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労働関連ニュース 2008年3月6日から10日



◆ 加入の4割が雇用労働者 国民年金、05年実態調査 3月10日午後9時08分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news4/article.php?topicsid=5&pack=CN&storyid=88263
 社会保険庁が10日公表した国民年金加入者に関する2005年の実態調査で、加入者に占める雇用労働者の割合が上昇し37%に上ったことが分かった。雇 用の流動化を反映して厚生年金が適用されない労働者が加入するなど、就業状況の変化があらためて確認された。

 実態調査は3年おきに実施。雇用労働者の割合は前回(02年)の計31・6%、前々回(1999年)の計26・4%から大きく伸びた。

 小規模事業所で正社員として常用雇用されている人が12・1%、臨時・パート社員が24・9%で、雇用労働者が計37%を占めた。一方で自営業者が 17・7%、家族従業者は10・5%にとどまった。無職の人は31・2%。就業状況は一部抽出による推計。

 また05年3月末時点で、外国人らを除く加入者約1900万人のうち、過去2年間のうちの国民年金加入期間に保険料をまったく納めなかった「1号期間滞 納者」は02年調査から155万人増え、481万9000人に達した。

◆介護現場、厳しい春闘…重労働・低賃金・高い離職率
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080310-OYT8T00394.htm
 「お年寄りを支えたいが、自分の生活が成り立たない」。そう語る男性は、結婚を機に転職を決意した。重労働なのに低賃金で、若者の離職が相次ぐ介護現 場。

 今春闘で、職員たちは賃金引き上げを求めて悲痛な声を上げるが、経営が苦しい事業所が多く、賃上げは「極めて厳しい」(労組幹部)のが実情だ。賃金が介 護報酬という「公定価格」に左右され、労使交渉だけでは限界があることも見通しを暗くしている。

 「将来の展望が描けない」。神奈川県の訪問介護事業所で働く男性(27)は昨年末、結婚を機に上司に退職の意思を伝えた。

 大学卒業後、住宅会社で働いたが、学生時代にボランティアで障害児にかかわっていた経験から、「福祉の世界で働きたい」と、2005年4月に現在の事業 所に転職した。正社員だが、賃金は月給制で基本給が17万3000円。残業代がついても手取りは月15万円強にしかならず、家賃と光熱費、携帯電話の支払 いを済ませれば、手元に現金はほとんど残らない。

 寝たきりのお年寄りの入浴や、施設への送迎など、介護現場は体力勝負。夜勤もあり、男性職員の需要は高い。しかし、自分より後に職場に来た男性3人は、 半年もしないうちに辞めていった。「家計を支える男性が働ける職場ではないんです」と男性はため息をつく。妻の給料が自分より約5万円高かったことも、転 職を決意した一因だ。

 次は介護とは全く違う仕事に就くつもりという。「高齢者介護は社会に必要な仕事。生活できるだけの収入があれば続けたいが、現状では辞めざるを得ない」


 厚生労働省によると、介護職員の1年以内の離職率は05年度で20・2%。全労働者の17・5%を上回る。

 約5万7000人の組合員が加盟する労働組合「日本介護クラフトユニオン」の河原四良会長は「若者の離職率はもっと高い」と指摘する。賃金が安く、定期 昇給も望めないところが多いため、「将来への不安から辞めていく若者が非常に多い」というのだ。

 厚労省の調査によると、介護職員の05年の平均年収は、施設介護員で305万6500円、ホームヘルパーで273万4100円。全労働者平均(452万 9200円)の7割に<


 2月中旬に東京都内で開かれた日本介護クラフトユニオンの中央委員会。会場の組合員からは、「ここ何年も昇給はない」「仕事は好きだが、去っていく人間 が何人もいる」という声が相次いだ。同ユニオンは今春闘で「月給制7000円以上、時給制40円以上」の賃上げを求めている。7000円の内訳は 「2000円が賃上げ分、5000円が他産業との格差是正分」だ。これまでに会社側に要求を出し終え、11日から交渉が本格化する。

 しかし、賃上げ実現は「極めて厳しい」(同ユニオン幹部)のが現状。昨年の春闘では、半数以上の企業で賃上げが実現しなかったが、今年も「昨年同様、明 るい兆しはない」と労働組合の幹部は語る。
(2008年3月10日 読売新聞)

◆時間外割増率の引き上げ、電機連合が断念
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080310-OYT1T00381.htm?from=navr
 大手電機メーカーなどの労働組合でつくる産業別労組「電機連合」は10日、今春闘で残業時間を減らすことを目的に要求している時間外割増率の引き上げに ついて、具体的な回答を引き出すことを断念し、「労使協議を継続すること」を目標基準に設定することを決めた。

 連合は、今春闘で時間外割増率の引き上げを柱の一つに据え、産別労組の共闘組織を設置、座長を電機連合の中村正武委員長が務めている。割増率引き上げの 交渉をリードしてきた電機連合の判断は、他の産別労組にも影響を与えそうだ。

 都内で10日に開かれた電機連合の中央闘争委員会で闘争方針を決めた。時間外割増率については、「引き上げることで残業が減る」とする組合側と、「引き 上げると、むしろ残業は増えるのではないか」などとする経営側の主張が対立し、最後まで溝が埋まらなかった。
(2008年3月10日14時04分 読売新聞)

◆中国の汚職公務員5年間で20万人超 9%減、幹部は増加
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008031002094217.html
2008年3月10日 夕刊
 【北京=平岩勇司】中国の最高人民検察院(最高検)の賈春旺検察長は十日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代)で活動報告を行い、二〇〇三 ?〇七年の五年間に収賄、公金横領などで立件された公務員が二十万九千四百八十七人に達したことを明らかにした。前の五年間に比べ9・9%減少したが、幹 部の汚職や巨額事件は増加傾向にあり、公務員の深刻な腐敗は続いている。

 報告によると、十万元(約百五十万円)以上の収賄か、百万元以上の公金横領をした公務員の立件数は三万五千二百五十五件で、このうち中央・地方の局長級 や省部長級以上は九百六十五人に上った。また治安の悪化が進んでおり、刑事事件の起訴人数は〇三年の約七万九千人から昨年は約十万八千人に増えた。

 最高人民法院(最高裁)の蕭揚院長も同日、活動報告を行い、〇三?〇七年の労働争議訴訟は前五年間と比べ30%増の約六十万件、知的著作権侵害訴訟は同 50%増の約六万件で、経済成長に伴う訴訟が増えていることを示した。実態が不透明で国際的批判の高い死刑の判決数や執行数は、今年も公表しなかった。

◆中国政府、国内の失業問題は「極めて深刻」と認める
 http://www.afpbb.com/article/economy/2362098/2716991
* 2008年03月10日 13:16
2008年3月7日、中国・北東部遼寧(Liaoning)省瀋陽(Shenyang)の路上で、自身の職業技能を掲示して職を求める失業者。(c) AFP

【3月10日 AFP】中国の田成平(Tian Chengping)労働社会保障相は9日、急成長する中国市場で「極めて深刻な」失業率の高さが問題になっていることを認めた。毎年、数百万人単位で新 たな求職者が労働市場に参入していることが原因とし、都市部・地方ともに新規求職者が長期にわたって増加するとの見方を示している。

 温家宝(Wen Jiabao)首相は前週、都市部の失業率を昨年の4.6パーセントより抑え、2008年は4.5パーセント以内に抑えると発表し、雇用創出を促進するた めのいくつかの法案の成立を要請している。(c)AFP

◆全国の大病院 外国人看護師、5割希望
 http://www.asahi.com/health/news/SEB200803100002.html
2008年03月10日
 経済連携協定(EPA)に基づく外国人看護師の候補者が年内にも来日するのを控え、大病院の半数近くが外国人看護師を採用したいと考えていることが、九 州大学アジア総合政策センター研究班の調査でわかった。看護師不足の解消につながるとの期待が大きいためだが、来日するのは国家試験の合格を目指す研修 生。即戦力ではない研修生の受け入れには6割が消極的で、「未知の制度」に対する現場の懸念がうかがえる。

 九州大教員を中心につくる同研究班が9日、福岡市であった国際研究会で報告した。

 日本政府はインドネシア、フィリピンと看護師・介護福祉士を受け入れる合意をしており、インドネシアは年内にも候補者を送り出す。これをにらみ、調査は 1月、300床以上の全国約1600病院を対象に質問表を送り、2月末までに522病院から回答を得た。

 採用したいかどうかの問いには、21.5%が「日本人同様の基準で採用したい」、24.7%が「外国人枠を定めて採用したい」と答え、計46.2%を占 めた。

 希望する理由は「看護師不足を解消したい」が65%で最多。国際交流への協力、院内の人間関係の活性化、看護レベル向上が続く。

 一方、「採用したくない」は20%、「よくわからない」は33%。理由は多い順に、サポートが大変、日本語能力が不安、患者や家族に受け入れられない、 などだった。

 来日した看護師の候補者は、日本語を6カ月間学んだ後、病院で働きながら研修する。3年以内に日本人が受けるのと同じ国家試験に合格すれば引き続き在 留、就労できる仕組みだ。

 この研修生の受け入れについては、38%が希望する一方、「あまり受け入れたくない」「全く受け入れたくない」が62%もあった。

 調査にあたった川口貞親・産業医科大教授(精神看護学)は「まず研修生の受け入れから始まる制度なのに、研修生や研修内容・手続きについての情報が少な すぎて二の足を踏む例が多いのではないか。政府は早く制度の中身を詰め、積極的に情報を出すべきだ」と話している。

◆外国人研修見直しを 過酷な労働実態報告/出稼ぎシンポ
掲載日:08-03-10
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=563
 全国出稼組合連合会は9日、東京都内で第44回全国出稼者大会シンポジウムを開き、出稼ぎ者の労働や健康について論議するとともに、非正規雇用・不安定 労働の問題として外国人農業研修・実習生の現状を取り上げた。

 2006年8月に千葉県で起きた中国人農業研修・実習生による殺人事件を取材したジャーナリストの安田浩一さんは、農業研修・実習生にからんだトラブル が増えている背景として、農業収入の低迷や後継者不足の中で低賃金の労働力を求めるニーズが高まっていることに加え、雇用側に外国人研修・技能実習制度へ の理解が不足していることを指摘した。

 ・・・(詳しくは日本農業新聞紙面をご覧ください)

◆偽造身分証使った不法入国外国人3万5千人が存在か
2008/03/10 12:35 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080306073516.html
【カンガー】 インドネシア・アチェの偽造身分証を使って3万人が、また国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の偽造難民認定カードを使ってミャンマー 人 5,000人が、それぞれマレーシアに不法入国していると推定されている。出入国管理局のイシャク・モハマド取締担当部長が明らかにした。
同局は過去4カ月の間に、クアラルンプールとペナンで4つのシンジケートを摘発した。シンジケートはミャンマー人やインドネシア人によって構成されてお り、偽造身分カードを1枚500一700リンギで不法労働者に売りさばいていたとみられている。最近ではバングラデシュ人労働者がアチェの偽造身分証を 持っているところを発見されており、偽造身分証が他の外国人にも拡大しつつあるという。
(ザ・スター、3月6日、ベルナマ通信、3月5日)
関連カテゴリ:三面
(c) 2007 マレーシアナビ

◆スト判断基準額は500円 電機連合、前年と同じ
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031001000327.html
2008年3月10日 12時11分
 松下電器産業や東芝、日立製作所など電機各社の労働組合が加盟する電機連合は10日、都内で中央闘争委員会を開き、賃上げ交渉でのストライキの実施を判 断する基準額を前年と同じ500円に決定した。12日の集中回答日に向けた大詰めの交渉で、基準額を下回る企業の積み上げを目指す。

 電機大手はほぼ横並びで前年水準の1000円を確保できる見通しとなったが、中堅以下のメーカーでは引き続き厳しい経営環境となっており、一律の賃上げ は困難と判断。最低ラインを前年と同じ500円とし、手当などを含めた実質で1000円の水準を目指す。

 電機大手では、組合側の2000円の要求に対し、松下や東芝、三菱電機などがすでに1000円の賃上げを回答する方針を固めており、液晶が好調なシャー プも前年水準確保に向けた交渉を進めている。

 また前年の回答が800円にとどまった日立製作所も、他社と横並びの1000円を確保できる見通しとなった。
(共同)

◆【明解要解】「市場の失敗」仙台タクシー問題 独自の計画で改善へ試行錯誤 (1/3ページ)
2008.3.10 08:26
 
JR仙台駅前にひしめくタクシー。多くは夜になれば東北最大の繁華街「国分町」に流れる=仙台市青葉区JR仙台駅前にひしめくタクシー。多くは夜になれば 東北最大の繁華街「国分町」に流れる=仙台市青葉区

 全国有数のタクシー激戦区仙台市。国土交通省は1月、タクシー業者の同市への新規参入と増車を制限して緊急調整地域に指定、宮城県タクシー協会は改善計 画を提出した。増車で売り上げが減っていた運転手にはひとまず朗報だが、指定はあくまで改善までの猶予期間。減車は今月6日現在で全車両の1割にも満た ず、平成14年の規制緩和前の状態に戻す"改革逆行"にはならないような積極的な改革が求められている。自由競争と需給バランスの両立に、答えは出るだろ うか。(東北総局 荒船清太)

 今回の指定で国が安全を阻害するとして問題視したのは、規制緩和後、(1)1日1台あたりの営業収入が約7割の約2万6000円に低下(2)延べ実動車 両数が3割増加(3)100万キロあたり事故件数が全国平均を3年連続で超過した?の3点。運転手の労働条件は悪化し、交通渋滞は増え、違法駐車が横行し ている。

 規制緩和の狙いは新規参入で競争を促して需要拡大と経営効率化を図り、競争できない企業を淘汰(とうた)することにあったが、もくろみは外れた。国交省 のタクシー対策の諮問機関は18年の報告書で「市場の失敗」と指摘した。

                  ◇

 「最低賃金を保証せずに労使の分配率も変えていないから、どんな会社もつぶれない」。県タクシー協会仙台地区総支部の千葉幸一部長(56)は、タクシー 会社の現状をそう指摘する。

 宮城労働局が17年から19年まで監督に入った39事業所のうち違反がなかったのは1カ所のみ。東北運輸局旅客第2課の多田治雄課長(56)によると 「労働実態把握のため義務化した運行記録計も、外して営業する運転手がいるためうまくいっていない」という。

 県警も客待ちタクシーの駐車違反が目立つ同市の繁華街国分町で指導を強化しているが減る気配はない。「違法でも客は近い方が乗りやすい。結局、違法営業 する運転手が得をする」と話すのは市内の男性運転手(59)だ。

                   ◇

 今回の改善計画では、車ではなく運転手減らしを目指す「運転手登録制度」が盛り込まれた。運転手を登録制にし、事故やトラブルが一定数を超えた場合には 一定期間登録を抹消するなど、国の関与を会社から運転手にまで拡大する。「人権問題さえクリアすれば、会社の意向に関係なく悪質な運転手が排除される」と 千葉部長も話す。

 ただ、「運転手が減って車が減っても、夜は結局繁華街に集まって供給過剰となり、渋滞はさけられないだろう」と多田課長はみる。改善計画には昨年の社会 実験で一定の成果をみた、乗車場所と駐車場所を限定する「ショットガン方式」導入も定められているが、費用に見合うかは不透明だ。

 計画では、参入が進む介護専門タクシーだけでなく、郡部で拡大している固定料金で観光ルートを回る観光タクシーの導入を求めるなど需要拡大策も盛り込ま れた。

 だが、千葉部長は「導入は考えているが、需要を拡大してもその分、新参が増えるだけ。会社としてはシェア競争だけで十分」と消極的だ。

 多田課長は「改善計画にあるように、流し営業ではなく、顧客の電話でかけつける、地方で主流の待ち営業への転換が必要。仙台は大都市ではなく地方都市と いう危機意識が必要では」と呼びかけている。

◆日本から帰国した研修生、就職状況は好調
2008/03/10 08:26 JST配信
 http://www.viet-jo.com/news/enterprise/080306072031.html
 労働傷病兵社会省と日本の国際研修協力機構(JITCO)は1日、日本で研修や技術実習を行ったことのあるベトナム人労働者40人との意見交換フォーラ ムを開催した。参加者全員がベトナムに帰国後、労働派遣会社や日系企業などで、管理者、技術責任者、日本語通訳などとして働いているという。またホーチミ ン市のいくつかの労働派遣会社によると、日本で研修を受け帰国した労働者は、月収400万?500万ドン(約2万7000?3万3000円)と比較的安定 した収入を得ている。

 JITCOは、技術を身につけた研修生がベトナムの経済発展に貢献しているとして、協力の結果を高く評価した。現在日本にいるベトナム人研修生は約2万 人に上る。

◆サマータイム議連 制度導入へ再始動
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008031002094116.html
2008年3月10日 朝刊
 夏季に時計の針を一時間進めるサマータイム制度の実現を目指す超党派の議員連盟が四月の活動再開に向け準備を進めている。地球温暖化対策が主要議題とな る七月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)までに、省エネ効果があるとされる同制度の導入法案を成立させるのが目標だ。

 議連は二〇〇四年夏、平沼赳夫元経済産業相を会長に結成。法案作成にまでこぎ着けたが、〇五年の郵政民営化法案をめぐる自民党内の対立で平沼氏が離党、 以後は休眠状態となっていた。

 活動再開の中心となっているのは議連幹事長の川崎二郎元厚生労働相らで、新たな代表は、衆参ねじれ国会の中で速やかに法案を成立させることを目指して自 民、民主両党からそれぞれ一人ずつ選ぶ共同代表方式を検討、人選を進めている。

 国民生活への影響が大きいため、与野党ともに根強い慎重派を抱えており、法案成立は容易ではないが、関係者は「環境保護に取り組む日本の姿勢をアピール できる」と意欲をみせている。

◆公務員改革、人事庁創設を明記・政府が法案概要
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080310AT3S0800P08032008.html
 政府は今国会に提出する国家公務員制度改革基本法案(仮称)の概要を固めた。焦点となっていた内閣人事庁の創設や労働基本権の拡大を明記。内閣の人事へ の関与を強めるため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任にすることも盛り込んだ。

 これまで複数案が混在していた原案を一本化した。月内の閣議決定を目指して10日から最終調整に入る。ただ、政府や与党内には人事庁の創設などに異論が あり、条文の一部が修正される可能性も残っている。(09日 07:02)

◆社説:日雇い派遣 法改正で禁止へ踏み出せ
 http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080310k0000m070124000c.html
 日雇い派遣大手のグッドウィルから派遣された男性が昨年12月、荷降ろし作業中に指を骨折した。男性が訴えても同社は労働基準監督署に報告せず、社員は 「派遣先にも迷惑がかかるのではないか」と告げたという。報告したのは事故の2カ月後、けがが悪化して男性が自ら労災申請した後だった。

 派遣元の各社から全国の労基署に報告された派遣労働者の労災件数(休業4日以上)は06年に3686件と前年の1.5倍に達し、1日に10件以上も発生 した計算だ。そのうえ、グッドウィルのケースのように、発覚を恐れて報告しない労災隠しが派遣業界で横行している疑いがある。

 中でも労働者が派遣会社に登録し、仕事があればその日ごとに雇用される日雇い派遣では、安全対策や安全教育がおろそかになり、労働者は危険にさらされが ちだ。加えて極めて不安定な雇用で、派遣先から派遣会社にマージンが支払われる分、労働者の日給は7000円前後と低賃金にならざるを得ない。こうした働 き方は仕組みそのものを全面的に見直す必要がある。

 日雇い派遣が広がったのは、労働者派遣法の99年の改正で、それまで専門業種に限定していた派遣対象を原則自由としたためだ。不況下で労働者の賃金を抑 え、雇用調整もしやすくしたいという経済界の要望を受けた規制緩和だった。単純労働への派遣が解禁されたことで、派遣会社に登録する登録型派遣が爆発的に 増え、登録者は06年度で延べ234万人にも上る。

 しかし、労働者の権利を守るには直接雇用が大原則で、派遣はあくまでも一時的・臨時的にとどまるという制度の趣旨を考えれば、派遣法を99年の改正前に 戻し、派遣対象は専門業種に限ることが望ましい。

 あるいは登録型派遣を禁止し、派遣会社は労働者を1日ごとの雇用ではなく常用雇用とする常用型派遣だけを認める仕組みに改める方法もある。いずれにせよ 法を改正して日雇い派遣の禁止に踏み切るべきだ。

 厚生労働省も法改正を検討したが、一層の規制緩和を求める経済界の抵抗で今国会での改正を見送った。代わりに日雇い派遣の監督を強化する指針などを策定 したが、日雇い派遣が抱える不安定・低賃金・危険という根本問題の解決にはつながらない。学識者で派遣のあり方を議論する厚労省の研究会も発足したが、結 論までには時間がかかる。

 ここにきて日雇い派遣の禁止に向け、各党の議論が活発になってきたことは歓迎したい。野党だけでなく、与党の公明党も原則禁止を検討するという。民主党 は近く改正案をまとめる方針だが、2カ月以内の派遣契約を認めないとの案が浮上しているようだ。しかし、それだけでは2カ月先の不安定雇用は解消されな い。抜本的な見直しを求めたい。

毎日新聞 2008年3月10日 0時16分

◆08春闘でパートの待遇改善が焦点に(3/10)
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080310&n=2
 2008年春闘は12日、大手企業の集中回答日を迎え、交渉が本格化する。4月の改正パート労働法施行を追い風に、正規、非正規社員間の「格差是正」を 掲げる県内の労働組合は、パートタイム労働者の待遇改善や正社員化を要求。原材料費高騰などの影響で景気の先行きに不透明感もある中、経営側は慎重姿勢を 強めており、パートをめぐる労使の厳しい交渉が続きそうだ。

 ■非正社員間にも格差

 「私たちパートの誰か一人でも休めば会社は困るのに、時給は低水準のまま…」。宇都宮市内の小売店に勤める三十代女性は、不満を訴える。

 レジ打ち、商品陳列のほか、メーカーとの連絡など正社員同様の仕事もこなす。五年前から時給はほとんど上がらず七百円台。一日五時間、週四日働き、手取 りは月約六万円という。

 最近の労働力不足で、会社は人材派遣会社を通じて派遣社員を雇うようになった。派遣社員の時給は、パートより三百円以上高い千円台。女性は「非正社員間 にも格差が広がり、不公平感は高まるばかり」と嘆く。

 ■賃上げ要求相次ぐ

 県の調査(約七百五十事業所対象)によると、〇七年の県内のパート労働者数は前年より約千三百人増え、十三万六千人となった。雇用者に占める割合は二割 以上だ。

 一方、月給総額は、正社員が一七四・四時間働いて約三十八万九千円なのに対し、パートは一〇四・三時間で約十万円。労働時間は異なるが、四倍近くの開き がある。

 仕事内容などが正社員と同じパートの差別的扱いを禁じる改正パート労働法の施行を目前に控え、今春闘では県内でも多くの労組がパートの待遇改善を重視。 連合栃木は「時給千円の確保」または「時給二十五円アップ」を要求に掲げている。

 非正社員の多い流通業界を中心に組織するUIゼンセン同盟県支部は、加盟五組合が時給引き上げを要求した。同支部は「目に見える成果を出したい」と意気 込む。

 約二百人のパート組合員を抱え、これまで、慶弔休暇など正社員と同様の制度を獲得してきた東武宇都宮百貨店労組も、さらなる待遇改善に向け取り組んでい る。

 ■厳しさ増す攻防

 県内ではパートの労組加入が増加傾向。〇七年のパート組合員は前年比二百四十二人(6・7%)増の三千八百八十一人で、三年前の二倍以上になった。組織 率の低下に悩む労組にとってパートは貴重な存在で、交渉にも力が入る。

 連合栃木は今春闘でパート共闘会議を設置、参加十六産別が情報交換を密にしている。板橋賢二事務局長は「企業にとって重要な戦力になっているパート労働 者が、賃金も上がらず正社員にもなれなければ、格差の固定化を招く」と指摘する。

 一方、県経営者協会の会員アンケートでは、約二割が賃上げを凍結すると答えた。鶴見菊雄理事・事務局長は「多くの県内中小企業が景況に不安を感じてお り、パートなどの待遇改善で無理はできない。生産性向上を前提に、個々の企業がどう判断するかだ」と話す。

 大手の賃上げ交渉が「前年並み」をめぐる攻防になるなど厳しさを増す中で、非正社員の待遇改善がどこまで進むのか、交渉はヤマ場を迎える。

◆雇用厳しいと中国の労働相 2000万人分不足
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030901000381.html
2008年3月9日 17時09分
 【北京9日共同】中国の田成平労働社会保障相は9日、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)で記者会見し、都市部で失業率が徐々に低下してい る半面、1年間で約2000万人分の就業のめどが立たないとして、雇用情勢は「厳しい」と述べた。

 高度成長が続く一方で、新卒者や出稼ぎ労働者ら新規労働力の増加に雇用創出が追い付かない形。田労働相は中国中央テレビに対し「国内総生産(GDP)の 増加は就業の基礎」と述べ、雇用確保のためにも高成長が欠かせないとの認識を強調した。

 昨年末の都市部の失業率は4・0%で前年比0・1ポイント低下。しかし労働相によると、都市部で新たに雇用を必要とするのは、新卒者や継続的失業者ら1 年間で計2400万人。新規雇用は1200万人にとどまり、「農民工」と呼ばれる農村からの出稼ぎ労働者800万人を加えると、年間約2000万人分の職 が不足する。

◆中国の農民工は2億人超 毎年800万人が新たに増加 
2008/03/09(日)
 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_31/item_9456.html
中国の李学挙民政相と田成平労働・社会保障相は9日午前、中国の雇用と社会保障に関する記者会見を行った。会見で田成平労働・社会保障相は、「中国におけ る農民工は既に2億人を突破した。そのうち、都市部に流入した農民工が約1億2000万人で、地元の郷鎮企業で働く農民工が約8000万人」と明らかにし た。

都市部で働く農民工は、労働者として給料、就労条件、社会保障などにおいて、非農業戸籍の都市民と同じ待遇と権利を強く求めるほか、都市で生活する上で必 要となる子女教育、医療保険、住居など方面においても多くの困難を訴えているという。

中国では戸籍を「農業戸籍」(農村戸籍)と「非農業戸籍」(都市戸籍)に分ける。「農村戸籍」は全人口の約75%を占めており、原則として戸籍の変更は認 められない。このため、医療、子女教育、社会保険、住宅などの基本的権利において、農民工は多くの制限を強いられている。

この問題について同氏は、「農民工にとって戸籍問題は農村から都市へ働きにくる難関である」と指摘、「政府関係部門は、問題解決に向けて戸籍制度の改革に ついて検討を行っている」と述べて、統一した戸籍制度の導入を目標とする政府の方針を表明した。

中国では現在、農村部の余剰労働力は1億5000万から1億7000万人とみられ、毎年800万人のベースで都市部へと流れ続けている。今後も増え続ける 傾向は続き、あと20年間で3億6000万人が都市部へ移る計算になる。

都市部にとっては急激な人口増大に対応するためには、インフラ整備、公共サービス、都市管理能力強化などさまざまな課題に取り組まなければならないことに なる。
北京=川島尚子

◆現代日本の貧しさここに 反貧困映画祭
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200803080158.html
2008年03月09日
 現代日本の貧困を取り上げた映画や映像を上映する「反貧困映画祭」が29日、東京・一ツ橋で開かれる。学生時代などに誰もが経験するお金の乏しさではな く、頼る人がいない中での本当の貧しさ。深刻な実情を、映像を通して訴える。(アサヒ・コム編集部)

 映画祭は、貧困問題に取り組む市民団体や、労働組合でつくる反貧困ネットワークが主催する「反貧困フェスタ2008」の一環として開催される。

 映画祭の運営を担当するレイバーネット日本は、ネット上で貧困や平和問題に関するニュースを発信している団体。催しの案内や、労働組合などの活動を、動 画を交えて配信している。

 映画祭では、松田洋子の漫画を映画化した「赤い文化住宅の初子」(タナダユキ監督)が上映される。主人公の初子は、父親が失跡、母が過労死し、兄と2人 で暮らす中学生。電気も止められる生活のなか「がんばれない」女の子の姿を描いた。

 企画した河添誠事務局長は「単にお金がないだけではない。孤独による苦しみも表現している作品」と解説する。

 他にも、不払いの残業代を会社側に求める交渉や、児童扶養手当の切り下げに反対する抗議活動を記録した映像も上映される予定だ。

 「映像には、興味がない人も感情移入させられる力がある。他人事ではないと思わせるには効果的な手法」と河添さん。

 次回からは上映本数を増やし、監督と観客が質疑応答できる場も設けていく予定だという。

 映画祭は3月29日午前10時から、千代田区立神田一橋中学校(東京都千代田区一ツ橋2?6?14)で。フェスタの資料代として500円が必要。

◆実感なき景気拡大を象徴 '08/3/9
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803090120.html
 78%の人が景気の「悪化」を感じ、その理由として多くの人が個人消費の低迷と収入減を挙げた今回の世論調査は、実感がないといわれる景気拡大を象徴 し、現在の経済構造が抱える課題を如実に表している。

 現在の外需に頼る景気拡大で、輸出関連の大企業の多くが収益を上げてきたが、それらを支える中小企業の恩恵は比較的少ない。政府は景気の基調判断を「こ のところ回復は緩やかになっている」という表現に下方修正したものの、それでも「拡大」に固執する姿勢に違和感を感じる国民は多いだろう。

 バランスのよい成長を続けるには、外需主導から力強い内需が引っ張る経済構造に転換を進めることが求められる。外需頼みのままでは、米サブプライム住宅 ローン問題が示すような海外市場の変調や原油高、外国為替相場の円高進行といった外部要因に日本経済は左右されやすいからだ。

 このために必要なのが、世論調査の結果が示した個人消費の回復といえる。原油高によるガソリンや食品価格の上昇もあって消費者の財布のひもは堅くなって おり、賃金引き上げなどで家計にお金をもっと還流させるべきだ。

 政府は企業収益の向上により、労働者への分配を増やし、それが消費増につながるというシナリオを描いており、賃金アップの果たす役割は大きい。少子高齢 化社会に突入した日本が持続的な経済成長をするには、外需から内需主導に転換するという構造改革に早急に取り組まなければいけない。

◆女性の雇用改善訴えバラ配布 松山で連合愛媛
 http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080309/news20080309771.html
 女性の低賃金と長時間労働に抗議する「3・8国際女性デー」の8日、連合愛媛が松山市中心部の2カ所で計2000本のバラの花などを通行人に配り、女性 の労働条件改善を訴えた。
 国際女性デーは、1857年3月8日にニューヨークの被服工場で働く女性らが劣悪な待遇への抗議活動を行ったことに由来し、1975年に国連が制定し た。
 同市湊町5丁目のいよてつ高島屋前では、青年女性委員会メンバーを中心とした約30人が、買い物客らに女性の尊厳・人権確保を象徴する色とりどりのバラ の花やビラを配布。職場の男女平等などをアピールした。
 同委員会の永田由美子事務局長(38)は、4月1日に施行され、正規雇用者と職務内容が同じ「正社員パート」の差別的待遇を禁止する改正パートタイム労 働法も拡声器で紹介し「国際女性デーへの認識を広め、女性の雇用環境を少しでもよくしたい」と語っていた。

◆松下、大卒初任給は2000円上げ・満額回答
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080309AT1D070E907032008.html
 松下電器産業は今年4月に入社する大卒社員の初任給を月額2000円引き上げて20万5500円にする方針を固めた。労働組合側の要求に満額で応え、昨 年実績より500円増える。電機大手は初任給を同水準でそろえており、他社も同じ引き上げ幅で追随する可能性が高い。

 初任給の引き上げ要求に満額回答することで、優秀な人材の確保につなげる考えだ。松下は高卒社員についても1500円の引き上げの要求に対して満額で回 答する方針。これにより同社の高卒初任給は15万7500円になる。(08日 08:31)

◆卒業旅行に異変 「2度旅」が急増
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080309301.htm
 学生の卒業旅行需要に「異変」が生じている。最近は仲間や行き先を変えて2度、3度出かける傾向が生まれているのだ。背景には、企業が新卒採用枠を拡大 し、就職内定も早めに出すようになってきたことで、学生にアルバイトで旅行資金をためる時間的余裕が増えたことがある。原油高やユーロ高の影響もあり、北 陸の旅行各社は国内やアジアを中心に格安プランを提案するなど、広がる商機の獲得に躍起になっている。

 「『二回行きたい』と言って来店する学生さんが、こちらでもじわじわと増えてきました」。JTB中部金沢支店の担当者は、数年前から都市部でみられる流 れが北陸にも及んできたと手応えを感じている。サークルやゼミ、クラスの友人とそれぞれ旅行し、行き先も国内外に分けるのだ。

 同支店には今年に入り、女子学生を中心に「遠方と近場で二回旅行したい」との問い合わせが増えた。海外への格安ツアー「ガクタビ」の提案を強化したこと もあり、JTB中部管内での欧州方面の予約は前年比五割増となった。同支店では国内も首都圏や関西のほか、加賀温泉郷や和倉温泉も人気がある。

 近畿日本ツーリスト富山営業所でも、国内と海外にそれぞれ一回、あるいは海外へ二回の旅行を希望する学生からの予約が伸びている。

 海外旅行では学生を対象に一般客より価格を五千円引き、六人以上のグループには団体割引を適用する。カンボジアのアンコールワットや香港、プーケットな どが好調で「原油高などを気にして比較的安く行けるアジア方面を選ぶようだ」(担当者)としている。

 ほっこく観光(金沢市)でも、グアムやサイパン、バリなどのリゾート地が人気で、「友達と開放的な気分を楽しみたい学生が多い」と分析する。国内では東 京ディズニーリゾートやユニバーサル・スタジオ・ジャパンへのバスツアーの申し込みが順調だ。

 学生たちに加え、定年退職を迎えた団塊世代の海外への"卒業旅行"も伸びている。原油高やユーロ高などで四月以降に出発する海外パック旅行の価格が数% 値上がりすることから「駆け込み需要もある」(関係者)と取り込みに力を入れる。

 卒業旅行の需要が拡大を続ける理由の一つに挙げられるのが、企業の新卒採用活動の早期化だ。

 今春卒業予定の新卒採用では、景気回復で仕事量が増えて人材不足感が強まっていた。売り手市場で都市圏の大企業が大量採用に動いたのに対抗し、北陸の企 業でも説明会や採用試験の前倒しが進み、「早い企業では昨年二月には内々定が出ていた」(石川労働局職業安定課)と振り返る。

 早期採用が進んだこともあり、石川、富山各労働局がまとめた県内の大学や短大、高専、専修学校などを今春卒業する予定の学生の昨年十二月末現在の就職内 定率は、石川で76・5%、富山で78・6%となった。それぞれ前年同時期と比べて2%以上増え、バブル期並みの水準となっている。

 北國新聞社の就職情報サイト「ほくりく就職エクスプローラー」と提携する「マイナビ」を運営する毎日コミュニケーションズ(東京)が今春の就職内定者を 対象に昨年十一月に実施した卒業旅行に関するアンケートでは、旅行回数を一回と答えた人が43%、二回が32%だった。三回(14%)、四回以上(3%) を含めると約半数が複数回出かけるとの結果が出た。一方、一回当たりの予算は「五?十万円」の36%に次いで「五万円未満」が25%となり「安く抑えて何 度も行く」傾向が強い。

 本格化を迎えた来春の採用戦線も、売り手市場が続く。内定が一層早まることで、旅行業界の学生向け市場の獲得競争も、今後さらに激しくなりそうだ。

◆氷見市民病院の公設民営化問題:再雇用、市職労役員らを"排除" /富山
 http://mainichi.jp/area/toyama/news/20080308ddlk16040689000c.html
 ◇組合「差別、7人全員採用を」

 氷見市民病院の公設民営化問題で、指定管理者の金沢医科大学(石川県内灘町)に再雇用を応募した市職員労働組合医療評議会の井上信也議長ら役員7人に不 採用通知が出されていたことが7日分かった。他に応募した正職員204人は全員の採用が内定している。組合側は「労組役員を排除する不法・不当な採用差 別」と批判。連合富山(森本富志雄会長)と連合石川(上田弘志会長)が3月中旬にも同医大に全員採用を申し入れる。

 連合富山の安東誠事務局長と自治労県本部の石黒博執行委員長らが会見し明らかにした。

 組合側などによると、7人は同評議会の議長、副議長、事務局長、幹事4人。いずれも男性で看護師1人、薬剤師ら医療技術職6人。2月19日に7人を含む 20人が内定保留となり、その後、連合富山が全員採用を申し入れ、13人は内定したが、7人には同22日付で不採用通知が届いた。

 組合側は「職場で中心的役割を果たす人もおり、組合役員であること以外に不採用の理由は考えられない」として、法的対応も検討している。

 医大側は「本学の選考基準によるもの。組合役員かどうかは関係ない」としている。

 堂故茂市長は4日の会見で、7人の採用について「大変厳しい」と述べ、医大側に採用を申し入れる一方、市が採用するか、他の医療機関に就職をあっせんす る考えも示していた。【上野宏人】

毎日新聞 2008年3月8日

◆非常勤職員:「雇用継続を」 大阪市の国保料徴収員、救済申し立て /大阪
 http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080308ddlk27040527000c.html
 大阪市の国民健康保険料徴収業務に携わる非常勤職員の雇用継続を求め、自治労大阪公共サービスユニオンが、府労働委員会に不当労働行為救済を申し立てた ことが7日わかった。同ユニオンは「市は昨年末まで、現職優先で採用するとしていたのに翻した。団体交渉に応じるべきだ」と訴えている。

 徴収員は05年度から採用され、1年ごとの契約で2回まで更新できる。約130人のうち、今年度末に103人の契約が終了する。

 同ユニオンによると、市は昨年12月、現在の徴収員を優先し、勤務成績などを基に再雇用する考えを示した。しかし、市は08年度から、徴収員約60人の 公募を決定。現在の徴収員は54人が採用された一方、43人が不採用となった。

 徴収員は50代が中心。再就職先を見つけるのが難しく、子育て中の人もいるという。不採用だった50代の女性は「市を信用し頑張ってきた。急な決定で、 次の就職先が見つからない」と憤る。

 市は「雇用は最大3年と当初から説明した。採用方法は市が決める事柄で、公平に選んだ」としている。【久木田照子】

毎日新聞 2008年3月8日

◆パイオニア事業再編 雇用明言なく不安/出水の従業員ら
工場存続を要望
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9573
(03/08 07:41)
石塚肇副社長(左奥から2人目)から会社の方針について説明を受ける渋谷俊彦出水市長(同3人目)ら=7日、出水市役所
 パイオニアがプラズマテレビ用パネルの生産撤退を正式発表した7日、鹿児島工場(出水市)の存続や従業員の雇用について明確な方針は示されなかった。地 元には今後への不安が広がり、同市や県は来鹿した同社幹部に工場存続と雇用確保を強く訴えた。
 出水市役所にはパイオニアの石塚肇副社長ら3人が訪れ、渋谷俊彦市長と約1時間面会した。同市によると、パイオニア側はパネル生産の終了時期を「新製品 の受注次第で変わる」としたうえで1年程度続く可能性を示唆し、その後の工場の存続や雇用については今年5月までに具体的方針を決めることを説明。従業員 の雇用は「十分配慮したい」と答えたという。
 渋谷市長は「市の経済に大きな影響があるので、パイオニア側に雇用の継続と、事業内容を変えてでも工場を続けてもらうよう要望した」と話した。
 石塚副社長は同日、鹿児島工場で従業員らに対しても会社の状況を説明。従業員からの質問は出なかったという。40代の男性従業員は「雇用を最優先すると 言ったが、われわれがどうなるのか分からなかった」と不安を募らせ、「形はどうあれ、地元での雇用を続けてほしい」と訴えた。
 石塚副社長は南日本新聞の取材に対して、「企業として生き残らなければならないし、社会的責任もある。両立できる人の移動や事業所存続のアイデアを検討 していきたい」と語った。
 県庁を訪れたパイオニアの安田信治常務は「雇用の確保は重要なこと。最大限考慮する」との認識を示した。説明を受けた時田光一・県商工労働部長は「出水 市と一体となって、工場存続と雇用確保を引き続き(パイオニアに)強く求めていく」と話した。

◆新日鉄、深夜手当など増額・今春交渉で
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080308AT1D070DN07032008.html
 新日本製鉄は今春の労使交渉で、組合側が要求している時間外手当の増額要求に応じる方針を固めた。深夜手当は割増率を現行の30%から33? 35%に引き上げる方向。休日出勤手当も増やす。4月から実施する。3交代制で連日操業する製鉄現場への重点配分で士気を高め、生産性の向上につなげる。 電機大手では松下電器産業が新卒社員の給与を大幅に引き上げる方針。一律の賃上げを排し、働きへの報い方が多様化してきた。

 新日鉄労組は今春交渉で深夜手当や休日出勤手当、退職金の引き上げなどを要求した。これらを従業員1人あたりに換算すれば3000円分の賃金改善となる 内容。経営側は深夜手当の増額などに新規財源を投入する計画で、従業員にとっては実質的な賃金改善となる。深夜手当については夜10時から早朝5時までの 勤務者が対象で、現在でも労働基準法の規定を上回る30%の割増賃金を支払っている。 (07:00)

◆目玉の外国人調理師に残業代未払い 名古屋港イタリア村
 http://www.asahi.com/national/update/0307/NGY200803070015.html
2008年03月08日06時06分
 経営状況が悪化し、再建に向けて新たなスポンサー探しをしている商業施設「名古屋港イタリア村」(名古屋市港区)が、施設の目玉であるイタリア料理店の 外国人調理師に対し、残業代の未払いを続けていることが分かった。3人の外国人調理師が、1人当たり最大約700万円の残業代の支払いを会社側に求めてい る。

 支払いを求めているのは、40?50代のイタリア国籍などの外国人男性3人。イタリア村内のイタリアンレストランで調理師として働いている。今年1月か らは、港湾施設従業員で組織する全日本港湾労働組合(全港湾)に加盟している。

 全港湾東海地方名古屋支部によると、この外国人組合員3人のうち、2人が1日8.5時間勤務、1人が7.5時間勤務でイタリア村と雇用契約を結んでいる が、いずれも時間内の給与しか支払われていないという。

 勤務歴のもっとも長い従業員は、05年9月から現在まで約2年半勤めており、全港湾は700万円以上の残業代未払いがあると主張している。別の1人につ いては未払い分を試算中。もう1人は昨年12月に未払い分の一部を受け取っており、今後の確実な支払いの約束を取り付けたいとしている。

 全港湾は、2月下旬にイタリア村に対し団体交渉を申し入れ、すでに2回交渉してきた。施設の経営状況を明らかにすることや組合員の雇用確保などの要望を 交えながら、残業代の確実な支払いを強く求めている。

 イタリア村レストラン事業部の担当者は、朝日新聞の取材に対し、労組と団体交渉の席を持ち、残業代の支払いを求められていることを認めたうえで、「コン ピューターの処理ミスで未払いが発生してしまった。未払い分の総額について、会社として試算しているところ。前向きに労組と協議しながら、3月中には解決 したい」としている。

 また、同社は「日本人従業員については、未払いはない」という。

 全港湾東海地方名古屋支部の田中洋行委員長は「一番大事なのは、イタリア村全従業員の雇用の安定と、働きやすい環境づくり。組合としては、非組合員も含 め、従業員の相談にのっていきたい」としたうえで、「土地所有者の名古屋港管理組合や、名管に出資している愛知県、名古屋市にも責任を果たしてもらいた い」と話している。

◆派遣労働110番を毎月開設 仙台の弁護士有志
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080308t13027.htm
 仙台市の弁護士有志が8日、派遣社員やアルバイトなど非正規雇用者の相談を無料で受け付ける「派遣労働110番」を開設する。非正規雇用者は派遣先の意 向で派遣元から解雇されたり、労働条件が切り下げられたりするケースが多く、弁護士らは「立場の弱い派遣労働者らの権利救済につなげたい」と話している。

 弁護士らでつくる実行委員会と自由法曹団県支部が実施。110番は3月から、毎月第2土曜日の午前10時?午後3時に開設し、4人程度の弁護士が相談に 応じる。電話のほか面談も可能だが、面談の場合は事前に予約が必要。110番の電話は022(261)4444。

 実行委は昨年10月、1日だけの110番を実施し、16件の相談があった。このうち、派遣先の工場で労働環境の改善を訴えた結果、派遣元から解雇された 男性が同年11月、派遣元と派遣先に雇用契約の確認や慰謝料などを求める労働審判を仙台地裁に申し立てている。
2008年03月08日土曜日

◆地位確認など申し立て NHK岐阜に契約キャスター
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080308/CK2008030802093523.html
2008年3月8日
 NHK岐阜放送局と業務委託契約を結んでいる女性キャスターが「使い捨て同然に契約を打ち切られた」として、同局を相手に、地位確認や契約終了後の賃金 の支払いを求めて6日、岐阜地裁に労働審判を申し立てた。

 申立書によると、女性は2004年4月、NHK岐阜放送局とキャスターとして1年間の契約を結んだ。その後も3回契約を更新。更新の際は面接などもなく 「来年も続けられますよね」と意思を確認され、契約書に押印するだけだった。契約は今年3月末まで残っている。4回目の更新について昨年11月、放送部長 から「来年度の番組改編にあたり、夕方の番組の顔を変えたい」と、更新しない旨を告げられた。女性は、番組の反省会に出席するなど実質的には職員と同じ雇 用契約だとして「番組改編は解雇の理由にはならない」と訴えている。

 女性は今年1月から3回にわたり雇用継続を求め、労働組合を介して同局と話し合ったが、「局側の態度が変わらない」と申し立てに踏み切ったという。女性 は「局側は契約更新しない理由を明らかにしない。公に議論することで、本当の理由を明らかにしたい」と話している。

 申し立てについて、NHK岐阜放送局は「雇用契約ではなく、1年ごとの番組の出演者としての契約だ」として「更新しないのは、番組を刷新する編集上の判 断。対応に問題があったとは考えていない」としている。

◆電機大手、賃上げの見通し 月1000円軸に詰めの交渉
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200803070287.html
2008年03月07日
 電機大手が今春闘で賃上げに応じる見通しが高まった。労働組合側の月2000円の要求に対し、東芝と三菱電機が7日までに、昨年並みの月1000円を軸 に詰めの交渉をする方針を明らかにした。一方、時間外割増率の引き上げは労使の考えに隔たりが大きく、春闘後に協議が続く可能性がある。

 東芝と三菱の経営側は、人材確保の点から賃上げは必要としつつ、国際競争が激しいため、上げ幅は昨年並みの水準にとどめたい考えという。

 一時金は、三菱が昨年実績の5.5カ月分より上積みする方針だ。08年3月期の連結決算で過去最高の当期利益を見込むなど業績好調のため。過去最高だっ た5.65カ月の更新も視野に入る。東芝は業績に応じ自動的に決まる方式。

 残業代の支払い増加につながる時間外割増率の引き上げは、両社とも否定的だ。だが、労組が主張するワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を 含めた働き方の改革の一環として、春闘後も話し合う見通し。

◆ILO報告、女性労働者は依然として高失業率・低賃金
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2361102/2711102
* 2008年03月07日 20:17
国際女性の日(International Women's Day)の前日、バングラデシュの首都ダッカ(Dhaka)で、大きな荷物を頭上に抱えて歩く女性(2005年3月7日撮影)。(c) AFP/Farjana K. GODHULY
【3月7日 AFP】国際労働機関(International Labour Organisation、ILO)は7日、世界の女性労働者の雇用は改善されてはいるものの、男性に比べると依然として失業率が高く、低賃金労働に甘ん じることが多いとする報告書を発表した。

 報告書は、8日の「国際女性の日(International Women's Day)」に先立ち発表されたもので、女性は男性に比べ、賃金が低く不安定な、生産性の低い業務に縛られやすいと指摘している。

 2007年の世界の男女別就業率は、男性の78.8%に対し、女性は10年前の52.9%をわずかに下回る52.5%にとどまった。報告書はその原因と して、女性の高学歴化が進んだ点、就業年齢が上がった点を上げている。失業率で見ても、女性が6.4%で、やはり男性の5.7%におよばなかった。

 報告書はまた、女性の就業率改善だけでは、地域社会が貧困から抜け出すには不十分だと指摘。たとえばアフリカのサハラ以南では、女性の就業率は 62.6%と世界最高水準を誇るものの、貧困は依然としてまん延しており、「労働市場が深刻な機能障害に陥っている証拠」だとしている。(c)AFP

◆来春の採用、主要100社の3割が「増やす」…読売調査
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080307-OYT1T00528.htm?from=navr
 読売新聞社は7日、主要100社を対象に行った2009年春の新卒採用計画に関するアンケート結果をまとめた。

 08年春より採用を「増やす」と答えた企業は31社、「前年並み」と答えた企業も43社あり、全体のほぼ4分3の企業で前年並み以上の採用を計画してい ることが分かった。

 採用を「減らす」と答えた企業は5社で、「未定」は21社だった。民間企業への就職を希望する新卒学生の数は頭打ちとなっているが、企業側の採用意欲は 旺盛で、就職戦線は「売り手市場」が続きそうだ。

 企業側は、景気減速の懸念が強まる中でも事業の拡大や新規事業への参入を計画している。また、08年春と同様、団塊世代が大量に退職したことによる人員 不足を補う採用拡大という側面もある。

 09年春の新卒採用が「厳しくなる」「やや厳しくなる」と見込む企業は100社中50社に達した。優秀な人材を巡る企業間の獲得競争も激しくなりそう だ。

 一方、中途採用を「増やす」企業は13社だった。少子高齢化で若年層の労働者が減る中、即戦力となる人材の獲得で事業拡大を目指す動きも見えた。

 アンケートは2月下旬から3月初めに実施した。
(2008年3月7日20時07分 読売新聞)

◆賃金不払い:有田の医療法人と理事長ら、容疑で書類送検−−労基署 /和歌山
 http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080307ddlk30040671000c.html
 御坊労働基準監督署は6日、有田市の医療法人信遥会たかみクリニックと関連の有田川町の五条メディカル、同会理事長(44)を労働基準法違反(賃金不払 い)容疑で、和歌山地検御坊支部に書類送検した。

 調べでは、両施設は約10年前と2年前から一般診療や介護事業などをしているが、昨年7〜9月、職員19人に賃金計約950万円を払わなかった疑い。五 条メディカルは昨年9月20日に閉鎖しているという。【山中尚登】

毎日新聞 2008年3月7日

◆銃刀法違反:カマ持ちガソリン 容疑で男逮捕「労基署の対応不満」−−山口署 /山口
 http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080307ddlk35040378000c.html
 6日午後2時5分ごろ、山口市中河原町の山口労働基準監督署で、職員から「男がカマを持ち、灯油をまいて暴れている」と110番があった。山口署員が駆 けつけたところ、男はカマを手に職員たちとにらみ合いを続けており、銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。けが人はなかった。「職員の対応が悪く、苦情を言い に行った」と供述しているという。

 調べでは、逮捕されたのは宇部市東吉部、無職、田邊嘉胤(よしたね)容疑者(62)。同日午後2時過ぎ、山口労基署でカマを持って暴れ、ペットボトル (500ミリリットル用)に入れたガソリンのような液体をまくなどした疑い。「労災の相談に来た」と言って訪れ、職員2人が応対中、暴れ出したという。

 労基署によると、田邊容疑者は06年に労災申請のため同署を訪れ却下されていた。

〔山口版〕

毎日新聞 2008年3月7日

◆介護労働者:賃金、全国比で最低
 http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080307rky00m040002000c.html
 超高齢化社会が進展する中、人材の安定確保が望まれる介護労働者の低賃金や離職の多さが問題となっているが、県内の介護サービス施設従事者(月給者)の 月平均賃金は18万5千円余で全国一低く、従事者の年間増加割合を表す増加率も2・0%で全国で最も低いことが介護労働安定センターの調べで分かった。

 従事者の「現在の悩み」は「仕事の内容の割に賃金が低い」が32・4%(複数回答)で最も多かった。県内で人材確保に大きな課題があることが浮き彫りに なり、超高齢社会へ不安材料を示した形だ。

 県内のある事業者は「厳しい仕事の割に賃金が安いため福祉の理念とのギャップに悩まされ、主に若い人に早く辞める人が増えている」と指摘している。

 調査は2006年秋に全国の事業所を対象に実施し1万1627事業所(回答率32%)から回答を得た。その結果、沖縄の月給者の平均賃金は18万 5788円で、全国の21万3837円より約2万8000円低かった。全従事者の30・2%を占める非正社員の平均時給は1158円で全国平均より26円 低かった。

 1年前の従事者数に占める離職者数の割合を示す離職率は17・9%と、全国の20・3%よりもやや低いが、採用者数の割合を示す採用率は全国平均29・ 0%より大幅に低い19・8%で、全国一低かった。このため1年間で増えた従事者数の割合を示す増加率は、全国の8・7%より大幅に低い2・0%で、これ も最も低かった。

 本島南部にある小規模事業所のある経営者は「給与は利益に応じてしか決められない」と利用者が少ない小規模事業所の厳しい経営事情を語った。その上で 「大規模事業所は利用者が多く給与を厚くできるが沖縄は全体的に賃金が安いため、周囲に合わせて安くしている。労働者より経営者の利益を重視する傾向があ る」と指摘した。

 ある従事者の女性(56)は「経営者と従事者の意識のギャップが大きく、ボランティア精神がないとできない仕事だ。人を好きでないと続かない。若い人は お金を求める傾向があり、自分に合わないと言って辞める人が多い」と話した。

 介護労働安定センター県支部では国から補助を受け、昨年5月から失業者を対象に介護職員基礎研修を実施。20代から60代の幅広い年齢層の受講者に対 し、就職面接会を開くなど介護労働者を"掘り起こし"、人材の安定確保に努めている。

(新垣毅)

<ニュース用語>介護労働者

 介護保険制度の創設などにより全国の高齢者関連サービス従事者の伸びは著しく、1993年の約17万人から2005年には197万人へと12倍増えた。 厚生労働省は高齢化の進行に伴い、今後10年間に約40万−60万人確保が必要としており、全労働人口に占める割合も04年の約1・5%からその10年後 には約2・1−2・4%まで増えると見込んでいる。ただ低賃金などの影響で離職者が多い。このため外国人労働者の受け入れは不可避との指摘もある。

(琉球新報)

 2008年3月7日

◆'08春闘:賃上げにサブプライムの影 「前年以上」を渋る経営側
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080307ddm008020121000c.html
 春闘の労使交渉は、経営側の集中回答日を12日に控え、ヤマ場を迎えた。日本経団連が昨年末に賃上げを容認する方針を打ち出したが、サブプライムローン 問題の拡大や円高、原油高で経済の先行きに不透明感が広がり、経営側が慎重姿勢に転じた。労組側は前年実績以上を目指すが、現状はいずれも「前年並み」を 軸に調整が続いている。【谷川貴史、中井正裕、小島昇】

 ◇自動車

 トヨタ自動車は6日、賃上げを巡る対立が平行線のまま最後の労使交渉を終えた。「ベースアップに相当する賃金制度改善分1500円」の組合側要求に対 し、経営側は3年連続でベアは認める方向だが、円高・原油高などで「経営環境が日々悪化している」(トヨタ幹部)として満額回答を引き出すのは困難な情 勢。前年と同じ1000円を軸とした攻防となっている。

 ホンダは、好業績を踏まえ一時金要求(6・6カ月分)には満額回答する方向だ。ただ、ベアにあたる賃金改善は「生活必需品が値上がりしている」と訴える 組合側の月額1000円の要求に対し、経営側は「長期的には物価は上がっていない」と反論する。

 日産自動車は「平均賃金改定原資額」(定期昇給と賃金改善分の合計額に相当)について、労組が前年妥結額より300円多い7000円を求めたが、経営側 は「業績回復への組合員の努力は評価したい」としながら慎重に検討する姿勢を崩していない。

 ◇電機

 電機各社の組合は過去最高水準の企業業績を踏まえ、2000円の賃上げ要求で足並みをそろえた。だが、経営側は「サブプライム問題の影響が鮮明になり、 円高・株安も進んだ。不透明感が増している」(斉藤正憲・三菱電機専務執行役)と厳しさを強調する。各社とも経営側は3年連続の賃上げは容認するが、満額 回答には応じない構えで、前年妥結額と同じ水準の1000円を軸に交渉が進んでいる。

 一方、電機連合が「労働時間の短縮につながる」として今春闘の統一要求に掲げた時間外手当の割増率の引き上げは、交渉が難航している。経営側は「実際に 短縮効果があるか疑問」と否定的だ。

 ◇鉄鋼

 新日本製鉄は、労組が求める深夜手当の割増率アップに応える方向だ。鉄鋼需要増に伴う昼夜の連続操業を支えるため、労組は現行の割増率30%を35%に するよう要求したが、「(5%増の)満額はないが有額回答する」(同社幹部)としており、12日の回答日に向けて最終調整している。

 鉄鋼や造船などの労組で組織する基幹労連は、2年間で月額3000円の賃金改善を求めているが、新日鉄労連は、深夜割増率や交代勤務手当の引き上げなど による賃金改善を要求している。

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 ◇主要労組の要求と前年実績

 ▽自動車   08年要求 07年実績

トヨタ自動車  1500円 1000円

日産自動車  ※7000円 6700円

ホンダ     1000円  900円

マツダ     1000円  700円

三菱自動車    要求せず  要求せず

 ▽電機

日立製作所   2000円  800円

東芝      2000円 1000円

三菱電機    2000円 1000円

松下電器産業  2000円 1000円

シャープ    2000円 1000円

三洋電機    2000円  要求せず

 ※日産は1人平均の賃金改定原資額

毎日新聞 2008年3月7日 東京朝刊

◆連合福井:低所得者支援で知事に要請書 /福井
 http://mainichi.jp/area/fukui/news/20080307ddlk18040511000c.html
 春闘を前に連合福井(馬場修一会長)は6日、非正規雇用者を減らすための企業への働きかけや、低所得者に対する支援強化などを求める要請書を、西川一誠 知事に提出した。

 要請は毎年この時期に行っており、今年は7日までに県や福井労働局など8機関に個別の要請書を提出する。県には▽最低賃金引き上げに対する啓発活動の強 化▽労働時間適正化に向けた環境の整備−−なども書面で求めたほか、県立の福祉施設の安易な民営化は避けるよう併せて要請した。【松井聡】

毎日新聞 2008年3月7日

◆世界の女性失業率6.4%、男性上回る・07年、国際機関調べ
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT2M0700407032008.html
 国際労働機関(ILO)は6日、世界の女性労働者の失業率が2007年に6.4%となり、男性の5.7%を上回ったと発表した。15歳以上の人口は男女 とも約24億人だが、雇用されている女性は半数の12億人で、男性の18億人を下回った。ILOは女性の労働環境は改善しつつあるものの十分ではないと指 摘している。

 ILOは8日の「国際女性の日」に先立って発表した。人口に占める就業者の割合を示す就業率は男性の74.3%に対し、女性は 49.1%にとどまった。賃金が支払われる仕事に就いている女性の割合も46.4%と、男性の47.9%を下回った。貧しい国ほど女性が家事や家業に忙殺 され、安定した職を得られない場合が多いという。(ジュネーブ=市村孝二巳) (12:24)

◆小山市民病院:関連職員労組、「偽装請負」など追及−−初団交 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080307ddlk09020256000c.html
 小山市民病院の看護助手が待遇改善を求めて結成した「小山市民病院関連職員労働組合」(組合員25人)と、雇用する人材派遣会社「ジェイエスキューブ」 (本社・東京)の初の団体交渉が6日、小山市内で開かれた。

 会見した組合側によると、「派遣」とされてきた看護助手は組合結成後、病院側の指示を受けられない「請負」労働者と判明。交渉の中で「業務実態は偽装請 負だ」と指摘した組合に対し、ジ社は「請負契約に違反しないよう努力してきた」と説明したという。

 交渉経過から組合側は「会社は偽装請負を否定せず、看護助手は請負契約になじまないと認識している」と受け止めている。次回交渉は4月の予定。

 また、組合を支援する県労働組合総連合によると、委託契約書と看護助手の人数から、ジ社による賃金と労働条件の改善は「極めて厳しい実態」であることが 判明。同連合と日本医療労働組合連合会は「命と健康をあずかる医療現場が、コスト削減目的の低賃金でいいのか。問題解決には小山市の対応が必要で、根本的 に見直してほしい」と話している。【佐野信夫】

毎日新聞 2008年3月7日

◆中国製玩具の規制強化に怯える香港の製造者たち
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp3000003dk59.html
2008/03/07
 中国本土の工場と、マテルやハスブロといったアメリカの大玩具メーカーをつなぐ香港の製造者たちが、いま困難に直面している。

 その最大の原因は、昨年、マテルが数回にわたって行った中国製玩具の大規模回収だ。その後、マテルは自社調査を行い、回収はデザイン上の欠陥が主な原因 と公表。製造を請け負った香港のEarly Light Industrial Toy Co.は、無罪放免となっている。しかし、中国製玩具の回収騒ぎは米メディアで大きく取り上げられ、中国製品に対する規制強化に弾みをつけることになっ た。

 いまや世界に流通する玩具の60%を生産している中国は、2007年には100億ドル相当の玩具をアメリカに輸出。今後、より厳しい安全基準が課せられ ることは確実であり、さらに、石油原料の高騰や、労働賃金のアップ(80年代に中国政府が行ったひとりっ子政策が、労働人口の減少を引き起こしている)な ど、香港の製造者たちはいま複数の問題に直面している。

 Early Light Industrial Toy Co.のフランシス・チョイ社長は、ニューヨーク・タイムズ紙に以下のように寄稿している。
 「玩具業界は、数年前よりも厳しい時代に突入しています。これまでは、原材料価格や労働賃金、中国通貨は比較的安定していたので、クライアントに安い価 格で提供することができました。しかし、いまでは2カ月ごとに価格の見直しをしなくてはなりません」

◆求人倍率、広島・岡山ダウン '08/3/7
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803070076.html
 中国地方5県の各労働局がまとめた1月の有効求人倍率(季節調整済み)は、広島、岡山が前月より悪化した一方、山口、鳥取は改善、島根は横ばいとなっ た。

 広島は1.13倍で前月を0.03ポイント下回り、5カ月連続のダウンとなった。新規求人は2万1253人で前年同月比11.3%減。正社員の有効求人 倍率は0.84倍で前年同月比で0.02ポイント下落した。

 山口は1.04倍で前月を0.01ポイント上回り、2カ月連続で改善した。岡山は1.21倍で前月を0.08ポイント下回り、4カ月連続ダウン。島根は 0.87倍で前月から横ばい。鳥取は0.73倍で0.01ポイントダウンした。

◆「憲法行脚の会」、ワーキングプアと憲法を議論
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200803040335.html
2008年03月07日

 最底辺で働いている人に憲法なんて考えてる余裕はない??。ワーキングプアと憲法を議論する集会が1日、東京であった。50代以上の世代から、派遣やア ルバイトで働く若者まで約170人が参加。労働問題や護憲活動のあり方について、活発な意見が交わされた。(アサヒ・コム編集部)

写真

ワーキングプアや憲法について議論する雨宮さん(左)と香山さん

 護憲市民団体「憲法行脚の会」が主催した。精神科医の香山リカさんと作家の雨宮処凛(かりん)さんが対談。分科会では、2人が来場者と意見交換した。

 雨宮さんは、日雇い派遣のような働き方が、法改正や企業の人材登用など、個人ではなく社会によって引き起こされた問題だと指摘。ワーキングプアに陥って いる状態を「戦争」に例え、「戦争に巻き込まれた人に『戦争はいけない』と説いても意味がない。戦地にいる状況から救い出すことから始めなければならな い」と訴えた。

 1960年生まれの香山さんは「自分のような共通一次第一世代は、家庭環境に関係なく、がんばれば報われるという意識があった。今は、一流大学に行ける のは一流の家庭。階層の移動が難しい」と語った。

 対談では、ワーキングプアの若者が戦争に希望を見いだす姿に迫り、昨年に論争を巻き起こした赤木智弘さんの論文「31歳、フリーター。希望は、戦争。」 (論座2007年1月号)も取り上げられた。

 雨宮さんは「7年間、コンビニでアルバイトをしても時給は50円しか上がらない。そんな社会を壊さなければ、将来を考えられないという思いがある」と解 説。

 香山さんは「戦争によってリセットしたい。戦争なら役に立てるかもしれない。そういう気持ちがあるのではないか」と話した。

 分科会では来場者から、ワーキングプアの人と、反戦活動に取り組む人との関係について質問が飛んだ。雨宮さんは「見えているものが違うほどの格差があ る。一番苦しい人へ、いかに声を届けるかが大きなテーマになる」と答えていた。

 「憲法行脚の会」は、土井たか子さんや故城山三郎さんらが呼びかけ人となってできた団体で、憲法の意義を広める講演を各地で続けている。

 今回の論題は若者の労働問題。従来の護憲活動に対する疑問の声も出た。雨宮さんは「引きこもりは、労働を拒否している立てこもりでもある。しかも、誰の 指導も受けていない。革命の拠点になるかもしれませんよ」とまとめた。

 会場には、土井さんも姿を見せ「ワーキングプアなど、現場をよく知っている人から教えてもらうことも必要になってくる」と話した。

◆社員の3分の1は居眠り?国立睡眠財団、大半が寝不足と指摘
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/03/0306_023.asp?id=59278
 米国人の多くは睡眠不足であることが、国立睡眠財団がこのほど発表した最新調査で分かった。

 AP通信によると、1000人を対象に実施した同調査によると、平日の睡眠時間は平均6時間40分だった。大半が睡眠時間を40分増やしたいと考えてい た。

 また、調査対象者の約3分の1は調査の前の月に、職場で居眠りしたり、猛烈な眠気に襲われたことがあると答えた。

 仕事の内容によっては、睡眠不足は深刻な問題。米国原子力規制委員会(NRC)の委員長はこのほど、ペンシルバニア州の原子力施設において、警備員が勤 務中に頻繁に昼寝をしているという内部告発について、徹底的な調査を行うべきだったと認めた。

 NRCによれば、内部告発があった数カ月後、同州のピーチ・ボトム施設の控え室で、警備員が昼寝をしている様子を撮影したビデオテープが流出。NRCは 特別捜査に踏み切ることになった。

 調査によると、寝不足の人は日中の作業能率が良くないことを理解していた。また、寝不足になる原因が長時間労働であることも明らかになった。勤務時間が 増えた上、自宅に持ち帰って仕事をする時間が週平均で約4時間30分に上った。

 また、寝不足になると分かっていながらも、自分や家族のための時間を捻出しようと懸命になっているようだ。平均起床時間は5時35分、出勤に出掛けるま での時間は約2時間15分、平均就寝時間は10時53分だった。

◆韓国企業 中国から"夜逃げ"続出 青島地区だけで206社
FujiSankei Business i. 2008/3/7
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200803070006a.nwc
現代自動車の北京市内の販売店。中国ビジネスで成功している韓国企業は少ない(ブルームバーグ)

 ■賃金高騰、トラブルも

 韓国商工会議所が会員企業約350社に対し先月実施した調査で、対中進出済み企業のうち、約3割までが中国ビジネスからの撤退を検討、または準備してい ることが明らかになった。このところ韓国企業が中国での賃金上昇など経営環境の急速な悪化で事業撤退に追いつめられるケースが増えており、中には清算手続 きを一切無視して経営者らが"夜逃げ"同然で中国から消え去る事件も多発しているという。(坂本一之)

 ≪9割が環境悪化懸念≫

 同会議所の調査結果によると、今後の中国市場に関して「企業環境は悪化する」と中国進出ずみの韓国企業の約86%が指摘した。昨年3月に実施した同様の 調査では、同じ設問で「悪化する」と回答した企業は約33%にとどまっていた。中国での事業環境の悪化に懸念を示す韓国勢が一気に9割近い水準に達した。

 沿岸都市部では賃金上昇が進み、「(農村部などからの)出稼ぎ労働者を確保するのも2000年ごろとは異なり年々難しくなっている」(日系企業関係者) というありさま。特に中小の日系企業では管理職の人材確保が経営課題に発展。低賃金を武器に外資の投資を集めてきた中国に変化の波が押し寄せている。

 中国政府は今年1月に労働者の権利強化を図った労働契約法を施行。終身雇用への移行を含めて経営側にとって総人件費の上昇は避けられず、同時に労使関係 もこれまでよりも複雑になった。

 ≪ベトナムやラオスに≫

 韓国紙、朝鮮日報などによると、年15%を超える賃金上昇や加工貿易禁止品目の拡大など、中国当局の規制措置で悪化する経営環境に対応できず累積赤字と なった企業が生産設備を放棄。法的な清算手続きを無視して突然、帰国してしまう問題も相次ぎ発生した。賃金や労使関係をめぐって経営者が暴力沙汰(さた) に巻き込まれるケースもある。

 韓国輸出入銀行がまとめた調査では、山東省の青島地区に00年から07年までに進出した韓国企業8344社のうち、手続きを踏まずに無断で撤退した「夜 逃げ企業」が206社にも達した。夜逃げは03年ごろから目立ち始め、07年は87件にまでその規模が拡大。夜逃げ企業はアクセサリーや縫製、皮革関連の 製造業など人件費のコスト上昇を吸収しにくい労働集約産業が多かったという。

 すでに中国では「夜逃げ韓国企業」周辺でトラブルも起きており、中韓経済関係にも悪影響を及ぼしかねない状況だ。

 企業の生き残りをかけてコスト競争力のある中国本土に進出した韓国企業も経営戦略の見直しを迫られており、中国一極集中回避のための「チャイナ・プラス ワン」や中国以外をめざす「ポストチャイナ」の投資地としてベトナムやラオスなどに関心が移っている。

◆マック元店長に労災認定 残業との因果関係認める
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008030701000023.html
2008年3月7日 06時41分

 豊田労働基準監督署(愛知県豊田市)は6日、日本マクドナルドの元店長で愛知県内の50代の男性が脳梗塞などで倒れたのは、長時間の残業など過重な労働 が原因だったとして、労災を認定した。

 同労基署は勤務記録などから月80時間以上の残業が続いていたと認めた。

 支援する日本マクドナルドユニオンなどによると、男性は1982年に入社。豊田市でマクドナルドの店長として勤務していた2004年11月に大動脈瘤と 脳梗塞を発症した。

 男性は昨年1月、豊田労基署に労災を申請。脳梗塞発症前の残業時間について、マクドナルド側は1カ月当たり55時間から67時間前後と主張。これに対し 男性は「2店舗の店長を兼務していた時期もあり、月百時間以上だった」と訴えていた。
(共同)

◆トヨタ過労死:労基署が給付金を通知 QC活動を残業認定
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080307k0000m040171000c.html
 名古屋地裁で過労死が認められ、確定したトヨタ自動車元社員、内野健一さん(当時30歳)の遺族に対し、豊田労働基準監督署は6日、遺族年金給付額の決 定を通知した。トヨタの「改善」活動の根幹となる「QC(品質管理)サークル活動」を業務時間と認めた判決に沿って残業時間が算出され、給付額が決まっ た。

 関係者によると、給付額の基礎となる残業時間を、決定は01年11月分が98時間、12月分が63時間50分、02年1月分を93時間5分と算出した。

 当初、労基署側は判決が認定した106時間45分の残業時間を大きく下回る50時間前後とする方針を遺族に伝達。このため、妻博子さん(38)らは判決 に沿って算定するよう抗議し、舛添要一厚生労働相に不当性を訴えた。これを受け、舛添氏が調査を指示し、この日の通知となった。

 内野さん側は「残業時間が認められほっとした。新たな過労死を出さないためにも、今後トヨタに残業を認めさせなければならない」としている。【東海林 智】

毎日新聞 2008年3月7日 0時32分

◆中国人実習生へ賃金不正支払い…ハム会社など書類送検
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080306-OYT1T00732.htm?from=main2
 外国人研修・技能実習制度で来日した中国人実習生の雇用に静岡県内の人材派遣会社が不正に介在していた問題で、三島労働基準監督署は5日、明治乳業の子 会社で実習生を受け入れた「明治ケンコーハム」(東京都品川区)と同社三島工場長(55)、受け入れ窓口となった「協同組合SEITO」(静岡県沼津市) の元専務理事(40)を労働基準法違反(直接支払い違反)容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。

 調べでは、工場長と元専務理事は共謀し、明治ケンコーハムがSEITOを通して受け入れた中国人実習生8人の2006年7?11月の賃金約173万円 を、元専務理事が代表を務める同県内の人材派遣会社「ネクシオ」を介して支払った疑い。

 労基法では、中間搾取などを防止する目的で、使用者が賃金を労働者に直接支払わなければならないと定めている。

 実習生は社会保険に未加入だった。労基署は、工場長が賃金計算などの煩雑さや費用負担を軽減するため、元専務理事の会社に委託したとみている。

 明治ケンコーハムは「会社として厳粛に受け止めている。過去のことだが、誠実に反省し、法令順守に努めていきたい」としている。
(2008年3月6日23時01分 読売新聞)

◆大分労働局:臼杵職安を廃止 佐伯と4月に統合 /大分
 http://mainichi.jp/area/oita/news/20080306ddlk44040073000c.html
 大分労働局は、臼杵、佐伯の両ハローワーク(公共職業安定所)を4月に統合すると発表した。臼杵(臼杵市洲崎、職員8人)は3月末で廃止し、佐伯(佐伯 市鶴谷町1、同10人)が臼杵、津久見両市まで管轄する。

 同局によると、国の行財政改革による定員減で、小規模ハローワークの運営が困難になったことが理由。同局は「就労支援などで需要が高まる中、現状では サービス低下につながりかねない。利用者には不便な点もあるが苦渋の決断だ」としている。

 ハローワーク臼杵の利用者は統廃合後、佐伯で雇用保険の手続きなどをする。職業紹介などのサービスは県内すべての職安で受けられる。また、臼杵の廃止に 伴い、同労働局は求人情報を閲覧できる「地域職業相談室」を臼杵市に設置する方針。統廃合で県内八つのハローワークは七つになる。

毎日新聞 2008年3月6日

◆職業訓練校:外国人生徒の入校促進 浜松市が熟練工育成策
真剣な面持ちで説明を聞くブラジル人学校の生徒ら=浜松市東区で、竹地広憲撮影
 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080306k0000e040082000c.html
 日系外国人の子供を製造業の街、浜松の救世主に−−。団塊世代の引退に伴う熟練工不足を補うため、浜松市のハローワーク浜松が日系ブラジル人など外国人 学校生徒の県の職業訓練校への入校を促進する全国初の取り組みを始めた。先月27日には、生徒を訓練校に招いて初の入校ガイダンスを試みた。周囲から期待 する声が上がっている。

 浜松では戦前・戦後の町工場からヤマハやホンダ、スズキなどの大企業が生まれた。しかし、市の外郭団体が06年、市周辺の製造業1000社にアンケート したところ、「団塊世代の定年で技能の伝承がされない」が61.7%、「20代の正社員が不足している」は67.4%に上った。

 一方で全国最多の約2万人の日系ブラジル人が暮らし、多くが人材派遣会社を通じて単純労働の工場で働く。子供は学校を出て同じ派遣会社に入ることも多 く、高度な技術を身につける機会に恵まれていないのが現状だ。

 ハローワーク浜松はそうした現状に着目。訓練校「県立浜松技術専門校」は職業選択の多様化などで90年代から定員割れが続き、定員50人に対し現在の在 籍者は17人。このため、市内6校の外国人学校に呼びかけ、訓練校の1年コースで旋盤や溶接など高度な技術を教え、将来の熟練工を育てることにした。

 ガイダンスにはブラジル人学校の生徒17人が参加。高校2年、永田レオナンさん(16)は「日本で技術を身につけたい」と入校に前向き。浜松商工会議所 の坂本豁(ひろし)専務理事は「人材に日本人も外国人もない。手に職をつけて浜松の製造業を支えてほしい」と話している。【竹地広憲】

◆メード・イン・研修生:/5 かんきつ畑 /愛媛
 http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080306ddlk38040314000c.html
 ◇農業の技術移転目標に

 「あれはもうかずら山だ」。西予市明浜町のかんきつ類の段々畑。デコポンを植えるための整地作業を終え、トラックを運転する斉藤達文さん(60)は目線 を山々に向けた。ミカン畑などに交じり、働き手をなくし、かずら(つる類)や雑草に覆われた区画が点在する。かくいう斉藤さん一家も、7年前からフィリピ ン人研修生らを仕事のパートナーにしている。

 同町でかんきつ類や野菜を生産・販売する農事組合法人「無茶々園」(宇都宮俊文代表理事、74年設立)は、約80戸の農家によるグループ。全国に先駆け てオーガニック(有機栽培)のミカン作りに挑み、現在はかんきつ類だけで毎年約1200トンを全国の家庭に届けている。

 今、同園は高齢化などによる働き手不足に直面している。県農産園芸課によると、県内の温州(うんしゅう)ミカンの栽培面積は75年の2万2100ヘク タールをピークに、06年には7990ヘクタールと約3分の1にまで減少。減った多くが耕作放棄地となっている。同町内でも高齢化した農家が知人に土地を 貸すケースが急増。斉藤さんも「(他人から頼まれた)小作の面積が50%を超える農家も多い」と話す。

 同園は01年よりフィリピンやベトナムから研修生を受け入れ、現在は8人が各農家のかんきつ畑で仕事をする。機材で土を耕すところから始め、葉のせん 定、果実の収穫、発送まで家族同様に働くという。「彼らはまじめでよく働く。新しく後継ぎの長男が現れたようなもの」。同園の西野知さん(61)はうれし そうな表情で話す。

 同園の受け入れを担当するアグリビジョン協同組合は、農業の技術移転を目標に掲げる。中田圭一代表はフィリピンの現地事務所やモデル農場づくりも進めて おり、「愛媛発の国際貢献になれば」と話す。1年目で毎月4万円、2、3年目は約10万円で雇える単純労働者ではないとクギを刺す。

 しかし同園の関係者らの心境はさまざまだ。「先祖の畑を絶やしたくない」、「安いコストの労働力がほしい」、「働き手となる跡継ぎがいない」……。さま ざまな思惑が混じり合って、研修生という選択をしているのが現実だ。【後藤直義】=つづく

毎日新聞 2008年3月6日

◆高卒者就職内定男女ともに好調 大卒男子やや低迷
 http://www.okanichi.co.jp/20080306121443.html
03/06-12:14--
 岡山労働局は、3月に卒業する県内高校生、大学生の1月末現在の就職内定率をまとめた。 高校は92・5%と前年同期比0・8ポイント上昇。男子で同 0・4ポイント上回り、女子で同1・5ポイント上がっている。 大学は、77・1%で、同0・7ポイント下降。女子は同3・1ポイント上回ったが、男子は 同5・0ポイントとダウンした。 今年度の県内高校の卒業予定者数は1万8699人で同3・2%減少し、就職希望者数は4047人で同1・7%増加。 大 学の卒業予定者数は8877人で同0・2%減少したが、就職希望者数は5370人で同3・2%増えている。

◆加古川市:廃棄物処理の労組、11日からスト予定 家庭ごみ収集に混乱も /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080306ddlk28010219000c.html
 加古川市が一般家庭ごみの収集を委託している同市尾上町の廃棄物処理業「加古川サンエス」(岡田正己社長、従業員20人)の労働組合「はりまユニオン加 古川サンエス分会」(17人)が、11日からストを予定していることが5日、分かった。全収集量の約45%を同社が占めるだけに、ストになれば混乱が懸念 される。

 関係者によると、同社は70年から随意契約で受託し、現在、別府、尾上、野口、平岡各町を担当。他地域は市が直轄で収集している。しかし08年度から入 札制度が導入され、地域を2分割し他の2社が受託。落札できず、業務委託を受けられなくなった同社が今月末の解散、全員解雇を打ち出した。

 同分会は会社側との2回の団体交渉で、「会社の責任での雇用確保と3月末解雇の撤回」を主張したが、受け入れられなかったといい、2月29日付で県労働 委員会にストを通知。「雇用確保と生活保障が提示されない限りストに入る」としている。同社役員は「できれば回避したいが、(分会に)理解してもらえな い」と話す。

 一方、市環境部は「市民に迷惑がかからないよう、ストに入れば直営の収集車を回す。時間がかかるのは避けられない」と話している。【成島頼一】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞 2008年3月6日

◆66%が「救急重荷」 医師不足浮き彫り
公明党県本部 医療機関調査
 http://www.saitama-np.co.jp/news03/06/07x.html
 奈良県で妊婦が搬送中に死産した問題を受け、公明党県本部(西田実仁代表)が重症患者の入院や手術に対応する県内の二次救急医療機関を対象に聞き取り調 査した結果、「救急医療が病院経営にとって重荷」と回答した機関が66%に上った。

 昨年十一月、百三十三医療機関にヒアリング調査し、九十四機関(回答率70・7%)から回答を得た。

 救急スタッフのローテーションについて23%が「極めて厳しい」、67%が「厳しい」と回答しており、医師や看護師が不足している実態が浮き彫りとなっ た。また九割超の医療機関が救急患者の受け入れを断ったことが「ある」と回答。「ない」としたのは四機関だけだった。また、救急医療が経営に重荷となり、 一機関が「閉鎖予定」としている。

 医療機関からは「救急患者の医療費未払い者が増大している」として未払い金補てん制度を望む声が多いという。同本部は「勤務医の過酷な労働実態が明らか になった。構造を変える必要がある」としている。

◆悪くないよ、夜のビル清掃員?地味でも「事務よりよっぽど気楽」
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/03/0305_022.asp?id=59254
 オフィス労働者は、夜のビル清掃ほど報われず嫌な仕事はないと思い込みがちだが、当の清掃員から見れば、机に座ってする仕事ほどつまらないものはないよ うだ。

 ウォールストリート・ジャーナルによると、ニューヨーク市のビル清掃会社ファースト・クォリティ・メンテナンスで25年間働くフレッド・ビショップ氏は ある金曜日の夜、市内ミッドタウンのオフィスビル内で仕事をしながら、「夜間に何か問題が起きた場合、最初に責められるのは清掃員だね」と話した。

 通常、清掃員は受け持ち区域では机の上の紙1枚動かすことも許されず、重要な契約書類はもちろん、従業員が大切にしていた母校「テキサスA& M」のロゴ入りカップホルダーを捨ててしまったりすると大変なことになる。

 それでも清掃員の多くは、事務職ほど拘束されず、時間が過ぎるのも早いこの仕事を気に入っている。朝寝坊の人にはうってつけで、賃金も悪くない。ニュー ヨーク州のサービス従業員国際組合に所属していれば、20ドル以上の時給に各種手当が付く。

 向かいのビルからの飛び降り自殺、オフィス内でのセックスなどあらゆるものを目撃したというビショップ氏は、そのたびに「何も見なかったことにしよう」 と自分に言い聞かせてきた。考古学者が遺跡のごみを手掛かりに古代人の生活様式をたどるように、清掃員もオフィス内の誰がダイエットに励んでいるか、妊娠 中か、いらいらしていたかなど、ごみの中の包装紙や机の周りの散らかり具合から推定できるという。

 ビショップ氏の同僚パリナ・パルシャジさんは、床に落ちていた婚約指輪を持ち主に返したこともあるが、ビショップ氏ほど細かいことに興味はないという。 午前零時に仕事を終え、帰宅するのは2時20分。夜9時の「ランチ休憩」を挟んで7時間の勤務中、149のゴミ箱を空にし、2万5000平方フィート以上 に掃除機をかける。

 「平和だわ。誰にも邪魔されないもの」とパルジャジさん。「どうすればこんな狭く仕切られた場所で気が狂わずに働けるの?」

◆パート待遇改善、一斉要求・イオン労組「正社員化拡大を」
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080306AT1D050AR05032008.html
 流通大手の労働組合が2008年春の労使交渉でパートタイム社員の待遇改善を一斉に要求した。イオン労働組合はパートの正社員化拡大を要求し、時給引き 上げを求める動きも目立つ。今年の産業界の労使交渉は正社員と非正社員の待遇格差是正が焦点の一つで、非正社員比率の高い流通業を中心に待遇改善の動きが 広がりそうだ。ただトヨタ自動車の賃上げ交渉が前年並みの月額1000円を巡る攻防になるなど、経営側は正社員の賃上げには厳しい姿勢を崩していない。

 流通業中心に組織する産業別組合、UIゼンセン同盟(約100万人)が5日まとめた中間集計では、主要95組合のパート社員(15万3000人)の時給 引き上げ要求額(加重平均)は25.5円と、前年を1.27円上回った。一方、正社員の賃上げ要求額(同)は月額8213円と、同153円下回った。 (07:00)

◆年金がわかる:パートの加入条件緩和の動き
 http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080306ddm013100066000c.html
 経済状況の悪化などの影響で、非正規労働者が増え続けている。うち、パートで働く人は全国で約1200万人。7割を女性が占める。女性雇用者の中だけで みると、4割がパートで働いている計算だ。

 そのパートの人で厚生年金に加入できるのは、正社員の4分の3に当たる週に30時間以上働くケースに限られている。

 この条件を週20時間以上に緩和し、厚生年金の対象者を増やす法案が国会に提出されている。

 厚生年金の対象を広げる案は何度も議論されてきた。しかし、パート労働者が多く、負担増を嫌う流通や外食産業の反対にあったり、今は保険料を納めていな いサラリーマン世帯のパートの主婦らが「手取りが減る」と抵抗し進んでいない。

 お茶の水女子大の袖井(そでい)孝子名誉教授(社会学)は「パートイコール家庭の主婦ではない。男女とも非正規労働者が増え、生涯未婚の人の割合も上 がった。こうした人たちの老後を保障するためにも、適用の拡大は必要」と話す。

 厚生年金に加入しなければ、国民年金だけになる。仮に40年間、保険料を払い続けても、老後に受け取れるのは07年度で月額約6万6000円だけ。厚生 年金に加入すれば、これに上乗せして年金が受け取れる。

 厚生労働省の試算によると、第3号被保険者のサラリーマンの妻(1965年生まれ)が月収10万円で厚生年金に加入した場合、1年間で約8・5万円の保 険料を負担することになる。妻が平均寿命の89歳まで生きると、受け取る年金は約16万円(月額537円)増加する。2年加入すれば、約17万円の負担で 約33万円の増加。長く加入するほど年金額もアップする。

 目先の負担だけにとらわれず、長い目で考えることも必要と言えそうだ。【山崎友記子】

    *

 「年金がわかる」は4月から毎週木曜掲載になります。

毎日新聞 2008年3月6日 東京朝刊

◆女性医師働きやすく 県立病院に24時間保育
4月から
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080306-OYT8T00025.htm
 県立病院にある院内保育所に、4月から順次、24時間保育が導入されることになった。女性医師が働きやすい環境を整えることで、退職を防ぐとともに、出 産や子育てのために退職した女性医師の職場復帰を促すことで、深刻な医師不足を少しでも解消したい考えだ。第1弾として奥州市の県立胆沢病院で実施され る。

 県内では女性医師の割合が年々増加している。2007年7月現在で、県立病院の勤務医622人のうち87人が女性で、1割を超える。20?30歳代の臨 床研修医に限ると106人中37人が女性で、3人に1人の割合になっている。

 こうした状況に対応し、県立の23病院のうち、院内保育所を設置しているのは、中央(盛岡市)や花巻厚生(花巻市)、宮古(宮古市)など10施設。しか も、多くの施設で、保育時間は午前8時から午後6時まで。その後は院外の認可保育所に預けたとしても午後8時で保育時間が終了するため、宿直勤務や急な呼 び出しがあると、子どもの預け先が見つからずに、対応できないケースが多かった。

 このため県は、各病院が院内保育所を設置する場合、運営費の一部を補助する支援制度を拡充し、24時間保育を実施する場合には補助率を引き上げること で、病院側に導入を促すことにした。

 また、24時間保育の導入に合わせて、県医療局の労働組合が担ってきた保育所運営を民間の保育事業者にも開放する。きめ細かい保育サービスを実現するこ とで、質的な向上も図る。

 県医療局は「女性医師にとって、仕事をしながら子育てするというのは深刻な問題。やむなく病院を離れていく人が多かった。24時間保育の導入で、歯止め を掛けることができれば」としている。
(2008年3月6日 読売新聞)

◆岩手大が牛乳販売中止 ジャージー種飼育取りやめで
独立行政法人化でリストラ
岩手大の農場で飼育されているジャージー種の乳牛(5日、滝沢村で)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080306-OYT8T00020.htm
 岩手大学は、付属施設の滝沢農場(滝沢村)で行っているジャージー種の乳牛飼育を今月で取りやめることを決めた。大学の独立行政法人化により、予算と人 員の削減が進んだことが原因。放し飼いされた牛から搾る濃厚な牛乳は、固定客が付く人気商品になっていただけに、惜しむ声も上がっている。

 滝沢農場では現在、茶色のジャージー種の乳牛29頭を飼育している。1年を通して屋外で育てており、夏は牧場で草をはみ、冬は国産の大豆やデントコーン などが与えられる。「搾乳のため、建物の扉を開けると、外にいた牛たちは勝手に集まってきて、決まった場所に入っていく。人なつっこくて、賢い」と飼育担 当の赤坂茂・技術専門職員は牛をなでた。

 農場では以前、ホルスタイン種の乳牛を飼っていたが、品種改良で体が牛舎からはみ出すようになったことなどから、2003年からは比較的小柄なジャー ジー種に切り替えた。

 乳脂肪分が多く、濃厚な味わいの牛乳が特徴。「珍しいジャージー種を放牧し、牛乳に付加価値を付けて販売するモデルケースにしたかった」。岡田啓司准教 授は、ジャージー種の導入を決めた理由を説明する。

 しかし、04年に岩手大が国立大学法人となったことで、事情が変わってきた。大学職員に労働基準法が適用されるようになり、週末には搾乳のヘルパーを雇 わなければならなくなった。人件費を除く大学の予算が毎年1%ずつ減少する上に、人件費の削減も決まり、農学部では07年度から5年間で、5人の職員削減 を行う計画になっている。

 一方、牛乳の販売額は年間約800万円(06年度)。これに対し、ヘルパー代は350万円で、餌代を加えるとほぼ消えてしまう。乳牛飼育にあたる常勤職 員3人の人件費はとても賄えない。さらに、牛舎の老朽化も進んでいたこともあり、飼育を取りやめることにした。乳牛は県内の農場に引き取られる。

 岩手大学生協では、ジャージー種の牛乳を、「岩手大学の自然放牧牛乳」として、720ミリ・リットル入りの瓶で500円で販売していた。週1回の入荷 で、12日が最後の入荷日になる。宍戸研常務理事は「教員や学生の固定客が付いていただけに残念」と話す。
(2008年3月6日 読売新聞)

◆若手農家の取り組み支援
来月から県公募  補助金50万円
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080305-OYT8T00765.htm
  県は4月から、農業従事者の新たな取り組みに対し、50万円の補助金を出す公募制度を導入する。農家の担い手が年々減っていく中、意欲ある農業経営に 対する支援を行うことで、農業のトップランナーを育成しようとするものだ。

 県によると、この公募制度は「チャレンジ青春農場」と題したもので、対象となるのは県内の農家20件。具体的な事業について、経費や販売方法などの5か 年計画を提出することで選考を行うという。具体的には、親が行うコメ作りとは別に、子供たちがビニールハウスでトマトや花づくりを行おうとするときの資金 援助などを想定しているという。

 県内の家族経営の農家は、2000年に5万9996件だったのに対し、05年は5万1286件で、年々減少傾向にある。県はこの理由について、農業所得 の低水準が大きな要因とみている。

 05年の青森県の農業所得は171万円で、季節労働や年金収入などを含めた農家総所得をみても、年収430万円にとどまっている。

 県では農家の担い手減少を食い止めるには、農業所得の底上げが不可欠とみて、今回の公募制度導入に踏み切った。

 このほかに、県では4月から、県内6の地域県民局ごとに、農業経営士らで構成する相談窓口「地域若手トップランナー育成会議」を新たに設置し、地域ぐる みで農業の担い手を育てていく方針だ。

 葛西正人・県構造政策課長代理は「農業にはいろんな可能性があるので、積極的にチャレンジするものに対し、支援していきたい」と話している。
(2008年3月6日 読売新聞)

◆7日に高松で若年者向け就職面接会 香川労働局、香川県商工会議所連合会
2008.3.6 02:33
 http://sankei.jp.msn.com/region/shikoku/kagawa/080306/kgw0803060237000-n1.htm
 若者の早期離職などが社会的な問題となる中、香川労働局と香川県商工会議所連合会などは7日午後1?3時半、若者を対象とした就職面接会を高松商工会議 所会館で開催する。一昨年、全国で約190万人に上ったフリーター数は減少傾向にあるが、25?34歳の就職氷河期世代で改善が進んでいないため、若者の 応募機会の拡大や職場定着を支援しようと開く。

 面接会には県内外の約30社が参加。新卒者やおおむね35歳未満の中途採用希望者などが対象。ハローワークによる就職相談コーナーもある。申し込み不 要。問い合わせは同連合会((電)087・811・0733)へ。

◆19年度茨城県内中小企業 貿易・投資先に中国トップ、ベトナムが急浮上
2008.3.6 02:24
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/080306/ibr0803060227001-n1.htm
 茨城県内の中小企業の平成19年度の貿易相手国・海外投資先は中国がトップだったことが、県中小企業振興公社の実態調査で明らかになった。ただ、中国経 済の急速な発展に伴う「コストの上昇」を嫌って、ベトナムなどが新たな投資先として浮上してきている。

 アンケートに回答した県内企業で、輸出入や海外投資を行う企業は248社。貿易相手国は中国が突出し輸出(41・7%)、輸入(53・0%)とも2位の 米国を引き離した。投資先も中国が全体の73・0%を占め、地方レベルでも日中の経済的結びつきが強まっている。

 企業が海外投資に求める魅力は「安価な労働力」。54・1%の企業が、安い人件費から生まれる製品・部品の調達を求めている。

 ただ、各国の経済発展を背景に「コスト上昇」を課題にあげる企業も37・9%(前回比22・5%増)と目立つ。中国が大多数を占めた海外展開が拡散し、 15年度の調査で投資先としてあがらなかったベトナムが4位(7・9%)に急浮上した。

 全体の輸入品割合でみると、1位は機械器具(46・4%)。さらに原料別製品(28・7%)、食品・飲料(18・8%)と続いた。

 調査は4年に1度、実施。今回は5000社にアンケートし、製造業を中心に816社から回答があった。

◆季節労働者一時金 減額の撤回を要請(03/06 07:51)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/79858.html
 全日本建設交運一般労組北海道本部などは五日、本年度から減額された季節労働者への給付金を元に戻すよう求める要請書を、厚生労働相と総務相あてに提出 した。

 要請書は特例一時金の減額について「季節労働者の切り捨てであり、北海道の切り捨て政策と言わざるを得ない」「格差と貧困が拡大する」と指摘。公共事業 の拡大などの対策強化も求めた。

 雇用保険法上で季節労働者と認められた人には、二〇〇六年度までは冬期技能講習を受講すれば七万?八万円が支給される国の支援制度と、雇用保険の特例一 時金(約二十五万円)があったが、本年度から講習制度が廃止された上、特例一時金も約二割減額された。

 道内の季節労働者は約十三万五千人(〇六年度)で全国の六割を占める。


UP:20080313 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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