| >HOME ◆卒業生らが職員労組支援の会 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108829 帝京長岡高校を経営する帝京蒼柴学園が不当労働行為をしたとして、県労働委員会に救済申し立てを行っている同校職員労組を支援する「市民の会」の結成大 会が15日、長岡市のアトリウム長岡で開かれた。在校生の父母や卒業生ら約70人が参加した。 同労組は昨年３月、同学園が教職員を対象にした考課査定で組合員を差別し、団体交渉を拒否するなどの不当労働行為をしたとして、県労委に救済申し立てを した。現在は県労委による調査が行われている。 結成大会で、諸橋益雄会長は「会に集まってくれた人の輪を広げ、正常な教育環境になるよう努めたい」とあいさつ。同労組の田下英夫委員長は「厳しい状況 だが、市民の会の支援をもらい、一歩一歩前進していきたい」と話していた。 新潟日報2008年3月15日 ◆「白タク」取り締まり２４時間態勢 http://www.sponichi.co.jp/olympic/special/beijing_special/beijing_letter0803/KFullNormal20080314151.html 北京五輪会場周辺の無許可タクシーを一掃しようと、北京市の治安部門などが１１日から重点取り締まりを始めた。２０日までの１０日間、２４時間態勢で実 施する。北京晨報（電子版）が１４日までに伝えた。 違反者に対し、初回は罰金、２回目は５―１０日間の拘束、３回目は行政判断で数年間拘束できる「労働教育」を科すとしている。 北京市在住の男性は「白タク」の抜本的な追放には「政府が公共交通を充実させる必要がある」と指摘した。 （共同） [ 2008年03月14日 ] ◆ 2008 年 03 月 15 日 18:19 現在 改正パート労働法を学ぶ http://www2.knb.ne.jp/news/20080315_15042.htm パートタイム労働者など約５０人が参加 パートタイム労働者の雇用環境の改善を目指し、来月からパートタイム労働法が改正されるのを前に１５日、富山市で改正法の学習会が開かれました。 この学習会は連合富山が主催し、県内のパートタイム労働者などおよそ５０人が参加しました。 パートタイム労働をめぐっては、社員と同じ仕事をしているのに待遇に差がある、希望しても正社員になることが出来ないなど問題が多く、来月１日に改正さ れるパートタイム労働法では、職務内容などが正社員と同じパートタイム労働者については待遇をパートであることを理由に差別的に扱うことが禁止されるほ か、正社員への転換を進めるための措置を講じることが義務化されます。 参加者の１人は、「正社員と同じ仕事をしているのに格差があるのは士気に影響する。これから勉強していきたい。」と話していました。 全国では平成１８年に１２０５万人のパートタイム労働者がいるとされ、全労働者のおよそ２割を占めています。 ◆起亜車労使見学団"トヨタに衝撃"@ 関連タグ トヨタ労使 "回る組立ライン"…無駄話する暇はなし http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97427&servcode=300§code=320 １１日、日本の豊田市にあるトヨタ自動車工場。 勤労者たちがロボットのように少しも乱れることなく働いている。 「殺人的な労働強度だ。仲間同士で無駄話する暇さえない。作業を改善して工程時間を縮めたのが経営陣の利益となって渡るだけだったらこれは労働搾取だ」 （起亜自動車労組幹部Ａさん）「トヨタの労働者たちは話をする余裕もない。しかし自ら労働搾取だとは思わない。工程時間を減らそうと最善を尽くすことに自 負心を持っている」（チョン・ウソク中京大教授）。 今年、労使交渉を控えて起亜（キア）車労使が１０日から４日間の日程でトヨタを訪れた。労組幹部５人、会社側５人、専門委員４人など、１４人の名古屋工場 訪問団は、特に今年の交渉の最大懸案である昼２交代制施行問題をめぐり、トヨタから答えを得ようとしていた。現代（ヒョンデ）・起亜車労使は現行の昼夜２ 交代（午前８時３０分〜午後７時３０分、午後８時３０分〜午前７時３０分）体制を世界的情勢に合わせて来年から昼連続２交代（たとえば午前６時〜午後３ 時、午後４時〜午前１時）に変えることで合意し、詳細施行案を交渉しようとしている。 まず見学一行が工場正門を通過して目撃したのは、トヨタ労組幹部２０人の"静かな"デモだった。最終段階に来た賃金交渉を控え"交渉日の最後まで、最後ま で"と書かれたプラカードを持って集まっていた。作業ラインを止め、数百人が集まって実力行使をする国内事業場の様子と全く違うからか、起亜車一行の表情 は変わった。組立ラインに行ったとき、無表情な顔で休まず手を動かす勤労者たちの姿に、労使とも唖然としていた。→Aへ続く 「だから世界一なんだ」 ある起亜（キア）自動車労組幹部は「とうてい我が国の勤労者たちはついていけない。ああだから世界一なんだ」と言った。 工場見学後のセミナーで、労組幹部Ａさんは「我が労組はトヨタから学ぶことが多い。我々経営陣もトヨタのように透明経営と雇用安定に力を尽くす姿勢を見せ なければならない」と述べた。 トヨタ勤労者が不満をあまり言わないのには、多くの理由があった。正規職は６０歳停年が保障される。工場勤労者は健康さえ許せば６５歳まで働くことができ る。賃金も同種業界最高水準だ。我が企業より雇用安全性がずっと高い。 起亜自動車訪問団は、初日、中京大でトヨタの昼２交代導入に関する勉強会を用意した。同大学のトヨタの専門家である猿田正機、チョン・ウソク教授の発表と 討論が行われた。猿田教授が「トヨタは他の名目の手当を新設して相当部分を補ったが、生産量減少分は転換配置で生産性を高めて補った」と言うと、労組関係 者たちからは表情をこわばらせていたのがありありと見えた。 労組幹部Ｂさんは「労組は名分を重視して強く声をあげたりするが"労組も会社を生かすことに賛同する方に変わらなければならない"という声が、勤労者たち の間で大きくなっている」と話した。 ◆宇治黄檗病院：賃金全額支払いで和解 減額強行、誤り認める ／京都 http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20080315ddlk26040520000c.html 手当などの減額を強行したのは労働協約違反だとして、宇治黄檗（おうばく）病院などを経営する医療法人「栄仁会」（宇治市）の職員１６４人がカット分総 額６２６万円の支払いを求めた訴訟が１４日、京都地裁（中村哲裁判長）で和解した。法人側が全額を支払う内容で、原告側は「意義のある勝利的和解だ」と評 価している。 訴状などによると、住宅▽皆勤▽家族の各手当が昨年６月から減額されていた。和解条項では法人側が「労働協約改廃手続きの関連法令の解釈上の未熟さが原 因」と認めた。 法人側は先月、原告だけでなく対象となる職員５７２人全員に１２月までの減額分計１５１８万円を支払い、１月以降も減額前の給与を支払っている。【太田 裕之】 毎日新聞 2008年3月15日 ◆厳しい春闘、介護の現場…低賃金や重労働で相次ぐ離職者 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08031553.htm 介護の現場で働く人たちが、厳しい春闘を迎えている。約５万７０００人が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」は「月給制は７０００円以上、時 給制は４０円以上」の賃上げを要求。しかし多くの事業所は、介護報酬という「公定価格」に左右されて苦しい経営を迫られ、賃金改善の見通しはない。組合員 らは「お年寄りやその家族を支えたいが、自分の生活が成り立たない」と悲痛な声を上げている。 「『もっと働きたい』と思える職場に少しでも近づけてほしい」。同ユニオンの九州・沖縄支部（福岡市）に所属する福岡県内の組合員の女性（３２）は、そ う訴える。 勤務するのは訪問介護などを展開する事業所。今は事務職の正社員だが、約７年前の入社時は１年間、夜勤専門のホームヘルパーとしてパートで働いた。 パジャマを着せたり、歯磨きを手伝ったりする就寝介助やオムツ交換が主な仕事。午後４時半から翌朝９時まで、利用者宅を平均十数軒訪問した。時給９００ 円で、夜勤割り増しはあっても半月ほど働いて手取り約１０万円。昼間はアルバイトをすることもあった。「自分より体の大きい男性利用者の介護は重労働。 （この賃金では）割に合わないと感じていた」と言う。 会社の各拠点のトップを任されている職員でも手取りは２０万円に達しない。子どもの誕生や住宅ローン返済のため、別の事業所と掛け持ちしている３０歳代 のパート男性もいる。 女性は「今年度も１０人以上が辞めた。皆、仕事内容がつらいというより、生活が成り立たないというのが理由。このままでは介護の現場からますます働き手 が消える」と語る。 厚生労働省によると、介護職員の２００５年の平均年収は施設介護員で３０５万６５００円、ホームヘルパーで２７３万４１００円。全労働者平均の７割にも 満たない。同ユニオン九州・沖縄支部によると、九州地区の訪問介護職の月収は関東地区より４万円近く低い場合もあり、地方は一段と厳しいのが現実だ。 春闘で求める７０００円の内訳は「２０００円が賃上げ、５０００円が他産業との格差是正」。交渉は各事業所で３月下旬から４月ごろまで続くが、介護報酬 に基づく賃金体系のため、定期昇給も望めず、半数以上の企業で賃上げが実現しなかった昨年と状況は変わらないという。 ◆県内平均給与28万3786円 2年ぶり減 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=819978&newsMode=article 県がまとめた２００７年の毎月勤労統計調査によると、県内の常用労働者（事業所規模５人以上）の賞与を含む１人平均給与は２８万３７８６円（前年比１・ ６％減）で、２年ぶりに減少した。１人平均の実労働時間は約１５８時間（同１・０％減）となり、こちらも２年ぶりに減少している。 事業所別で平均給与をみると、従業員が５人−２９人＝２２万６８２５円、３０人−９９人＝２８万８３９７円、１００人以上＝３８万４８８５円。男女別 （５人以上）は、男３５万８７８０円、女１９万３６１４円だった。 また、業種別で見ると、前年と比較可能な１２業種のうち、製造、金融・保険、医療・福祉、サービスの４業種が前年を上回り、建設、電気・ガスなど８業種 が前年を下回った。 また、事業所規模別で労働時間をみると、５人−２９人＝約１５２時間、３０人−９９人＝約１６１時間、１００人以上＝約１６５時間だった。業種別では、 １２業種のうち製造、飲食・宿泊、サービスの３業種が前年を上回った。 常用労働者は、パートを含む常勤者や臨時などで一定期間以上雇われた人を指す。調査は毎月約４４０社を対象に実施している。 03月15日更新 ◆2008/03/15-12:17 阪大でサービス残業＝労基署から是正勧告受ける http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008031500247 大阪大学（大阪府吹田市）が職員にサービス残業をさせていたとして、茨木労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていたことが１５日、分かっ た。同大は職員５４００人を中心に過去２年間の勤務実態を調査しており、サービス残業が確認された職員らには、今月中に残業代を支払うという。 同大によると、昨年１０月、職員から「残業が適切に報告されていない」との通報を受け、独自に調査。職員１人について、残業時間を月８０時間、年間 ３６０時間とする労使協定を超えて残業させていたことが分かった。 ◆県内高卒予定者の就職内定は８６．６％と最高に http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/03/1238.html 青森労働局は１４日、県内３月の高校卒業予定者職業紹介状況（２月末現在）を発表した。それによると、全体の求人倍率は前年同月比０．２１ポイント増の １．６４倍、就職内定率も全体で同１．４ポイント増の８６．６％となり、いずれも過去１０年で最高。 一方、県内就職希望者と同求人数は微減となった。 求人倍率は、県内が前年同月と同率で１．１５倍、県外は前年同月比０．４２ポイント増の２．１３倍。就職内定率は、県内が同２．０ポイント増の７５． ３％、県外が同０．７ポイント増の９７．９％。 就職希望者数は、全体が前年同月比３人（０．１％）減の４１４６人（県内２０６３人、県外２０８３人）。県内は同２８人（１．３％）減だった。求人数 は、全体が同８８９人（１５．０％）増の６８０９人。 しかし、県内分は、製造業が伸びを見せた一方で、卸・小売業が減った関係から同２８人（１．２％）減の２３７８人。県外は同９１７人（２６．１％）増の ４４３１人だった。 ◆大学生の就職内定率７１、５パーセント 県内 前年比３、１ポイント下回る http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/15/7.html 今春卒業予定の大学生の就職内定率が二月一日現在で、前年同期比１・０ポイント増の８８・７％と、四年連続で上昇したことが十四日、厚生労働、文部科学 両省の集計で分かった。高校生も一月末現在で８９・４％と、一九九五年と同水準まで回復した。山梨県内は大学生の内定率は７１・５％で前年より３・１ポイ ント低下、高校生は９２・０％で０・３ポイント低い。 集計によると、大学生の男子は８９・２％（前年同期比０・７ポイント増）、女子は８８・２％（１・４ポイント増）、短大女子は７６・７％（６・１ポイン ト増）。高等専門学校（男子）も１・２ポイントアップ。専修学校はやや減ったが、前年の増加幅が大きかったためとみられている。 山梨県内の大学生は男子が７３・２％、女子が６８・９％。山梨労働局は「県内の大卒は事務系志望者が多い上、福祉関係で求人と求職がミスマッチしてい る。各大学で内定者の把握も遅れている」と分析している。短大は７５・２％で前年同期より３・７ポイント、専修学校は８３・０％で４・５ポイントそれぞれ 上昇した。 高校生は、全国の求人数が約三十四万人（４・４％増）。内定率は二○○三年の７４・４％を底に五年連続でアップした。男女別では男子が９２・３％（０・ ９ポイント増）、女子が８５・７％（１・８ポイント増）。 県内高校生の内定率は男子が９５・２％（０・９ポイント増）、女子は８８・３％（１・５ポイント減）。求人倍率は一・五四倍で同〇・〇五ポイント上回っ ている。 都道府県別は軒並み８０−９０％台で、沖縄県が６３・２％、北海道が６９・５％と低かった。 ◆１月末の県内高校生の就職内定率は８９・５％ http://www.shinmai.co.jp/news/20080315/KT080314ATI090020000022.htm 3月15日（土） 長野労働局が１４日まとめた今春卒業予定の県内高校生の就職内定率は８９・５％で、前年同期を０・３ポイント下回った。男女別では男子が前年同期比０・ ８ポイント減の９０・５％、女子が同０・２ポイント増の８８・１％だった。 求職者３０１３人に対し、２６９７人が内定を得た。地区別では南信が９３・０％（前年同期比１・２ポイント増）と最も高く、中信が９０・６％（０・８ポ イント減）、北信が８７・６％（１・７ポイント減）、東信が８４・９％（０・１ポイント減）の順だった。 業種別では、製造業の内定者が全体の６４・５％を占め、前年同期を４・９ポイント上回った。小売・卸売業や飲食店・宿泊業、医療・福祉では、求人数は前 年を上回ったが内定者は前年より少なかった。 全体の求人数は前年同期比５・０ポイント増の４７３９人で、２００１年春に次ぐ高い水準となった。 前回発表の昨年１１月末時点では、全体の内定率は同１・５ポイント増の８２・６％だった。今回、前年同期を下回った点について同労働局は「各社が例年よ り前倒しで内定を出したことなどが背景とみられる。ただ、製造業を中心に採用意欲は引き続き高い」としている。 ◆県内高校生の就職内定率９４.３％ 全国８位 2008年03月15日08:39 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080315/200803150839_4294.shtml 岐阜労働局職業安定課は１４日、本年度卒業の県内高校生の就職内定率（１月末現在）が９４・３％となった、と発表した。前年同期比１・０ポイント減とほ ぼ前年並みで、全国８位の高水準を維持している。 県内の新規高卒者の求人倍率は２・１２倍（前年同期比０・２６ポイント増）。５年連続の伸びで、１９９７（平成９）年度以来、１０年ぶりに２倍を超え た。 求人数は８９８９人（同１１・４％増）と２けたの伸び。全体の半数を占める製造業は前年同期比８・２％増。特に輸送用機械器具、金属製品で同２０％程度 の高い伸び率となっている。そのほか、医療・福祉で同５１・２％増、サービス業で同２４・９％増と大幅に増加した。 一方、求職者数は４２３７人（同２・６％減）で、この時期としては９２年度の統計以降、最低となった。 就職内定者数は３９９５人（同３・６％減）。うち県内への内定者は２８９３人（同４・７％減）、県外への内定者は１１０２人（０・５％減）と、県外への 流出傾向も表れた。 中学新卒者は求人数百６３人、求職者数百３６人で、求人倍率は１・２０倍（同０・１８ポイント増）。就職内定者数は４８人で、内定率は３５・３％（同 ２・２ポイント増）。 ◆高校就職内定率、ここ10年で最高に http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&classId=0&blockId=819779&newsMode=article 今春卒業予定で就職を希望している県内高校生の就職内定率は１月末時点で８８・７％で、前年同期を１・２ポイント上回り、この１０年で最高だったことが 佐賀労働局のまとめで分かった。採用を手控えてきた県内の中小企業も若年層の労働力確保に本腰を入れたことが要因とみられる。 就職希望者は３２２７人（男子１８６０人、女子１３６７人）で、このうち２８６２人が内定した。内訳は県内企業１６０３人（内定率８４・６％）、県外 １２５９人（同９４・５％）だった。男女別では男子が９２・７％と前年同期を２・３ポイント上回ったのに対し、女子は８３・２％で同比０・１ポイント下 回った。 求人数は前年同期比９・２％増の７５３１人（県内２４３６人、県外５０９５人）。求人倍率は２・３３倍で、前年同期を０・２４ポイント上回った。業種別 では電子部品・デバイス、食料品製造業などの製造業のほか、医療・福祉分野で伸びが目立った。 佐賀労働局は、県内の就職内定率が、ここ１０年で最も低い２００１年より１７・３ポイントも高い８４・６％となっていることから、「県内の求人の伸び が、高い就職内定率に結びついている」と分析。２月以降も求人の動きが続いていることから、「最終的な就職内定率を注視したい」と話す。 03月15日更新 ◆＜教育ルネサンス＞養護学校でヘルパー資格 県立能代高等部 福祉施設で実習する生徒たち（能代養護学校提供） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080315-OYT8T00156.htm 能代市の県立能代養護学校高等部が２００４年度から、「ホームヘルパー３級」の養成講座を開講している。生徒の就職を後押しするのが狙いで、今春は資格 を取った３人がデイケアサービスセンターなどの福祉施設に就職する成果に結び付いた。講習を受けることで、生徒たちの就職の選択肢が増えているようだ。 （松本貴裕） ホームヘルパー３級は、買い物や掃除など、主に高齢者の家事援助を行うために必要な資格。介護技術や医学知識など、県が指定する内容の講習や実習を５０ 時間受けると取得できる。 県教委特別支援教育課によると、県内の養護学校１５校（分校などを含む）で、ホームヘルパーの資格取得に取り組んでいるのは同校だけだ。 同校や同市内の福祉施設で行われている講座は、介護に関する知識や技術を市内の看護師や医師などから集中的に学び、福祉施設で高齢者の介護を実習。４年 間で３０人がホームヘルパー３級の資格を取った。昨春まで福祉施設に就職したのは１人だったが、今春は一気に増えた。 知的障害者にとって専門知識の習得は簡単ではなく、身体障害者は実習に支障が出ることもある。だが、生徒たちは意欲的だ。今年度受講した１年の檜森一生 (かずき)さん（１６）は、実習で高齢者の髪をドライヤーで乾かし、「気持ちいい」と声をかけられたことがうれしかったという。「母親の勧めで受講した。 入学したとき、福祉の仕事に就くことは考えたことがなかったが、講座を受けて興味が出てきた」と笑顔を見せる。 県内の障害者の雇用情勢は厳しい。秋田労働局によると、県内の民間企業（常用労働者５６人以上）で雇用される障害者は、１４２２人（０７年６月１日現 在）。障害者雇用率は１・５５％と全国平均と同率だが、障害者雇用促進法で定める法定雇用率１・８％には達していない。福祉施設で、ホームヘルパーとして 募集しているのは２級がほとんどだ。 だが、同局職業対策課は、「障害者の３級取得者が『介護の補助員』として就職するケースも多い。専門知識を持つ障害者にとっては武器になるのでは」と分 析する。 受け入れ側にも障害者の雇用について意識の変化が出てきたようだ。ホームヘルパー３級を取得した同校の卒業生１人が、０５年４月に就職した八峰町の特別 養護老人ホーム「松波苑」は「最初は何をさせていいか分からなかったが、今ではすっかり溶け込んでいる。食事の介助など、いろいろと任せることができるよ うになった」と評価する。 福祉施設に３人就職できたことを喜ぶ伊東公士(きみお)校長は、「お年寄りと上手にコミュニケーションを取れる子もいて、新たな就職先として福祉施設に 注目している」と話している。 （2008年3月15日 読売新聞） ◆「長時間労働で自殺、労災」 妻が労基署に認定申請 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080315-OYT8T00033.htm 昨年４月に夫が自殺したのは、勤務先の長時間労働による過労と、上司からの過度の重圧（パワーハラスメント）が原因だとして、富士吉田市緑ケ丘に住む妻 の小松優子さん（４５）が１４日、都留労働基準監督署に夫の重樹さん（当時４３歳）の労災認定を申請した。 申請によると、重樹さんは富士河口湖町の山梨赤十字病院で調理師として入院患者らの食事を作っていたが、２００５年８月に同病院内のデイサービスセン ターに異動。未経験の介護を担当し、上司から日常的に仕事に関して説教されたほか、死亡直前１か月間の時間外労働時間が１９２時間になってうつ状態になっ たと主張。重樹さんは昨年４月２４日朝、勤務先の浴室の空の浴槽でひもで首をつり、死亡した。 支援ボランティアとともに申請した優子さんは「頑張って戦っていきたい」と話した。山梨赤十字病院の高場利博院長は「今の段階で労働時間や労働環境に問 題はなかったと考えている」とのコメントを出した。 （2008年3月15日 読売新聞） ◆重大労災未然に防ごう 豊田で経営者ら参加推進大会 リスクアセスメント推進大会の会場 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aichi/news/20080314-OYT8T00948.htm 死亡につながるような重大な労災事故を減らそうと、「リスクアセスメント推進大会」が１４日、豊田市民文化会館で開かれた。全国の自動車関連の中小企業 経営者や労働安全担当者ら約１０００人が参加し、講演や事例発表、寸劇仕立てのシンポジウムに耳を傾けた。 豊田労働基準監督署が独自に企画し、大会は昨年に続いて２回目。リスクアセスメントとは、生産や工事の現場で、事故が起きた際のエネルギーの大きさと、 事故の発生確率とをかけ合わせたリスク（危険性・有害性）を事前に調査し、死亡事故につながる可能性の高い作業などで、優先的に対応策を講じて事故を減ら そうというもの。欧米が先進地で、日本でも近年、現場で検討されている。 大会では、豊田労働基準協会会長でトヨタ自動車相談役・技監の池渕浩介さんが「企業が負うべき責任」と題して特別講演。「安全・安心という言葉がある が、『安心』は個人的、情緒的な言葉で、『安全』は論理的。一緒に安易に使うべきではない。企業はリスクアセスメントで、自らの取り組みについて説明責任 を果たすことが必要」と訴えた。 また、地元のこじま保育園の年長児３８人が「お父さん 仕事でけがをしないでね」「社長さんお願いします」などと呼びかけるビデオ映像が冒頭と最後にス クリーンに流された。 （2008年3月15日 読売新聞） ◆高卒就職内定率 道内６９％、全国８９％ ともに改善、大学も上昇（03/14 23:07） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81596.html 今春卒業予定の大学生の就職内定率（二月一日現在）は、前年同期比１・０ポイント増の８８・７％と四年連続で上昇したことが十四日、厚生労働、文部科学 両省の集計で分かった。高校生の内定率（一月末現在）も同１・３ポイント増の８９・４％で、五年連続で上昇した。ただ、北海道・東北の大学生は同０・６ポ イント増の８４・２％、道内の高校生は同２・９ポイント増の６９・５％。道内の高校生の低さが際だつ。 大学生の就職内定率は男子８９・２％（前年同期比０・７ポイント増）、女子８８・２％（同１・４ポイント増）。全国六つの地区別では、最高が関東の ９０・７％で、北海道・東北は、最低の九州（８４・０％）に次ぎ低かった。 一方、高校生の内定率は男子が９２・３％（前年同期比０・９ポイント増）、女子は８５・７％（同１・８ポイント増）。少子化による生徒数の減少で就職希 望者が前年同期比１・２％減の約十九万人に対し、求人数は約三十四万人と同４・４％上回ったことが上昇につながった。 都道府県別では、愛知の９６・８％が最も高く、道内は沖縄の６３・２％に次ぎ二番目に低かった。 道内の高校生の就職状況は、求人数は九千五百四十六人と前年同期比３・５％増加。就職希望者九千三百五十六人のうち、六千五百三人が内定した。男子の内 定率は７７％（同２・３ポイント増）、女子は６２・５％（同３・３ポイント増）だった。札幌市内の道立高校の進路指導担当教員は「大学生に比べ高校生は地 元志向が強く、道内の景気回復が遅れているため、全国との差が大きくなるのだろう。求人数が多い道外企業に目を向ける指導の重要性を感じる」と話してい る。 ◆今春闘の妥結状況、１人あたり賃上げ前年同期比２５９円増 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080314-OYT1T00855.htm 連合は１４日、今春闘でのこれまでの妥結状況を発表した。 大手企業の労働組合が中心で、組合員１人あたりの賃金引き上げ額（加重平均）は定期昇給込みで６４０１円となり、前年同期比２５９円増となった。 連合が、妥結した２６４組合の状況をまとめた。円高や原油高の影響を受け、製造業が前年同期比８９円減の６６４９円と苦戦。それに対し、商業流通業が同 ５４２円増の６８１４円、交通運輸業が同１３５４円増の５１０１円と好調なのが特徴となっている。 （2008年3月14日22時54分 読売新聞） ◆中高齢者ユニオンが初春闘 http://www.asahi.com/life/update/0314/TKY200803140367.html 2008年03月14日22時42分 中高年の労働者がつくる労働組合「シニアユニオン東京」が１４日、厚生労働省に対し、定年後の雇用確保を求めて初めての交渉をした。０６年施行の改正高 年齢者雇用安定法は、１３年度までに６５歳までの雇用確保策導入を企業に義務づけるが、希望しても働き続けられない、大幅に賃金が下がるといった事例が後 を絶たないという。春闘の時期に合わせた交渉で、団塊世代の参加者は「このままでは高齢者雇用『不安定』法だ」と法の適正な運用を訴えた。 写真 腕章を付けたシニアユニオンの組合員らが、厚労省の担当者（奥）に高齢者の雇用確保を訴えた＝東京・永田町の参議院議員会館で 「希望者全員が再雇用されるよう企業を指導して欲しい」。定年後の再雇用制度を企業が設けても、在職中の人事考課を理由とした対象者の選別が相次いでい ることや、契約更新を繰り返して働き続けた人は法の対象外で６０歳で契約を打ち切られてしまう問題を、組合員は口々に訴えた。 厚労省の担当者は、同法の趣旨は「原則は希望者全員の再雇用だ」と説明。各企業の経営状況に差もあり、労使で十分に協議した場合に限って一定の基準を設 けることが認められると答えた。 ０７年の厚労省の調べでは、希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は３７％にすぎない。企業の導入措置は継続雇用制度が８５．８％で、そのうち労使協定 などで対象者を絞る企業が６１．２％を占める。定年廃止（２．１％）や定年の引き上げ（１２．１％）は少ない。 シニアユニオンは、リストラ問題などに取り組む東京管理職ユニオンを母体に昨年１２月結成され、組合員は約２０人。 交渉に参加した平川和子さん（６０）は昨年、約１６年勤めた財団に再雇用を拒否された。貯金を取り崩して生活している。「これまで懸命に働いてきた。再 雇用で働いたあと、好きなことをしようという将来設計が崩れてしまった」と話す。 財団側は、再雇用の規定のうち「過去１年間における勤務成績、人事考課が良好であること」という項目に平川さんが当てはまらないとする。これを不服とし て、平川さんは再雇用を求め東京都労働委員会に救済申し立て中だ。 埼玉県内の中堅企業で働く玉井政美さん（５９）は、今年６月に定年を迎える。定年後の制度は二つ。「会社が特に必要と認める場合は雇用延長」「基準に該 当した人は満６５歳まで嘱託として再雇用」だ。再雇用では１年間の有期契約となり、賃金も定年時の３０〜６０％にすぎない。雇用延長を求めたが認められな かった。 再雇用された先輩の仕事内容は社員時代と変わらない。玉井さんは「このままでは、高齢者だというだけで企業は安く雇っていいことになってしまう。きちん とした処遇を求めていきたい」と話す。 ◆石川県下のタクシー運賃値上げを公示 (14日) http://www.hab.co.jp/headline/news0000000874.html 来月４日からタクシーが値上がりです。北陸信越運輸局は１４日、およそ１０％の運賃の値上げを公示しました。公示によりますと小型車の初乗り運賃の上限が 現在の６３０円から６９０円に引き上げられ、法人タクシー各社は６２０円から６９０円の間で料金を設定できます。多くの社は、公示期間後の来月４日から上 限の６９０円に値上げするとみられます。値上げは１２年ぶりで、運賃の目安として、ＪＲ金沢駅から県立中央病院まで、現在９５０円が１０１０円に、ＪＲ七 尾駅から能登総合病院までは８７０円から９３０円になります。運輸局では値上げの理由として、運転手の労働条件の改善や原油価格の高騰をあげています。一 方、個人タクシーを中心に初乗り運賃を５６０円に据え置くところもあり料金の２極化が進むことも考えられます。 (16:17) ◆個人情報収集訴訟：ＪＡＬ労組が請求を２００万円増額 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080315k0000m040081000c.html 日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」に個人情報を無断で収集されリストを作成されたとして、客室乗務員ら１９４人が同労組などに約４８００万円の賠償 を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、東京地裁（中西茂裁判長）であり、原告側は請求額を約２００万円増額する申立書を提出した。 被告のうち日航が先月、原告側の主張を認めないまま「会社再建中の訴訟は信頼を損なう」として全額を賠償したため、日航相手の訴訟は終わり、ＪＡＬ労組 などを相手取った訴訟も終結する可能性が出ていた。原告側は「真相解明の道を閉ざすのは許されない」と反発し、訴訟を続けるために請求額を増やした。 原告側は「真に求めるのは、人権侵害の実態と責任を明らかにして職場から違法行為を一掃すること。満額支払われても精神的苦痛はなくならない」と訴えて いる。【銭場裕司】 毎日新聞 2008年3月14日 19時32分 ◆橋下知事を「あんた」呼ばわり 大阪府庁に女性職員批判殺到 2008/3/14 http://www.j-cast.com/2008/03/14017864.html 「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」「あなたのすることは逆のことばっかりや！」。橋下徹大阪府知事（38）に朝礼の場で噛み付いた女 性職員に対して、橋下知事就任以来最高の数となる意見が大阪府に寄せられていたことが分かった。「民間なら当たり前や」といった女性職員に対して批判的な ものがほとんどだった。 「職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して」 橋下徹知事は2008年3月13日、府庁で30歳以下の府職員約330名を集めて初めての朝礼を行い、「府庁を変えるのは現場の皆さんです。何よりも府民 のためという意識を持って、一緒にがんばりましょう」などと意識改革を呼びかけた。 しかし、始業前に朝礼を始めようと考えていたにもかかわらず、「超過勤務」になるとして朝9時15分に朝礼を行うことになったことを説明した上で、次のよ うな不満をぶちまけた。 「たかだか15分、始業時間の前にみんなでこうやって、これからの大阪を考えるために気持ちを共有させようという朝礼をやるときに、それを超過勤務手当と いうんだったら、税金で給料を賄われている皆さん方のその執務時間、私語があったりとかたばこを吸ってたりとかいうのは、これは全部（給料から）減額させ ていただきます」 橋下知事が「この見解に異論反論あるかもしれません。それは言ってください。是非言ってください、是非」と述べると、朝礼の場にいた女性職員（30）が突 如立ち上がり「どれだけサービス残業やってると思ってるんですか！」と大きな声で反論。その後、朝礼の場での知事と職員の「壮絶バトル」が繰り広げられ た。 女性職員は、 「あなたがやってることはね、色々言いたいこと言ったけど、それだって上司の不満があったら直接メールで言ってくださいってね、グループ長に直接物言えな いような職員弱さを組織（？）しているだけじゃないですか！」 と主張すると、 「いや、だから来たやつはキチンと検討して、僕メール返信してますよ」 と橋下知事も反論。しかし、女性職員は、 「結局こうやって若い人だけ朝礼集めたりとか、職場のなかの団結分断して、労働者同士分断して、大阪府職員と府民を分断してるばっかりじゃないですか！」 これに知事が 「若い人たちだけじゃないですよ！役職で課長補佐までずっと（朝礼を）やっていきますよ」 と返した。 職員は団交だと思っている？ 女性職員は負けじと、手を振り上げながらその後も、 「いまだって職場にいっぱい問題ありますよ。でもその問題解決できるのは、ちゃんと職場を分かっている現場の労働者だけなんですよ」 「私らがちゃんと議論して職場で解決していく問題じゃないですか！」 「そういう議論は職場でやっていこうと思います！」 「うん、だから、僕に対して言って下さいよ」と知事が述べても、 「あなたのすることは逆のことばっかりや！」 と持論を展開、まるで一昔前の活動家や労働組合幹部のような物言いだった。 知事は「いや、だ、だから、それは非常にありがたい意見」と受け流したが、噛み付いた女性職員はテレビ各局のインタビュー取材に対して「現場のこと何も知 らない」などと知事を批判し続けた。 メディアには概ね「橋下知事が噛み付かれた」といった具合に報じられたが、テレビ朝日系番組のなかで、大谷昭宏氏からは「橋下さんは朝礼やったんだけど、 向こう（職員）は団交だと思っているんですよ」と意識のズレを指摘されている。 女性がいうような職場環境が本当ならば、「サービス残業」は労働基準法に抵触することになるが、府人事課は、J-CASTニュースに対し、 「制度としてサービス残業を強いることはしていない。それは、仕事が終わらなくて15分くらい遅くなることもあるでしょう。個人の習慣的なものなので、 （女性職員の）発言の意図まではなんとも言いがたい･･･」 と話している。知事に噛み付くほどの「サービス残業」を強いられているとは考えにくい。 府によれば、朝礼について、これまで400件を超える意見が寄せられており、その多くが「民間ならサービス残業なんて当たり前や」「社長にあたる人物を 『あなた』呼ばわりで批判する言い方はいいのか」といった女性職員に対して批判的なもの。1日に寄せられる意見としては、橋下知事の就任以来、過去最高と なった。 ある府職員は「まあ若いか分からないけど、女性職員の若気のいたりかもしれない。理屈を理屈で返したもので、かわいそうなのであまり批判しないで欲しい」 と漏らしている。 ◆労安法違反：容疑で２社を書類送検 無資格運転など−−橋本労基署 ／和歌山 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080314ddlk30040451000c.html 橋本労働基準監督署は１３日、大阪府泉大津市の「森田産業」と同社和歌山工場の男性顧問（６５）、紀の川市桃山町の「旭鋳造鉄工所」と男性工場長 （５８）を、労働安全衛生法違反容疑で和歌山地検に書類送検した。 調べでは、森田産業と顧問は、昨年１２月１０日、紀の川市西三谷の工場で、２トンフォークリフトを資格がない男性（５９）に運転させた疑い。男性は操作 を誤り、運転席の屋根部分とフォークリフトの軸に挟まれ、死亡した。 また、旭鋳造鉄工所は、昨年９月２２日、工場内の天井クレーンで、鋳物の砂型（約３立方メートル）を約１メートルの高さにつり上げたまま、クレーンを操 作していた工場長が運転位置から離れた疑い。砂型が崩壊して落下し、作業中の５人が骨折などのけがをした。【青木勝彦】 毎日新聞 2008年3月14日 ◆尼崎の派遣労働者スト：武庫川ユニオン、県労委にあっせん申請 ／兵庫 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080314ddlk28010087000c.html 尼崎市役所で住民票入力業務をしている派遣労働者５人が雇用維持を求めてストライキをしている問題で、５人が加入する労働組合「武庫川ユニオン」は１２ 日、５人の雇用安定と労働条件向上を求め、県労働委員会にあっせんを申請した。 来年度の派遣元を競争入札で決める方針を示した同市に対し、同業務に３〜７年従事してきた女性たちが「入札が実施されれば、雇用や賃金が保障されない」 として今月３日からストをしている。 申請書で同労組は「尼崎市は５人の実質的な雇用主。組合と誠実に団体交渉に応じ、問題解決を図る責務がある」と主張。一方、市側は２１日に入札を実施す ることを決め、指名業者に通知した。 今後、市が応じれば、あっせんに入る。【樋口岳大】 〔阪神版〕 毎日新聞 2008年3月14日 ◆韓国初のイスラム系小学校、来年3月開校か http://www.chosunonline.com/article/20080314000057 イスラム教教団が経営する小学校が、早ければ来年春、韓国で初めてソウルに開校する見通しとなった。 韓国イスラム教中央会は13日、「2009年をめどに、ソウルにイスラム系小学校"プリンス・スルタン・イブン・アルトゥル・アジズ・イスラミック・ス クール（仮称）"を、サウジアラビア政府の支援で開設する。今後教育当局に対し、設立認可を申請する」と発表した。同校が開校すれば、小・中・高校、大学 を含め、韓国で唯一のイスラム系学校となる。 同会は「まず来年3月の開校を目標とし、今年中に敷地や建物を整備する計画だ。正式な小学校としての開校が難しい場合は、一旦"インターナショナル・ス クール"や"フリー・スクール"として開設し、将来的に正式な小学校としての認可を目指す」と説明している。サウジアラビア政府はこれまでに、学校建設の ための基金として50万ドル（約5000万円）を支援することを決め、14日正午にソウル市竜山区漢南洞の中央聖院で贈呈式を実施した。 同会は現在、中央聖院に併設されている児童館「プリンス・スルタン・マドラサ」に40人余りの子どもたちが通っているため、児童数の確保に問題はないと みている。児童館に通っている子どもの多くは、韓国駐在のイスラム教国の外交官や、イスラム圏からの出稼ぎ労働者の子どもたちだが、イスラム教徒ではない 韓国人の子どももいるという。同会のイ・ジュファ宣教局長は「イスラムの基本原理に則った教育を行いつつ、韓国の小学校の教育課程との調和を図る。グロー バル教育などの長所を生かし、イスラム教徒でない韓国の子どもたちにも門戸を開く方針だ」と話している。 サウジアラビアのアブドゥラ・アル・アイパン駐韓大使は、「サウジアラビア政府はイスラム系の小学校の開設が順調に進むよう、物心両面で積極的に支援し ていく用意ができている。多様な文化や信仰を持つ子どもたちが集まることで、韓国とイスラム圏の交流拡大に大きく貢献するだろう」と期待を寄せている。 チョン・ジソプ記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆ＪＲ塩屋駅業務を委託化 住民、サービス低下を懸念 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000874127.shtml 窓口の営業時間と呼び出しボタンを記した看板がある塩屋駅構内＝１４日午前、神戸市垂水区塩屋町１（撮影・大森 武） ＪＲ西日本は十五日のダイヤ改正で、ＪＲ神戸線塩屋駅（神戸市垂水区）の駅員を正社員から委託社員に切り替える。同駅はここ一年半で一日二人の勤務体制 が一人に減り、改札窓口に駅員がいない時間帯があるなどしており、地元住民や労組らが安全確保やサービスの維持に懸念を寄せている。（金海隆至） 駅員の委託化は人件費節減にもつながることから増加傾向にあり、ＪＲ西日本神戸支社管内ではさくら夙川（西宮市）など十三駅目（十五日開業のはりま勝原 を含む）で、神戸市内では初めて。一日平均乗降客数では約一万三千五百人の塩屋が最多という。 塩屋駅は同社のグループ企業に業務を委託。同駅は二〇〇六年十一月から駅員が一人勤務となり、休憩や券売機の売り上げ計算など他の業務にも当たるため、 窓口が開いているのは一日八時間。改札機の故障など、非常時はインターホンを通じて隣の垂水駅の駅員が対応する。 一月に委託化の提案を受けた国鉄労働組合兵庫東運輸分会（中央区）は、二月末に周辺住民にアンケートを実施。有効回答百十一人のうち七十人（６３％）が 窓口の営業体制を「不便」-と答え、インターホンの使用経験者は四十五人（４０％）いた。 同組合兵庫地区本部の関係者は「委託社員では重大事故が起きたとき、どこまで責任を持って輸送指令と連絡を取り合えるか不安がある」と指摘する。神戸市 塩屋町大谷の男性（６５）は「どこの社員であっても駅員は基本的に常駐し、いつでも相談できる体制を取ってほしい」と要望する。 ＪＲ西日本は「委託化しても、改札業務やホームの安全監視など正社員と比べてそん色はない」と説明している。 (3/14 14:25) ◆時間外、年1000時間超は22人 '08/3/14 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803140269.html 岡山県の知事部局で、昨年度の時間外勤務が年間1000時間を超えた職員は22人おり、最高は1384時間だったことが13日、県の調査で分かった。県 は今春の人事異動で部局間の偏りの緩和を図るなど対策に乗り出す。 １人当たりの時間外勤務時間は平均177.5時間。最も多いのが総務部の354時間だった。また、知事部局全職員（4878人）の約９％に当たる 461人が、労働基準法が時間外勤務の限度（官公庁を除く）とする年間360時間を超えていた。県人事課は「行政改革により職員数が減り、１人当たりの業 務量が増えたため」と分析。「健康確保のためにも改善に取り組む」とし、調査結果を今春の人事異動に反映させるほか、予算編成時などの業務体系を見直す。 ◆都市と農村「命の値段」の格差３倍―交通事故で判決 2008/03/14(金) 13:41:03更新 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0314&f=national_0314_004.shtml １４日付広州日報によると、広東省珠海市でオートバイを運転中、路線バスと衝突して死亡した男性の遺族が、バス会社などに損賠賠償を求めていた訴訟の 控訴審で、同市中級法院（裁判所）は１３日、１審が「男性は農民でない」として示した賠償額の３倍の５６万元の支払いを命じる判決を言い渡した。 １審の裁判所は、男性を農民とみなして逸失利益などを計算し１９万元の支払いを命じたが、遺族側は「実際には農業従事者でなかった」と主張、判決を不 服として控訴していた。男性を非農民と認定したとたん、損害賠償額が一挙に３倍に跳ね上がったことで、中国の所得格差を浮き彫りにした判決として話題に なっている。 事故は２００６年８月７日に発生。オートバイのナンバーがなかったため、警察は事故の主要な責任は死亡者側にあったと判断したが、１審の珠海市香洲区 人民法院は、過去の事例やバス運転士が事故直後に逃走したことを重くみて、バス会社と運転士に対し遺族側への補償金支払いを命じた。 しかし、死亡者の職業が「農業」とされていたことから、裁判所を治療費を含めて遺族５人への補償金は約１９万元と算出。遺族側は、死亡者は珠海経済特 区の企業の契約労働者で収入源は農業ではなく、判決を不服とした。 更に原告側は、死亡者と遺族は仏山市の戸籍を持ち、同市では０４年に「農民戸籍」が撤廃され、「住民戸籍」に統一されたと主張。仏山市の裁判所の判例 も示し、補償金に都市部住民と同一の基準を適用すべきだと主張した。 二審の珠海市中級人民法院は原告側の言い分を認めて、補償金を算出しなおし、被告側に約５６万元の支払いを命じた。 写真は広東省内で０７年４月に発生した長距離バスの事故。路肩に停車していたトラックと衝突し、バスの乗員９人が死亡した。（編集担当：如月隼人） ◆橋下府知事「就業15分前に来て」は「やり過ぎ」か 2008/3/14 http://www.j-cast.com/tv/2008/03/14017828.html 「唯我独尊」的な強弁も今や効き目が無くなり崖っぷちの東の知事、かたや過激発言で猪突猛進する西の知事。 やり過ぎると孤立する 今朝の『とくダネ！得もり』コーナーの笠井アナが、この西の橋下大阪府知事について、「なぜ、あちこち溝を作ってきたと言われるのでしょうか」と取り上げ た。 橋下知事は昨日(3月13日）、30歳以下の若手職員を集め、特別朝礼を行った。で、早々とひと波乱。橋下知事が就業時間前にやろうとしたら、「時間外手 当が発生する」と反発？ ムカっときたのだろう、朝礼で「時間外の朝礼に超過勤務手当というなら、税金で賄われている皆さんの執務時間にタバコを吸ったり、私語があったりとかいう のは、全部(給与から)減額させてもらいます」。 これで治まらないのが大阪。会場の後ろの方から女性の声で「どれだけサービス残業をやっていると思っているのですか」。 続けて「今だって職場に問題はいっぱいあります。でも、その問題を解決できるのは、現場が分っている今の労働者だけなんです。私らがちゃんと議論して職場 で解決していきますから」と、テレビ向けのパフォーマンスが多い知事への苦言？ 笠井が、「築城中の大阪城」になぞらえて、"家来"であるこれら府職員との間に自ら溝(堀)を構築。過激答弁多発で議事録から削除されるケースも出てき て、"大名"の府議会議員との間にもやはり溝ができたという。頼みは"民"の支持率(現66％)で、橋がかかっているのは府民との間だけと解説した。 小倉は「やり過ぎると孤立するのでね〜，そのとき誰が…」。 文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト ◆［解説］農作業中の労災発生件数／安全確保は個人任せ 死亡の８割高齢者 国挙げ防止策を 掲載日：08-03-14 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=568 作業中のけがや事故など労働災害の発生する割合は、農林業が依然として全業種の中で最も高いことが７日、東京農業大学総合研究所の労災対策研究部会で明 らかになった。厚労省のデータを基に報告した労災予防研究所の三廻部眞己所長によると、１０００人当たりの年間労災発生件数は、農林業が３８．９人、次い で畜産・水産業の２４．３人となった。重機を扱うなど、一般的に危険業種とみられている建設業が８．５人なので、はるかに上回っていることになる。 ・・・（詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください） ◆就業支援員に統合の方針 県内3種の相談員 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080314_8 県議会２月定例会は１３日午前１０時から予算特別委員会（千葉康一郎委員長）を再開。商工労働観光部、労働委員会、環境生活部を審査した。県は、就職相 談や求人開拓に当たる地域雇用相談員など３種の相談員について、新たに設置する就業支援員に統合する方針を明らかにした。 就業支援員については関根敏伸（民主・県民会議）、平沼健（自民クラブ）、木村幸弘（政和・社民クラブ）の３氏が取り上げた。 県は、２００７年度まで広域振興局などで労働相談などに対応する地域雇用相談員９人、広域振興局や地域ジョブカフェで若年者の職場定着などを支援するエ リアジョブコーディネーター１８人を配置。一方、県教委は県立高校３７校に求人開拓や企業情報を提供する就職支援相談員３７人を置いている。 ０８年度以降はこれらの業務を就業支援員に統合。広域振興局や地域ジョブカフェに計３９人を配置する。 寺本樹生労政能力開発課特命参事は統合メリットについて「通年で配置するので４月、５月に多い若年者の離職防止に対応できるほか、３月の入社前支援も可 能。１、２月には就職先が決まらない高校生の支援も手厚くできる」と強調した。 県教委の就職支援相談員の廃止により「若年者の就職支援が手薄になるのでは」など懸念の声も上がったが、寺本特命参事は「就職支援相談員は通年配置でな く、地域雇用相談員、エリアジョブコーディネーターと合わせても活動は年間５万７０２８時間だった。就業支援員は通年活動で年間５万７０９６時間を確保す る」と説明した。 １３日の予算特別委は午後６時１１分散会。１４日は午前１０時から保健福祉部、医療局を審査する。 (2008/03/14) ◆「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803140183.html 2008年03月14日 権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は１４日の参院予算委員会で、全国の 労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今 後、見直しの動きが加速しそうだ。 労基法上、残業代の支払いを免れるのは、経営と一体的な立場にある「管理監督者」に限られている。だが、舛添氏は「ふさわしい権限や待遇がないのに、管 理監督者扱いしている実態が一部にある」と指摘。「どんな企業も労働者保護の法律を守る義務がある。各地の労基署に労基法の趣旨を徹底し、監督指導を実施 する」と述べた。 ◆中国外務省、米人権団体を「弱視」と非難 http://www.chosunonline.com/article/20080314000035 中国外務省の秦剛副報道局長（写真）は最近、記者会見の席上、米国の人権団体を異例の口調で猛批判した。 秦副報道局長は11日、中国の人権状況を批判している米人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が中国の民工（農村出身の労働者）が搾取されて いるという報告書を出したことに対する記者の質問に答え、「その団体がどんな組織かははっきりしている。彼らは『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』（人権監 視）を自称しているが、視力に問題があり、斜視、白内障を患っており、弱視もひどい」などと差別的な単語を並べ立てて批判した。 秦副報道局長はさらに、「視力に問題がある人間が見たもの、そこから得られた結論は信じるに足りると思うか。視力に問題があるだけでなく、色眼鏡をかけ ている。彼らには眼鏡を交換してもらいたい」と続けた。 北京五輪を控えた中国政府は昨年、メルケル独首相がチベットの精神的指導者ダライ・ラマを招くなどして、中国の人権問題を取り上げた際、閣僚や高官によ る外交日程を相次いで取り消すなど、人権批判に敏感に対応してきた。しかし、秦副報道局長の今回の発言は前例がない過激な言葉を使っており、これまでやや 守勢に回っていた人権批判への対応方式に変化が生じたとの観測も出ている。 一方、中国政府は13日に発行した「2007年米国人権報告書」で、「米国は人口比で収監者数が世界最高で、人権状況はひどく荒廃している」とした上 で、「米国には人権問題で他国を批判する資格がない」と主張した。 北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆建設業界の再就職を支援 山梨労働局 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/14/9.html 大手倒産受け雇用対策本部 山梨県内の大手建設業の相次ぐ破たんを受け、山梨労働局は１９日、県などの関係機関と雇用対策本部を設置、緊急会議を開いて対応策を協議する。甲府市の 長田組土木とコミヤマ工業の経営破たんで関連業者を含めた離職者が増えるとみられる中、建設業の求人開拓や別業種への転職に向けた職業訓練の場の提供な ど、関係機関が連携して再就職支援に取り組む。 建設業界は公共工事の減少などで厳しい経営環境にある。２月２２日に長田組土木が民事再生法の適用を申請。今月５日には再生手続き中だったコミヤマ工業 が事業停止し、再建を断念した。 コミヤマ工業は約１４０人の従業員を一斉解雇。長田組土木も今後、下請け業者を含めて離職者が出ることが予想されており、同労働局は有効求人倍率が１倍 を割り込んだ労働市場への影響を懸念している。 ◆木の城たいせつ：自己破産申請 連合北海道、従業員らに説明会 ／北海道 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080314ddlk01020117000c.html ◇地域ユニオン加盟を 総額１１１億円の負債を抱え、札幌地裁に自己破産申請した住宅メーカー「木の城たいせつ」（空知管内栗山町）とグループ３社の従業員を対象にした連合北 海道の説明会が１３日、町内の勤労者福祉センターで開かれた。２００人を超える従業員が集まり、連合北海道は地域ユニオンへの加盟を呼びかけるとともに、 未払い賃金の確保や社会保険の手続きを説明。従業員は、少しでも不安を解消しようと熱心に聴き入った。 グループ企業を含む従業員は計５６６人。全員が解雇される見通しだが、木の城たいせつはまだ解雇通告していない。 木の城たいせつの札幌本社に勤務する２０代の男性社員は「解雇通告がないので雇用保険受給の手続きができない」と不安そう。グループ会社の「たいせつ構 証」（同町）に勤める５０代の男性は「会社からの連絡がない。これからどうなるのか」と話した。 こうした声に対し、連合北海道地域ユニオンの高瀬典幸委員長らは、未払い賃金を確保するため、個人ではなく労働組合に入って活動するよう勧め、同ユニオ ンへの参加を呼びかけ。さらに、▽未払い賃金は最高２９６万円まで国が立て替え払いする制度があることなどを説明した。 この問題を巡っては、民主党北海道の調査団（団長・小平忠正衆議院議員）が１４日、同町を訪れ、関係者からヒアリングする。【吉田競】 毎日新聞 2008年3月14日 ◆県包括外部監査：労働行政「指標不足」 報告書を知事に提出 ／栃木 県包括外部監査人の広瀬真二公認会計士は１３日、０７年度包括外部監査報告書を福田富一知事に提出した。労働行政では、非正規雇用の実態把握など「必要 な指標が不足している」と指摘。失業者生活資金と育児・介護休業資金の両制度は０４年度以降、新規利用がゼロだったことが分かった。 ◇労働・雇用 ワーキングプアや非正規雇用の増加が社会問題化する中、「課題解決のためのデータ不足」を指摘。具体的には正規・非正規別の賃金統計、非正規雇用と長時 間労働の実態調査などの指標がないとして「意味ある統計指標の充実」を求めた。 一方、失業者生活資金と育児・介護休業資金の貸付限度額は各１００万円。「利用ゼロで福祉機能を果たしていない」と改善を促した。また、県が所有してい た勤労者休養施設「かもしか荘」（那須塩原市）の売却は「９６年に３６億円の巨費を投じてリニューアルしたが、売却の経済合理性を客観的に判定できず、県 民への説明責任が十分に果たされていない」と批判した。 ◇企業局 経常赤字が毎年度続いている県民ゴルフ場（さくら市、高根沢町）については、現状のままで運営を続けるか、廃止するかの行政判断が必要と指摘した。指定 管理者制度の導入は（１）既に主要業務が民間委託されている（２）公営企業による民間企業への丸投げにあたる−−として、「利点を認識できない」と疑問を 投げ掛けた。【沢田石洋史】 毎日新聞 2008年3月14日 ◆小山市民病院：栃木労働局が調査、雇用の是正指導へ ／栃木 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080314ddlk09040101000c.html 小山市民病院の看護助手で結成した関連職員労働組合（２５人）が、請負契約なのに「実態は派遣労働」として労働実態通りの雇用形態を求めた問題で、栃木 労働局は１３日、病院を立ち入り調査した。 病院によると、労働局から３人が訪れ、看護師ら病院側１０人と、看護助手を雇用する「ジェイエスキューブ」（本社・東京）の２人から契約書や勤務実態を 確認。結果、シーツ交換や配膳チェックなどは看護師との共同業務にあたるとして改善を指導した。外来業務では、緊急の車イス移動は看護師の指示が不可欠で 不適正とした。 労働局は近く、是正指導する予定。病院側は「ジ社と協議し、適正に改善していきたい」と話している。【佐野信夫】 毎日新聞 2008年3月14日 ◆ナチュラム、中国でのＥコマース事業強化で現地法人を子会社化 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=184478&lindID=2 中国合弁会社の子会社化（追加出資）に関するお知らせ 当社は、平成２０年３月１３日開催の取締役会において、中国現地法人「成都音和娜網絡服務有限公司」への追加出資を行い、同社を子会社化することを決議 いたしましたのでお知らせいたします。 記 １．追加出資および子会社化の目的 同社は、平成１６年４月に、Ｅコマースのデータ入力専門の合弁会社として設立され、以来、今日まで当社が取扱う２０数万件と言う膨大な商品のデータ登録 業務を行っております。 現在では、この数年間の経験で培ったノウハウをもとに、他のＥコマース事業者様のデータ登録業務をも、スピーディ、高品質、低コストで提供しておりま す。また、インターネット上の風評リスク軽減やマーケティング等のためのウエブサイトパトロール・リサーチ業務も併せて行っております。このような事業の 将来性と今後の中国本土でのＥコマース事業の展望を熟慮した結果、中国現地法人「成都音和娜網絡服務有限公司」に追加出資を行い、同社を子会社化すること を決定したものであります。 （１）労働集約型であるデータ入力、サイトパトロールの両事業は、中国の巨大人口マーケットを背景に、安定した品質と日本語でのサービス提供による売上 の拡大。 （２）中国内でのオンラインショップ普及に伴い、日本との取引で蓄積した様々なノウハウを元にＥコマース（インターネット通信販売）事業ならびにＥＣソ リューション事業を展開。 ２．追加出資の金額 金１，１００万円（約７３４，００１人民元）（注１） ３．追加出資後の割合 金１，１７０万円（出資割合５３．２％）（注２） ４．出資予定日 平成２０年３月２６日 ５．成都音和娜網絡服務有限公司の概要 （１）所在地：中国四川省成都市照壁街４９号百川大厦１８楼 （２）設 立：平成１６年４月５日 （３）資本金：５３２，３５７人民元（７００万円） （４）代表者：譚 玉峰 （５）従業員数：４０名 （６）事業概要 １）日本語データ登録及び画像データの入力事業 ２）ウエブサイトパトロール・リサーチ業務 ６．業績に与える影響 このたびの追加出資により、当社の平成２１年１月期の連結業績に与える影響は、軽微であります。 （注１）参考として、平成２０年２月２７日現在の為替レート１人民元＝１４．９８円を基準に計算しております。 （注２）（注１）と同様、為替レートの水準により、追加人民元額及び出資割合に若干の変動が生じる場合があります。 以上 ◆地方公務員は「労働者」なのか？ 橋下知事が大阪府若手職員集めた朝礼をめぐる「超過勤務」問題 2008年03月14日08時55分 http://news.livedoor.com/article/detail/3553132/ 地方公務員は「労働者」なのか？ 橋下知事が大阪府若手職員集めた朝礼をめぐる「超過勤務」問題 橋下徹・大阪府知事 （PJニュース資料写真、 撮影：渡辺直子、07年12月１２日） 【PJ 2008年03月14日】− 毎日新聞電子版によると、橋下徹大阪府知事は13日、30歳以下の若手職員330人を集めて朝礼を行った。橋下知事は「朝礼を９時にやりたいと言ったら 『超過勤務になる』と言われた」として、朝礼は始業時刻の９時15分から開始された。橋下知事は「たかだか15分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うな ら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部（給与を）減額させてもらう」と職員批判をした。これに対して、女性職員が立ち上 がり「今どれだけサービス残業をやっていると思ってるんですか」と反発。「あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。 民間企業なら正規の就業時間より５〜10分早めに集まって朝礼をやるのは当たり前で、これを「超過勤務になる」と反発すること自体が民間の意識とズレて いる。 この朝礼で発言した女性職員は「どれだけサービス残業をやっていると思ってるんですか」と言うが、そもそもサービス残業は法令違反である。民間企業では サービス残業の実態が発覚して、労基署の指導で残業代を払わされるケースが増えている。府職員のサービス残業分を清算して残業代を払うことになれば、その 原資は府民の税金なのだ。サービス残業を声高らかに自慢しないでもらいたい。 またこの女性職員は、自らを労働者だと言っている。これはあくまで私見だが、公に奉仕する立場にある公務員が労働者であってはならないと考える。もちろ ん己を捨てて滅私奉公せよというつもりはない。だが、労働者としての立場を主張するべき立場ではないだろう。 公務員としての立場でものを考えたなら、始業時間前の朝礼を「超過勤務」などという発想は生まれないはずなのだ。【了】 ◆一律賃上げは困難／連合沖縄要請に経営協 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803141300_07.html 連合沖縄の仲村信正会長らは十三日、那覇市の県経営者協会に知念榮治会長らを訪ね、二〇〇八年春闘に関する要請書を手渡した。（１）積極的な賃上げ （２）パート労働者の待遇改善（３）労働法令順守に向けた取り組み強化―など八項目の実現に取り組むよう求めた。 仲村会長は「県内でも賃金を引き上げ、購買力の向上により内需拡大ができるように努力してほしい」と要望。「最低賃金の順守や不払い残業の解消など法令 順守やパート労働者の待遇改善にも力を入れてほしい」と訴えた。 知念会長は「賃金引き上げや待遇を改善することは、景気回復の方策としても大事」としながらも、「業績は産業、企業によってばらつきがある。個々の労使 間で話し合ってほしい」と述べ、全企業一律での賃上げは困難との考えを示した。 パート労働者の待遇改善については「いい人材を確保し、育成していくためにも大きな影響がある。会員にも指導していきたい」と答えた。 連合沖縄は今春闘で、企業での定期昇給制度の有無にかかわらず月給七千円以上の賃上げ、パート労働者の時給八百円以上、あるいは十五円以上の改善を求め ている。 連合は１４日までに、県中小企業団体中央会、県商工会議所連合会、県工業連合会など主要経済団体にも要請する。 ◆宮本会長がＦＡ問題ＮＰＢ案拒否 http://www.daily.co.jp/baseball/2008/03/14/0000873612.shtml 労働組合・日本プロ野球選手会の宮本慎也会長（３７）＝ヤクルト＝は１３日、訴訟も検討しているＦＡ改革問題の決着が４月以降にずれ込む可能性を示唆し た。同会長は１６日の交渉を前に、１１日に都内で選手関係委員長の巨人・清武球団代表と下交渉を行ったが、提示された国内移籍８年、海外移籍９年を基本と する案を拒否。１６日もＮＰＢ側の譲歩がなければ決裂は必至だ。選手会は３月までにＮＰＢが固める案を基に協議するとしていたが、宮本会長は「３月までと 言っていたけど、もっと先になるかもしれない。ただ、あまり引き延ばされても困る」と話した。 ◆春闘集中回答 元気が出る金額なのか '08/3/14 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200803140150.html 例年に増して追い風を受けて始まったが、途中で逆風が吹き、結局は昨年並み?。春闘の相場形成に影響力を持つ自動車や電機など大手製造業の経営側が、一 斉に賃上げ回答をした。三年連続で賃上げは実現したが、大半が前年並み水準にとどまった。 最近は石油製品や食品などの物価上昇が目立つだけに、こんな賃上げでは内需刺激による景気浮揚効果は期待できそうにない。春闘はこれから後半戦に入り、 中堅・中小企業の賃金交渉が本番を迎える。賃上げとともに、パートや派遣など非正規雇用と正社員との格差是正に向けて、経営側の積極姿勢を求めたい。 今春闘は当初、日本経団連が好業績企業に賃上げを促す異例の方針を打ち出し、組合側には追い風になるはずだった。福田康夫首相自ら経営側に賃上げを要請 もした。ところが、米国のサブプライムローン問題の余波で原油や資材価格、円相場が急騰。経営側に景気先行きへの悲観論が広がり、首相の要請も無視された 形になった。政治の出番ではないか。 相場のリード役を担うトヨタ自動車は、組合要求の千五百円に届かず昨年実績と同じ千円の回答。二千円の要求をした松下電器産業など電機大手の大半も、前 年と同じ千円となった。労働者は肩すかしを食った感じだ。大手企業の責任をもっと自覚すべきである。 多くが前年並みに対し、地場最大の組合員を抱えるマツダは、前年実績を百円上回る八百円の回答を示した。「前年超えに誠意を感じる」と労組が言うよう に、評価したい。 中国地方では、流通業が昨年実績を上回った一方、円高の影響を受ける製造業では厳しい回答になった。地域経済に与える影響の大きいマツダが前年超えの賃 上げに踏み切ったことが、地場企業の春闘交渉の追い風になってほしい。 連合は賃上げと並行して、大手と中小地場産業、正規雇用と非正規雇用との格差是正を今春闘の争点にしている。今や、働く者の三分の一がパートや派遣など 非正規労働者だ。年収二百万円に満たない、いわゆるワーキングプアは一千万人にも達する。正社員化の促進など待遇改善が行われない限り景気の底上げは難し いだろう。 円高が進む中で、景気拡大を持続するには内需主導型に転換しなければならない。そのためには、労働者の所得を引き上げ、個人消費を回復させることであ る。 ◆中国の外資系「曲がり角」…「世界の工場」競争力鈍化 上海の米商工会議所が調査 FujiSankei Business i. 2008/3/14 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803140006a.nwc 【上海＝前田徹】最低賃金引き上げや元高という投資環境の激変で中国経済を牽引（けんいん）する加工貿易が危機にひんしているとして、上海米商工会議所 は会員や欧州企業も含めてアンケート調査を行った結果、半数以上が「中国は製造基地としての競争力を失いつつある」と認識、さらに２０％近くが生産拠点を ベトナムやインドに移すことを具体的に検討していることが分かった。しかし、大半の企業は中国国内市場での生き残りにかけるという。 上海米商工会議所は会員数３７００人（企業会員は１７００社）とアジア・太平洋地区最大で、会員の大半は安い労働力を背景に中国で生産、米国など先進国 に輸出する製造業となっている。 調査に踏み切ったのは広東省の広州や深センなど加工貿易のメッカとなっている珠江デルタ地域で倒産・撤退する加工貿易企業が相次ぎ、「中国における外資 系製造業が曲がり角にある」との認識が背景にある。調査は米経営コンサルタント会社が行った。 調査によると、回答のあった企業の５４％が「中国は競争力を無くしつつある」とし、その理由について７割の企業が「（対ドル為替レートで）人民元の上 昇」を挙げ、半数以上の企業は「労働コストの高騰」を指摘した。また、３３％の企業が労働者の離職率の高さが競争力を喪失させたとしている。 また、こうした競争力の喪失から労働コストの安いベトナムやインドに移転を計画する企業が２割にのぼり、最も人気のあるのはベトナムだった。しかし、 ８３％の企業は中国での操業を維持するとしており、その理由は１３億巨大市場への魅力とともに「中国で構築した部品供給ラインが捨てられない」だった。 調査を担当した上海米商工会議所のテッド・ホルンバイン副会長は「中国が世界の工場という時代が終わろうとしている。米企業は巨大な中国市場でいかに成 功するかに賭けるしかない。経営の効率化など課題は山積しているが、安い労働力をあてにして加工、輸出するだけではもう生き残れない」と、調査結果につい て分析している。 中国は国内総生産（ＧＤＰ）の３５％以上を輸出で稼いでおり、そうした輸出依存を弱めるため外資企業優遇策を廃止したり、加工貿易禁止品目を設けるなど の政策が次々と打ち出されている。また人件費が高騰、緩やかながらも元高も続き、珠江デルタの香港系企業１万社が閉鎖したなどと報じられている。 ◆りそなＨＤ：仕事、評価同じなら パートと正社員、時間給を統一 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314ddm013100170000c.html 「正社員とパートの仕事内容が同質化するなか、正社員とパートの違いは何なのか、考えた結果です」 りそなホールディングス（ＨＤ）の人材サービス部の鶴田哲郎さんは、今年７月からの新人事制度について説明する。新制度では、仕事内容が同じで評価も同 じ場合、時間当たりの給料は統一されることになる。 ◇「同一価値労働同一賃金」の原則 ◇「公平性は永遠の課題」 ◆欧米では一般的 賃金格差をなくす取り組みで重要になるのが、「同一価値労働同一賃金」の原則だ。欧米では一般的で、イギリスやカナダでは立法化もされている。日本では あまり浸透していないのが実情だが、りそなのケースは、同一賃金の一例だ。 りそな銀行や埼玉りそな銀行などグループ全体で、正社員は約１万４０００人、パートが約１万２０００人。ほぼ同数で、そのほとんどが女性。格差をなく し、パートを活性化していくことが狙いだ。職務等級で１５段階、能力評価で５段階程度の同じ基準を用いながら、給料に反映させていく方針という。 パートの差別的待遇を禁じる改正パート労働法が４月に施行されることもあり、パートを正社員化する企業も増えているが、りそなの場合、あえてパートの区 分を残したのが特徴だ。同社は、０５年からパートの社員転換制度を設けており、すでに２００人以上が正社員になった。しかし、育児や介護との両立を望む パートの場合、意欲や能力は高くても、責任の重さなどを考え、必ずしも正社員を希望する人ばかりではなかったからだ。 一方で、「単に時間給を合わせるだけでなく、入社から退職するまでの長い時間での均等を考える必要がある」と、研修制度も統一。パートのまま管理職にな ることも可能になる。逆に、正社員に対しても、パートへの転換や、転勤の有無などの選択肢を広げた。 しかし、正社員とパートというだけでなく、銀行業務は個人営業や法人営業、管理、企画などに分かれ、「細かくとらえれば、１００人いれば１００通りの仕 事があるともいえる」（鶴田さん）。何をもって「仕事内容が同じ」というのか、仕事の価値をはかる「職務評価」は単純ではない。さらに分野間のバランスな どを計りながら給料に反映させていくとなるとなおさらだ。「公平性をどう確保するかは、永遠の課題で、『正解』はない。また、どれだけ良い制度ができて も、きちんと運用されなければ意味がない。積極的にコミュニケーションをとり、全体で意思統一していくことが重要」と鶴田さんは指摘する。 ◆日本は６７年批准 「同一価値労働同一賃金」の原則は、ＩＬＯ（国際労働機関）が１００号条約で規定しており、日本も１９６７年に批准しているが、日本では男女の賃金格差 が改善されていない。ＩＬＯが昨年、日本政府に対し、立法化を求める意見を出したにもかかわらず、政府は、労基法４条（男女同一賃金の原則）を理由に新た な立法化は必要ないと主張している。 こうしたＩＬＯと日本政府の異なる見解に、女性団体などが反発。働く女性の格差改善を訴えてきたＮＧＯ「ワーキングウィメンズネットワーク」（ＷＷＮ） を中心に、立法化を求めるシンポジウムを今月、全国４カ所で開催。夏にもＩＬＯの関係者を招いて講演を開くなど、キャンペーンを展開していく。 ＷＷＮの越堂静子さんは「年功序列が長かった日本の企業では、人を評価することが中心で、職務評価の概念が薄い。日本政府もＩＬＯに従って、きちんと明 文化してほしい」と話している。 シンポジウムは、同一価値労働同一賃金に詳しい浅倉むつ子・早稲田大教授や森ます美・昭和女子大教授らをパネリストに、１５日大阪▽１６日福岡 ▽２３日名古屋▽３０日東京で。詳しくはＷＷＮ（電話０６・６９４１・８７００、http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/) へ。【大道寺峰子】 ◇パート労働者数、５年で９０万人増加 厚生労働省のパート労働者実態調査によると、０６年のパート労働者は約１１４８万人で、０１年調査より約９０万人増えた。パート労働者の全労働者に対す る割合は３０・７％（０１年調査比４・２ポイント増）だった。 また、「正社員とほとんど同じ仕事をするパートがいる」とする事業所は５１・９％で、０１年の４０・７％から大きく増加した。そのうち、こうした人は パート全体の「１割未満」しかいないとする事業所が３２・２％と最も多かったが、一方で「８割以上」いるとした事業所も２６・７％で２番目に多かった。 さらに、１時間当たりの賃金については、７７・２％が「パートの方が低い」と回答。理由は▽勤務時間の自由度が違うから▽正社員には企業への貢献がより 期待できるから▽残業の時間数、回数が違うから−−などが多かった。 毎日新聞 2008年3月14日 東京朝刊 ◆女性職員の逆襲に橋下知事"防戦一方" 女性職員に厳しくダメ出しされた橋下知事 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080314-OHT1T00111.htm トラブル続きの大阪府・橋下徹知事（３８）が、今度は府の女性職員からキツイ逆襲を食らった。１３日、若手職員対象の朝礼を初めて実施した知事は、超過 勤務になるため開始時間が希望よりずれ込んだことを非難。「勤務中のたばこは減額」などと言い放った。これに対して女性職員が「みんなどれだけサービス残 業やっていると思いますか」と怒りもあらわに反論。当選前からプレッシャーを与え続けてきた職員からの思わぬ反撃に知事は、いつものキレキャラを封印。ご 機嫌に褒めまくった。 橋下知事の改革節に支配された部屋に、部下の甲高い声が突如こだました。「みんなどれだけサービス残業してると思いますか！」大阪府庁で初めて開催され た朝礼。後方座席のツナギ姿の女性職員が敢然と起立し、積もりつもった憤まんをボスに投げつけた。 朝礼は「現場に知事の声が伝わっていない」との声に、知事自ら開催を指示したものだった。３０歳以下の若手職員約３３０人が会場に集まったのは午前９時 １５分。思わぬ大荒れの発端は、その開始時刻にあった。 仕掛けたのは知事の方から。「僕は９時からやりたいと言ったが『（準備で）９時より前に働くと超過勤務になります』と（言われた）。普通は始業の ２０〜３０分前に来て準備してから仕事するんじゃないですか？」。そして語気を強め「きょうの幹部会で『始業から終業まで私語、たばこ休憩は一切なし』と 言おうと思ってる。吸った時間は減額ですよ」と過酷なプランをぶち上げた。 その直後。３０歳、環境農林水産部所属の女性職員が逆襲に出た。「（職員との）メールだって府民と府職員、府内の団結を分断してる。今までキレイごとを 言っておられますが、問題を解決できるのは現場を分かってる労働者だけ」と息継ぎすることなく一気にまくしたてた。 知事は「そういう議論をぜひ起こして」と冷静に呼びかけたが、茶髪の女性職員は「そういう議論は職場でやっていくこと」と全くひるまず。予想外の勢いに たじろいだのか、知事は「ありがたい意見。皆さんもぜひ議論して、どんどん（知事に）言って下さい」と、お得意の論破でねじ伏せるどころか、ヨイショモー ドで場を収めた。 激論終了後、女性職員は「知事がテレビで言ってることはおかしいと思ってました。みんな思ってることです」とダメを押した。知事の方はと言えば「意気に 感じた。そういう人がどんどん増えれば」と、自分よりも若い部下からの"熱い"反応に、なぜかご機嫌。秘められていた？包容力の一端をみせた。 ◆派遣労働者２割超 県内で採用 労組「労働条件低下」 企業「若者のニーズ」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080313-OYT8T00785.htm 県内企業が昨年５月までの１年間に採用した従業員のうち、派遣労働者の比率が２割を超え、前回調査の２００３年と比べて倍増したことが、県地域労使就職 支援機構（富山市）の調査でわかった。人件費を削減できることが主な理由で、０４年の製造業への派遣解禁が後押ししている。労組は「労働条件の低下を招き かねない」と懸念するが、企業側は「自由な働き方を求める若者のニーズに応えている」と主張している。 調査は０６年６月から昨年５月までの１年間の雇用動向について、県内２８４５事業所を対象に行い、１２１１事業所から回答を得た。それによると、採用し た計１万５７１１人のうち派遣労働者は３４０６人で、２１・７％を占め、０３年調査の１１３８人、９・７％に比べて２倍以上増えた。 連合富山と県経営者協会は「人件費削減を図る企業側が、労働者派遣法改正を受け、派遣を拡大した」との見方で一致する。０４年施行の改正法は製造業への 派遣を解禁し、派遣は港湾運送や建設などを除く全職種で認められた。 だが、連合富山は「派遣の拡大は製造現場の安全を損ねる」と批判する。富山労働局によると、県内の派遣労働者の労働災害は、０５年から昨年までの３年間 で、１７件から５０件へと約３倍に増加し、うち４３件は製造業で発生した。同局は「派遣先の指揮系統が複雑で、だれが安全の責任を負うのか不明確なことが 背景にある」と分析する。 同局によると、派遣元から当初伝えられた就労条件が文書で明示されず、実際の賃金が当初の条件を下回る事例なども目立つ。同局は「労働者の能力向上より 数の確保を優先する派遣元が、派遣先からの批判を恐れ、賃金を低めに設定することもある」とみる。 これに対し、県経営者協会は「派遣労働は、様々な仕事に次々挑戦しながら就職先を選ぼうとする若者の傾向に応えている面もある」と語る。県によると、入 社３年以内の離職率は１９９８年卒と０４年卒を比べた場合、高卒が３９・３％から４５・５％へ、大卒が２８・６％から３３・２％へと増えている。 ただ、同協会によると、県内企業には、団塊世代の大量退職による技術力低下への懸念も強い。このため同協会は「今後は正規社員の必要性が高まり、派遣労 働が一定水準で高止まりする可能性がある」とみている。 （2008年3月14日 読売新聞） ◆【主張】春闘 本気で賃上げに臨んだか 2008.3.14 02:47 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080314/biz0803140248004-n1.htm 自動車や電機などの大手製造業の賃上げ労使交渉がほぼ決着した。好調な企業業績を背景に家計への還元が期待されたが、米景気の失速や円高、株安の影響 で、前年並みの水準にとどまった。 食品やガソリンなど生活必需品の値上げが相次いでいるため、この賃上げでは家計を潤すにはほど遠い。業績好調な企業は、本気で賃上げに取り組んだのか。 個人消費刺激への期待がしぼむ春闘となった。 今年の春闘は、日本経団連が「家計の購買力への配慮」を打ち出し、大幅賃上げ容認ムードで始まった。戦後最長の景気拡大を背景に、上場企業の多くも平成 ２０年３月期決算は５年連続の増益予想である。 企業収益が賃金に反映されれば、個人の所得が増加し消費が喚起されて景気を下支えする。福田康夫首相が「改革の果実が給与として国民に、家計に還元され るべきだ」と、御手洗冨士夫経団連会長に異例の要請を行ったのも、このためだろう。 しかし、労使交渉の結果は３年連続の賃上げこそ実現したものの、経営側は途中から慎重な姿勢に転換した。 大幅賃上げムードが一変したのは、円高・株安が急激に進んでいるからで、経営側は「固定費が増加すれば、国際競争力が低下する」と賃上げを自制した。 トヨタなどの好調企業も前年と同じ１０００円で決着した。これにより、もともと賃金の低い中小企業は今後、一段と賃上げ抑制に動くだろう。 今回、労働側が労働時間短縮のテコとして主張していた残業代引き上げについても合意に達しなかった。 ただ、限られた原資の中で、企業が個々の働く意欲を高める工夫をした点は評価できる。 松下電器産業は前年に続き賃上げをすべて手当扱いとしたものの、仕事と生活の調和を目指す「ワーク・ライフ・バランス」に配慮した。鉄鋼や造船重機、非 鉄なども特定職種への配分に腐心している。 春闘のテーマは賃金だけではない。パートタイマーと正社員の間の処遇の是正も課題である。国際競争にさらされているとはいえ、大手企業の労使は利益分配 の在り方に対して十分な対応が必要だろう。 ◆春闘集中回答 消費の拡大までは望めない（3月14日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080313-OYT1T00765.htm ３年連続の賃上げとはなったが、総じて昨年並みの決着である。消費を促す力はなさそうだ。 春闘の先陣を切り、自動車、電機など金属産業大手の経営側が一斉に賃上げ額を示した。 相場のリード役として注目されたトヨタ自動車は、労働組合の月額１５００円の要求に対し、１０００円の回答にとどまった。電機各社の回答も、要求の半額 の１０００円が多かった。 これに月額６０００?７０００円の定期昇給分が加わって、実際の賃金改善額となる。 今春闘では、経済活性化のために、賃上げによる消費拡大が必要だという認識が、官民双方で強まっていた。 福田首相は先週、経営側に賃上げを要請した。消費を増やすには賃上げが必要との考えからだ。交渉終盤に首相が労働側を後押しするという、異例の動きだっ た。 ガソリンや食料品など生活必需品が値上がりしている。企業業績は増益を続けているのに、それが賃金に反映されていない??。 労働側はそう主張し、賃上げを求めてきた。一時は、経営側の一部にも、賃上げに理解を示す意見が出ていた。 しかし、交渉前から景気の先行きへの不透明感が急速に増していた。米国経済の減速、急激な円高、原油高に資材価格上昇と、懸念材料が次々と出てきた。 結局、来期以降の企業経営を考えれば、消費拡大の観点から賃上げに配慮するという余裕は、なかったということなのだろう。 賃上げには渋くても、一時金では満額回答や昨年を超える回答が相次いだ。短期の業績改善分は退職金などの負担増とならない一時金に反映させる、という経 営側の方針を貫いた形だ。 電機各社の労組は、長時間労働を減らそうと、残業の割増率引き上げの交渉も重視したが、合意には至らなかった。 新製品の開発競争は激しく、技術職の長時間労働は常態化している。優秀な人材を集め、競争力を強化するためには、働き方を見直すことも必要ではないか。 引き続き労使で交渉を続けてほしい。 多くの企業の賃金交渉は、これからだ。大手と中小の収益格差は広がっている。好調な自動車産業も、中小の部品業界は厳しい。 厳しさを増しつつある経営環境を労使で乗り切って企業の発展を図るとともに、労働者の生活の安定にもバランスよく目配りした交渉が大事ではないか。 （2008年3月14日01時44分 読売新聞） ◆「木の城」破産 「早く転職先を」 連合が説明会、３００人出席（03/14 07:45） 木の城たいせつと関連企業従業員ら３００人が参加したユニオン説明会 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/81430.html 【栗山】道内住宅メーカー大手「木の城たいせつ」（空知管内栗山町）の自己破産に伴い、連合北海道と連合空知地域ユニオンは十三日、同社と関連企業三社 の従業員へのユニオン説明会を同町内で開き、地元栗山や由仁、岩見沢、札幌などから三百人が集まった。 連合側は管財人がまだ決まっていないことを報告。七日に従業員二百人で構成する「木の城たいせつ関連従業員ユニオン」を設立し、今後弁護士とともに未払 い賃金の支払いを進めることなどを説明。その上で担当者が《１》労働債権の確保策《２》雇用保険などの手続き方法?などを解説、労働者健康福祉機構を活用 した未払い賃金の立て替え払い制度の利用などを促した。 会場からは賃金未払いへの切実な訴えなどが相次いだ。組合に加入した北広島市の三十歳代の従業員は「やや安心したが人生設計は狂った。早く転職先を」と 硬い表情で説明に聞き入っていた。説明会は十五日に札幌などでも予定している。道労連も十四日に栗山、十五日に札幌で労働相談会を開く。 ◆米移民政策の緩和求める 競争力維持訴えゲイツ氏 http://www.usfl.com/Daily/News/08/03/0313_008.asp?id=59399 マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は12日の米下院科学委員会公聴会で証言し、米国の競争力を維持するため現行の移民政策を緩和、専門知識を持つ外国人 労働者に対する査証（ビザ）の発行枠を拡大するよう訴えた。 米国では中南米からのヒスパニック系など不法移民が急増、米国人労働者の仕事を奪うなどとして政治問題化している。大統領選の共和党候補指名が確定した マケイン上院議員も不法移民対策をめぐる柔軟姿勢を保守派に攻撃されており、ゲイツ氏の主張にも反発が見込まれる。 米政府は現在、専門知識を持ち、米国で就労する外国人を対象としたビザを年間6万5000件発給。しかし、ゲイツ氏は公聴会に提出した書面証言で、発給 件数が少な過ぎ、企業側の需要との間に「深刻な隔たり」が生じていると述べた。（共同） ◆パート賃上げ、昨年実績上回る ＵＩゼンセン同盟 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803130403.html 2008年03月13日 パート労働者が傘下組合に多いＵＩゼンセン同盟は、今春闘でのパート労働者の時給賃上げについて、１３日時点での回答をまとめた。１７組合（組合員約５ 万人）の平均で昨年実績を６．８円上回る１８．９円で、今後、本格化する労使交渉につなげていく方針だ。 ＵＩゼンセン同盟傘下の組合には約４０万人のパート労働者がおり、産業別組合では最多。これまでの回答では、イオングループのイオンモールで４５円、 ヨークベニマルで３７円、イズミで２９円など、いい人材を採用したい大手を中心に賃上げ幅が大きくなっている。 ◆ＮＯＶＡ譲渡先の団交拒否は不当労働行為 救済申し立て http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803130122.html 2008年03月13日 昨年１１月に倒産した英会話学校大手ＮＯＶＡの元外国人講師を再雇用した「ジー・エデュケーション」（名古屋市）による雇用契約の更新拒否問題で、一部 講師が加入する労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市）は１３日、「ジー社側が団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたる」などとして、１７日に大阪府 労働委員会に救済を申し立てることを明らかにした。 同労組によると、ジー社側は今年１月以降、再雇用したばかりの講師約３００人の雇用契約更新を拒否。同労組が団体交渉を３回申し入れたが、応じなかった という。 ジー社側の広報担当者は「労組には誠実に対応している。申し立ての内容を見て判断したい」と話している。 ◆日本経団連タイムス No.2897 (2008年3月13日) 御手洗会長記者会見 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0313/07.html 日本経団連の御手洗冨士夫会長は１０日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。 会見の冒頭、御手洗会長は、５月２８日の定時総会に諮る日本経団連の評議員会議長・副議長人事が内定したことを報告。「どなたも人格・識見に優れ、企業経 営や業界活動において卓越した手腕を発揮されていることから、余人をもって代えがたい人物であると判断し、今回、就任をお願いすることとした」と語った。 日銀総裁人事については、総裁・副総裁ともにベストな候補者案であると述べた。その上で、現在、世界の金融・資本市場は不安定な状況にあり、日銀には、こ れまで以上に各国中央銀行との緊密な連携や迅速な対応が求められていると指摘。候補者が国会のプロセスにのっとり粛々と任命されることを望むと述べるとと もに、中央銀行総裁職が空席となるような事態は、国際的な信用の観点からも、絶対にあってはならないと強調した。 また、春季労使交渉については、消費を拡大させるためには、やはり個人の手取りを増やしていくことが重要であると指摘。今次春季労使交渉においては、生産 性が恒常的に向上し、支払い余力がある企業については、労働側への配分を厚くすべきとの考えを示した上で、政府においても、あらゆる方策を検討してほしい と語った。 【広報担当】 ◆ＧＤＰ予測：人口減で百年後は３分の１以下に…日本経調協 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000m020058000c.html 財界系シンクタンクの日本経済調査協議会（長坂健二郎理事長）は１３日、人口が減少して労働生産性の上昇がなければ、１００年後の実質国内総生産 （ＧＤＰ）は現在の３分の１以下に激減するとの予測をまとめた。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の人口は０５年の１億２７７７万人から２１００年には４７７１万人に減少する。この推計人口をもとに 試算した実質ＧＤＰは、生産性の上昇率が年２％の場合、０５年に５４８兆円だった実質ＧＤＰは５０年には７８０兆円、２１００年には１０２７兆円と順調に 拡大する。しかし、上昇率が０％と仮定した場合は２１００年には１５７兆円と０５年水準の３分の１以下に減少する。 上昇率２％はバブル崩壊後の「失われた１０年」といわれた９０年代の実績をベースにした控えめな値。日本経済調査協議会は「人口の減少と国際競争率の高 まりを考えると、長期的に２％の上昇率でも維持できるか疑問。これまで以上の規制撤廃、行財政改革が必要だ」と提言している。【内山勢】 毎日新聞 2008年3月13日 19時18分 ◆大卒社員の平均月収２８１万ウォン http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=97342&servcode=400§code=410 労働部が昨年６月に賃金構造基本統計調査を行なったところ、大卒以上の労働者は月２８１万ウォン（約３０万円）を受けていることが分かった。高卒労働者 （１７８万ウォン）に比べ、１．５７倍多い金額。０６年には１．５２倍だった。女性の平均月収は１５８万ウォンで、男性（２３８万ウォン）の６６．４％に とどまった。 ◆「富める国ドイツ」の実態、国民の4分の1が貧困層 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2363877/2731401 * 2008年03月13日 ドイツ南部ミュンヘン（Munich）で行われた賃上げ要求デモで、労働分配率の向上を訴える横断幕を掲げる公務員ら（2008年3月6日撮影）。(c) AFP/DDP/JOERG KOCH 【3月13日 AFP】ドイツといえば、メルセデス・ベンツ（Mercedes Benz）やBMWなどの高級車が高速道路を行き交う豊かな国というイメージがあるが、現在のドイツは100万人以上が生活保護に頼って暮らしているのが 実態だ。 現在、ドイツの失業者数は人口の8.6％を占める360万人にのぼり、失業問題は重要な政策課題の1つとして政治の場でもしばしば取り上げられてきた。 一方で、時給わずか3ユーロ（約470円）の美容師や月給（税込み）わずか748ユーロ（約11万7000円）の警備員など、低賃金労働を強いられてきた 「ワーキングプア」の問題は長いこと見捨てられたままだった。 連邦政府の雇用当局によると、生活保護を受ける被雇用者数は2005年は88万人だったが、現在は120万人に増加。その半数は正規雇用者だという。 こうした事態をうけ、ドイツでは最近になって最低賃金制度の導入の是非についての国民的な議論が巻き起こりつつある。大衆紙「ビルト（Bild）」は、 清掃員、店員、ホテルの客室係などの賃金はあまりにも低すぎ「極貧賃金」だとの主張を展開している。 ドイツ経済研究所（DIW）が今週発表した調査結果によると、ドイツの平均年収1万6000ユーロ（約250万円）の70％未満の年収で生活する貧困層 人口は現在、全国民の25％以上に達したという。2000年の貧困層は、労働人口の18.9％にすぎなかった。 経済協力開発機構（OECD）の調査によると、1995-2005年の間に貧富の差の拡大がみられたのは、欧州ではドイツの他にはポーランドとハンガ リーの2か国だけだという。(c)AFP/Arnaud Bouvier ◆春闘：電機大手、大卒初任給を一斉に２０００円引き上げ http://mainichi.jp/select/biz/news/20080314k0000m020042000c.html 電機大手各社は４月入社の大学卒社員の初任給を一斉に２０００円引き上げる。電機業界の初任給アップは３年連続で、３年間で総額４５００円の増額とな る。各社が採用を積極化し、就職希望者が企業を選別する「売り手市場」が続く中、人材が他業種に流れるのを食い止めるため、待遇改善をアピールする。 電機各社の労働組合で組織する電機連合が今春闘で初任給引き上げ（大卒２０００円、高校卒１５００円）を統一要求し、松下電器産業や東芝、富士通、三菱 電機など経営側も相次いで満額回答した。日立製作所は回答を保留しているが、追随する見通し。 この結果、４月入社社員の初任給は、各社横並びで大卒２０万５５００円、高卒１５万７５００円となる。大卒初任給は０６年春に１０００円、０７年春に １５００円アップしている。 ライバルの各社の労使が初任給引き上げで一致したのは、「優秀な人材を確保するため、業界全体の初任給を底上げする必要がある」との認識で共通している からだ。三菱電機の斉藤正憲・専務執行役は「電機の初任給は他業種より高いとはいえない。最も目立つ部分だけに改善が必要」と説明する。 電機各社は、団塊世代の大量退職に加え、販売競争の激しいデジタル家電の開発強化のため、技術系を中心に積極採用を続けている。一方、学生の「理系離 れ」が進み、技術者の卵が減少し、「売り手市場」に拍車をかけている。理系の学生が金融工学に知識を生かせる金融機関などに流れてしまうことへの危機感も ある。 今回の初任給引き上げは既に４月入社が決まっている新卒者が対象だが、各社は来春以降の新卒者を引きつける材料にしたい考えだ。【赤間清広】 ◆日本郵政、正社員登用を拡大 ベア６００円で春闘妥結 http://www.asahi.com/business/update/0313/TKY200803130340.html 2008年03月13日18時57分 日本郵政グループの民営化後初の賃上げ交渉は１３日、各社統一の正社員６００円のベースアップで妥結した。日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の要求 はベア１５００円。公務員に準拠していた民営化前を含めるとベアは７年ぶり。また、非正社員の正社員への登用を本格的に始め、０８年度は２０００人登用す ることなども合意した。 正社員の一時金は前年度実績の「４．４カ月プラス１万５０００円」に加え、年末に上半期の業績を見ながら上乗せ交渉することになった。 非正社員の雇用改善は、連合も今春闘の闘争方針の中で重視してきた。今回の妥結では、非正社員の中で時給制から月給制へ５７００人移行することと、月給 制のベア４００円も決めた。 妥結後、山口義和委員長は記者団に「厳しい経営環境の中、民営化への組合員の努力を理解してもらった。非正社員の雇用改善も評価できる」と述べた。ＪＰ 労組は、郵政民営化直後に２大労組が統合して誕生。従来の賃金交渉は実質的に公務員に準拠しており、今回が初の本格的な春闘となった。 ◆２５日にスト構え交渉、四国の私鉄とバス 2008.3.13 18:25 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080313/biz0803131823009-n1.htm 四国４県の私鉄、バス会社の労働組合でつくる私鉄四国地連（中谷達美委員長、１５社１１組合）は１３日、春闘で定期昇給分２・０％（平均４１４０円）と ベースアップ３５００円の賃上げを求め、妥結しない場合には２５日の始発から最終までストライキをすると発表した。 昨年までは二波のストを構えていたが、今年は初めて１日に絞って交渉する。 すでに経営側に要求を提出、１９日を回答日に指定している。高松琴平電気鉄道（高松市）、小豆島バス（香川県土庄町）、土佐電気鉄道（高知市）など５社 ３組合は経営再建中のためストには参加しない。 ◆石川を監視地区に！タクシー運転手がデモ (13日) http://www.hab.co.jp/headline/news0000000868.html 金沢市とその近郊で来月からタクシーの運賃が値上げされるのを前に、ドライバーの組合が労働条件の改善を求めて金沢市内をタクシーでデモ行進しました。デ モ行進したのは労働組合、自交総連石川地方連合会に加盟するドライバー２０人です。金子久男執行委員長は、「多すぎるタクシーの現状を放置したままでは労 働条件の改善につながらない」として、国に対し、県内全域をタクシーの「特定特別監視地域」に指定するよう求めていくと話しました。「特定特別監視地域」 では２０台以上の車両がないとタクシー業界へ参入できないため供給過剰に歯止めがかかるとされ、富山市や長野市など６地域が指定されています。ドライバー は「タクシーを減らせ」「減車で増益の確保を」と書かれたのぼりを掲げ、１５台のタクシーで金沢市香林坊周辺をデモ行進しました。 (16:51) ◆パート組合員数：県内労組、過去最多２万６０００人 待遇改善取り組み組織化 ／兵庫 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080313ddlk28040434000c.html 県内の労働組合で、パート労働者の組合員数が前年比５７３９人増の２万６０８８人に上っていることが、県の調査（０７年６月末現在）で分かった。３年連 続の増加で、昨年に続き過去最多を記録した。特に小売業の労組がパート労働者の待遇改善に取り組んでおり、組織化が進んだという。 県労政福祉課によると、県内の労組数は前年比８団体増の２２７３団体で、組合員数でも前年比１４０９人増の４１万２０７２人。パート組合員の占める割合 は過去最高の６・３％。パート労働者を受け入れている労組数は１０団体増え、２５３団体になった。 県内の推定雇用者数は２０１万４７６４人で、推定組織率は同０・１ポイント減の２０・５％。０５年と並び過去最低となったが、全国平均の１８・１％を ２・４ポイント上回った。 組合員数を産業別に見ると、製造業が１３万７１３８人（構成比３３・３％）と最多だった。次いで、建設業５万２４６８人（同１２・７％）▽公務４万 ７６８４人（同１１・６％）▽卸売・小売業４万４８１１人（同１０・９％）などの順だった。 全国組織別では、県内１２１８団体（２８万１６０８人、構成比６８・１％）が連合に、３２８団体（２万１４０６人、同５・２％）が全労連に加盟してい る。２６７団体（５万４８３６人、同１３・３％）は全建総連や全港湾など、他の全国組織に加盟。残る４６１団体（５万５５５０人、同１３・４％）は無所属 だった。【四谷寛】 〔神戸版〕 毎日新聞 2008年3月13日 ◆看護・介護の人手確保へ 外国人受け入れなお課題 高い資格基準、狭い門戸 「パートナー」になれるか http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080313/20080313_001.shtml 私たちの老後、そばにいてくれる人はだれなのだろう。看護・介護分野での人手不足が懸念される中、日本政府との経済連携協定（ＥＰＡ）により、インドネ シアやフィリピンから看護師と介護福祉士の候補者が年内にも来日する。九州大アジア総合政策センター（福岡市）が主催したシンポジウム「グローバル化する 介護と看護」では、私たちはこの現実にどう向き合えばいいのか、意見が交わされた。 （酒匂純子） グループホームかけはし（同）では、在日フィリピン人のホームヘルパー３人が働いている。運営会社の梯（かけはし）公子社長は「とても明るくて、利用者 やスタッフともうまくやっている。家族やお年寄りを大事にしており、介護の仕事に向いている」と働きぶりに満足している。 ３人は、在日外国人向けヘルパー講座を開設しているインターアジア（福岡県小郡市）で、ホームヘルパー２級の資格を取得した。同社は４回の講座を実施、 計６３人が資格を取ったが、介護の現場で働いているのは６人だけだ。中村政弘社長は「最大の問題は時給が７００円前後で、家計の主な収入になり得ないこ と」と、介護業界全体の問題を指摘する。 外国人だから、という偏見や抵抗感は、事業に携わり始めた３年前に比べると減ったように感じる。卒業生受け入れを望む施設も出てきた。「風向きは変わっ てきたが、安く雇えるのかとか、フィリピン人に頼るほど困っていない、などがっかりする発言も多い。彼女たちは対等なパートナーなのに」 ◇ ◇ 厚生労働省によると、介護職員は２０１４年に１４０万‐１６０万人（０４年には約１００万人）必要とされ、人材確保は重要課題だ。看護職員も、例えば今 年は需要見通しが供給見通しを３万７１００人上回っている。「人を入れる入れないではなく、入れざるを得ないのが日本の現実。両国はお互いの弱い部分を補 い合う関係でありたい」。日本フィリピンボランティア協会（東京）の網代正孝会長はそう言い切る。 ただ、ＥＰＡが実現してもハードルは高い。国内で実際に働いている介護福祉士は約２７万人にとどまる。多くの現場を担っているのはホームヘルパーだが、 外国人は介護福祉士の資格が必要だ。ＥＰＡは非常に専門的な知識を持った人を対象にしており、ヘルパーまで門戸を広げようという話ではないのだ。 シンポでは人の移動をよりスムーズにするため、「両国間で資格の標準化や相互認証も必要では」との提言もあったが、厚労省担当者は「非常に難しい」と否 定した。一方、各国に人材を送り出しているインドネシア政府の担当者は、日本がこうした対策をとらない場合「（介護士たちが）サウジアラビアやオーストラ リアに流れてしまうかもしれない」と指摘した。世界各地で高齢化が進んでいる。将来は外国人労働者の奪い合いが起きるのだろうか。 小川全夫・山口県立大大学院健康福祉学研究科教授は「新たな社会が始まっている。どんな考えでこの問題に向き合うのか。われわれの構えが問われている」 と語った。 × × ●欧米などケア人材不足深刻 東南アが供給源に フィリピンからは５０カ国へ 少子高齢化が進む欧米などの先進国や北東アジア、中東では、看護・介護分野での人材不足が深刻な問題になっている。こうした国や地域では「ケアの文化」 があるフィリピンやインドネシア、ベトナムなど東南アジアから労働者を受け入れる傾向が強まっている。 主要な送り出し国の１つ、フィリピンは、医療・介護労働者が世界５０カ国で働いている。１９９５‐２００６年、看護師の新規受け入れが多かったのはサウ ジアラビア（約６万８０００人）、英国（約１万７０００人）、米国（約１万２０００人）、ＵＡＥ（約５３００人）、シンガポール（約４２００人）など。イ ンドネシアの場合、介護士は香港や台湾、シンガポール、イタリア、看護師はサウジアラビア、クウェート、カタール、オランダなどに渡っている。 高齢化が進んでいる台湾では、外国人の「ケアワーカー」が約１６万人に上るという。韓国も雇用許可制度を導入するなど、外国人労働者の合法的な受け入れ 体制を整えようとしている。 日本の場合、フィリピン、インドネシアとの間で経済連携協定（ＥＰＡ）の署名を終え、当初２年間で各国上限１０００人（看護４００人、介護６００人）の 受け入れ枠を設定した。３、４年など決められた期間内に看護師、介護福祉士の資格を取得することが就労の前提。雇用の際は「日本人と同等額以上の報酬」な どが条件となっている。 ＝2008/03/13付 西日本新聞朝刊＝ 2008年03月13日16時16分 ◆橋下知事：若手職員集めた初朝礼で激論 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080313k0000e010094000c.html 若手職員を対象にした朝礼で財政再建について説明する橋下知事＝大阪市中央区の大阪府庁で２００８年３月１３日午前９時２８分、幾島健太郎撮影 大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の職員約３３０人を集めた初の朝礼を行い、自らが進める財政再建に向けて意識改革を呼びかけた。若手職員がメー ルで「知事の考えていることが報道を通じてしか分からない」との意見を寄せたのがきっかけで、６月まで月２、３回課長補佐級以下の職員を対象に開く。しか し、この日は橋下知事の職員批判に出席者の１人が反発し、初回から激論になった。 朝礼は始業時刻の９時１５分に開始。橋下知事は「９時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「た かだか１５分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部（給与を）減額させてもら う」とまくし立てた。 これに対し、女性職員（３０）が「ちょっと待って下さい」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを 言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい 意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。 女性職員は「現場のことを何も知らない知事が、朝礼が９時１５分で甘いとかをテレビの前で言うやり方は、府の労働者と府民をバラバラにしていくと思う」 と、発言した理由を語った。【大場弘行】 毎日新聞 2008年3月13日 14時29分 （最終更新時間 3月13日 14時50分） ◆県内中小企業の平均昇給５年連続増加／中小企業団体中央会調査 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar0803300/ * 2008/03/13 県中小企業団体中央会が十三日までにまとめた「二〇〇七年度労働事情実態調査」によると、県内中小企業の平均昇給が五年連続で増加し、昇給率・昇給額と もに一九九七年度に次ぐ水準に回復したことが分かった。 調査によると、〇七年度の平均昇給率は前年度の１・69％から上昇し２・51％となり、平均昇給額は前年度の四千八百六十円から七千五十九円へと上昇し た。 県内の平均昇給は、九七年度は２・62％、七千二百九十四円だったがその後減少。〇二年度の０・16％減、マイナス四百七十七円減を底に、回復している 状況が続いている。 〇七年度に賃金を引き上げた事業所の割合は41・０％、実施しなかった（凍結）は30・８％、引き下げが１・３％、未定19・０％などとなっている。全 国では引き上げが35・７％、凍結が30・０％、引き下げ１・７％、未定が26・０％だった。 引き上げを従業員規模別でみると一〜九人が18・２％、十〜二十九人が43・７％、三十〜九十九人が50・０％、百〜三百人が57・９％と、規模が大き いほど賃金を引き上げた事業所の割合が高くなっている。業種別にみると、製造業は２・12％、非製造業は３・69％となっている。 調査は昨年七月に実施。県内に事業所のある千五百社が調査対象で、三百六社（20・４％）が回答した。 ◆違法残業でグッドウィルを書類送検 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080313-334931.html 人材派遣大手「グッドウィル」（東京）が春日井支店（愛知県春日井市）に派遣労働者として登録している名古屋市の３０代の男性に違法な残業をさせたとし て、名古屋北労働基準監督署は１３日までに、労働基準法違反の疑いで同社を書類送検した。男性が昨年１０月に告訴していた。 労基署などの調べでは、グッドウィルは同法に基づく労使協定（三六協定）を結んでいないのに昨年７月、男性に派遣先の２社で商品の仕分けなど計２０時間 ３０分の違法な残業をさせた疑い。 男性は１３日に記者会見し、「業界トップとしてこうした違法行為は許されない。厳重に処罰してほしい」と話した。 この男性は、１回の勤務ごとに保険料などの名目で天引きされた給与などの支払いを同社に求め、名古屋地裁で係争中。 ［2008年3月13日13時59分］ ◆６月に求人企業紹介誌を発行 県地域労使就職支援機構 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080313/02.shtml 県地域労使就職支援機構（代表・高石哲夫連合長崎会長）は二〇〇九年四月の高卒者の採用を見込む県内中小企業の求人情報を無料で掲載する「求人企業紹介 誌」を六月末に発行する。県内の優秀な人材の県外流出を防ぐための取り組みとして今回初めて企画した。同機構は掲載を希望する企業を募集している。 長崎労働局によると、新規高卒者の県内就職率は近年減少傾向で、本年度は一月末現在で４４・８％と五割を割り込んでいる。また、県外への就職者数は二千 八十人に上っており、少子高齢化が進む本県にとって人材確保は重要課題の一つ。 公共職業安定所（ハローワーク）での企業からの求人受け付けは六月二十日から始まり、七月一日に公開する。だが、県内企業の採用計画は遅れがちで、早期 に求人を出す県外大手企業に人材確保面で"先手"を打たれているのが現状という。 紹介誌は六月末に発刊することで、企業情報や採用計画を高校生により早く提供し、県内就職につなげる狙い。掲載対象は〇九年三月卒の高卒者を採用する計 画がある県内中小企業で、掲載料は無料。Ａ４判、モノクロで五千部を作り、県内の全高校などに無料で配布する計画。 同機構は掲載を希望する企業を三十一日まで募集している。会社名、所在地、電話番号、採用予定人数を明記し、〒８５０?００５７、長崎市大黒町９の ２２、大久保大黒町ビル本館五階、同機構あてに郵送かファクスで。問い合わせ先は（電０９５・８１１・５８７６、ファクス０９５・８２０・２７３０）。 ◆自動車８社、一時金満額 賃上げ、大半要求届かず http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008031302095051.html 2008年3月13日 ２００８年春闘は、相場をリードする自動車、電機など大手製造業の回答が１２日、出そろった。海外需要が好調な自動車は、トヨタ自動車、日産自動車、ホ ンダに加えて、三菱自動車、マツダ、スズキ、富士重工業、ダイハツ工業の大手８社で年間一時金が満額回答となった。鉄鋼大手は休日出勤手当の増額などで賃 金改善要求に応じた。 組合側は、前年を上回る賃上げ額の獲得を目指した。しかし、急激な円高や原燃料高など景気の先行き不安から多くは要求に届かず、ほぼ前年並みの回答水準 にとどまった。 自動車では、経営再建中の三菱自は賃上げ要求を労組が見送っていたが、一時金は要求した４・０カ月の満額を獲得した。マツダは１０００円の賃上げ要求に 対して昨年実績を１００円上回る８００円を回答、一時金も５・８カ月と満額で決着。スズキは１０００円の賃上げ要求に対し７００円を回答、一時金は６・０ カ月の満額で妥結した。 大手８社のほか、いすゞ自動車は賃上げ１０００円の要求に対し満額回答（前年妥結額５００円）。日野自動車は一時金が満額回答だった。 隔年で労使交渉している新日鉄やＪＦＥスチールなど鉄鋼大手は、深夜労働の割り増し手当を現行の３０％から３３％に引き上げると回答。休日出勤分の割増 率は現行の３５?３７・５％から４０％にする。２年間分で１５００円程度の賃上げに相当する。 ◆ＪＲ不採用訴訟 国労組合員の請求棄却 東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200803130102.html 2008年03月13日11時32分 旧国鉄の分割・民営化に反対する国鉄労働組合（国労）の組合員がＪＲに採用されなかった問題で、組合員３５人が国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運 輸施設整備支援機構に対し雇用関係の確認や未払い賃金など計約１９億円の支払いを求めた訴訟で、東京地裁（中西茂裁判長）は１３日、組合員側の請求を棄却 する判決を言い渡した。 雇用の確認については、中西裁判長は国鉄による解雇が有効だったと認めた。その上で原告の組合員らは、ＪＲへの採用候補者リストに載らなかったことを 知った８７年４月の時点から３年間で、損害賠償を求める権利を時効で失ったと指摘。国労組合員を理由とした採用差別の有無についても「原告らが必ずＪＲに 採用されたわけではない」とした。 賠償請求権の時効の起算点をめぐっては、国労組合員らが提訴した別の訴訟で東京地裁が０５年９月、「使用者責任はＪＲではなく国鉄が負う」とした最高裁 判決が出された、０３年１２月の時点だったと認定。機構側に慰謝料の支払いを命じる判決を言い渡している。 ◆労災隠し：容疑で現場責任者を送検−−古河労基署 ／茨城 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080313ddlk08040098000c.html 古河労働基準監督署は１２日、県発注の建築工事で事故が起きたのに報告しなかったとして、現場責任者の男（４７）を労働安全衛生法（労働者死傷病報告） 違反の疑いで身柄付きで送検した。また同日、現場主任技術者（４１）と八千代町の下請け会社代表（６３）を同容疑で書類送検した。同署は「労災隠し」とみ ている。現場責任者は「事故は起きていない」と容疑を否認しているという。 調べでは、現場責任者らは、０５年９月１６日、古河市内の建物の建築工事現場で型枠が崩れ、下請け会社作業員２人が胸の骨を折るなどして３５〜７６日間 休業する事故があったのに、遅滞なく報告しなかった疑い。報告書は、下請け会社が今年３月５日に提出した。 現場責任者と技術者は元請け会社の社員。【河部修志】 毎日新聞 2008年3月13日 ◆パート待遇、改善に前向き７割 岡山、広島、香川県の主要企業 改正労働法へ対応 http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/03/13/2008031310372050017.html パートなど短時間労働者の処遇改善を図る改正パートタイム労働法（４月１日施行）への対応で、パート社員を雇用している岡山、広島、香川県の主要企業の 約７割が待遇改善に前向きなことが、山陽新聞社が１２日まとめたアンケートで分かった。同法は、事業者に対し、正社員と勤務実態が同じパート社員らの賃金 や福利厚生など待遇面での差別的な扱いを禁止。それ以外のパートについても、職務内容や能力に応じ、正社員と均衡のとれた待遇をするよう求めている。 アンケートは１００社（回答率１００％）に行い、パートを雇用していると答えた企業は６７社。うち、４７社（７０％）が待遇を改善したか、改善を考えて いると答えた。改善の内容（複数回答）は、「正社員への登用」１９社、「賃金アップ」１６社、「正社員登用制度の創設」１１社、「教育制度の導入」９社 だった。 ２００６年の国の調査によると、全国のパート労働者は約１２００万人で、雇用者全体のほぼ４分の１を占める。厚生労働省岡山労働局は「働き方に応じた待 遇をしているかどうか雇用管理をきちんと見直してほしい」としている。 ◆事業所減 従業者は増／りゅうぎん総研県内リポート 企業の規模拡大傾向 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803131300_05.html りゅうぎん総合研究所（佐喜真實社長）は１２日、総務省の事業所・企業統計調査を元に県内の事業所、産業の動向についてのリポートを発表した。２００６ 年の県内事業所数は前回調査（０１年）に比べ約１％減の７万２４４１カ所、従業者数は４・５％増の５５万７０６２人。事業所数は全国同様減少傾向が続いた が、従業者数は高い出生率を背景に労働力人口が増加し、全国とは異なる傾向を示した。 事業所数の減少は従業員数１?４人の事業所の減少が主要因。 事業所数は１９８６年の６万９６８８カ所から増加を続けたが、９６年の７万５６６８カ所をピークに減少。１?４人規模が１２２５カ所減ったが、５?２９ 人で３４９カ所、３０?９９人が２０２カ所、１００?２９９人が１８カ所、３００人以上が３１カ所とそれぞれ増加。「事業所の規模は大きくなる傾向がみら れた」としている。 １?４人規模では廃業が新設を１９０１カ所上回ったが、それ以上の規模では新設数が上回っており、１?４人規模の動向が全体数の減少に影響した。 従業者数は８６年の４１万６２５８人から増加し、９６年から５０万人台を突破している。近年は派遣・下請け社員のみの事業所が増加しているのも特徴と なっている。 業種別では、医療や福祉、情報通信業などが事業所、従業者数を伸ばした。医療と福祉は介護保険導入による民間事業者の増加が、情報通信はＩＴ化推進や企 業誘致の活発化が奏功し「成長産業となっている」と説明。 卸・小売業や運輸業などでは、事業所数は減少したが、従業者数は増加。「大規模事業所への集約化が進んだことがうかがえる」と分析している。建設業など は、事業所数、従業者数ともに減少傾向で、業界を取り巻く厳しい環境を反映。飲食店、宿泊業は好調な観光を背景にホテル開業が相次いだことで事業所、従業 者が増加。サービス業では特に従業者数が急増するなど非正規社員割合が高まったことがうかがえた。 ◆県内産業動向 零細企業、廃業が増加 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-32130-storytopic-4.html りゅうぎん総合研究所は１２日、総務省が５年に１度行う事業所・企業統計調査から分析した県内の産業動向調査を発表した。従業員数１?４人の事業所は １０年前から約８％減少。零細企業や家内工業的事業所の廃業が増加しており、同研究所は「従業員の大規模な事業所への集約が進んでいる」と報告。市場環境 の変化や競争の激化で、企業の規模による業績面などの格差が拡大したことをうかがわせている。 高齢化やＩＴ（情報技術）化の進展で、医療・福祉や情報通信業は事業所数、従業員数ともに大きく増加した。卸売・小売業や運輸業などは事業所数は減少し ているが、従業員数は増えている。 一方、供給過剰が長年指摘されてきた建設業は２００６年事業所数が９６年比で１０・３％減の４８７７カ所で、従業員数は２割弱少ない約４万４０００人と 大幅に減少。同研究所は「公共工事減少などによる倒産や廃業の多発、人員削減などの厳しい現状を反映している」と指摘した。 ０６年の県内の事業所総数は７万２４４１カ所で９６年比４・３％減と全国と同様に減少している。だが従業員数は全国が減少しているのに対し、沖縄は人口 増を背景に増加している。 業種別では労働者派遣業の伸びも目立ち、９６年の事業所数１８、従業員数９０３人から０６年には７７カ所、４０６８人と大きく増え、派遣社員など非正規 社員の割合が高まっている。 飲食店・宿泊業は従業員数が増加。特に宿泊業は０１?０６年で事業所数が１７６カ所、従業員数が約１５００人増加。「好調な観光を背景にホテルの開業が 相次いだことがうかがえる」と分析した。 (3/13 10:03) ◆マツダ、800円上げで妥結へ '08/3/13 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803130100.html 春闘の相場形成に影響力を持つ金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の自動車や電機など大手製造業の経営側は12日、組合の賃上げ要求に対して一斉に回答した。 マツダはベースアップ（ベア）に当たる賃金改善分で前年実績を100円上回る800円の回答を労組側に示し、事実上決着した。賃上げは２年連続。 マツダ労組は、要求の1000円には届かなかったものの受け入れる見通し。年間一時金は、過去最高だった昨年実績と同じ5.8カ月分で、５年連続の満額 回答だった。 労組は、社業の不振もあり、03年から年続けて賃金改善分の要求を見送ったが、06年に要求を再開。07年に700円を獲得し、今回は800円を勝ち 取った。 マツダは2008年３月期の連結決算で過去最高の売上高、営業利益を見込む中、急速に景気の先行き不透明感も増していたが、社員の士気を高めるため上積 みに踏み切ったとみられる。 ◆無駄を省いた生産方式は偽装請負？ 製造業界に波紋 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200803120128.html 2008年03月13日 ものづくりの現場で広く採用されている生産システムが、労働局から「偽装請負の疑いがある」とみなされ、関係業界に波紋が広がっている。在庫を抱えない よう、工場内で勤務する請負労働者にメーカー側が一日の作業目標などを示す手法が、違法な「直接指揮・監督」にあたると指摘された。企業からは「あまりに 厳しすぎる」との声が上がるが、格差社会を象徴する派遣・請負労働をめぐり、産業界の「慣行」に一石が投じられた形だ。 ◇ 問題となったのは、「ジャスト・イン・タイム方式」（ＪＩＴ方式）と呼ばれる生産システム。「必要な物を、必要な時に、必要な量を生産する」の意味で、 製造ラインでの完成品の数に応じて受注に必要な部品を作り、在庫を極力減らす仕組みだ。需要変動に対応した効率性の高い生産手法とされ、多くの家電、自動 車メーカーなどが採り入れている。 その一つ、ダイキン工業（大阪市）の堺製作所に昨年９月、大阪労働局の調査が入り、作業の進み具合を示す「生産管理板」について問いただされた。管理板 には当日の計画台数に加え、現時点の予定生産台数や実績台数などが表示されているが、「請負労働者に作業スピードを指示しているのと同じ」と是正指導を受 けた。 同社は約３０年前からＪＩＴ方式を採用。部品から完成品に至る製造工程を分割し、一部を１８の請負会社に委託してきた。それが今回、製造ラインごとに生 産する機種、数量をメーカー側があらかじめ決めている▽同一ラインに複数の請負会社が混在し、個々の会社が終了時刻や時間外労働の有無の決定ができないた め、独立性が担保できない、などと判断された。 同社は今年３月以降、工場で勤務する請負労働者約１１００人を直接雇用することを決めた。細見基志・広報グループ長は「請負契約については十分配慮して きたが、製造ラインで偽装請負を指摘されるとは思わなかった。意識が甘かったと言わざるを得ない」と自戒する。 ◇ 労働者派遣法は、請負会社側が自己の労働者を直接指揮・監督し、生産の順序や勤務時間などを自ら決定しなければならないと規定。請負労働者を使った ＪＩＴ方式は「偽装請負」の疑いが濃いという。同労働局幹部は「ＪＩＴ方式自体を否定したわけではない。あくまでも法令順守を求めただけ」と説明。同じ理 由で労働局の是正指導を受けた企業は、ほかにも複数あるとみられる。 同様の生産方式を採用する東京の家電メーカーは「別の労働局からは問題なしと言われていたのだが……。静観するしかない」と打ち明ける。大阪の家電メー カーは「労働局から一定数の在庫を持たせる生産ラインなら良いと言われたが、それでは効率性が悪くなる」と悩む。 一方、トヨタが先駆けて導入した同種の「かんばん方式」が広がっている自動車業界では、請負労働者に頼らず、メーカー側が指揮・命令できる派遣労働者 や、直接雇用の期間従業員で対応している例が多い。マツダ（広島県）は、製造業への派遣が解禁された０４年から、請負労働者を派遣に切り替えたという。 だが、派遣労働者の受け入れ期間に最長３年という制限があるほか、高い技術を要する分野を任せられない、などの点から、多くのメーカーで派遣への切り替 えが進まないのが現状だ。 厚生労働省が０４年に実施した派遣労働者の実態調査では、従業員が５００人以上いる製造業事業所の約６割で、請負労働者が混在していた。 ◇ 労働問題に詳しい脇田滋龍谷大教授（労働法）の話 ＪＩＴ方式は企業側の都合に合わせた生産システムで、市場原理主義の典型といえる。「請負」「派遣」 などの雇用形態は、労働者を必要な時に必要な数だけ集められる、まさにＪＩＴにかなう手法だ。その結果、企業の論理が横行し、偽装請負などの問題が後を絶 たない。労働者の視点に立った大阪労働局の是正指導は評価できるし、劣悪な環境に置かれた請負労働者の直接雇用につながるきっかけになると期待したい。 ◆春闘 景気支える取り組みを http://www.shinmai.co.jp/news/20080313/KT080312ETI090005000022.htm 3月13日（木） 春闘の相場に影響力を持つ大手製造業の経営側が、賃上げ要求に回答した。業績が全体として好調なことを受けて大半が３年連続の賃上げとなったものの、多 くは前年並みにとどまった。 大手が水準を抑えてきたことで、中小企業などの労働側からは、今後の春闘の展開を心配する声も出ている。日本経済が曲がり角に来ているときだけに、可能 な限りの賃上げが欠かせない。経営側には大局的な見方に立った判断を求めたい。 回答があったのは、金属労協（ＩＭＦ・ＪＣ）加盟の自動車、電機など大手製造業だ。 自動車では、日産が満額の７０００円で妥結した。トヨタは組合要求の１５００円に届かず、前年実績と同じ１０００円にとどまった。ホンダは前年より １００円下回る８００円で決着した。 電機は２０００円の統一要求に対して、大半が前年と同額の１０００円で妥結している。 労働側には、３年連続の賃上げの流れを評価する声がある一方、春闘相場を引っ張る製造業大手の多くが前年並みの水準にとどまったことに、落胆や警戒も広 がっている。 今年の春闘は賃上げの期待が高かった。経団連が昨年末、賃上げを促す異例の指針を示し、成長の成果を労働側により多く配分する流れが強まっているように 見えたからだ。 年が明けて状況は悪化した。サブプライム問題でダメージを受けた米国経済の減速がはっきりした。その影響で、輸出がけん引してきた日本経済にも陰りが見 え始め、内閣府も「一進一退で推移している」と景気の基調判断を下方修正している。 原油高や穀物価格の上昇などの背景も考えれば、今回の回答で大手の経営側が慎重になるのも分からないわけではない。半面、日本経済のこれからを見据えた 決断がほしかったのも事実だ。 日本経済の弱さは輸出依存型にある。長さでは「いざなぎ超え」とされる景気回復を達成しても、賃金が抑えられてきたために、力強い個人消費につながって いない。米国の景気減速の影響を受けやすい体質だといってもいいだろう。 小泉・安倍政権時代に都市と農山村、正社員と非正社員などの格差が広がったほか、医療費などの国民の負担も重くなっている。賃金が思ったより伸びないと なれば、消費者が財布のひもを締めるのは当然だ。 春闘はまだ続く。中小企業も含めて、経済効果のある賃金アップを粘り強く探りたい。パート労働など非正規社員の待遇改善も併せて実現していくことも大事 になる。日本経済に明るい展望を開くという長期的な視点が必要だ。 ◆春闘集中回答 底上げにつながるのか（３月１３日） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/81252.html 春闘の賃金交渉で自動車、電機など大手製造業の経営側が一斉に回答した。 相場形成の主役となるトヨタ自動車が千五百円の組合側要求に対し千円を提示するなど、おおよそ前年並みの水準にとどまった。 三年連続の賃上げは実現したが、大幅賃上げが期待されていただけに肩すかしを食ったように感じた労働者も多かったろう。 自動車生産台数が世界一となったトヨタが三月期決算も過去最高益を見込むなど大手企業の業績は好調だ。日本経団連は「賃上げ容認」の交渉方針を盛り込ん だ報告書もまとめていた。 果たして企業業績に対する労働者の貢献が正当に評価されたと言えるだろうか。労使はもう一歩、踏み込むことはできなかったものか。 経営側はサブプライムローン問題や原油高、円高を理由に景気の先行きに不透明感が増していると主張するが、不安を抱えるのは家計も同じだ。 食品やガソリンなど生活関連用品の値上がりには歯止めがかからず、可処分所得は減っている。 経団連は報告書で「企業と家計を両輪とした経済構造」が日本経済を強くすると指摘していた。この回答では消費を刺激し内需を拡大するだけの恩恵を家計に 与えるとは思えない。 一時金については満額回答や前年実績への上積みも目立った。短期的な好業績は一時金で還元するという経営側の基本方針を踏襲した結果だ。 これが産業間や企業間の格差を一段と広げてしまわないか懸念される。 交渉がこれから本格化する道内では、ボーナスのような一時金を支払う余裕のない中小企業も多いからだ。 格差是正は今春闘の大きな争点だ。連合は全雇用者の三分の一を占めるパートやアルバイトなど非正規雇用者の待遇改善を重視し、例年以上に取り組みを強化 してきた。 だが、経営側はここでも「コスト増につながる」として慎重な姿勢を貫いている。賃金水準の底上げに対し企業の壁は厚いのが実情だ。 福田康夫首相は今月初め、経団連の御手洗冨士夫会長と会い、賃上げに協力するよう直接要請した。 内閣のメールマガジンでは「改革の果実が給与として国民と家計に還元されるべきとき」だと説明している。 本当にそう考えるのなら民間任せにしてはなるまい。 消費を増やすには減税も効果があるだろう。非正社員の正社員化促進策や、ワーキングプアを生み出している労働者派遣法の改正など政府が検討すべき政策は 多い。北海道にとってはどれも重要な課題だ。 首相にはスピード感を持って対応するよう求めたい。それが労使間の話し合いを後押しすることになるだろう。 ◆魚沼市のごみ処理で偽装請負 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108770 魚沼市が廃棄物処理業者に請け負わせたごみ処理作業で、業者側の作業員が市職員の指揮・管理下に入り労働者派遣法違反となる「偽装請負」が行われていた ことが12日、分かった。偽装請負は同市は昨年５月に現場を指導したとしているが、その後も違法状態は改善されていなかった。 同市などによると、偽装請負があったのは、同市のごみ処理施設「エコプラント」で行われていた分別作業。南魚沼市の廃棄物処理業者が請け負っていたが、 一部作業を魚沼市職員と業者側の作業員とが一緒に手がけ、同市職員が作業を監督・指揮していた。 偽装請負は、形式上は請負でも実際に派遣同様の労働形態になっていることを指す。作業の安全管理責任を発注側が負うのか請負側が負うかがあいまいなた め、労働者派遣法違反となる。新潟労働局は「一般論として発注元と請負業者とが発注元の指揮命令下で同じ作業をしていれば偽装請負になる」と説明する。 昨年５月、プラント内の別の作業で起きた事故を調査した同労働局が、偽装請負をしないよう魚沼市などに注意を喚起。同市では適正に作業するよう指導した というが、今年２月まで偽装請負が続いていた。 一方、処理業者は「今年になるまで魚沼市から明確に改善を求められたことはなく、自分たちのしていることが偽装請負に当たると思っていなかった」と釈明 する。 魚沼市の星野芳昭市長は「市の監督指導に問題があったと言わざるを得ない」としながらも、関係者の処分などについては「もう少し事実関係を確認した上で 考える」と話している。 新潟日報2008年3月13日 ◆春闘「前年並み」 景気回復、遠い実感 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200803130025.html 2008年03月13日 今度こそ景気回復の実感を??。労組が訴え、景気の底割れを避けたい政府も例年になく関心を寄せた今年の春闘。しかし、大手企業の回答には「前年並み」 が目立った。経済成長の「果実」が家計に及び、個人消費が盛り上がる好循環は期待薄で、内需が主導する成長の道筋はいまだに描けない。 写真 春闘の回答について記者会見する金属労協の幹部ら＝１２日午後、東京都中央区日本橋で ■浮揚効果は期待薄 「円高が急速に進み、米経済の減速が明らかになるなかで、まずまずの結果。消費への影響は、少なくともマイナスではない」。大田経済財政相は１２日、春 闘の結果についてこう語った。 ０２年２月に始まった現在の景気回復局面は既に戦後最長だが、力強さにかけ、消費者の実感は乏しい。景気の腰折れ懸念が高まるなか、この春闘にかける政 府の思い入れは強かった。 三菱総合研究所の試算によると、今回の賃上げが景気を押し上げる効果は個人消費で０．０５％分、国内総生産（ＧＤＰ）全体では０．０３％分にとどまる。 大島一宏エコノミストは「企業業績が昨年より伸びていないので、賃上げで設備投資が下押しされる可能性もある。中小企業への波及も限定的とみられ、景気浮 揚の効果はわずか」とみる。 企業収益の向上分が賃金に跳ね返り、個人の所得が増えて消費が喚起される??。政府はこんな景気回復シナリオを描いてきた。経済構造の変革を目指す 「２１世紀版前川リポート」の作成にもとりかかったが、ここでも「企業と家計の間で好循環を形成し、内需の厚みを増す成果配分」が柱だ。 しかし、実際には「企業の収益増」の所で循環は止まったまま。「賃上げを控えると企業側にもはね返ることが経営側は分かってきたのでは」と期待していた 内閣府幹部は、大手の賃上げについて「企業はやはりしぶかった」と落胆する。 ■配分の多様化進む 大手製造業の春闘での賃上げは３年連続。ただ、一律の賃上げから、電機や鉄鋼などで賃上げ原資を諸手当に充てるなど「配分の多様化」が進んでいる。 電機メーカーでは、松下電器産業が、１千円分の賃上げ原資を健康維持などの支援金に回す。昨年の春闘で組合員への一律配分を見直し、１８歳以下の子供を 持つ組合員への育児支援に充てたのに続く工夫だ。東芝も１千円分を自己啓発支援金などに充てる。三洋電機も８００円のうち３００円は若手を中心に成果に応 じて配分する。 電機連合は昨年春闘に続き、賃上げ分を手当などに回すことを認めた。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現など、働き方の多様化に対応し た。 鉄鋼や造船重機、非鉄でも、賃金改善分の配分にメリハリをきかせる例が目立った。 ２４時間連続操業が避けられない鉄鋼大手は、深夜手当の割増率を３０％から３３％に引き上げた。フル生産で負担が重くなっている現場に重点配分した。 三菱重工とＤＯＷＡホールディングスは成果配分を強める。両社とも今春の賃金改善分全額を業務成績に応じて配分。ＤＯＷＡはさらに、既存の定期昇給分の 一部も成果配分に回す。 「程度が過ぎるといけないが、成果配分は時代の流れ」（基幹労連の内藤純朗委員長）との認識が背景にある。 自動車では、自動車総連傘下の大手１１社（ヤマハ発動機を含む）のうち、賃上げ額が前年を上回ったのは満額回答の日産自動車など５社。日野自動車は１０ 年ぶりの賃上げで、１千円を回答したいすゞはバブル期以来１９年ぶりの満額だ。 一方、富士重工業と経営再建中の三菱自動車は賃上げを見送った。富士重工は「経費増につながる賃上げの余力に乏しい」（広報）として見送りは７年連続。 賃上げ額が８００円と前年を１００円下回ったホンダは「円高や原材料費の高騰で環境が厳しくなった」（吉田正弘執行役員人事部長）と説明する。 ◆経営、重点配分変えず 電機大手回答 組合側は成果強調 一律賃上げ崩壊加速 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008031302094940.html 2008年3月13日 朝刊 各社の回答を受け、記者会見する金属労協の幹部＝１２日、東京都中央区日本橋で 写真 電機大手の賃上げ交渉は、大半が前年と同じ月額千円で決着した。育児手当などを賃上げに含める水増しが目立った前年に比べ、今年は基本給を底上げする" 純粋な"賃上げが増えた。とはいえ、経営側は若手社員や熟練技能者などの特定層に重点配分する姿勢を変えておらず、従業員が一律の賃上げの崩壊が一段と進 んだともいえそうだ。 電機メーカー労組でつくる電機連合によると、今春闘では大手十五社のうち、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、三菱電機、シャープなど八社が、回答額の千円全 額を純粋な賃上げに充てるとした。 昨年の春闘では、純粋な賃上げのみを回答したのはシャープなど数社。松下電器産業が子育て支援手当に充て、富士通が社員研修制度の充実に回すなど、一部 の社員しか恩恵を受けない手当の比重が高かった。 このため、電機連合は今春闘で、開発や設計の技術者を基準にした要求を設定。国際競争力確保を重視する経営側から基本給の底上げにつながる回答を引き出 す作戦に変更した。同連合の中村正武委員長は「経営側も応じやすかったのだろう」と分析した。 経営側は回答について「厳しい経営環境の中で最大限の決断をした」（日立）と強調する一方で、「若手技術者を中心に配分する」（三洋電機）「熟練技能職 の増額に充てる」（東芝）と、特定の社員に手厚く盛る意向を隠さない。 こうした傾向は電機以外でも強まり、隔年交渉の鉄鋼大手でも特定層への傾斜配分を強化。大手各社の経営側は二十四時間連続操業の製鉄現場の従業員の士気 向上のため夜十時から早朝五時までの勤務に対する深夜手当の割増率を現行の３０％から３３％に引き上げた。 三菱重工業では、賃上げ原資の全額を従業員の業績評価に応じて配分する方針だ。 ◆今春の新卒者採用企業、全学歴で増加・厚労省調査 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080313AT3S1201A12032008.html 厚生労働省が12日発表した2月の労働経済動向調査によると、今年4月に大卒者を採用する企業の割合は文系で42％、理系39％となり、いずれも前年を 上回った。高卒者を採用する企業が前年比6ポイント増の43％と5年連続で前年を上回るなど、短大も含めてすべての学校の卒業者について、採用企業の割合 は前年を上回った。企業の人手不足感は根強く、新卒採用増が続いている。 大卒者は文系が前年比10ポイント増、理系は6ポイント増えた。同省は正社員が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」と答えた企業の割合を差し引いた 過不足判断指数（ＤＩ）も同時に調査した。ＤＩはプラス27で前回調査（2007年11月）より2ポイント上昇。過去最高だった07年2月（プラス29） に次ぐ高水準になった。 調査は全国の従業員30人以上の民間企業の5664社を対象に実施した。回答率は57.4％。(12日 23:03) ◆橋下徹大阪府知事（３８）は１２日、大阪市中央区の大阪府庁で開かれた府議会に出席した。 http://www.sponichi.co.jp/osaka/soci/200803/13/soci208494.html 公明党の清水義人府議に「多重債務者問題に対する認識」を聞かれた橋下知事は「弁護士時代には多重債務者の問題にも取り組んできた。その経験を生かし て、私自身が職員の研修をやりたい」と明言。研修対象になるとみられる商工労働部金融室貸金業対策課は「研修があるということは聞いていますが、具体的な 日時や内容はまだ決まっていない」と話した。 [ 2008年3月13日付 紙面記事 ] ◆介護職員６５％ 「勤務でけが」 「報酬に不満」も７割超 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20080312-OYT8T00830.htm 公明党県本部は１２日、県内の介護職員の６５％が勤務中に体を痛めたことがあるとしたアンケート結果をまとめた。具体的な部位は、腰が６割と大半を占 め、 |