろう。

◆魚沼市のごみ処理で偽装請負
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108770
 魚沼市が廃棄物処理業者に請け負わせたごみ処理作業で、業者側の作業員が市職員の指揮・管理下に入り労働者派遣法違反となる「偽装請負」が行われていた ことが12日、分かった。偽装請負は同市は昨年5月に現場を指導したとしているが、その後も違法状態は改善されていなかった。

 同市などによると、偽装請負があったのは、同市のごみ処理施設「エコプラント」で行われていた分別作業。南魚沼市の廃棄物処理業者が請け負っていたが、 一部作業を魚沼市職員と業者側の作業員とが一緒に手がけ、同市職員が作業を監督・指揮していた。

 偽装請負は、形式上は請負でも実際に派遣同様の労働形態になっていることを指す。作業の安全管理責任を発注側が負うのか請負側が負うかがあいまいなた め、労働者派遣法違反となる。新潟労働局は「一般論として発注元と請負業者とが発注元の指揮命令下で同じ作業をしていれば偽装請負になる」と説明する。

 昨年5月、プラント内の別の作業で起きた事故を調査した同労働局が、偽装請負をしないよう魚沼市などに注意を喚起。同市では適正に作業するよう指導した というが、今年2月まで偽装請負が続いていた。

 一方、処理業者は「今年になるまで魚沼市から明確に改善を求められたことはなく、自分たちのしていることが偽装請負に当たると思っていなかった」と釈明 する。

 魚沼市の星野芳昭市長は「市の監督指導に問題があったと言わざるを得ない」としながらも、関係者の処分などについては「もう少し事実関係を確認した上で 考える」と話している。

新潟日報2008年3月13日

◆春闘「前年並み」 景気回復、遠い実感
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200803130025.html
2008年03月13日

 今度こそ景気回復の実感を??。労組が訴え、景気の底割れを避けたい政府も例年になく関心を寄せた今年の春闘。しかし、大手企業の回答には「前年並み」 が目立った。経済成長の「果実」が家計に及び、個人消費が盛り上がる好循環は期待薄で、内需が主導する成長の道筋はいまだに描けない。

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春闘の回答について記者会見する金属労協の幹部ら=12日午後、東京都中央区日本橋で

 ■浮揚効果は期待薄

 「円高が急速に進み、米経済の減速が明らかになるなかで、まずまずの結果。消費への影響は、少なくともマイナスではない」。大田経済財政相は12日、春 闘の結果についてこう語った。

 02年2月に始まった現在の景気回復局面は既に戦後最長だが、力強さにかけ、消費者の実感は乏しい。景気の腰折れ懸念が高まるなか、この春闘にかける政 府の思い入れは強かった。

 三菱総合研究所の試算によると、今回の賃上げが景気を押し上げる効果は個人消費で0.05%分、国内総生産(GDP)全体では0.03%分にとどまる。 大島一宏エコノミストは「企業業績が昨年より伸びていないので、賃上げで設備投資が下押しされる可能性もある。中小企業への波及も限定的とみられ、景気浮 揚の効果はわずか」とみる。

 企業収益の向上分が賃金に跳ね返り、個人の所得が増えて消費が喚起される??。政府はこんな景気回復シナリオを描いてきた。経済構造の変革を目指す 「21世紀版前川リポート」の作成にもとりかかったが、ここでも「企業と家計の間で好循環を形成し、内需の厚みを増す成果配分」が柱だ。

 しかし、実際には「企業の収益増」の所で循環は止まったまま。「賃上げを控えると企業側にもはね返ることが経営側は分かってきたのでは」と期待していた 内閣府幹部は、大手の賃上げについて「企業はやはりしぶかった」と落胆する。

 ■配分の多様化進む

 大手製造業の春闘での賃上げは3年連続。ただ、一律の賃上げから、電機や鉄鋼などで賃上げ原資を諸手当に充てるなど「配分の多様化」が進んでいる。

 電機メーカーでは、松下電器産業が、1千円分の賃上げ原資を健康維持などの支援金に回す。昨年の春闘で組合員への一律配分を見直し、18歳以下の子供を 持つ組合員への育児支援に充てたのに続く工夫だ。東芝も1千円分を自己啓発支援金などに充てる。三洋電機も800円のうち300円は若手を中心に成果に応 じて配分する。

 電機連合は昨年春闘に続き、賃上げ分を手当などに回すことを認めた。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現など、働き方の多様化に対応し た。

 鉄鋼や造船重機、非鉄でも、賃金改善分の配分にメリハリをきかせる例が目立った。

 24時間連続操業が避けられない鉄鋼大手は、深夜手当の割増率を30%から33%に引き上げた。フル生産で負担が重くなっている現場に重点配分した。

 三菱重工とDOWAホールディングスは成果配分を強める。両社とも今春の賃金改善分全額を業務成績に応じて配分。DOWAはさらに、既存の定期昇給分の 一部も成果配分に回す。

 「程度が過ぎるといけないが、成果配分は時代の流れ」(基幹労連の内藤純朗委員長)との認識が背景にある。

 自動車では、自動車総連傘下の大手11社(ヤマハ発動機を含む)のうち、賃上げ額が前年を上回ったのは満額回答の日産自動車など5社。日野自動車は10 年ぶりの賃上げで、1千円を回答したいすゞはバブル期以来19年ぶりの満額だ。

 一方、富士重工業と経営再建中の三菱自動車は賃上げを見送った。富士重工は「経費増につながる賃上げの余力に乏しい」(広報)として見送りは7年連続。 賃上げ額が800円と前年を100円下回ったホンダは「円高や原材料費の高騰で環境が厳しくなった」(吉田正弘執行役員人事部長)と説明する。

◆経営、重点配分変えず 電機大手回答 組合側は成果強調 一律賃上げ崩壊加速
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008031302094940.html
2008年3月13日 朝刊

各社の回答を受け、記者会見する金属労協の幹部=12日、東京都中央区日本橋で
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 電機大手の賃上げ交渉は、大半が前年と同じ月額千円で決着した。育児手当などを賃上げに含める水増しが目立った前年に比べ、今年は基本給を底上げする" 純粋な"賃上げが増えた。とはいえ、経営側は若手社員や熟練技能者などの特定層に重点配分する姿勢を変えておらず、従業員が一律の賃上げの崩壊が一段と進 んだともいえそうだ。

 電機メーカー労組でつくる電機連合によると、今春闘では大手十五社のうち、日立製作所、富士通、NEC、三菱電機、シャープなど八社が、回答額の千円全 額を純粋な賃上げに充てるとした。

 昨年の春闘では、純粋な賃上げのみを回答したのはシャープなど数社。松下電器産業が子育て支援手当に充て、富士通が社員研修制度の充実に回すなど、一部 の社員しか恩恵を受けない手当の比重が高かった。

 このため、電機連合は今春闘で、開発や設計の技術者を基準にした要求を設定。国際競争力確保を重視する経営側から基本給の底上げにつながる回答を引き出 す作戦に変更した。同連合の中村正武委員長は「経営側も応じやすかったのだろう」と分析した。

 経営側は回答について「厳しい経営環境の中で最大限の決断をした」(日立)と強調する一方で、「若手技術者を中心に配分する」(三洋電機)「熟練技能職 の増額に充てる」(東芝)と、特定の社員に手厚く盛る意向を隠さない。

 こうした傾向は電機以外でも強まり、隔年交渉の鉄鋼大手でも特定層への傾斜配分を強化。大手各社の経営側は二十四時間連続操業の製鉄現場の従業員の士気 向上のため夜十時から早朝五時までの勤務に対する深夜手当の割増率を現行の30%から33%に引き上げた。

 三菱重工業では、賃上げ原資の全額を従業員の業績評価に応じて配分する方針だ。

◆今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080313AT3S1201A12032008.html
 厚生労働省が12日発表した2月の労働経済動向調査によると、今年4月に大卒者を採用する企業の割合は文系で42%、理系39%となり、いずれも前年を 上回った。高卒者を採用する企業が前年比6ポイント増の43%と5年連続で前年を上回るなど、短大も含めてすべての学校の卒業者について、採用企業の割合 は前年を上回った。企業の人手不足感は根強く、新卒採用増が続いている。

 大卒者は文系が前年比10ポイント増、理系は6ポイント増えた。同省は正社員が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた 過不足判断指数(DI)も同時に調査した。DIはプラス27で前回調査(2007年11月)より2ポイント上昇。過去最高だった07年2月(プラス29) に次ぐ高水準になった。

 調査は全国の従業員30人以上の民間企業の5664社を対象に実施した。回答率は57.4%。(12日 23:03)

◆橋下徹大阪府知事(38)は12日、大阪市中央区の大阪府庁で開かれた府議会に出席した。
 http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200803/13/soci208494.html
 公明党の清水義人府議に「多重債務者問題に対する認識」を聞かれた橋下知事は「弁護士時代には多重債務者の問題にも取り組んできた。その経験を生かし て、私自身が職員の研修をやりたい」と明言。研修対象になるとみられる商工労働部金融室貸金業対策課は「研修があるということは聞いていますが、具体的な 日時や内容はまだ決まっていない」と話した。
[ 2008年3月13日付 紙面記事 ]

◆介護職員65% 「勤務でけが」
「報酬に不満」も7割超
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080312-OYT8T00830.htm
 公明党県本部は12日、県内の介護職員の65%が勤務中に体を痛めたことがあるとしたアンケート結果をまとめた。具体的な部位は、腰が6割と大半を占 め、肩、腕がそれぞれ1割ずつだった。痛めたところを治療していると答えたのは38%にとどまった。

 雇用先などから治療費の支援は9割が得られないと回答。入院や通院で勤務を休むことへの補償も74%がないとするなど、けがをしても勤務を休んで治療し にくい労働環境が浮き彫りとなっている。

 このほか、報酬や給与に72%が不満を持ちつつも、介護の仕事を続けたいと答えたのは9割にのぼった。

 アンケートは2007年11月から今年2月に、県内の介護施設などで働く職員に面接して実施。136人分をまとめた。

 県本部は「体力的、金銭的に想像以上に厳しい労働環境だが、職員の使命感が制度を支えている。行政は施設整備までだが、職員が仕事を続けられるような支 援策を講じないと、制度が崩壊しかねない」と分析。各市町村議会に介護労働者の待遇改善を求める意見書を提出するという。
(2008年3月13日 読売新聞)

◆春闘集中回答/中小企業への影響が心配だ
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/03/20080313s01.htm
 働いている人は、今度こそ報われるかと心待ちにしていたことだろうが、基本給は依然として抑制基調が変わらなかったと言える。

 春闘の相場形成に影響力を持つ金属労協(IMF・JC)加盟の自動車、電機など主要4業種で、経営側はきのう、労働組合の賃上げ要求に対して一斉に回答 し、ほぼ決着した。

 自動車では、トヨタが組合要求の1500円に対し前年と同じ1000円、ホンダは前年を100円下回る800円、日産は定昇を含む1人当たりの賃金改定 原資7000円(前年比300円増)の満額回答で、それぞれ妥結。

 電機は、2000円統一要求の松下電器産業、東芝など大手の大半は前年と同じ1000円、7年ぶりに賃上げ要求した三洋電機は800円の賃上げで決着し た。

 隔年で労使交渉している新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手は、深夜労働の割り増し手当を現行の30%から33%(組合要求35%)への引き上げ、 三菱重工、IHIなど造船重機は2年間分、2000円増で合意した。

 今春闘では、東証一部上場企業が2007年3月期決算まで4期連続で最高益を計上しながら労働分配率が減少し、個人消費につながらず、景気を冷やしかね ないとして、福田首相が日本経団連に賃上げを働き掛けた経緯がある。

 だが、経営側は前年並みの賃上げにとどめ、企業業績の向上分は、トヨタ、日産、ホンダなどの年間一時金の満額獲得に見られるように、一時金で対処したよ うだ。

 賃上げに水を差したのは、繰り返し指摘されているように、米国の信用力の低い人向けの住宅ローン(サブプライムローン)の焦げ付きに端を発した世界経済 の後退懸念だ。

 株安、円高、原油はじめ原材料の高騰という二重、三重の負の連鎖が絡まり、自動車、電機などの輸出産業や海外から輸入している鉄鉱石の大幅値上げで鉄鋼 業などの先行きが見えなくなってしまった。

 景気を支える柱である個人消費が落ち込まないよう賃上げが必要な一方、米国など国際経済動向も見極めなければならないまだら模様の中に、春闘第一弾の自 動車、電機などが置かれていたと言えよう。

 気に掛かるのは、中小、零細企業や派遣、パートなど非正社員の処遇改善への影響だ。

 親会社のコストダウンなどの要請に対し、身を切られるような思いで応じ、大企業の繁栄や景気拡大に寄与してきたのは、圧倒的多数を占める中小、零細企業 であることは間違いない。

 また、3人に1人の割合になった非正社員は1000万人を超えており、正社員と比べ所定内賃金は男女とも6?7割、正社員とほとんど同じ仕事をしていて も8割に満たない現実がある。

 団塊の世代が大量退職する中、わが国の将来を支える上でも、若年層らを賃金などで適正に処遇し、しっかりとした職に就いてもらわなければならない。
 大企業も中小、零細企業、非正社員の人ごととせず、支援することが必要だ。
2008年03月13日木曜日

◆福祉施設解雇認めず 給与支払い命令 地裁相馬支部
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080313t63029.htm
 福島県富岡町の社会福祉法人・県福祉事業協会が正職員に臨時職員への雇用変更を通告し、応じない職員を解雇したのは不当だとして、協会が運営する福祉施 設「原町共生授産園」(南相馬市原町区)の元栄養士女性(45)ら4人が地位保全を求めた仮処分申請で、福島地裁相馬支部は12日までに申請を認め、協会 に対し、4人のうち3人の給与を解雇時にさかのぼって支払うよう命じる決定を出した。

 森脇江津子裁判官は「経営も継続しており、就業規則上の解雇理由が見当たらない」との判断を示した。残る1人については「家族の収入などで生活資金に余 裕がある」として申請を退けた。職員側は解雇無効を求め、福島地裁に提訴している。

 決定などによると、同協会は昨年1月、経費削減のため栄養士や調理師15人を同年8月末で退職させ、臨時職員として再雇用すると提案。4人は労働組合を 結成し、県労働委員会にあっせんを求めたが不調に終わり、諭旨解雇された。
2008年03月12日水曜日

◆08春闘/車・電機3年連続賃上げ?主要労組、全般には伸び悩み
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120080313018agae.html
 春闘相場形成に大きな影響力を持つ金属労協(IMF・JC、加藤裕治議長)加盟の自動車、電機などモノづくり主要労組の春闘要求に対する経営側の集中回 答が12日行われた。
 大手製造業労組は順調な企業業績を背景に「人への投資」「家計への配分」を求め昨年以上の賃上げを目ざしたが、国際競争力低下と景気の先行きを懸念する 経営側の姿勢を崩すまでには至らず、全体として前年並みにとどまった。
 自動車、電機は3年連続の賃上げとなったものの、春闘相場をリードするトヨタ自動車が賃上げ要求の1500円に届かず前年と同じ1000円の回答で決着 した。
 昨年の春闘で横並び回答が初めて崩れた電機は、電機連合の統一賃上げ要求に対し、日立製作所も横並びに復帰し、電機大手の回答は1000円に集中。7年 ぶりに賃上げを要求した三洋電機は800円の回答で決着した。
(掲載日 2008年03月13日)

◆春闘集中回答 景気に弾みがつかない
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008031302094910.html
2008年3月13日
 自動車や電機など金属労協(IMF・JC)加盟労組への賃上げ回答は、大半が前年並みだった。三年連続の賃金改善だが景気刺激には力不足だ。中小・パー ト労働者たちの賃上げに期待したい。

 福田康夫首相の鶴の一声も経営者の心を動かすことはなかった、ということだろう。労使交渉がピークを迎えた六日、福田首相は日本経団連の御手洗冨士夫会 長を官邸に呼び賃上げへの協力を要請した。だが経営側は当然のことのように懐勘定を優先させた。

 深刻なのは春闘を指揮してきた連合だ。控えめな要求に対して一時金を除き、満額回答はほとんどなかった。高木剛会長は記者会見で「経営側にはもう少し大 局的な判断をしてほしかった」と唇をかんだ。

 労働側は今年の春闘でも経営側の厚い壁を打ち破れなかった。

 春闘相場のリード役を担った自動車業界。とくにトヨタ自動車労組は今年、ベースアップに相当する賃金改善分として昨年妥結額の千円を上回る千五百円を要 求した。だが回答は三年連続で同額の千円だった。

 電機業界は高めの二千円を要求した。しかし回答は松下電器や東芝、三菱電機など大手がそろって前年同額の千円。十五年ぶりに重点要求に掲げた時間外労働 の割増率(時割)引き上げは継続協議となった。

 そんな中で鉄鋼業界では休日出勤の割増率について現行35%から40%前後に引き上げる回答を得た。電機業界では東芝が賃金改善分を現場の熟練技能者な どに重点配分することや、松下電器はワークライフバランス(仕事と家庭の調和)推進に配分するなどの工夫も行われた。

 今春闘は戦後最長の景気と五期連続で最高益確実な企業業績など追い風を受けて始まった。だが今年に入り、サブプライムローン問題に端を発した株価急落と 円高、原材料価格の高騰などで逆風が強まった。

 厚生労働省によると昨年の主要企業の賃上げ率は1・87%で四年連続のアップだった。今年は2%程度の上昇が予想されたが現段階では横ばいか微増にとど まりそうだ。これでは可処分所得の増加→個人消費刺激→景気拡大のシナリオは難しい。

 最近は石油製品や食品を中心に物価上昇が目立つ。物価高が続けば賃上げ効果は減殺されてしまう。

 今後の焦点はこれからヤマ場を迎える中堅・中小企業、パート・派遣労働者たちの賃上げ交渉である。雇用者全体の三割を超えた非正規労働者たちの待遇改善 が行われて、初めて景気の底上げが可能になる。各労組は粘り強く交渉してほしい。

◆景気判断を下方修正 森日銀金沢支店長 北陸の中小企業 原材料高で雇用手控え
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080313302.htm
 日銀金沢支店の森俊彦支店長は十二日、北陸の景気について「緩やかに回復しているが、素原材料価格上昇の影響などが広がりつつある」と述べ、総括判断を 三カ月ぶりに下方修正した。中小企業を中心に収益が悪化し、それが新規求人の手控えなど雇用面に影響を及ぼしているという。北陸経済の先行き不透明感が一 段と強まってきた。

 北陸の景気判断の下方修正は、今年度に入って四回目。前月の「一部に弱めの動き」から、原材料高という懸念材料を具体的に示す表現に改めた。

 今回は「緩やかに回復」という基調を変えてないが、来月発表の北陸短観で今年度の企業業績や来年度の事業計画をみたうえで、今後、判断を下げる可能性も ある。

 下方修正の最大の要因は、雇用情勢の変化だ。日銀金沢支店は「改善傾向が緩やかになっている」と雇用判断を下方修正した。

 一月の新規求人数は前年比11・5%減と、六カ月連続で減少した。有効求人倍率も1・24倍と高水準ながら、徐々に下がってきている。非製造業、中小企 業で、素原材料価格の上昇による収益悪化が進み、採用を手控える動きが出ている。

 中小企業では冬の賞与や時間外労働の減少もみられるという。設備投資も減少の見通しで、大企業との業況の格差が広がっている。森支店長は、企業部門の好 調さが家計部門に波及する景気のプラス循環が弱まっているとの認識を示した。

 一方、個人消費や生産活動については判断を据え置いた。

 個人消費は、降雪の影響で春物衣料などが振るわず、二月の百貨店売上高が前年比2・2%減となった。新車登録台数も2・1%減だったが、旅行取り扱いは 国内旅行を中心に堅調だという。

 住宅投資は、改正建築基準法の影響が薄れ、マイナス幅が縮小。これにより、金属製品(アルミ建材)の生産活動も、住宅向けがマイナス幅が縮小した。繊維 機械の生産は受注一服から弱含んでいる。

 先行きについて、日銀金沢支店は、緩やかな回復傾向をたどる可能性が大きいとの見方を示した。ただ、森支店長は、減速感が強まる米国経済や、原材料価格 の動向が北陸の実態経済に与える影響を見極めていく必要があるとした。

◆春闘:賃上げ期待、一気にしぼむ…原油高、株安逆風に
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080313k0000m020107000c.html
一覧表に次々と書き込まれる春闘の会社側回答=東京都中央区の金属労協で2008年3月12日午後0時12分、山本晋撮影

 好調な企業業績を背景に前年を上回る賃上げが期待された08年春闘。しかし、景気減速懸念という逆風が日々強まり、結局、大手労組に12日、提示された 経営側の回答額は前年並みの水準にとどまった。米国の低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な株価急落とドル安(円 高)、原油高など日本企業としては不可抗力の環境悪化により、労働側の期待は急速にしぼんだ。

 日本経団連は、昨年12月に発表した春闘に関する報告書で、賃上げ容認と受け取られる方針を打ち出した。早期の賃上げ容認示唆に戸惑った労働側が、「あ まり『賃上げ容認』とあおらないでほしい」(連合幹部)と報道陣に求めたほどだった。

 当時はまだ、「国内景気は底堅い」との見方が強く、経団連の御手洗冨士夫会長も「賃上げは、消費拡大の好循環を呼ぶ」と繰り返していた。

 しかし年が明けると、世界的な市場の大混乱に見舞われる。株価は大幅に下落し、原油価格が1バレル=100ドルを超えるなど、企業を取り巻く環境は急速 に悪化していった。労使交渉がヤマ場を迎えた今月6日夕には、福田康夫首相が官邸に御手洗会長を招き「景気浮揚のためにも春闘に期待する」と異例の要請を 行った。しかし、御手洗会長は「政府もぜひ手取りを増やすため(所得税)減税を検討してほしい」と逆に注文を付けた。

 春闘相場をリードするトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は7日「福田首相が(賃上げを)おっしゃったのはそれだけの重みがある」と評価したが、「それによって 我々が変わることはない」とかたくなだった。

 金属労協の加藤裕治議長は12日、「(当初は)経営側にも家計と企業の両輪で経済を変えていかなくてはいけないという意識があった。ただ、交渉直前の年 明け早々に、さまざまな逆風が発生し、本番に入って交渉は難航した」と振り返った。【内山勢、東海林智】

毎日新聞 2008年3月12日 20時44分 (最終更新時間 3月13日 1時19分)

◆流通と製造業で回答に明暗 '08/3/13
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803130059.html
 春闘の集中回答日の12日、中国地方の主要企業も労働組合側に回答を示した。景気の先行き不透明感が強まる中、流通業では前年実績を上回る回答があった 一方、円高の影響を受ける製造業では厳しい回答にとどまるなど明暗が分かれた。

 イズミ(広島市南区)は、賃上げでは前年実績を上回る基準内賃金の2.55%アップを回答。一時金も一律の年間4.6カ月だった。

 製造業では厳しい回答が相次いだ。新ダイワ工業(安佐南区)では、賃上げは賃金構造維持分だけの4600円、一時金は年間3.5カ月。ともに前年実績を 下回ったが、労組側は妥結に応じた。

 北川鉄工所(府中市)も回答したが、労組の年間一時金5.2カ月の要求に届かず、労組側はこの日の妥結を見送った。

【写真説明】連合広島の事務所で地場企業の春闘の回答をボードに張る役員(広島市南区)

◆赤十字病院労組、13日に時限スト 外来は通常通り
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080312l
 県医療労働組合連合会傘下の秋田赤十字病院労働組合(秋田市上北手、361人)は13日午前8時半の始業時から1時間の時限ストライキを行う。外来患者 は通常通り受け付ける。医療従事者約100人がストに参加予定。

 同労組の本部である全日赤本部(東京)は、長時間過密労働で医療従事者の離職が増えているとして▽看護師の賃金引き上げ▽医師・看護師の増員▽職員の勤 務内容を点数化し、給与に反映させる勤務評定導入の撤回?などを要求。日本赤十字社側と交渉を続けていたが決裂したため、スト決行を決めた。
(2008/03/12 20:25 更新)

◆自動車など大手製造業3年連続賃上げ
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20080312-334635.html
 春闘の相場形成に影響力を持つ金属労協(IMF・JC)加盟の自動車や電機など大手製造業の経営側は12日、組合の賃上げ要求に対して一斉に回答した。 組合側は前年を上回る賃上げの獲得を目指してきたが、急激な円高株安や原材料高など景気の先行き不安で、多くは要求に届かず前年並みにとどまった。ただ、 好調な企業業績を受けて大半が3年連続の賃上げとなった。

 食品などの値上がりが相次ぐ中、停滞する個人消費を押し上げる効果は限定的となりそうだ。

 日産自動車は満額の7000円(1人当たりの賃金改定原資)の賃上げで妥結した。トヨタ自動車は組合要求の1500円に届かず前年実績と同じ1000 円。2000円の統一要求の松下電器産業など電機大手の大半は前年と同じ1000円となった。7年ぶりに賃上げを要求した三洋電機は800円の賃上げで決 着した。

 大手の賃金の伸び悩みは、交渉が今後本格化する中小企業やパート労働者の賃上げに逆風。身の回り品の値上げラッシュが続いており、賃上げの個人消費押し 上げ効果は限定的とみられる。

 経営側の回答を受けて記者会見した加藤裕治金属労協議長は「3月に入ってからの円高の急進もあり、交渉は難航を極めた」と述べた。

 隔年で労使交渉している新日本製鉄やJFEスチールなど鉄鋼大手は、深夜労働の割り増し手当を現行の30%から33%(組合要求は35%)に引き上げる ことなどで妥結した。2年間分で1500円程度の賃上げに相当する。

 三菱重工業やIHIなど造船重機は2年間分で2000円で決着。前回2006年交渉に比べて実質的に上回る水準となった。鉄鋼や造船重機が加盟する基幹 労連は2年間分で3000円相当の賃上げ獲得を目標としていた。

 年間一時金はトヨタや日産、ホンダなどが軒並み満額となるなど電機などを含め高水準の回答だが、基本給は抑制される傾向が一段と強まった。

 [2008年3月12日20時19分]

◆前年並みの賃上げを評価 御手洗氏「よく頑張った」
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031201000788.html
2008年3月12日 19時44分
 日本経団連の御手洗冨士夫会長は12日、高知市で記者会見し、製造業大手の賃上げがほぼ前年並みの水準で妥結したことについて「(景気の)先行きがかな り苦しい状況で(経営側は)よく頑張った」と述べ、自動車、電機が3年連続で賃上げすることを前向きに評価した。

 経団連は昨年末、好業績の企業に賃上げを促す春闘方針を発表。御手洗会長は支払い余力のありそうな企業に対し、労働側に手厚く配分するよう促してきた。

 御手洗会長は、今年に入り円高、素材高騰、米景気の失速などの懸念が強まっていると指摘。「各社はベースアップ、賞与、手当などの形でできるだけ賃金改 善に努めた」と強調し、製造業大手は経団連の方針に沿って回答したとの見方を示した。
(共同)

◆コナカ「名ばかり」2店長、残業代支払い求め労働審判へ
 http://www.asahi.com/life/update/0312/TKY200803120395.html
2008年03月12日20時01分
 紳士服大手のコナカ(横浜市)の現役店長2人が、それぞれ未払い残業代約700万?800万円の支払いを求めて、今月中にも横浜地裁に労働審判を申し立 てる。2人は、仕事上の裁量が十分与えられていないのに一律に管理職と見なされる「名ばかり管理職」だったと訴えている。

 全国一般東京東部労組によると、2人はともに仙台市内の店舗に勤務。多い月で100時間以上の残業をしながら、店長は管理職との位置づけを同社が昨年9 月に変えるまで、残業代が支払われていなかった。

 同社では、元店長が昨年10月、未払い残業代約690万円の支払いを求めて同地裁に労働審判を申し立て、会社側が解決金600万円を支払うことで決着し ている。

◆春闘:金属労協の経営側回答に不満 連合の高木会長
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080313k0000m040057000c.html
 金属労協加盟組合の春闘要求に対する経営側回答を受け、連合の高木剛会長は12日に会見を開き、「労組の社会的な役割、国民の期待に応えられたかと言え ば残念さもある」と述べ、1000円の賃金改善を中心とした前年並み回答に不満を示した。

 高木会長は、サブプライム問題を発端に株安や円高、原油高などが交渉の時期に急に深刻化したことで、経営側の対応が急激に厳しくなったと分析。そのうえ で、経営側に対し「厳しい状況は理解するが、(物価高や内需の脆弱(ぜいじゃく)さなどを考慮し)大局的な立場で判断してほしかった」と述べた。

 また、残業など時間外労働の割増率の引き上げでは、多くの組合が継続協議などになったことについて「時間外労働が過重になっているという認識が、かなり の交渉のテーブルで議論された。今年だけで仕上がる問題ではない」とした。非正規労働者については、「企業内最低賃金の引き上げが進んでいる。効果は非正 規にも及んでゆくと思う」と語った。【東海林智】

毎日新聞 2008年3月12日 18時55分 (最終更新時間 3月12日 21時31分)

◆神戸製鋼所、介護支援休業期間を3年に拡充
 http://www.asahi.com/business/update/0312/OSK200803120049.html
2008年03月12日18時18分
 神戸製鋼所は社員が家族の介護をしやすくするため、介護による休業期間を4月から現在の1年間から3年間に拡充する。多くの企業で介護休業期間は1年以 内。同社は「トップ水準に引き上げ、イメージアップにつなげたい」としている。

 今春闘の回答で労働組合側に示した。対象者は配偶者や両親や子供など家族が介護を常に必要とする社員。介護者1人につき、最長3年間休業できる。分割す ることも可能だ。

 同社は現在、50歳以上の社員が全体の4割強を占める。秘書広報部は「介護のために辞める社員が出る可能性がある。介護支援は経営基盤の維持に欠かせな い」と話している。

 介護休業法は99年からすべての事業所に義務づけされた。親や配偶者などが常に介護が必要となった場合、1回93日までの休業を取得できる。休業中は、 賃金の4割が雇用保険から支給される。

◆【東京】建設労働・資材の需給状況で調査 国交省(03/12)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05485.html
国土交通省は3月10日、専門工事業団体に対する「建設労働・資材の需給状況に関するアンケート」の調査結果(2月調査)をまとめた。「改正建築基準法施 行の影響で技能労働者の状況に影響が生じているか」との問いに対して、「基礎・躯体」「仕上げ」系の業界の6割以上が「生じている」と回答。いずれも「過 剰」と答えた割合が高い。反対に設備系は、「生じている」(30%)よりも、「他の要因で生じている」(38・5%)の割合が高い。技能労働者の状況も 「不足」(52・9%)が「過剰」(11・8%)を大きく上回っている。国交省では「人材不足(若年層の建設業離れなど)の影響が、設備系でより顕著に表 れているのではないか」とみている。
(2008/03/12)

◆日本郵政、7年ぶりベア認める方針
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080312-OYT1T00399.htm
 日本郵政会社は12日、民営化後初となる今春闘で、労働組合がグループ各社に求めているベースアップ(ベア)を認める方針を固めた。

 ベア実施は、旧日本郵政公社時代を含めて7年ぶりとなる。13日に回答する予定だ。

 経営側は要求額の1500円引き上げには難色を示しており、電機や自動車の妥結内容を見極めながら、1000円を上限に大詰めの交渉を進める模様だ。

 一時金(ボーナス)は、要求額の「年間4・5か月」をやや下回り、前年並みの「年間4・4か月プラス1万5000円」程度に落ち着くとみられる。

 経営側は当初、ベア実施に慎重な姿勢だったが、他業種で賃上げが相次いでいる上、民営化への社員の努力などを評価し、士気を保つ必要があると判断した。
(2008年3月12日14時34分 読売新聞)

◆労災隠し:派遣会社の責任者ら書類送検−−八王子労基署 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080312ddlk13040186000c.html
 建設現場に派遣した労働者の労災を隠したとして、八王子労働基準監督署は11日、労働者派遣会社「ドットドック」(八王子市南陽台)の現場責任者の男性 社員(41)と法人としてのドット社を労働安全衛生法違反容疑で書類送検した。

 調べでは、男性社員は07年4月9日、多摩市の個人住宅の解体工事に派遣した男性(27)が、作業中に右小指を負傷し2カ月間休業した事実を隠し、労働 者死傷病報告を労基署に提出しなかった疑い。男性が労基署に相談して発覚した。

 調べに対し、男性社員は「事故自体が発覚すると、派遣先の会社に迷惑がかかると思って隠してしまった」と話しているという。【神澤龍二】

〔多摩版〕

毎日新聞 2008年3月12日

◆パート関連の相談急増 改正法施行控え
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000871162.shtml
 四月一日に「改正パートタイム労働法」が施行されるのを前に、兵庫労働局に寄せられるパートタイム関連の相談が急増している。二〇〇六年度は十一件だっ たが、〇七年度は既に二十五倍近い二百七十一件に上る。同改正法では、勤務実態が正社員並みのパートに対し賃金などの差別が禁止されるため、事業者からの 問い合わせが増えているのが要因という。

 相談二百七十一件のうち、84%に当たる二百二十八件が事業者から。労働者本人からは十四件にとどまり、残り二十九件は第三者だった。

 目立つのは、法改正に伴う具体的な対応を尋ねる内容。「正社員とパートの仕事の差があまりなく、賃金の差を聞かれたら困る。どうすればいいか」「既に 雇っているパートにも、あらためて労働条件を文書で示す必要があるか」などだった。

 四月以降、企業はパートに対して賃金の決め方や昇給の有無などの説明義務を負うほか、正社員に登用する機会を与えなければならなくなる。同労働局は「疑 問があれば相談を」と呼びかけ、局内に改正パートタイム労働本部を設けて啓発などを行っている。同局雇用均等室TEL078・367・0820(小林由 佳)

(3/12 09:56)

◆2人に1人毎日超勤 県立病院看護師調査
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32107-storytopic-1.html
県立病院看護師の超過勤務の頻度と時間

 過重労働が深刻視されている県立病院の看護師(定数1428人)の2人に1人が「ほぼ毎日超過勤務(残業)」し、1回につき2時間以上が4割を占めるこ とが分かった。県立病院は重症患者が多く、救急業務も多忙を極める。恒常的に緊張状態が続く中、医師だけでなく看護師も長時間労働を強いられている実態が 浮き彫りになった。
 調査は県病院事業局と県職労病院労組でつくる県看護業務改善委員会が昨年7月、県立病院看護師約1400人を対象に実施。1234人から回答を得た。県 立全病院を対象に勤務時間や内容に踏み込んだのは初めて。
 同委員会は7日、看護師不足の状況下で早期に定数を満たすのは困難との判断。業務が抜本的に改善されるまでの緊急措置として、職員定数枠のうち育休など で欠員となった枠に、看護師資格の有無を問わず、事務的な仕事など看護以外の業務を行う補助職員を充当する方針を確認。県側は前向きに検討する。1月時点 の定数欠員は20人。
 調査の結果、超過勤務の頻度は「ほぼ毎日」が49・3%、週に3?4回が17・2%、週に1?2回が12・2%などと続き「無い」はわずか2・4%。約 8割が週1回以上超過勤務をしている。
 1回の超過勤務につき、2時間以上3時間未満が24・7%、3時間以上が15・2%。超過勤務の理由は複数回答で「業務量が多い」「緊急入院患者の対応 のため」「医師の指示出し時間が守られていない」が最も多くいずれも86・1%だった。医師の指示出しが遅い理由は「医師の業務が忙しく、結果として守ら れていない」が大半を占めた。
 県立病院は昨年、看護師不足が原因で、県立中部病院で33病床が使えなくなり、県立南部医療センター・こども医療センターでも精神科合併症病棟19床の うち一般病床14床が11月1日から休止している。

(3/12 10:09)

◆出産退職→再雇用OK 明治安田生命が新制度
 http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803120043a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/3/12
 明治安田生命保険は11日、女性社員の出産・育児と仕事の両立を支援する人事制度改革を4月に実施すると発表した。出産で退職した女性社員の再雇用や、 育児中の短時間勤務制度を新設する。

 再雇用制度は、同社を退職した内勤社員が対象で、出産や育児のため退職した社員を優先的に再雇用する。同社に勤務した期間や離職期間などを処遇面に反 映。10年間勤務していた社員の場合、最大7年間勤務していたと見なし、給与などを優遇する。これにより、即戦力の人材確保を狙う。

 短時間勤務制度は、育児中の内勤社員が対象。通常7時間の勤務時間を5時間か6時間にする。子供が小学校2年になるまで利用できる。これに合わせ営業職 員の所定労働日数短縮も実施する。

 このほか、子供の学校行事や検診などに参加するための休暇制度「キッズサポート休暇」や営業職員の介護休職期間を現行の3カ月から1年に拡大する制度も 導入する。

 同社は2005年から女性社員の仕事と子育ての両立支援に力を入れている。今回の制度拡充を機に両立支援策などをまとめた冊子を配布し、制度の周知徹底 を図る。

◆勤労者退職金共済機構、株安で初の運用損
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080312AT3S1102711032008.html
 厚生労働省は11日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、同省所管の独立行政法人の勤労者退職金共済機構が2007年度に1104億円 の運用損を出すとの見通しを示した。同機構は中小企業から社員向けの退職金を受け取り、これを積み立てて運用している。株価が大幅に下落したことなどが影 響し、1959年の制度創設以来初めて運用損が発生した。

 同法人は債券や株式などで積立金を運用している。07年度の運用成績は今年1月末時点でマイナス2.13%で、06年度通期の2.81%に比べて大きく 落ち込んでいる。(07:01)

◆吉野家、パートを地域正社員に・改正労働法施行にらむ
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080312AT1D1109911032008.html
 吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁 止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が 増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。

 改正法は企業にパートが正社員になる機会を与えることなどを義務付ける。連合も今春の労使交渉で非正規社員の処遇改善を柱に据えている。外食業界でパー トの地域限定社員への登用制度はリンガーハットなど一部に限られていたが、大手の吉野家の導入により追随する企業が増えそうだ。(07:00)

◆オニビジョン偽装請負問題 新会社との契約で合意
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080311-OYT8T00756.htm
 岡山市や山陽新聞社が出資するケーブルテレビ会社「岡山ネットワーク」(通称・オニビジョン、高野葵社長)が、請負契約先の社員を直接指示・命令する 「偽装請負」の形態で働かせたとして、岡山労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けた問題で、オニビジョンなどは11日、請負先の社員らとの間で交 渉が成立、この社員らが設立する新会社と新たに契約を結ぶことで合意したことを明らかにした。

 関係者によると、オニビジョンは2006年から子会社など2社と請負契約を結び、07年からは2社が合併した資本関係のない別会社と契約を継続した。請 負先の社員は、オニビジョンの社員と同じフロアで顧客からの電話応対や料金徴収などの業務を担当していたが、労働局はオニビジョン社員が請負先の社員に直 接指示・命令をしていたとして是正指導。請負先の社員が労組を結成、オニビジョンへの直接雇用を求めていた。

 双方は、今後、「偽装請負」を防ぐため、執務のスペースを分け、直接の指示・命令を出さないようにすることなどで合意した。
(2008年3月12日 読売新聞)

◆ミドリ電化、管理職扱い8割減──「残業代」問題受け
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news003096.html
2008/03/12配信
 エディオン傘下の家電量販店、ミドリ電化(兵庫県尼崎市)の中口雄司社長は11日、日本経済新聞の取材に応じ、昨年発覚した残業代未払い問題を受けて管 理職に該当する役職の範囲を見直し、対象者を8割減らしたことを明らかにした。「残業そのものが発生しないよう働き方の見直しも進めている」と述べ、問題 の再発防止に全力を挙げる考えを示した。

 同社はこれまで店長の補佐役である店次長やチーフも管理職として扱い、残業代を払っていなかった。2007年11月に労働基準監督署から是正勧告を受 け、過去2年にさかのぼって総額37億円の支払いを決めている。

 昨年12月に就任した中口社長は「是正勧告を機に新しいミドリ電化をつくりたい」と強調。店次長のポストは廃止し、大型店については管理職扱いの副店長 を新設。その他の店では店長だけを管理職とした。この措置で管理職は819人から157人に減った。

 弁護士を交えた社長直轄の労務改善委員会を通じて業務改革も進めている。毎朝20分前後の朝礼や閉店後の夕礼は週1回程度にとどめ、事務連絡はメールを 活用。紙幣計算機の導入で作業負担も減らした。実際に残業は減っており「労働環境を改善した結果、離職率も下がっている」という。

◆チロルチョコを不当利得提訴
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108746
 「チロルチョコ」(東京都、松尾利彦社長)が労働契約に反して、商品のチョコの保管場所を用意しなかったため、自宅がチョコに不法占有されたとして、同 社元従業員の50代男性=新潟市西区=が11日までに、同社に600万円の不当利得の返還を求める訴訟を、新潟地裁に起こした。

 訴状によると、男性は1987年6月に入社し、自宅を新潟出張所として兼用。その際、営業で使う商品サンプルを保管するため半畳ほどのスペースが必要と の説明を受けた。しかし、同社の商品が増えたことに伴い91年6月ごろから、大量のサンプル入り段ボール箱が送られてくるようになり、自宅の一室(6畳 間)を不法に占有される状態が続いた。

 男性は、保管料として相当分の支払いや、貸倉庫を用意するよう会社に要求したが、会社側は何の対応もせず、賃料相当額を免れたと主張。退職した昨年12 月までの約16年半、自宅スペースをサンプル保管に利用した会社が得た利益の一部として600万円を返すよう求めている。

 チロルチョコ側は「担当者が不在でコメントできない」としている。

新潟日報2008年3月11日

◆EU、高齢労働者の就業率が上昇??50%目標で雇用促進
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080310D2M0800B10.html
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)で高齢労働者(55?64歳)の就業率が高まってきた。急速な少子高齢化をにらんだ各国が雇用促進策を進めた ため、全体では最近 5年間で38%から44%に上昇した。EUは2010年までに就業率を50%に引き上げる目標を設定。雇用延長などで労働力不足を補い、年金や医療など社 会保障制度の安定性を高める方針だ。

 EU加盟国は13日から首脳会議を開き、経済成長と雇用政策を協議する。欧州委員会が提出する報告書によると、高齢者の就業率は直近の06年で44%に 上昇。英国や北欧、バルトなどの9カ国ではEUの数値目標である50%をすでに超えた。

◆中国の農村労働力、5.31億人
2008/03/11(火) 20:13:59更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0311&f=business_0311_018.shtml
  国務院農業全数調査弁公室は、国家統計局と共同で第二次全国農業全数調査の主なデータ公報を発表し、2006年末までに農村労働力資源総数が5億 3100万人に達したことが明らかになった。

  このうち、男性労働力は2億6989万人で全体の50.8%を占め、女性労働者は2億6111万人で同49.2%を占めた。農村労働力のうち、40歳 以下は54.3%を占めた。(CNSPHOTO)

◆みずほ銀、グッドウィルの1千億円貸出債権を外資へ売却検討
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080311-OYT1T00148.htm
 みずほ銀行が、人材派遣大手のグッドウィル・グループ(東京都港区)に対する約1000億円前後の貸し出し債権の大半を外資系金融機関に売却する検討に 入ったことが10日、明らかになった。
Click here to find out more!

 売却先は米投資会社サーベラスと米大手証券モルガン・スタンレーなどで組織する投資グループが有力だ。

 みずほ銀は、グッドウィルの主力取引銀行で、合併・買収(M&A)などに必要な資金を融資してきた。しかし、訪問介護事業を行っていたグループのコムス ンが事業所指定の虚偽申請で、グッドウィル本体も労働者派遣法違反で、それぞれ厚生労働省から行政処分を受け、業績不振に陥っていた。このため、みずほ銀 は貸し出し債権を売却して、取引を大幅に縮小することにした。みずほ銀は、すでにグッドウィル向けの債権の貸し倒れ引当金を積んでおり、債権売却による損 失が08年3月期決算に影響することはないとみられる。
(2008年3月11日03時22分 読売新聞)

◆インド、マオイストの武装闘争で混乱
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008031152598
MARCH 11, 2008 03:05
「世界最大人口の民主国家」インドが、極左派武装勢力のマオイスト(Maoist=毛沢東主義者)の攻撃で混沌としている。

西欧の企業がインドに大挙進出したことで農地を失った農民たちが合流し、中国の毛沢東思想と路線に従うインドのマオイズム運動が、さらに勢力を拡大してい るという分析が出ている。

▲「インド安保の最大脅威」〓マンモーハン・スィン首相は最近、「マオイストたちは、国家安保の最大の脅威だ。彼らの攻撃が起きない日は1日もない」と述 べた

インド政府の集計によると、マオイストの攻撃が本格化した04年10月以降現在まで598人の軍人と警察官、1894人の民間人が殺害された。

先月15日、約500人のマオイストが、インド中部のオリサ州ナヤガルの警察署5ヵ所を同時に襲撃し、14人の警察官を殺害して武器約1000点を奪った 事件が起こったと、インド紙タイムズ・オブ・インディアなどが報じた。

昨年3月には、マオイストたちがチャッティースガル州ラニボドリの警察署を攻撃し、警察官55人が命を失った。06年7月には、政府が運営するチャッ ティースガル州ダンテワダの救護所を襲い、29人が死亡した。

現在、マオイストたちは、インド東部の西ベンガル州と西部のマハラーシュトラ州、北部のウッタル・プラデーシュ州、南部のアンドラ・プラデーシュ州など、 全国に勢力を拡大している。

日刊紙インディアン・プレスは、マオイズム武装団体のインドマオイズム共産党(CPIーM)は、インド28州のうち17州に支部を置いて活動中であり、昨 年と今年の2年間の予算が6億ルピー(約141億ウォン)にのぼると伝えた。

インド防衛問題研究所(IDSA)は、CPIーMが、AK小銃やロケット砲、対人地雷などで武装した最大1万5000人の隊員を有していると推定した。

▲「グローバル化と貧困が原因」〓マオイズムは、労働者と農民が階級同盟を結び、農村を足場に長期間のゲリラ戦を通じて革命を完成することを核心とする。

インドのマオイズム運動は、1967年5月に西ベンガル州ナクサルバリで起きた農民蜂起であるナクサライト(Naxalite)から始まった。このため、 インドのマオイストたちは、ナクサル(Naxal)とも呼ばれる。

その後、インドのマオイズムは、マオイズム共産主義センター(MCG)と人民戦争派(PWG)が率いてきた。両団体は04年9月にCPIーMに統合されて 組職を整備し、本格的に官公署などへの攻撃を始めた。

インド政府は先月23日、CPIーMの核心幹部である「ソメン」(ヒマドリ・セン・ロイ)を検挙するなど、取り締まりを強化している。しかし、インディア ン・エクスプレスは、「約1万5000人の警察と軍の兵力がマオイストを担当しているが、彼らだけでは力不足だ」と指摘した。

ブルンバーグ通信は、「インドで特別経済区域(SEZ)が拡大し、多国籍企業に土地を明け渡して追い出された農民たちがCPIーMに合流している」という アンドラ・プラデーシュ住民の言葉を伝えた。グローバル化が、インドでマオイストたちが暴れだした最も重要な要因だと指摘した。

インド社会発展研究センター(CSDS)のベラ・バティア博士は、「ダリト(インドの最下層身分)と貧民たちは、マオイズムに同調してではなく、社会的抑 圧のためにマオイストを支持している」と述べ、政府の対策を求めた。

◆加入の4割が雇用労働者 国民年金、05年実態調査
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080310/20080310_045.shtml
 社会保険庁が10日公表した国民年金加入者に関する2005年の実態調査で、加入者に占める雇用労働者の割合が上昇し37%に上ったことが分かった。雇 用の流動化を反映して厚生年金が適用されない労働者が加入するなど、就業状況の変化があらためて確認された。

 実態調査は3年おきに実施。雇用労働者の割合は前回(02年)の計31・6%、前々回(1999年)の計26・4%から大きく伸びた。

 小規模事業所で正社員として常用雇用されている人が12・1%、臨時・パート社員が24・9%で、雇用労働者が計37%を占めた。一方で自営業者が 17・7%、家族従業者は10・5%にとどまった。無職の人は31・2%。就業状況は一部抽出による推計。

 また05年3月末時点で、外国人らを除く加入者約1900万人のうち、過去2年間のうちの国民年金加入期間に保険料をまったく納めなかった「1号期間滞 納者」は02年調査から155万人増え、481万9000人に達した。

2008年03月10日21時10分

◆公務員改革法案:「内閣人事庁」骨抜き?
 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080311k0000m010094000c.html
 政府は10日、今国会に提出予定の国家公務員制度改革基本法案に「内閣人事庁」の設置を明記する方針を決めた。福田康夫首相が渡辺喜美行革担当相の主張 を受け入れた。しかし、各省幹部の人事原案は従来通り各閣僚が作成することにもなっており、人事管理の一元化を目指した人事庁構想が具体化段階では「骨抜 き」になる可能性もある。

 町村信孝官房長官は10日の会見で、首相裁定による決着だと明らかにした。首相は7日に渡辺氏と会談した際、(1)人事庁の担当閣僚は官房長官(2)人 事原案は各閣僚が作成(3)公務員への労働基本権の拡大は引き続き検討−−の3点を記したメモを示したという。

 「渡辺案」は人事庁が各省幹部人事を直轄管理するもので、官僚が「省益」で動く弊害を打破する狙いがあった。しかし、人事権を事実上閣僚に残せば、人事 庁の機能は、正副官房長官による現行の「人事検討会議」や内閣総務官室を強化する程度にとどまる。

 首相は人事庁を認める一方、政府内に根強い渡辺案への批判にも配慮した。渡辺氏は10日、記者団に「閣僚が人事庁のたたき台をもとに幹部を人選すること はあり得る」と首相指示に従う意向を示した。ただ、人事庁の制度設計は別の関連法案で定める必要があり、その過程で骨抜きを監視する姿勢も強調した。【三 沢耕平】

毎日新聞 2008年3月10日 20時03分

◆賃上げ1000円全額を福利厚生に 松下電器
2008.3.11 22:39
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080311/biz0803112238018-n1.htm
 松下電器産業は11日、今春闘で回答する月額1000円の賃上げ分の全額を、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を目的とする福利厚生の拡充に振 り向けることを決めた。12日に労組に正式回答する。

 賃金水準の上昇を抑えつつ、長時間・過重労働の緩和のためワークライフバランスを要求に掲げている労組側にも配慮する姿勢を示す。松下は昨年の春闘で、 1000円の賃上げ分を育児手当に充てている。

 約5万人の組合員を対象として年間1万2000円を上限に、旅行など家族のだんらんや資格取得など、自己啓発への支出に対して会社が支援するといった制 度を想定している。

 また今春闘では、60歳の定年後の再雇用者について、現在は300万円の年収上限を360万円に引き上げるほか、月の半分の日数まで在宅勤務を認めるな ど、高齢者の雇用環境を整備する。

◆「子供の運動会で休めます」、明治安田生命が新制度
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080311AT3K1101911032008.html
 明治安田生命保険は11日、4月から従業員の休暇制度や短時間勤務制度を拡充すると発表した。従業員の仕事と家庭生活の両立と、総労働時間の短縮につな げる。

 小学校3年生までの子供がいる場合は、運動会のような学校行事への参観や病院での予防接種などに立ち会えるよう「キッズサポート休暇」を新設。導入済み である病気にかかった子供の看護休暇とは別に、年5日まで休めるようにする。親の介護や小学校1年生までの子の養育を目的に、1日あたりの勤務時間を5時 間または6時間に短縮できる制度も新たに設ける。夏季休暇として取得時期を7?9月の間としていた最大5日間の連続休暇は、年間を通して好きな時期に取得 できるようにする。

 社内ネットワークシステムや社内報などを活用し、制度を周知させる。(18:24)

◆1100億円の大幅赤字 中小企業の退職金共済
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031101000762.html
2008年3月11日 18時15分
 厚生労働省は11日、中小企業退職金共済の2007年度決算の当期損失が、1104億円程度になるとの見通しを明らかにした。損失計上は5年ぶりで、同 省によると、1959年に共済が始まって以来最大の赤字幅。米サブプライム住宅ローン問題による株価低迷で、運用実績が大幅に悪化したのが響いた。

 中小企業退職金共済は、中小企業の従業員向けの退職金制度を担う。厚労省は同日の労働政策審議会・中小企業退職金共済部会に、共済の予定運用利回りを 1・0%に据え置く案を提示し、了承を得た。

 予定利回りは少なくとも5年に1度見直しを検討するルールがあり、02年度に3・0%から1・0%に引き下げられていた。部会は、07年度末で1250 億円程度と予想される累積欠損金が解消されるなど財政が改善した場合、見直しを再検討する。
(共同)

◆法令順守、処遇改善を/連合が人材派遣協会に要請
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20080311000367
2008/03/11 16:59
 連合は11日、違法行為や低賃金が問題となっている日雇い派遣などについて、法令を順守し派遣労働者の処遇を改善するよう業界団体の日本人材派遣協会に 要請した。

 高木剛会長ら連合幹部は東京都内の協会で、日比野三吉彦会長らと面会。(1)正社員と同じ仕事をする派遣労働者の均等待遇(2)派遣先での労働時間の把 握や労災補償(3)違法派遣や期間を超えた派遣があった際に派遣先が直接雇用する規定の創設?などの検討を求めた。

 連合が日雇い派遣の原則禁止など労働者派遣法の改正を主張したのに対し、協会側は現行法の下で事業を適正化すべきだと反論した。

 要請後、高木会長は「派遣料金が上がる一方で派遣労働者の賃金が低下しているのは問題だ」と強調。日比野会長は「労働力人口が減少する中、派遣は労働力 の需給調整で重要な役割を占めてくる」と話した。

◆現場での混乱続く(国土交通省)
改正建基法で影響調査
 http://www.nikoukei.co.jp/gunma/200803/20080312/kj080312_01.htm
 改正建築基準法の施行により、関東は「20年1月より見積もり図が出ているが、確認が降りていない物件が多く着工未定」「離職や会社を辞め、他会社への 移動がかなり行われている」、北陸では「新潟県内で100を超える工事が止まり、20近くが取りやめ」「手持ち工事がゼロ件の業者も数社あると聞く」な ど、現場での混乱が続いている。国土交通省が2月に実施した建設労働・資材の需給状況に関するアンケート調査から分かった。
 
 改正建築基準法の影響による技能労働者の状況は、設備系の30・8%に対し、基礎・躯体系が61・5%、仕上系は66・7%とより変化が生じたと感じて いる。過剰時の対応では、基礎・躯体系50%、設備系30%、仕上系72・7%と主に他会社への応援で調整しているようだ。
 また技能労働者が不足傾向へと変わるのは、基礎・躯体系51・9%、設備系38・5%が今年7?9月、仕上系45・5%の10?12月が最も多い答え。 業種間により相違がある。
 技能労働者の不足時、充足が困難な理由として、関東が「労働者の高齢化および若者の建設業離れ」「賃金が少ない」「若い人が募集してもこない」「工期不 足のため、集中する可能性」、北陸は「給与水準が低すぎるため」「改正建築基準法の影響で工期が読めない」などと回答。これに対し、容易な理由では、関東 が「4月までは容易に充足可能」、北陸は「工事量の減少」をあげた。
 また資材関係は、関東が「材料費が高値になり、賃金へ影響」「鋼材の値上がりにより、吊りボルト関係が15%程度改正の要望がきている」、北陸は「メー カーも減産や輸入抑制に動いているという話もあり、稼動した際の反発値をいかに抑えるか課題」など。
 同調査は、改正建築基準法の影響が出ているという声が多い中、具体的な状況把握のため、初めて実施したもの。基礎・躯体、設備、仕上に関する10団体の 協力を得て、84社にアンケートを配布。このうち58社から回答があり、回答率は69%。当面は、調査を継続していく考えだ。

◆就職内定率が軒並み上昇 '08/3/11
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803110272.html
 今春卒業予定で就職を希望する中国地方の大学、短大、高校生の1月末時点の就職内定率(短大は未集計の鳥取県を除く)は、いずれも前年同月を上回ってい ることが各労働局の調べで分かった。大学、短大は、記録が残る1996年以降で最終的な内定率が最高だった前年を上回る見通しが強まっている。

 大学生は79.8%で前年同月より4.1ポイント改善した。高校生も92.0%で前年同月より2.1ポイント上昇した。短大生は68.7%で前年同月よ り4.6ポイントアップした。団塊世代の大量退職などを背景に、中国5県の昨年3月末時点の内定率(未集計の鳥取県を除く)は大学生91.9%、短大生 91.4%と、96年以降で初めて9割を突破した。

◆労働基準法違反:講師らの賃金未払い 塾社長を容疑で書類送検−−尼崎労基署 /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080311ddlk28040447000c.html
 塾講師ら2人に賃金計約47万円を支払わなかったとして、尼崎労働基準監督署は10日、尼崎市東園田町5の学習塾「野本ゼミ」と男性社長(49)を、労 働基準法違反容疑で神戸地検に書類送検した。

 調べでは、社長は塾講師の男性(25)に対し06年12月〜07年1月の賃金約18万円を支払わず、女性事務員(27)にも06年3月〜同5月の賃金約 29万円を支払わなかった疑い。2人は既に退職している。調べに対し社長は「2人の勤務状況が悪かった」などと話しているという。【樋口岳大】

〔阪神版〕

毎日新聞 2008年3月11日

◆ 要約: 農薬DBCP被害訴訟で米ドールに有利な裁定=米ロス高裁
 http://www.businesswire.com/portal/site/google/?ndmViewId=news_view&newsId=20080310005609&newsLang=ja
生鮮青果大手の米ドール・フードは、30年前にニカラグアのバナナ農場で使用された米ダウ・ケミカルの農薬DBCPで被害を受けたとして、農場労働者が ドールを提訴したテレス事案に対し、ロサンゼルス高裁がドールに対し有利な裁定を下したと発表した。これにより、原審のドールに対する総額500万ドルの 賠償命令額は、158万ドルに減額された。

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◆富士ゼロックスが育児支援制度を改定、「働きがい」と「働きやすさ」重視
 http://www.nejinews.co.jp/news/release/eid682.html
 富士ゼロックス株式会社(東京都港区、山本忠人社長、資本金:200億円)は、2008年4月1日付で育児支援制度の改定を行ないます。

【制度改定の狙い】
 お客様への提供価値を拡大し、競争力をより強化していくための施策の一つとして、多様な人材が活き活きと働きながら能力を最大限に発揮できる職場環境作 りを重要ととらえています。今回の制度改定は、ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスの価値観を社内に根付かせ、多様な人材の定着と登用を図っていく ことを狙いとしています。

【制度改定の主な内容】
1.妻が出産する際の特別休暇の付与日数を拡大
 従来は2日でしたが、制度改定後は第1子が2日、第2子以降は5日付与されます。

2.育児のための勤務時間短縮制度の適用期間を小学校3年生まで拡大
 1日あたり最大2時間の勤務時間短縮を申請できるこの制度は、従来は子が満4歳までと小学校入学後の6カ月、または子が満3歳6カ月までと小学校入学後 1年間を適用期間としていましたが、改定後は子が小学校3年生終了までとなります。

3.育児のための深夜業および時間外労働制限制度の適用期間限度を小学校6年生まで拡大
 従来は深夜業制限の適用期間が小学校3年生終了まで、時間外労働制限の適用期間は小学校に入学する年の3月末日まででしたが、改定後はいずれの適用期間 も小学校6年生終了までとなります。また、上記適用期間において、時間外勤務を行なうことが特に困難な社員が、時間外勤務のない働き方を申請した場合、原 則として時間外勤務のない働き方ができるように、最大限の配慮を行なうことを規程上で明確化しました。

4.再雇用制度の対象者および対象期間を拡大
 従来は、就業継続の意志があるにもかかわらず出産・育児などの理由で退職した在籍3年以上で満40歳以下の社員が対象でしたが、改定後は満45歳まで拡 大します。さらに、子が3才6カ月に達する日、または退職日から3年6カ月が再雇用の対象期間となっていましたが、改定後は退職後5年間までとなります。 また、制度の適用対象となる退職事由を、従来はなかった「配偶者転勤や結婚による転居を理由とした退職」まで拡大いたします。

【当社のワーク・ライフ・バランス関連の諸制度について】
 富士ゼロックスは、1988年に展開した経営刷新運動「New WorkWay」での「個の尊重」「個人の創造性をひき出す仕事のあり方と環境づくり」という方針のもと、1988年の育児休職制度導入、1990年の家 族介護休職制度導入など、仕事と家庭の両立を支援する環境づくりに早くから取り組んでいます。2002年には「ファミリーフレンドリー企業」として厚生労 働大臣優秀賞を受賞。2005年施行の次世代育成支援対策推進法に基づく第一次行動計画では、各種制度の活用を高めるための活動を展開し、2007年4月 には次世代育成支援対策推進法に基づく事業主の認定を受けました。育児休職制度については、出産した女性社員の98%(2006年4月1日〜2007年3 月末実績)が取得し、高い活用率となっています。

 今後とも当社は、多様な人材が活力を発揮することで生産性を高め、かつお客様に新しい価値を生み出しつづける企業風土作りに取り組んでまいります。

(共同通信PRワイヤー)

[ 2008.03.11(火) 14:53 経営 (ゼロックス)]

◆外国人看護師受け入れに日本人看護師賃金低下心配する
 http://news.ameba.jp/domestic/2008/03/11838.html
3月11日 12時30分
 去年から話題になっている外国人看護師の受け入れ問題。今年の夏にも経済連携協定によりフィリピンやインドネシアからの看護師、介護士が来日する見通し になっている。

 そんな中、中規模以上の病院の8割以上が外国人看護師の導入に関心を持っており、4割近くが具体的に受け入れを検討していると九州大アジア総合政策セン ター研究所が調査結果を発表した。

 看護師の過酷な労働環境が問題視されているだけに現場の看護師にとっては喜ばしいニュースかと思いきや、とある病院に勤める看護師の女性は複雑な心中を 吐露した。

「確かに万年人手不足なので看護師の数が増えることはありがたいのですが、私たちの賃金が上がらないどころか下げられるのではないかという不安がありま す」。

 現在の看護師たちは労働時間の割に賃金が低いのはよく知られている。そういった労働条件を改善しようとしている時に低い賃金でも働く人間が多数流入して くるのでは具合が悪い。だが、協定にはフィリピン人看護師の給与について「日本人と同等以上の報酬」と明記されている。これが遵守される限りは報酬の下落 は杞憂ではないだろうか。

「大幅に下がることはないでしょうが、看護師の数が増えることで競争が起こり低賃金が固定化される可能性はあるじゃないですか」。

 果たして外国人看護師、介護士の受け入れが日本の医療現場にどういう現象を起こすのか。

◆製造業:「高付加価値型へ転換を」 日銀仙台支店が提言 /宮城
 http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20080311ddlk04020200000c.html
 日銀仙台支店は10日、管内(岩手、宮城、山形)の製造業について「低賃金で豊富な労働力に頼るビジネスモデルから、高度な技術力を要する製品の開発な ど高付加価値ビジネスモデルへの転換が必要」とのリポートを発表した。安永隆則支店長は同日の会見で、昨年以降、大型企業の東北進出が相次いで決まったこ とに触れ、「転換のチャンス。東北地方にエールを送る意味を込めてリポートをまとめた」と述べた。

 リポートで取り上げられた経済産業省の統計によると、製造業従事者1人当たりの出荷額(06年)は、岩手41位▽宮城27位▽山形38位−−で、いずれ も全国平均以下。製造業従事者の1人当たり現金給与(同)も、岩手329万円▽宮城367万円▽山形348万円−−と、いずれも全国平均(441万円)を 下回っている。

 これらを踏まえリポートは、3県において「低賃金を背景にした産業集積が進められてきた」と分析。しかし今後、労働力人口が大幅に減少することから「従 来のビジネスモデルは継続できない可能性が高い」とし、大型企業の進出を契機に「生産性の高い事業を育成していくことが喫緊の課題」と指摘している。【青 木純】

毎日新聞 2008年3月11日

◆現金給与3年ぶり増も全国との差縮まらず
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1186.html
 県は10日、2007年の毎月勤労統計調査を公表した。それによると、県内事業所(労働者雇用数が常時5人以上)の1人当たり月平均現金給与総額(ボー ナス含む)は26万5028円で、前年比0・6%増加(名目値)し、3年ぶりに前年を上回った。しかし、全国の33万313円(前年比0・7%減)を6万 5285円下回り、全国を100とした場合の本県の水準は80・2と前年からほとんど変わらなかった。
 給与総額から賞与などを除き、決まって支給する給与(時間外労働を含む)は22万5924円で前年比1・3%増加。賞与など特別に支払われた給与は3万 9104円だった。
 全事業所ベースの給与総額は増加したが、産業別でみると明暗が分かれ、金融・保険業(給与総額43万504円)、教育・学習支援業(同39万9807 円)、医療・福祉(同36万34円)、建設業(同29万212円)は前年より増加。情報通信業(同42万3079円)や運輸業(24万3315円)、卸 売・小売業(同20万2829円)は減少した。
 常用労働者一人当たりの月平均総実労働時間は157・5時間で、前年比1・5%減少。所定内労働時間は147・3時間で同2・2%減少したが、残業など 所定外労働時間は10・2時間で同9・7%増加した。
 常用労働者数38万5890人(前年比1・5%減)に占めるパートタイム労働者の比率は22・6%で、前年比1・1ポイント上昇した。

◆震災作業の石綿禍労災認定 知事「因果関係薄い」
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000869864.shtml
 阪神・淡路大震災の被災地で解体作業をしてアスベスト(石綿)を吸ったため中皮腫になった-と訴えた兵庫県内の三十代の男性が、二月末に姫路労働基準監 督署から受けた労災認定について、井戸敏三知事は十日の定例会見で「震災での解体作業を中皮腫発症の原因とする報道もあったが、今回の認定は直接の因果関 係を認めたものではない」と述べた。(小森準平、増井哲夫)

 井戸知事は兵庫労働局への聴取結果を踏まえ、「男性は石綿にさらされる作業期間が一年以上あったため、基準に沿って機械的に認定された」と指摘。中皮腫 は発症までの潜伏期間が二十-四十年とされることなどを挙げ「震災から今年で十三年。因果関係は考えにくいのではないか」との認識を示した。

 今後の県の対応については「石綿による健康不安を持つ人には今も相談窓口で、きちんと対応しており、問診で問題のある人にはフォローアップする仕組みも ある」とした上で「大きな状況変化があれば別だが、現時点では新たな調査や対策が必要になるほど危険性が高いとは認識していない」と述べた。

 一方、今回の労災認定を受け、石綿被害者の支援団体「ひょうご労働安全衛生センター」が九、十日に開設した相談窓口には、解体従事者や被災者から計百一 件の不安の声が寄せられた。西山和宏事務局長は「リスクの高い人は分かるのに(対策に)動かないのは行政の不作為。早期発見のために積極的に周知を図り、 長期的な視野で対策を講じるべき」と話している。
(3/11 10:36)

◆マレーシア派遣労働者の突然死 なぜ多い?
2008/03/11 10:25 JST配信
 http://www.viet-jo.com/news/social/080309121753.html
 ハノイ市で3日、外国で働くベトナム人労働者の権利保護に関するセミナーが開催され、マレーシアで働くベトナム人労働者が多数死亡している問題に注目が 集まった。

 マレーシアへの労働者派遣は2002年4月から開始され、これまでに約13万人(うち合法的労働者は11万人)が同国で働いた経験がある。統計による と、2004年以降マレーシアで315人のベトナム人労働者が死亡しており、6日に1人が死亡している計算になるという。特に2007年は100人以上が 死亡した。死亡者数を全体の人数で割った死亡率は0.24%だが、他の国に派遣された労働者の死亡率と比べ異常に高い数字だ。

 労働傷病兵社会省外国労働局によると、死亡者のうち3分の1は、心臓や呼吸器などの疾患を原因とする突然死だ。このことは、派遣前に義務付けられている 健康診断に問題があることを示すものと言える。また、保健省と労働傷病兵社会省の専門家チームが2005年にマレーシアで行った労働者の死亡原因と生活環 境の調査によると、同国の環境・気候・仕事内容・労働安全がベトナム人労働者に適していない、労働者の飲酒量が多い、過労などが突然死の原因と結論付けら れている。

◆EU、シニア就業率高まる・成長維持へ労働力確保
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080311AT2M0800B10032008.html
 【ブリュッセル=下田敏】欧州連合(EU)で高齢労働者(55?64歳)の就業率が高まってきた。急速な少子高齢化をにらんだ各国が雇用促進策を進めた ため、全体では最近5年間で38%から44%に上昇した。EUは2010年までに就業率を50%に引き上げる目標を設定。雇用延長などで労働力不足を補 い、年金や医療など社会保障制度の安定性を高める方針だ。

 EU加盟国は13日から首脳会議を開き、経済成長と雇用政策を協議する。欧州委員会が提出する報告書によると、高齢者の就業率は直近の06年で44%に 上昇。英国や北欧、バルトなどの9カ国ではEUの数値目標である50%をすでに超えた。 (09:44)

◆正規雇用増加策 首相が策定指示
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008031102094373.html
2008年3月11日 朝刊
 福田康夫首相は十日、大田弘子経済財政担当相に対し、日本の労働市場で正規雇用の割合を増やすことが必要だとして、実現に向けた具体案を早急に取りまと めるよう指示した。大田経財相は対策について検討に着手した。

 パート、アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規雇用者は、雇用者全体の約三分の一を占めている。非正規雇用者の割合が多いために、日本全体の賃金 水準が上がらない面がある。首相はこうした現状を打破するために、大田経財相に対策策定を命じた。

 首相は、企業の賃上げが十分であれば消費が増え、経済全体が拡大するとの問題意識を持っており、既に日本経団連の御手洗冨士夫会長に今春闘で賃上げに努 力するよう要請している。

◆春闘 電機、前年並みで妥結へ 時間外割増改善は先送り
FujiSankei Business i. 2008/3/11
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803110018a.nwc
 12日の集中回答日に向け、今春闘は最終的な詰めに入った。前年以上の賃上げをもくろんだ労組側だったが、急速に進む円高や株安に足元をすくわれ、前年 並みを維持するのがやっとの状況。電機では最大の焦点だった時間外割増率引き上げの先送りも決まった。

 電機連合は10日、中核労組による中央闘争委員会を開き、ストライキ回避基準の最低賃上げ額(歯止め)を前年と同じ500円に設定することを決め、その 上で「1000円以上の上積みを目指す」ことを確認した。

 これまでの交渉で、組合側の賃上げ2000円の要求に対して、三菱電機や東芝などが前年並みの1000円回答を労使で確認。前年800円で妥結した日立 製作所は「(同業他社との格差は)意識している」(大野健二執行役常務)と、他社と同じ1000円回答を示唆した。

 2008年3月期業績が最終赤字予想のパイオニアや経営再建中の三洋電機などの組合は賃上げ確保が課題となっており、電機連合はこうした企業に配慮して 歯止めを500円に設定せざるを得なかった格好だ。

 長時間労働の是正を狙いに15年ぶりに要求し「難航に難航を極めた」(中村正武委員長)時間外割増率の引き上げは、各社の労使で「協議を継続する」方針 を決定し、妥結先送りが決まった。

 一方、基幹労連の鉄鋼部門は隔年開催の前回春闘(06年)から一律のベア要求を廃止し、課題ごとに新規財源を獲得する「賃金改善」を導入。今回の目玉 は、深夜勤務割増手当の30%から35%への引き上げ。新日鉄幹部は「深夜割り増しは社員全体にかかわる。(前回引き上げを認めた)超過勤務手当とは文脈 が違う」と慎重な姿勢を示す。これに対し基幹労連幹部は「業界としての統一要求。粘り強く交渉を続ける」との姿勢を貫く方針。フル生産に支えられた好業績 を維持するためにも、経営側のゼロ回答は難しい。

◆ベトナム人雇用低賃金で未払い 縫製業者、書類送検 福島
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080311t63022.htm
 ベトナム人を不当に安い賃金で雇用し、一部賃金が不払いだったとして、郡山労基署は10日、労働基準法違反などの疑いで、福島県田村市滝根町の婦人服製 造業ファッション緑と同社の男性社長(63)=同市=を書類送検した。

 調べでは、2006年6月?07年1月、ベトナム人16人を県最低賃金より安い月額6万5000?7万5000円(時給375?432円)で働かせた 上、時間外も法定割増率より低い時給400円しか払わず、日本人労働者5人を含む21人の一部賃金計約1750万円を払わなかった疑い。

 ベトナム人は業界組合で受け入れた技能実習生で、いずれも20代女性。06年6月以前も同様の不法雇用が行われていたとみられる。社長は「資金繰りがつ かなかった」と話しているという。同社は07年1月に事実上倒産した。不払い賃金は国の制度で立て替え払いされた。
2008年03月10日月曜日

◆景気「緩やかな回復」 日銀概況 東北・2月
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080311t72026.htm
 日銀仙台支店は10日、2月の金融経済概況をまとめた。東北の景気について、「足元に弱めの動きがみられるが、緩やかな回復基調を継続」と判断。生産は 高めの水準を保つが、先行きに慎重な動きがあり、消費行動も一部に弱めの動きが出ているとして、2カ月連続で判断を維持した。

 個人消費は、百貨店の冬物衣料が低調で、身の回り品や雑貨の売れ行きも鈍い。スーパーは、石油製品や食料品の値上げで慎重な消費行動が続いている。
 乗用車は普通車、軽自動車で販売が増えた。家電販売はエアコンや薄型テレビが堅調に推移している。観光は宿泊・観光施設とも堅調な入り込みを保ち、旅行 会社の取扱高は国内向けが好調だ。

 生産は、電気機械がデジタル家電や自動車搭載部品、輸送機械が完成車、自動車部品で増加傾向を維持する。紙・パルプも好調だった。一般機械は電子部品、 食料品は水産製品を中心に稼働率が下がっている。
 生産の先行きについては、「電子部品・デバイス関連の一部で慎重なスタンスがうかがわれる」との判断を加えた。

 雇用情勢は「有効求人倍率が横ばいで推移し、労働需給の改善が一服」と判断を据え置いた。雇用者所得も「基調としては緩やかな改善」と前月と同じ判断を した。
 安永隆則支店長は「海外需要の動きや食料品の値上げが本格化し、生産活動や消費行動にどう影響を与えるのかを注視する必要がある」と話した。


◎景況感4ヵ月ぶり改善/東北・2月ウオッチャー「消費意欲は低下」

 東北開発研究センターが10日まとめた2月の東北(新潟を含む7県)の景気ウオッチャー調査によると、街角の景気実感を3カ月前と比べた現状判断指数 (DI)は前月比3.1ポイント上昇の30・4で、4カ月ぶりに上向いた。
 基調判断は前月と同様、「消費マインドの低下がみられ、現状は弱まっている」とした。数値低落には歯止めがかかったが、物価上昇の懸念が引き続き強く、 判断を据え置いた。

 景気悪化の理由については「前年並みの受注量確保が厳しい。原材料の値上がりが予想以上で収益を圧迫している」(食料品製造業)などの声が目立った。
 3カ月先の景況感を示す先行き判断DIは、2.3ポイント上昇の36・9と2カ月続きで上向いた。
 センターは「景気は悪いなりに安定しているが、企業動向を中心に楽観できる水準ではない」と分析している。
 調査は東北の小売、飲食、宿泊、観光、製造、人材派遣などに従事する210人を対象に行った。回答率は96.2%。
2008年03月10日月曜日

◆女性の育休取得率90・9%
男性0.4%と低いまま
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080311-OYT8T00121.htm
 出産後に育児休業を取った県内女性従業員の割合が昨年度、過去最高の90・9%となったことが県の調査でわかった。一方、男性従業員の育休取得率は0・ 4%と依然低い。県は「県内企業は男性にも育休を広め、魅力ある職場作りに努めてほしい」としている。

 調査は、県が、雇用期間を定めない「常用労働者」10人以上の県内事業所1000か所を対象に行い、611事業所が回答した。過去の調査と比べると、 2000年度に75・6%だった女性の育休取得率は、02年度に84・9%、04年度に90・4%と増加。県が掲げる「15年度に女性の育休取得率90% 以上」の目標を早くも達成した。

 一方、男性は02年度から04年度まで3年連続で取得率ゼロを続け、05年度にようやく0・2%となった。昨年度の0・4%は女性と同様、過去最高だ が、依然低い水準。県労働雇用課は「性別にかかわらず、従業員の子育てを単に『コスト増』の要因と見がちな職場の雰囲気を改善する必要がある」と語る。

 ただ、県によると、育休取得へのためらいなどから出産前に退職する県内女性は約40%に上り、育休取得率の見かけの数字ほど、子育てと仕事の両立は図ら れていないのが実情だ。

 同課は「労働力の減少に悩む県内企業にとって、従業員の育休に対応できる態勢を作ることは、長期的には、優秀な人材の確保と組織の効率化につながる」と 話している。

 ◎育児休業 原則1歳未満の子どもを育てるため、従業員に認められた休業の権利で、育児・介護休業法で規定されている。雇用保険から休業前賃金の5割が 支給される。政府が昨年末に発表した行動指針では、2012年に女性80%、男性5%の達成を目標としている。
(2008年3月11日 読売新聞)

◆みずほ銀、グッドウィルの1千億円貸出債権を外資へ売却検討
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080311-OYT1T00148.htm
 みずほ銀行が、人材派遣大手のグッドウィル・グループ(東京都港区)に対する約1000億円前後の貸し出し債権の大半を外資系金融機関に売却する検討に 入ったことが10日、明らかになった。

 売却先は米投資会社サーベラスと米大手証券モルガン・スタンレーなどで組織する投資グループが有力だ。

 みずほ銀は、グッドウィルの主力取引銀行で、合併・買収(M&A)などに必要な資金を融資してきた。しかし、訪問介護事業を行っていたグループのコムス ンが事業所指定の虚偽申請で、グッドウィル本体も労働者派遣法違反で、それぞれ厚生労働省から行政処分を受け、業績不振に陥っていた。このため、みずほ銀 は貸し出し債権を売却して、取引を大幅に縮小することにした。みずほ銀は、すでにグッドウィル向けの債権の貸し倒れ引当金を積んでおり、債権売却による損 失が08年3月期決算に影響することはないとみられる。
(2008年3月11日03時22分 読売新聞)

◆電機は1000円回答へ トヨタも同額
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20080311/20080311_001.shtml
 終盤を迎えた春闘の賃上げ交渉で、松下電器産業、東芝、三菱電機など電機大手の大半は10日、手当などを含めた実質的な賃上げ額で前年と同じ月額 1000円を回答する方針を固めた。業績回復が遅れていた日立製作所も横並びの賃上げに応じる見通し。

 自動車では、トヨタ自動車が賃金改善分について、前年と同じ1000円の回答をする方針を組合側に伝えた。日産自動車は1人当たりの賃金改定原資で前年 の6700円を上回る水準の回答を固めた。業績が増益に転じる見込みのため、満額回答の7000円も視野に入れて最終調整している。

 各労働組合は好調な企業業績を背景に前年を上回る賃金水準の引き上げを目指してきたが、前年超えは一部にとどまる。大半が前年比横ばいで苦しい結果とな りそうだ。

 松下、東芝、三菱電機、NECは1000円で妥結する見通し。昨年の春闘で横並び水準に到達できなかった日立は、前年実績の800円を上回る水準で交渉 中だが、業績が改善傾向にあることもあり最終的には1000円を回答する見込みだ。

2008年03月11日01時24分

◆国民年金加入者、4人に1人が非正社員・社保庁調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080310AT3S1001R10032008.html
 社会保険庁は10日、2005年に実施した国民年金の加入者調査の確報をまとめた。臨時雇用やパート労働などの非正社員は24.9%と全体の4分の1を 占め、無職の人の31.2%を加えると、半数以上は雇用や収入の不安定な人が占めていた。

 非正社員の加入者は前回調査(02年)に比べて3.9ポイント上昇した。自営業者は0.1ポイント低下した。

 雇用や収入が不安定な層ほど、免除や滞納などで保険料を納めていない人の割合が高い。非正社員のうち、保険料を納めていなかったのは52.5%。無職で は47.5%を占めていた。一方、自営業者で保険料を納めていない人は28.5%と3割を切っていた。(01:44)

◆原油高騰で解雇通告 GSアルバイトで労組結成し交渉
 http://www.asahi.com/life/update/0311/TKY200803100349.html
2008年03月11日01時07分
 原油高騰による経営難で解雇通告を受けたガソリンスタンド(GS)のアルバイトが労働組合を作り、10日、初の団体交渉にのぞんだ。同労組は「一番立場 の弱い非正社員にしわ寄せが出始めている」と訴えている。

 労組は、関東礦油(東京)と子会社が経営する神奈川県内のガソリンスタンドで働く20代のアルバイト3人が結成した。労組名は「フリーター全般労働組合 ガソリンスタンド・ユニオン分会」。会社側から今月1日、原油高騰や消費の減退を理由に、今月25日での閉店とアルバイトの解雇を通告されたという。

 この日の団体交渉では雇用の確保とともに、未加入だった雇用保険への加入や不払い残業代の支払いを求めた。勝間田翔・分会長は「各地でガソリンスタンド の閉鎖やセルフ化が進み、同じ不安を抱える仲間もいるはず。労組への参加を呼びかけたい」と話した。

◆松下が雇用延長者にも在宅勤務
2008.3.11 01:09
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080311/biz0803110106001-n1.htm
 松下電器産業は10日、国内従業員を対象に導入済みの「在宅勤務制度」を、60?65歳の雇用延長者にも広げる方針を明らかにした。4月から導入する。 併せて待遇改善にも踏み切り、定年を迎えた優秀な人材が働きやすい職場づくりに乗り出す。国内大手企業では、定年後の雇用延長者・再雇用者を対象にした在 宅勤務は珍しい。

 同社の在宅勤務制度は昨年4月に本格導入され、松下電器本体と給与人事制度を共有する国内グループ会社の従業員約7万6000人のうち、製造現場以外の 事務・営業職約3万人が対象。首都圏を中心に通勤時間のロスを省き、家事・育児など生活と仕事の両立を図る狙いがあり、利用者は1000人を突破した。

 通勤時間の疲労を受けやすい雇用延長者に対象を広げ、高齢者を働きやすくする。月の勤務日数の半分までの在宅勤務が認められる方針で、松下電器労働組合 連合会(山崎弦一中央執行委員長)と詳細を詰める。

 また、雇用延長制度に基づく年収は現在、勤務形態や仕事の内容に応じて、180万円▽240万円▽300万円?の3ランク。現役時の給与水準をかなり下 回るため、年間約1000人の定年退職者のうち利用者は30?40人にとどまる。

 このため、360万円のランクを新設するとともに、優秀な人材はさらなる上積みも検討する。会社側は500万円前後を想定しているとみられ、在宅勤務と の相乗効果で、雇用延長制度の利用を増やす狙いがある。


UP:20080313 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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