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労働関連ニュース 2008年3月1日から5日



◆日系ブラジル人子弟の教育問題について 岩田真由美さん卒論で考察
 日本に在住する外国人出稼ぎ者子弟の教育問題に関心を持ち、大学の卒業論文に仕立てあげた人がいる。
 http://www.spshimbun.com.br/content.cfm?DO_N_ID=21676
 福井県立大学看護福祉学部社会福祉科の岩田真由美さん。

 テーマは『日本の日系ブラジル人労働者の子ども達の教育問題解決に向けての一考察?国内の先進事例を通じて』。

 『序論』から『本論』=第一章『日本における外国人労働者の歴史的背景』、歴史的推移など、第二章『外国人労働者の現状と課題』、定住者の現状と課題な ど、第三章『日系ブラジル人労働者の現状』、日系ブラジル人労働者の推移など、第四章『外国人児童生徒の教育問題と日系ブラジル人の子どもの教育問題』、 教育問題に対する行政及び自治体の支援策など、第五章『日系ブラジ人労働者の子どもの教育問題の解決に向けた先進事例』、『結論』の各章になって考察され ている。福井県越前市、静岡県浜松市、岐阜県大垣市を訪れてブラジル学校や教育委員会で取材、教育の取り組み方を解説している。

 大学生の卒業論文として外国人労働者子弟教育問題を取り上げた内容の深い、重みのある論文となっており、大変な労作といえる。
(写真:岩田真由美さん)
2008年3月5日付け

◆ 派遣労働者数が6年で4倍近く増加
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500897006
 島根県内の二〇〇六年度の派遣労働者数が五千六百人を超え、過去六年間で四倍近く増えたことが五日、島根労働局のまとめで分かった。派遣元の事業所数 も、二・七倍の八十七カ所に達し、いずれも引き続き増えているとみられる。

 島根労働局によると、県内に拠点がある派遣元の事業所から届け出のあった派遣労働者数は短期、常用雇用を合わせ、〇〇年度は千四百六十人だったが、〇六 年度には五千六百三十三人に急増。業種別では、製造業への派遣が〇六年六月時点で四百七十六人に上った。

 賃金は業種によってばらつきがあり、市場調査業務の一日の平均賃金(一人八時間)は〇六年度一万八十円で、前年比27・2%増となったものの、電気やガ ス、冷暖房設備などの運転点検業務は、前年比21・5%減の八千四百円に落ち込んだ。

 一方で、正社員数は〇一年度の二十二万人から、〇六年度に十九万七千人に減少。島根労働局は、企業側の労務コストの抑制志向が背景にあり、人件費が安く 済み、一時的な業務拡大にも対応できる派遣労働者の需要は、今後も続くとみている。

 しかし、連合島根には、派遣労働者から「会社に労災、社会保険をかけてもらえない」といった相談が寄せられており、堀内幹夫事務局長は「企業側の使い勝 手の良い労働者として、悪環境の中で雇用されている状態は野放しにしてはいけない」と警鐘を鳴らしている。

◆中学生に石綿除去させ、大けが負わせる
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080305-331766.html
 菊池労働基準監督署(熊本県菊池市)は5日、中学3年の男子4人を違法に雇い、法定の特別教育や健康診断を受けさせずにアスベスト(石綿)除去作業に従 事させたとして、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、いずれも建設業の北九州市の38歳と福岡県水巻町の31歳の男2人を熊本地検に書類送検し た。2人は容疑を認めているという。

 調べでは、2人は2006年12月30日、福岡県内の15歳の中学生4人をアルバイトで雇い、熊本県大津町の工場の変電設備で、吹き付けアスベスト除去 作業に従事させた疑い。中学生らに健康被害はないという。

 2人は中学生の年齢を偽った書類を元請け業者に提出していたが、中学生のうち1人が作業中に左手を6針縫う大けがをしたため発覚した。

 労基法は、建設業について中学生の雇用を禁止している。また労働安全衛生法は、アスベスト関連の業務につく場合、特別教育や健康診断を受けるよう定めて いる。

 [2008年3月5日20時28分]

◆三菱電機 賃金改善は1千円軸、一時金も積み増し意向
 http://www.asahi.com/business/update/0305/TKY200803050298.html
2008年03月05日19時35分
 三菱電機は5日、今春闘で同社労組が求めている2000円の賃金改善について、昨年の妥結額の1000円を軸に検討する方針を示した。一時金についても 昨年実績の5.5カ月に上積みする方針だ。また、時間外割増率の引き上げについては、春闘期間中に協議がまとまらない場合、継続して検討する可能性を明ら かにした。

 三菱電機の業績は、08年3月期の連結決算で過去最高の当期利益を見込むなど好調だ。一時金を上積みするのは、業績向上分は一時金に反映するという経営 側の方針に基づく。同社の一時金は、バブル期だった90年の5.65カ月が最高だが、今春闘でその更新も視野に入れている。

◆連合事務局長「春闘、昨年以上に厳しい」
2008.3.5 19:30
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080305/biz0803051929007-n1.htm
 連合の古賀伸明事務局長は5日、産経新聞のインタビューに応じ、賃金交渉が大詰めを迎える今春闘の動向について「昨年以上に交渉は厳しい」と語り、例年 以上に難航する可能性を示唆した。年初以降の株安や円高、原燃料の高騰でより慎重な姿勢をとる企業が多いためだが、「満額回答に向け、ギリギリまで主張を 徹底したい」と述べ、労組側の奮起と経営側の理解を改めて訴えた。

 古賀事務局長は、内需型の経済成長に向けて、個人消費を拡大基調に導くためには春闘での賃上げが不可欠と強調。大手では前年実績なみの賃上げを確保する 企業もではじめたものの、「中長期の視点で内需拡大につながる判断を求めたい」と語り、改めて経営側に注文をつけた。

 ただ、今春闘で連合が掲げた長時間労働の改善に向けた時間外・休日の割増賃金引き上げについては、コスト増や時短効果が疑問視されることから、経営側が 強く反発している。古賀事務局長は「30?40代の4人に1人が週61時間以上の長時間労働を強いられている。経営側は働き方に対する意識改革やマネジメ ントの在り方を考えるべきだ」と指摘した。

 一方、原燃料のコスト増を製品価格に転嫁しにくい中小・零細企業には、賃上げ余力を欠くケースも少なくない。古賀事務局長は「取引関係の公正化は連合も 力を入れている。官庁や経営者団体を含めて議論したい」と改善に向けた取り組みを提案。中小企業の会員の多い日本商工会議所などとも「対話し、意を同じく する部分は協力したい」と話した。

◆2008/03/05-15:43 トヨタ労組、賃上げ求め集会=「必需品値上げが生活圧迫」
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008030500660
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長)は5日、2008年春闘での要求実現に向け、組合員による集会を愛知県豊田市の本社グラウンドで開いた。鶴岡委 員長は「増税や社会保障費の増加、生活必需品の値上げが生活を圧迫している」と述べ、賃上げの必要性を強調した。

◆県求人倍率 1月は5カ月ぶり上昇
 http://www.saitama-np.co.jp/news03/05/19e.html
 埼玉労働局がこのほど発表した一月の埼玉県の有効求人倍率(季節調整値)は、〇・九九倍となり昨年十二月を〇・〇二ポイント上回り、五カ月ぶりに上昇に 転じた。新規求職者数、求人数ともに減少しているが、求人数の減少幅が小さかった。ただ、三カ月連続で節目となる一倍を割れている。有効求人倍率の先行指 数となっている新規求人倍率は一・五五倍となり、前月を〇・一三ポイント上回った。同局は「雇用情勢は改善の動きが弱まっている。今後も一倍をはさんだ動 きが続く」とみている。

 新規求人数は二万九千六百十二人、前年同月比4・8%減少した。新規求人数を産業別にみると、医療・福祉が前年同月比17・9%増、卸・小売が5・6% 増、飲食・宿泊が2・8%増と前年を上回った。

 一方、建設が前年同月比18・4%減、運輸が15・9%減、製造が14・7%減、サービスが11・6%減と前年を大きく下回った。建設は十九カ月、製造 は十六カ月連続で減少している。

 求人数は企業規模の小さい企業の減少が目立っている。

 新規求職者数は一万九千六百七十一人、前年同月比8・3%減。この中で在職者の求職数は0・4%減にとどまり、「在職者が労働条件の良い求人、安定性の 高い正社員求人を探す傾向が続いている」としている。

 全国の一月の有効求人倍率は〇・九八倍となり、昨年十二月と同水準だった。

◆法企統計で企業収益と設備投資の悪化確認、景気後退懸念強まる=エコノミスト
2008年 03月 5日 15:35 JST
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30657820080305
 [東京 5日 ロイター] 財務省が5日発表した10─12月期法人企業統計では、企業収益の悪化傾向、設備投資の減速傾向がより明確となった。

 今回の統計を受けて、民間エコノミストの間では、今後の設備投資のさらなる減速、景気後退入りへの懸念が一段と強まってきたようだ。

<原材料価格高騰が企業収益を圧迫>

 企業部門全般について財務省は「底堅く推移しているものの、このところ改善に足踏みがみられている」との見解を示した。7─9月期の「一部に慎重さは見 られるものの、対極的には好調さが続いている」より弱まった印象だ。

 今回の法人企業統計では、企業収益悪化が目立った。全規模・全産業ベースでの営業利益は前年比6.2%減と、2002年4─6月期(11.7%減)以来 のマイナス、経常利益も4.5%減と2四半期連続の減少となった。2四半期連続の減少は、01年7─9月期─02年4─6月期の期間以来。

 民間エコノミストからは「前回経常利益がマイナスとなった期間は景気後退局面とほぼ一致する」(モルガン・スタンレー証券チーフエコノミストの佐藤健裕 氏)など気になる指摘も聞かれた。

 売り上げが2.3%増加しているにもかかわらず、利益がマイナスとなったことについては「原材料・燃料費等のコスト増がマージン縮小をもたらし、利益が 大きく圧縮された」(ゴールドマン・サックス証券シニアエコノミストの村上尚己氏)との指摘が多い。

 今後の展望についてABNアムロ証券エコノミストの西岡純子氏は「1月入り以後の鉱工業生産が減少に転じていること、ドル安圧力が強まっていることを考 慮すると、今年に入って以降の収益下振れが目立ちそう」と慎重だ。

<利益減少で設備投資環境はさらに悪化>

 これまで輸出と並んで日本の景気を支えてきた設備投資については、マイナス7.7%と、3四半期連続のマイナスとなった。

 設備投資の今後については、収益環境の悪化で「一般機械や電機といった加工組立型輸出セクター及び非製造業の多くは、設備投資の拡大を見送る可能性がで てきた」(ドイツ証券シニアエコノミストの安達誠司氏)など慎重な見方が多い。

 また設備投資との相関が強いとされるキャッシュフローも3.7%減と、02年4─6月期(2.9%減)以来のマイナスに転じた。

 内閣府では、08年度の実質GDPを2.0%増と想定しているが、その前提のひとつが設備投資の復活(07年度のプラス0.7%からプラス3.3%へ回 復)だ。しかし今回の数字を見る限り、その達成にも暗雲が垂れ込めてきたようだ。

<損益分岐点比率・労働分配率そろって上昇>

 また損益分岐点比率と労働分配率がそろって前期より上昇した点も注目される。農林中金総研の南武志主任研究員は「損益分岐点比率、労働分配率ともに景気 悪化初期に上昇がみられるだけに、今後の展開が気がかり」と警戒感を隠さない。

 ロイターが今回発表の法人企業統計のデータをもとに算出した10─12月期の損益分岐点比率は87.0%(4四半期移動平均)と、4─6月期と7─9月 期の86.9%を上回った。

 同比率が低いほど、低い売り上げでも利益が享受でき、経営効率が高い(同比率の算出方法は後述)とされており、それと逆の動きは要注意だ。

 また労働分配率も62.2%(4四半期移動平均)と、前期の61.9%から上昇。同比率は景気が良好な局面では、付加価値を示す分母が拡大するため、低 下する傾向がある。

 エコノミストからは「今後は収益見通しが下方に修正されるなかで、雇用を控える局面に向かうことが想定される」(西岡氏)などの声があった。

 日銀は、生産─所得─支出の好循環メカニズムについて「基本的に維持される中で、足元ではやや弱まっている」(福井総裁)としているが、今回の統計を受 けて、実体はそれより悪いとの指摘が少なくない。

 エコノミストからは「経常利益が2期連続の減少となり、日銀の好循環メカニズムの源泉がはっきりと減り始めている」(みずほ証券チーフマーケットエコノ ミストの上野泰也氏)、「4─6月期にかけて、反対の動きになりそうだ」(カリヨン証券チーフエコノミストのの加藤進氏)などの指摘があった。

◆主要15社中12社がベア要求 '08/3/5
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803050261.html
 今年の春闘で中国新聞が聞いた中国地方の主要企業15社の労働組合のうち昨年と同じ12労組がベースアップ(ベア)に当たる「賃金改善」を要求し、うち 3労組が昨年要求を上回る金額を求めていることが4日、分かった。景気には不透明感も出ているが、税負担の増加や物価上昇で労働者の可処分所得は減ってお り、労組は賃上げ要求を強めている。

 昨年を超える賃金改善を要求したのは、中国塗料(大竹市)中電工(広島市中区)と、衣料品製造卸アスティ(西区)などのF&Aアクアグループの労組。中 国塗料労組は造船業界の活況で船舶用塗料が伸びている会社の好業績を受け、昨年要求より500円多い1500円の賃金改善を求めた。昨年と同額の賃金改善 を要求したのは9労組。地場最大のマツダ労組は1000円、中国電力労組は2000円と、それぞれ昨年と同じ金額を求めている。年間一時金要求では、昨年 要求と同水準が多い中、5労組が前年要求を上回った。

◆就職内定状況:新規高卒者、11年ぶり90%超 県外からの求人急増で /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080305ddlk46020017000c.html
 1月末時点での高校生の就職内定率が90・7%と、同時期としては97年以来11年ぶりに90%を上回ったことが鹿児島労働局の調べで分かった。要因 は、県外企業の求人数の急増で希望者が県外に流れたため、県内の"競争率"が下がり、県内企業の内定率が前年同期比で1・6ポイント伸びたため。

 全体の内定率は、前年同期(89・4%)に比べ1・3ポイント増。県内企業は同1・6ポイント増の83・9%。県外企業は同0・1ポイント減の97・ 0%だった。

 団塊世代の大量退職などで全国的に求人数が増加する傾向にあり、県外企業の求人数は前年同期比で24・5%増。就職希望者も同6・3%増えた。一方、県 内企業の求人数は、全国の動きと連動せず、0・5%の微増。県内就職の希望者が同9・8%減と減った分"競争率"が低くなり、県内企業の内定率が高まった 格好だ。

 同局は「県内の内定率が高まるのは喜ばしい」としたうえで「県外への人材流出は、地域の将来にとって大きな課題。県内企業に、採用枠の拡大などを引き続 き求めていきたい」としている。【福岡静哉】

毎日新聞 2008年3月5日

◆鹿児島けいざい:1月の県内有効求人倍率0.58倍−−鹿児島労働局 /鹿児島
 http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20080305ddlk46020048000c.html
 鹿児島労働局によると、1月の県内の有効求人倍率(求職者1人あたりの求人数)は0・58倍で、前月と同じ数値だった。全国平均(0・98倍)との開き は依然大きい。

 新規求人数は前年同月比で1・0%増の9905人。増加は6カ月ぶり。医療・福祉が同13・8%増と伸びが大きかったが、建設、製造、運輸などは減少し た。一方、新規求職者数も前年同期比で1・2%増加し、1万1118人だった。

 有効求人倍率は過去1年で最低水準。昨年1〜10月は0・60〜0・63倍で推移していた。イオン鹿児島ショッピングセンター進出や相次ぐホテル建設な どで求人数が引き上げられていたためとみられる。

毎日新聞 2008年3月5日

◆いのちとくらし守るホットライン:労働団体などが常設 受け付け態勢を強化 /熊本
 http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080305ddlk43040040000c.html
 ◇労働条件悪化などが深刻化

 仕事や福祉などの幅広い相談を電話で受け付ける「いのちとくらしのホットライン」を、県労連や民医連など15団体でつくる「いのちとくらしを守る熊本 ネットワーク」が開設した。

 これまでは、ネットワークとしてでなく、加盟団体が個別に電話相談を受け付けていた。所得格差や派遣労働の拡大による労働条件の悪化などが深刻化する 中、ネットワークで常設の相談窓口を設けて、受け付け態勢を強化することにした。

 労働問題に限らず、多重債務や自営業者の融資制度の問い合わせ、高齢者や障害者医療・福祉に関する相談にも乗る。問い合わせ番号は0120・979・ 445。月曜から金曜日の午前9時から午後6時まで受け付ける。【山田宏太郎】

毎日新聞 2008年3月5日

◆県立病院改革:非公務員化も視野 検討委、今月中に最終報告 /山梨
 http://mainichi.jp/area/yamanashi/news/20080305ddlk19040468000c.html
 赤字解消に向けて、県立の中央と北2病院の抜本的な経営改善策を話し合う「県立病院経営形態検討委員会」が、3月中に最終報告をまとめる。2病院とも、 地方公営企業法の「一部適用」と呼ばれる公務員型から移行されることは間違いなく、非公務員型を含めた4形態を検討中。県は、同委員会の最終報告に基づい た県の条例改正案を新年度中にまとめる。【吉見裕都】

 同委員会は医師や弁護士、経営コンサルタントら8人で構成。知事が管理者を務める現行では経営責任が不明確で赤字解消に向けた運営は難しいなどとして、 昨年9月から協議してきた。

 会合では、(1)全部適用(全適)(2)特定地方独立行政法人(特定独法)(3)一般地方独立行政法人(一般独法)(4)指定管理者制度−−の4形態を 議論。現行同様、職員の立場は県職員のままの公務員型が(1)(2)、民間になるのが非公務員型(3)(4)だ。

 県立病院の職員らが所属する県職員労働組合は現状維持を求めているが、見直す場合は「全適」か「特定独法」を求めた。県立中央病院が職員を対象に昨年実 施したアンケートでは、約8割が「非公務員化で身分保障が不安定になるのでは」などと不安を感じていると答える一方、見直しにより約7割が「職員増で勤務 時間が減る」と期待した。

 「全適」は知事ではなく事業管理者が運営するため、「一部適用」より経営自由度は増すが、職員減を定めた県定員計画によるため、職員増は見込めない。最 も自由度が高い指定管理者は「救急医療など不採算な部分を市場原理に任せるべきではない」などの意見が出ている。「一般独法」と「特定独法」は身分の違い が大きな差だが、認可する総務省は「『特定』である特殊な要因が必要」としており、実現は困難だ。

 これに対し、委員会の今井信吾座長は「県民が望む医療体制がはっきりしていれば、国(の方針)と多少違って(県に)独自なものがあってもいいだろう」と の考えを示し、「特定独法」に含みを持たせた。ただ、04年に「特定独法」に移行した国立病院機構甲府病院は、内科医師の減少を理由に07年度から、一般 救急体制を縮小したこともあり、「不採算部門の縮小が懸念される」との声もある。

 県外をみると、都道府県立では昨年6月1日現在で、一部適用は16。他は「全適」や「指定管理者」、それらの併用などで運営されている。「一般独法」は 宮城県で一部移行され、静岡県や山形県、秋田県、佐賀県で移行予定。「特定独法」は、大阪府と岡山県が採用した。

 今井座長は「不採算部門を責任を持ってきちっとやるのが県立病院の存在意義だ」と強調。委員会は「職員が誇りを持って働くことができる」との視点も重要 として議論を急いでいる。

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 ■ことば

 ◇地方公営企業法

 病院や上下水道局など、地方公共団体が経営する企業の組織・財務・運営の基準を定めた法律。同法の関与する度合いによって「全部適用(全適)」と「一部 適用」に分かれるが、全適の方が給与体系などで自由度がある。

毎日新聞 2008年3月5日

◆盛岡・男性社員自殺:損賠訴訟 因果関係ない 会社争う姿勢−−第1回弁論 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080305ddlk03040310000c.html
 盛岡市の男性会社員(当時31歳)が自殺したのは、上司のパワハラなどが原因だったとして、両親が会社員の元勤務先の日産部品岩手販売(盛岡市流通セン ター北)に、計約9700万円の賠償を求めた訴訟の第1回弁論が4日、盛岡地裁(榎戸道也裁判官)で行われた。会社側は「自殺に至るまでの因果関係はな い」などとして、全面的に争う姿勢を見せた。

 訴状などによると、会社員は99年8月以降、毎月計90時間以上の時間外・休日労働を強いられたうえ、当時の営業部長=退職=から日常的にパワハラを受 けていた。会社員は99年12月に自殺。厚生労働省の労働保険審査会が昨年10月、労災と認定している。

 被告の会社側は事前に答弁書を提出。仮に因果関係が認められたとしても、「社員間によるもので商行為にあたる。両親の労災申請時から見ても、商行為の時 効の5年以上が過ぎている」などと主張した。【山口圭一】

毎日新聞 2008年3月5日

◆フリーター労組が紙でも発信 メルマガ、ブログに加え
 http://www.asahi.com/komimi/TKY200802280263.html
2008年03月05日

 フリーター全般労働組合が初の機関紙「地球公論」を発刊した。今までメールマガジンで情報発信してきたが、携帯で読む人が多く文字数に制約があった。紙 には長文の記事も掲載。集会での手渡しや郵送で、考えを伝えていく。(アサヒ・コム編集部)

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初の機関紙「地球公論」

 フリーター全般労組は、個人で加入できる労働組合で2004年に設立された。非正規雇用で働く人たちの待遇改善を求め、会社側と団体交渉をするなど、活 動を続けてきた。

 これまで、集会の日時、交渉の経過は、メールマガジンやブログなどネット上で伝えていた。現在、メールマガジンの登録者は約600人いるが、携帯での受 信が多いため、一つの記事に使えるのは600字が限界だった。貧困問題の背景や現場の窮状を伝えるには、紙による機関紙が適していると考え、今年2月に発 刊した。

 B4を二つ折りにした4ページの構成。月2回2000部を発行する。編集には、フリーで働くライターや編集者が協力。専門技術を生かして作り上げた。

 第1号には派遣労働現場での労災体験記を掲載。語学学校を突然解雇された英国人と、経営者側との交渉経過も報告している。

 現代の働き方、生き方に抱いている漠然とした疑問も文章にしている。同じ過労が原因でも、遅刻だと怒られ、貧血で倒れると心配される職場を例に、「過労 死を推奨しているのではないか」と訴える。同労組では「貧困や労働に対し、問題提起をする討論紙を目指す」としている。

 機関紙は原則として1部100円だが、集会などでは無料で配る。郵送の場合などは相談に応じるという。購読希望者は同労組(03?3373?0180) まで。

◆有効求人倍率:7カ月ぶり上昇 1月、1.27倍 /栃木
 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20080305ddlk09020202000c.html
 栃木労働局はこのほど、求職者1人当たりの働き口を示す有効求人倍率(季節調整値)が、1月は前月比0・03ポイント上昇し、1・27倍になったと発表 した。7カ月ぶりの上昇だが、正社員の需要は高まっておらず、前月に続き「改善の動きは弱まっている」と分析している。全国順位は、前月より2ランク上 昇、9位だった。

 新規求人数(原数値)は1万4243人で、前年同月比9・5%減だった。6カ月連続で前年を下回っており、特に派遣を含むサービス業は同45・0%減の 3051人にとどまった。ハローワークが派遣求人の審査を厳格化して以降、減少傾向が続いている。

 一方、製造業は同49・5%増の3200人。ただし、精密機械などで雇用期限付きの大量求人があったためで、限定的な動きという。正社員有効求人倍率は 同0・02ポイント増の0・83倍だった。【沢田石洋史】

毎日新聞 2008年3月5日

◆中国、労働力市場の競争力が低下、調査結果
 http://www.afpbb.com/article/economy/2360002/2704300
* 2008年03月05日 10:56 発信地:上海/中国
中国・安徽(Anhui)省の自動車工場で働く中国人労働者(2007年12月7日撮影)。(c)AFP/Mark RALSTON
【3月5日 AFP】中国に進出している海外製造メーカーの半数以上が、ベトナムやインドなどに比べ、同国の低コスト労働力市場としての競争力が低下していると認識し ていることが、4日に発表された調査で明らかとなった。

 調査は、上海(Shanghai)の米国商工会議所(American Chamber of Commerce)と経営戦略コンサルティング企業ブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen Hamilton) が共同で実施した。

 調査結果によると、回答した企業66社のうち54%が、中国の競争力が低下していると認識しているという。対象企業の大半は、中国最長の川、長江(揚子 江、Yangtze River)のデルタ地帯にある海外企業。

 競争力低下の原因としては、70%の企業が人民元高を、52%が労働力コストの上昇を挙げた。賃金は年平均で、事務系管理職が9.1%、ブルーカラー労 働者が7.6%それぞれ上昇している。

 ブーズ・アレン社は「中国に進出している多国籍企業の過去数十年の経営理念は見直しが必要で、何も手を打たずに人民元が上昇すれば、苦境に陥ることにな る」と指摘、人民元高の影響を最小限にとどめるためには中国での経営およびマーケティング戦略を向上させる必要があるという。

 一方、今後5年間で中国事業の、少なくとも一部の移転や他国への拡張を具体的に検討していると回答した企業は、わずか17%に留まった。

 また、より安価な労働力の獲得を目指して他国への移転を検討している企業のうち、第1候補として63%がベトナムを、残る37%がインドを挙げた。 (c)AFP

◆賃金不払い:取手の専門学校前理事長、疑いで書類送検−−竜ケ崎労基署 /茨城
 http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080305ddlk08040084000c.html
 竜ケ崎労働基準監督署は4日、取手市井野台の東海学院文化教養専門学校を運営する学校法人「東海学院」と前理事長(75)を労働基準法違反(賃金不払 い)の疑いで書類送検した。

 調べでは、同学院と前理事長は06年5〜8月の教職員4人分、計約106万円の賃金を払わなかった疑い。この期間を含め、同年4月から07年10月ま で、教職員計33人(自己退職者も含む)への賃金不払い額は、4000万円を超えるとみている。

 同監督署などによると、同学校は専門課程(日本語科、教養学科)と高等課程(社会生活学科)があり、教職員は現在約10人。専門課程には留学生ら約20 人が、高等課程には生徒約25人が学んでいるという。【宍戸喜四郎】

毎日新聞 2008年3月5日

◆日本の正社員は過保護?・OECDが労働市場分析
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008030500329b4
 経済協力開発機構(OECD)は4日、加盟先進国の労働市場に関する分析をまとめた。日本は正社員へ手厚い雇用保護をしている半面、パートなど非正社員 の処遇改善が遅れていると指摘。正社員への過剰な保護を緩める政策的な取り組みが進んでいないと批判した上で、正社員・非正社員の待遇格差を縮めて、より 効率的な労働市場を目指すべきだとした。

 今回の分析は加盟各国に構造改革を促す報告書「成長に向けて(2008年版)」に盛り込んだ。

 OECDは現行の雇用法制や過去の判例などを集めて、各国の労働者がどれだけ解雇されにくく守られているかを示す「雇用保護指数」を算出。指数は0から 6までで、値が大きいほど保護の度合いが強い。。(パリ=野見山祐史)

◆いすゞ 1500人解雇
期間社員4月から
偽装請負是正 名ばかり
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-05/2008030501_02_0.html
 いすゞ自動車が、偽装請負を是正するとして直接雇用した期間社員を、雇用期間の上限(二年十一カ月)を理由に四月から雇い止め(解雇)しようとしている ことが四日までに明らかになりました。対象者は約千五百人にのぼるとみられ、「寮に住んでいる。解雇になれば職も住まいも失う」「毎日残業もあるほど忙し いのになぜ解雇か」との声が上がっています。

 同社では、二〇〇二年のリストラを機に非正規雇用が急増。しかし、偽装請負だったため労働者の告発などを機に直接雇用へ切り替え。〇六年には千五百人を 期間工にしたものの二?三カ月の短期契約が繰り返され、不安が広がっていました。

 会社側は、就業規則にある上限を解雇理由にあげていますが、見たこともない人がほとんど。雇い止めの一方で残業が恒常化し、新たに期間工の募集が行われ ています。

 日本共産党の小池晃参院議員が、細切れ雇用は安定雇用を図る偽装請負是正の趣旨に反すると質問。柳沢伯夫厚労相(当時)は「必ず直接雇用を申し込まなけ ればならない義務がある」(〇七年二月)と答えています。

 いすゞは〇二年のリストラ後、売上高を23%増の三千億円も伸ばし(〇七年度)、経常利益も赤字から千百五十億円の黒字に急伸(同)しています。(とも に連結決算)
中止指導を要請
厚労省に労働者・共産党
写真

(写真)厚労省(手前)に申し入れる(向こう側前列左3人目から)小池晃、塩川、小池一徳の各氏ら=4日、参院議員会館

 いすゞ自動車の労働者と日本共産党の小池晃参院議員、塩川鉄也衆院議員らは四日、厚生労働省に雇い止めの中止と雇用継続、正社員化を指導するよう要請し ました。

 労働者は「働き続けられると思っていた。どうしたらいいのか。家を買った人もいる」「残業があり、期間工も募集しているのにおかしい」と訴え。就業規則 を見たこともなく、雇い止めは無効だと指摘しました。

 小池、塩川両氏は「労働者を使い捨てるやり方は許されない」と強調。長期雇用の申し込み義務があるとする厚労相答弁をあげて、「安定雇用をつくるという 厚労省の方針にも反する。指導すべきだ」と迫りました。

 厚労省側は、雇い止め中止は法的根拠がないとしながらも、「就業規則を見せていなければ労基法違反であり指導する」「雇い止めの一方で期間工を募集して いれば社会的に好ましくない」とし調査すると答えました。

 要請には、小池一徳衆院北関東ブロック比例候補や神奈川労連の岡本一特別幹事らが参加しました。

◆スーパーキッズに外部評価委を 教育長が方針
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080305_1
 県議会2月定例会は4日午後1時から本会議を再開。工藤勝博(政和・社民クラブ)、斉藤信(共産)、小野寺好(公明)の3氏が一般質問した。相沢徹教育 長は「いわてスーパーキッズ発掘育成事業」について、育成プログラムの実施方法や内容を評価する外部評価委員会を設置する方針を明らかにした。県内の派遣 労働者数に関して、達増知事は2006年度の岩手労働局の調査結果を説明、非正規雇用の派遣労働者が急増している実態を示した。

 スーパーキッズ事業については、工藤氏が取り上げた。

 相沢教育長は「運動神経が発達する時期を逃さず育成する仕組みの道筋をつくることができた」とこれまでの取り組みを説明。その上で「測定会の在り方や育 成プログラムの実施方法や内容など、第三者の立場から事業の評価をする外部評価委員会を設置し検証していく」と述べた。

 外部評価委員会は、PTAやスポーツ少年団、教育関係者らで組織し、13日に初会合を開く予定だ。

 派遣労働者の問題については斉藤氏が質問。達増知事は「岩手労働局の集計結果によると、06年度の県内の派遣労働者数は1万2982人で、前年度から 62・5%増加している」と報告した。

 県によると、派遣労働者が増加している背景として▽製造業の派遣労働者受け入れ可能期間の延長▽派遣事業所数の増加?などが考えられる。

 達増知事は「全国知事会などの場を通じて労働者派遣の規制強化に向けた法改正などについて国に要請していく」と述べた。

 4日は午後5時52分散会。5日は高橋昌造(民主・県民会議)、阿部富雄、及川あつし(無所属)の3氏が一般質問する。
(2008/03/05)

◆受け入れ資格を厳格化?英政府、不法移民労働者の摘発強化へ
 http://www.worldtimes.co.jp/w/eu/eu2/kr080304.html
 英国では先月二十九日からポイント制審査による就労ビザ発給がスタート、移民受け入れ資格が厳格化された。また英政府は、社会融合化を促進するために定 住化プロセスの見直しに着手している。
(ロンドン・行天慎二)
ポイント制審査を施行
定住化プロセス見直し
 最近の移民増加に対応するため移民規制と出入国管理強化に動いている英政府は、移民法改正の一環としてポイント(点数)制による就労ビザの発給を先月二 十九日にスタートさせた。同時に、雇用主に対しては移民雇用許可証を義務付け、不法移民を雇った雇用主への罰則を強化した。

 ポイント制はオーストラリアのビザ制度をモデルにしたもので、欧州連合(EU)以外の国々から就労・就学目的で英国に入国する場合のビザ申請に際し、労 働技能別に一定のポイント数と英語力がなければビザ発給をしないというもの。ポイント数は申請者の過去の収入、経験、学歴、年齢、などによって決定され る。従来は、雇用者による労働許可申請と被雇用者による海外での入国許可証申請があれば就労ビザに当たる労働許可証(ワークパーミット)を得ることができ たが、今後は英国社会と経済に貢献し得る有能な人材のみが就労可能で、その他の単純労働者は就労を拒否されることになる。

 この日、ブラウン首相とともに英国第二の都市バーミンガム市にある日系の富士通工場を視察したスミス内相は、「フェアだが堅固であり、アクセスできるが 管理された(移民)システムを持つのは良いことだ」と述べ、コンピューター技術者など高度な技術を持つ外国人労働者を歓迎する姿勢を示した。ポイント制審 査はまず分類(階層)1の高度技能者(投資家、実業家、トップ科学者など)を対象にして今年夏までに完全実施されるが、今年末までには分類2の技能者(あ る程度の技能を持つ者。現行のワークパーミット保持者に相当。英国内に雇用主がいる就労者や駐在員、英国内で人材不足となっている職種で就職先が決まった 者)に実施される。

 分類3の低技能者(建設業、農業、配膳業などで一時的に働く単純労働者)に関してはEU移民で賄うことができるため原則的には受け入れず、特殊な職種に 限り限定的に独自にビザ発給する。分類4の学生ビザ、分類5のワーキングホリデーや若者交換スキームを利用して短期滞在(最長二年間)し就労できる若者 (十八?三十歳)に関してはポイント制は適用されない。

 ポイント制導入と雇用主への移民雇用許可証義務付けは、英国経済に貢献し得る若い優秀な人材を受け入れる一方、不法移民と違法滞在者(推定約六十万人) は厳しく摘発することを狙ったものだ。不法移民や違法滞在者への対策として、このほかに英政府はビザ申請者に対する指紋登録されたバイオメタリック(生体 認証)のビザ要求(今年三月までに完全実施)、外国人居住者に対する身分証明(ID)カードの義務付け(今年末までに実施)、出入国する外国人のカウント (今年末までに実施)、などを決定している。

 英政府のこうした改正移民政策に関して、野党は批判的だ。最大野党の保守党は近年の移民増加による、住宅問題、病院や学校など公共サービスへの負担増、 社会秩序の混乱などを問題視し、移民の年間受け入れ数の上限枠を設けて、まず移民総数を減らすことが先決だと主張している。野党第二党の自民党は、ポイン ト制導入で、特定の職種(レストラン、介護サービス業など)で人材不足になる恐れがあると指摘。英国独立党は、EU移民を除外した移民政策では不十分だと 批判している。

 ブラウン首相は先月二十日、移民問題と定住化に関する総合的スピーチを行い、こうした批判をも考慮に入れながら移民たちの責任と義務を強調した。同首相 は、定住化する前の段階では移民は社会給付や公営住宅を申請する権利がないこと、地域の公共サービスを受けるために財政基金へ協力する(ビザ申請費への追 加料金を支払う)ことなどを検討していると述べた。また、急増するEU移民たちに対しては、三カ月以上働いていなかったり就学していなかったりするなど自 活能力のない者は国外退去させる、社会給付の一部(母国にいる子供への児童手当給付など)を見直すことを提案した。

 英政府は、これまでワークパーミット保持者に対して五年間滞在後に定住資格(永住権資格ならびに国籍申請資格)を与えてきたが、今後は滞在五年後に英語 と英国に関するテストに合格した上で市民見習い期間(一年間から五年間)を設け、奉仕活動を行うなどの模範的市民生活を行った者に対してのみ定住資格を与 える方針を打ち出している。これには定住化プロセスを精査して、移民たちの社会融合化を促進する狙いがある。ただ、定住化プロセスを厳しくすれば、移民た ちの社会的権利が制限されて逆に融合化が遅れるとの憂慮の声も上がっている。

 予定では、定住化に関するこれらの政府案は夏までに議会に提出され、秋に法制化、来年以降に実施される見通しだ。

(本紙掲載:3月4日)

◆09年度採用計画 好業績反映し拡大・多様化 鮮明に 
FujiSankei Business i. 2008/3/5
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803050018a.nwc
 2009年度の採用者数を08年度見込みから拡大する大手企業が相次いでいる。4日計画を発表した新日本製鉄は、グループ全体でこの20年では最多とな る1065人を採用する。製造業では、好調な業績を受け、技術者を中心に採用を積極化しているほか、金融機関やサービス業では改正パートタイム労働法の4 月施行に対応し、パートや派遣社員の正社員化を進める企業も目立つ。団塊世代の大量退職や少子高齢化を背景に、採用の拡大・多様化が鮮明となっている。

 新日鉄の全体の採用数は08年度を105人上回り、バブル時代の92年度の1030人を上回る。団塊世代の退職により、今後10年間で社員の半分が入れ 替わるため、「積極的な採用が必要だ」(同社幹部)という。特に力を入れている技術系は大卒を中心とした190人のうち145人を占める。

 JFEスチールも大卒採用を25%増やす計画で、世界的な鋼材需要の増大を受け、生産体制の増強に充てる。

 好調な輸出を背景に自動車、電機も技術系の人材確保に積極的だ。ホンダは大卒技術系が19%増の830人と4年連続で過去最高を更新。環境規制の強化に 対応する技術開発や海外事業の強化を図るのが狙いだ。

 ■中途・海外活用も

 電機大手では、即戦力となる中途採用を重視する傾向が強い。東芝は前年から700人増の2000人(大卒以外も含む)を見込むが、このうち中途採用者が 800人と08年度から倍増させる。ソニーも「注力分野のデジタルカメラやオーディオへの人員補強」を目的に中途採用を50人増の400人とする。三菱電 機では「就職氷河期に採用を絞ったことによる年齢層のひずみを是正したい」と話している。

 優秀な人材確保を目的に、海外採用を広げる企業も少なくない。

 松下電器産業は海外採用枠(グローバル採用枠)を900人に設定し、国内採用枠の890人を上回った。富士通も「外国籍や海外留学生も積極的に採用す る」としており、中国やアジアの技術者などにも採用範囲は広げたい考えだ。

 金融機関では、大手銀行が保険商品の窓販全面解禁を受け、生保OBの中途採用を増やしているほか、証券会社は、「貯蓄から投資へ」の流れを加速させるた め、個人向け営業の人材確保に力を入れる。

 ■パート法に対応

 また金融機関やサービス業では4月1日から非正規社員の正社員化を促す改正パートタイム労働法が施行されるに合わせた採用増が目立ち、三井住友銀は派遣 社員の正社員化を含め08年度から800人増の2400人を見込んでいる。生活雑貨専門店を展開するロフト(本部・東京都新宿区)も、パートや契約社員の うち希望者2350人を正社員化する計画だ。

◆看護師退職 不足の連鎖 北秋田公立米内沢病院
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080305t43026.htm
看護師不足が懸念される公立米内沢総合病院=北秋田市
 医師不足で経営難が続く北秋田市の公立米内沢総合病院が、今度は看護師不足が懸念される事態に陥っている。4月から病棟数を削減するため、早期退職者を 募ったところ、想定の2倍近い30人の看護職員が退職を希望したためだ。退職希望者は将来不安などを理由に挙げ、病院に残る選択をした職員からも「地域医 療の展望が開けない」と悲痛な声が上がっている。

 同病院の看護師と准看護師、看護補助職員は計92人。2月末までに、全体の3割が退職を希望する「想定外の事態」(病院関係者)となった。4月に一病棟 を減らして2病棟(125病床)体制となる場合も75人の看護職員が必要で、このままでは13人足りなくなる。

 病院側は「看護職が足りなくなる場合、パートなど臨時の看護職員を雇えば、病院運営は継続できる」と説明しているが、職員労働組合は「都市部を中心に、 人手不足で看護師を集めている病院は多い。退職希望者を慰留しなければ病院は危機的状況になる」と訴える。

 退職希望が相次いだ理由の1つは、北秋田市と上小阿仁村でつくる同病院組合が、給料カットや人員削減の方針を相次いで打ち出し、「職員間に生活不安が広 まった」(職員労組)ためとみられる。

 2001年に17人いた常勤医師が現在は6人まで減り、07年度は約4億2000万円の赤字となる見通し。病院組合は昨年12月に職員賞与を5割カット し、2月には新たに月給3割カット案も提示した。

 病院組合管理者の岸部陞・北秋田市長は、3日夜の労使交渉で「市の財政は大変。(赤字が続けば)ほかの市民サービスに影響が出る」と述べ、職員と給料の 削減方針をあらためて示した。労組側は反発して議論は平行線をたどり月内に再び交渉することになった。

 労使交渉では、病院と患者らの先行きを心配してか、すすり泣く職員も。終了後、看護師の1人は「開業医の少ない地域で、市民の頼りになる病院だったの に…。市内の医療はどんどん崩れている」と不安そうに話した。
2008年03月04日火曜日

◆「介護労働者の給与改善を」
老人施設協会4万人署名で県に陳情
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080304-OYT8T00805.htm
 県老人保健施設協会(高玉真光理事長)は4日、介護労働者の給与が低すぎるとして、介護報酬の改定を国に求めるよう、4万3477人分の署名を添えて、 県に陳情した。

 同協会によると、県内の介護労働者の平均月給は22万2200円で、全産業(33万800円)より10万円以上低い。陳情書では「介護職員の給与が仕事 に見合わず、職員の確保が困難。このままでは介護難民を出現させかねない。事業所単位でどうにかできる状況ではない」と、危機感をあらわにしている。

 署名は、県内で今年1月から集めていた。この署名活動は全国規模で行っており、全国老人保健施設協会が同日、150万人を超す署名簿を都内で厚生労働相 に提出したという。

 県内で介護・福祉分野の就職案内を行う「県福祉マンパワーセンター」によると、県内の有効求人倍率は昨年7月、介護保険制度導入後、初めて2倍を突破し た。一方、2007年度の離職率は19・6%に上り、全業種の平均離職率を3・4ポイント上回るなど、人材の定着が難しくなっている状況が浮き彫りになっ ている。

 県は特別養護老人ホームの待機者を減らすため、県全体で700床の増床計画を立て、新年度は、うち600床を増やす予定。新年度予算案では、介護職員確 保対策として500万円を計上した。就職相談会の実施や介護職PRパンフレットの作成を行う予定だが、十分な労働力確保には、ほど遠い状況が続きそうだ。
(2008年3月5日 読売新聞)

◆中国実習生に過重労働
縫製業夫婦容疑で逮捕 低賃金で残業、休日なし
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080304-OYT8T00675.htm
 中国人の技能実習生2人に長時間の残業をさせたうえ、時間外や休日の割増賃金を規定通りに支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署は4日、紀の川市 古和田、婦人服縫製業「佐賀ニット」経営、古野太久磨容疑者(62)と妻の秀世容疑者(57)を、労働基準法違反(長時間労働・割増賃金不払い)容疑で逮 捕した。

 調べでは、古野容疑者らは昨年1月から10月まで、26歳と32歳の実習生の中国人女性に対し、労使協定で一日3時間までと決められた残業時間を超えて 最大で8時間30分も残業させ、一か月2日までの休日労働の協定も無視して働かせていた容疑。また、時間外や休日労働の賃金も、規定の4分の1以下の時給 200円しか払っていなかった疑い。

 実習生2人は2006年1月、同社に研修生として受け入れられ、昨年1月から技能実習生として月給6万円で働いていた。この10か月間で、3時間以上の 残業は2人とも233回にもなり、休日が一日もない月もあったという。

 古野容疑者は、実習生の受け入れ団体「平成ニット協同組合」(紀の川市)の代表理事を務めている。同監督署は昨年11月、別の労働基準法違反容疑で同組 合を捜索した際、佐賀ニットの帳簿などを任意提出させ、調べていた。調べに対して、古野容疑者は「妻が全部やったこと」と容疑を否認している。

 同監督署によると、外国人の技能実習生に対する長時間労働や割増賃金不払いの容疑で、受け入れ企業の経営者らを逮捕するのは全国で初めてという。同監督 署は今後、同組合の責任も追及していく。
(2008年3月5日 読売新聞)

◆昼休み短縮 和歌山市役所周辺の飲食店 客足減少
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080304-OYT8T00673.htm
要望で市 延長へ 45分→ 1時間 仕出し増え商戦激化
昼休みの短縮で、市役所周辺には仕出し弁当を売る店が増えた(和歌山市九番丁の「くろや」で)

 和歌山市が、職員の昼休みを45分間に短縮したところ、周辺の飲食店が「昼食時間が足りなくなり、客が減少した」として、延長を求める要望書を市に出し た。市は当面、勤務時間を短縮して昼休みを昨年3月末までの1時間に戻す方針を決め、条例改正案を市議会に提出した。4月からの実施を目指す。

 市人事課などによると、勤務時間は午前8時半?午後5時15分で、昼休みの「休憩時間」は正午?午後0時45分。昨年3月末までは、給与が払われる「休 息時間」(15分間)を正午からと午後3時から設けていたが、4月から廃止し、それまで午後0時15分?同1時だった休憩時間を15分前倒した。

 昼休みは実質、15分間短縮され、職員からは「45分間では庁舎外に出られない」との声も。外食を敬遠するようになり、市役所周辺では仕出し弁当を取り 扱う店が増えた。昨年7月に開店した弁当店の女性(59)は「競争は激しいが、最近ようやくお客さんも増えた」と手応えを感じている。

 一方で、客数が減少した飲食店19店は昨年12月、連名で昼休みの延長を求めた。近くの洋食店の男性マネジャー(48)は「客が戻るよう、料理を早く出 すなど工夫している。500円以下で出す弁当屋も増え、価格の競争も激しくなった」と切実だ。

 市は、昼休みを延ばして終業時間を遅らせることも検討したが、「子供を迎えに行かなければならない」などの反対意見が多かった。このため、条例を改正し て、公務に支障がない場合、15分を超えない範囲で勤務時間を短縮できるようにする。

 総務省の統計(2007年4月現在)では、全国の市(政令指定都市を除く)の81・6%は一日の勤務時間を8時間、18・0%は7時間45分としてい る。また、県市町村課によると、県内30市町村は8時間で、休息時間を廃止。市人事委員会は昨年10月の勧告で、民間74事業所の平均労働時間(事務管理 部門)は7時間44分との調査結果を盛り込んだ。

 市人事課は「試行的に勤務時間を短縮してみる。周辺の活性化だけでなく、午後の仕事に向けて職員のリフレッシュにもつながる」と言い、市役所近くの食堂 「グリルエイト」の徳永宏店長(40)は「せっかく来てもらっても待っていただけず、食べてもらえないこともある。1時間に戻してもらえるのはありがた い」と話している。
(2008年3月5日 読売新聞)

◆北洋銀もパート従業員を正職員化 1000人対象に新制度(03/05 12:32)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79659.html
 北洋銀行は四日、現在約千三百人いるパート従業員の正職員への転換を認める人事制度を二〇〇八年度から新たに導入すると発表した。パートの正社員への転 換推進を義務づける改正パートタイム労働法の四月施行を見据えた措置で、道内企業にも同様の動きが広がりそうだ。

 新制度は、窓口業務などを担当するパート約千三百人のうち、一年以上勤務している約千人が対象。募集は年一回で勤務地を選択できる。管理職への昇進も可 能で、希望調査を踏まえて転換を認める人数を決める。同行は初年度は最大二十人程度とみている。

 また同行は、結婚などの自己都合で退職した行員の再雇用制度も新設する。三年以上の勤務経験があり、かつ退職後十年以内の元行員とし、管理職登用の可能 性もある。

 金融業界は、投資信託などの販売時に詳しい説明を義務づける金融商品取引法の施行で、銀行員に求められる能力が高まっており、同行は「採用の道筋を増や すことで、優秀な即戦力の確保を目指したい」と話している。

◆ニッテツ室蘭労災隠し 労基署容疑の3人書類送検(03/05 07:20)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/79652.html
 【室蘭】室蘭労基署は四日、労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで、室蘭市仲町一二の機械製造業ニッテツ室蘭エンジニアリングと、同社のプラント工事 部長(55)、製造グループリーダー(58)、鉄構製作課長(56)の三人を書類送検した。

 調べでは、同社と三人は、同社工場内で二〇〇五年四月三十日、クレーン作業中の男性社員(55)が荷に手を挟まれて指を切断し、その後二カ月間欠勤した のに、同労基署に報告しなかった疑い。三人は、労災には適用されない健康保険で男性を治療させた上、治療費の自己負担分を肩代わりした。また、男性を出勤 扱いにしたほか、工場関係者に口止めしたという。

 同労基署などによると、工場内では〇五年一月にも解体工事中の男性社員=当時(53)=が資材の下敷きになり死亡する事故があり、同社は室蘭市から二週 間の指名停止処分を受けた。三人は「続けて事故を起こしたことで会社のイメージを落とすのを恐れた」などと話しているという。

 同社は「事故報告が速やかに行われるよう、社内の連絡体制を見直す」としている。

◆「奴隷労働」、7年前に察知 札幌市
 http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040416.html
2008年03月05日03時03分
 「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある4人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が7年前の 01年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。4人は13?31年間にわたっ て長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変 申し訳なく思っている」と、非を認めている。

 札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が01年8月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの1人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時 間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。

 記録に残っているのはここまで。担当職員の記憶によると、その後、同相談所は勤務先の食堂がある同市白石区役所に調査を依頼。これを受け、区役所のケー スワーカーが調査に出向いて「問題ない」と判断したという。しかし、だれにどのような調査をしたのかはわからず、このケースワーカー自身、調査をしたのか どうか記憶があいまいだという。

 一方、市更生相談所は06年10月にも、手帳の更新に当たって4人のうち3人に面談。古びた服を着て、つめの汚れ方も普通ではなかったといい、ひどい生 活を強いられているのではないかと疑ったという。しかし、同相談所が市役所本庁などに文書で正式に報告を上げたのは3カ月後の07年1月。さらに、実際に 経営者の話を聞いたのはさらに5カ月後の6月だったという。

 経営者は「小遣い程度を除いて給料は渡していなかった」「障害基礎年金は店の運営資金に流用した」と不正を認めたため、市はその翌日、年金が振り込まれ ていた通帳を差し押さえた。その後、食堂はほどなく廃業したという。

 札幌市障がい福祉課は01年の件について「兆候があったのに問題発見に至らず、申し訳ないと思っている」。06年の件については「もう少し踏み込んで実 態調査をすべきだった」としている。

◆近大が残業代不払い 当時の人事部長も書類送検へ
2008.3.5 02:13
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080305/crm0803050215005-n1.htm
 近畿大学(大阪府東大阪市)が事務職員の残業代の不払いを続けていたとして、大阪労働局が労働基準法違反の疑いで立ち入り調査していたことが4日、わ かった。大学職員の残業代不払いは全国各地で問題化しており、管轄の労働基準監督署が是正勧告を行っているが、今回は人事部長と法人としての近大を近く書 類送検するとみられ、異例のケースとなる。

 関係者によると、近大は大学本部の事務職員のうち係長や主任に対し、労基法36条に基づく労使間の協定の限度を超える時間外労働をさせているのに、限度 内の残業代しか支払っていなかった。不払いの対象は数十人にのぼるという。

 内部告発を受けて労働局が立ち入り調査した結果、人事部長だった職員が理事らに無断で不払いを続けていたことが判明。違法行為者個人とともに、法人にも 罰則を科す労基法の「両罰規定」が適用されるとみられる。

 近大は調査を受けて昨年10月、人事部長を同代理とする降格処分を出したが、残業代の不払いについては公表していなかった。近大広報課は「労働局には普 段から指導を受けている。具体的なコメントは差し控えたい」としている。

◆時間外賃金未払いで是正勧告/JA厚生連の老人施設に労基署
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar080380/
* 2008/03/04
 職員の時間外賃金に未払いがあったとして、県厚生農業協同組合連合会(JA神奈川県厚生連)が運営する介護老人保健施設「ほほえみの丘」=伊勢原市下平 間=が、平塚労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告されていたことが四日、分かった。

 同施設によると、職員が残業する場合は上司に申し出て残業指示書を受け取ることになっている。しかし、昨年十一月に同労基署が実施した立ち入り調査で、 残業指示書に基づいて賃金が支払われた勤務時間より、実際の勤務時間が長いケースがあった点を指摘されたという。

 今後、同施設は全職員を対象に実際の勤務時間を聞き取り調査し、不足分の賃金を支払う方針。

 同施設は一九九九年に開設され、高齢者の機能回復のための理学療法、リハビリテーションなどを行っている。

◆2008/03/04-23:49 震災後の建物解体で中皮腫=労基署が労災認定?兵庫
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008030401157
 1995年1月の阪神大震災後、被災した建物の解体作業に当たった兵庫県在住の元建築作業員の30代男性が中皮腫を発症し、姫路労働基準監督署に労災認 定されていたことが4日、分かった。作業中にアスベスト(石綿)を吸い込んだことが原因とされ、石綿対策全国連絡会議の古谷杉郎事務局長は「震災後の建物 解体作業による中皮腫発症で労災認定されたのは初めてではないか」としている。
 兵庫労働局によると、男性は震災後の95年2月から1年以上にわたり、県内の建築会社が請け負った被災地での建物解体作業に従事した。中皮腫を発症後、 昨年秋に労災申請し、今年2月に認定された。

◆中国での委託生産縮小 JT、自社工場に集約 '08/3/5
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200803050107.html
 日本たばこ産業(JT)の木村宏社長は四日、都内で記者会見し、中国製ギョーザ中毒事件を受けて、冷凍食品の中国企業への委託生産を縮小していく方針を 表明した。加ト吉を含めグループが、中国や日本国内に展開する自社工場への生産集約を進める。

 ギョーザ事件以降、消費者の間では中国製食品への不安が強まっているが、木村社長は「食材や労働力の確保を考えると、中国は未来にわたって重要な生産拠 点だ。中国抜きでは難しい」と説明。自社工場を中心に中国での食品製造を続けていく考えを示した。

 中国での安全体制を強化するため、JTは中国に検査担当者を常駐させ、これまで年に一?二回だった委託先の工場への検査回数を増やす。生産工程での安全 管理だけでなく、会社の経営や労務管理の状況もみて各工場を点数で評価。一定の点数を下回り、改善もされない工場は委託契約を打ち切る方針だ。

 また五月には茨城県境町に、七月には中国・山東省に独自の検査センターを新設。農薬など化学物質の検査項目を拡大する。生産した工場名や、主な原材料の 産地を、包装での表示やホームページなどで公開する。

 木村社長は「一件目の被害が出た時に検査などを徹底していれば被害の拡大は防げた、という批判を真摯(しんし)に受け止めている」と述べた。

 JTの市販用冷凍食品の二月の売り上げは、前年二月より約九割減の水準まで落ち込んだ。四月に加ト吉を完全子会社化するが、管理体制の強化を優先するた め、加ト吉との冷凍食品事業統合は、当初予定した四月から数カ月遅れる。ただ冷凍食品事業を中期的な成長の柱とする方針について、木村社長は「変わらな い」と強調した。

◆社保庁労組が反省の総括
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20080304-331399.html
 社会保険庁職員で構成する全国社会保険職員労働組合(旧自治労国費評議会)は4日、労働強化を避けるため過去に社保庁と結んでいた「覚書」などについて 「国民の利便向上にマイナスをもたらした部分もあり、真摯(しんし)に反省する」と総括した。

 社保庁廃止後に年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の在り方を検討している政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」に同日、提出した。年金記録不備 問題の一因と批判された同労組がこうした見解をまとめたのは初めて。

 同労組は1979年から2004年にかけて、「端末装置は1人1日のキータッチを平均5000タッチ以内とする」などの覚書や確認事項98件(現在はす べて破棄)を社保庁と締結した。

 総括では「内向きな労使関係の典型」「迅速な業務変更を阻害する場面も散見された」との見解を表明。ただ、一方では「労組の対応によって年金記録問題が 生じたかのように断罪されるのは、明らかな誤解」とも反論した。

 この日は社保庁も反省を表明する文書を同会議に提出した。

 [2008年3月4日22時16分]

◆大阪市職労が裏金と利息92万円返還へ
 http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080304-331408.html
 大阪市東住吉区役所で計約5100万円の裏金があった問題で、市職員労働組合(木下平和委員長)が裏金の一部を選挙事務などの印刷代として受け取り「処 理が不適切だった」として、計62万円と利息分約30万円を返還する方針を示した。市公正職務審査委員会に4日、報告した。

 報告書などによると、裏金の出入りを記録した帳簿に1995年から2001年にかけ「支部へ」「組合」などの記載が計11カ所、約92万円あった。

 調査の結果、選挙事務と国勢調査事務で区の選挙担当者に組合の輪転機を貸し、印刷代として受け取っていたことが判明。概算で料金を申し合わせるなど不適 切な扱いがあったため、歴代の支部役員が負担し返却することにしたという。

 うち約30万円は「受領の事実が確認できなかった」として、返還対象から除外した。

 [2008年3月4日23時2分]

◆時間外賃金未払いで是正勧告/JA厚生連の老人施設に労基署
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiimar080380/
* 2008/03/04
 職員の時間外賃金に未払いがあったとして、県厚生農業協同組合連合会(JA神奈川県厚生連)が運営する介護老人保健施設「ほほえみの丘」=伊勢原市下平 間=が、平塚労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告されていたことが四日、分かった。

 同施設によると、職員が残業する場合は上司に申し出て残業指示書を受け取ることになっている。しかし、昨年十一月に同労基署が実施した立ち入り調査で、 残業指示書に基づいて賃金が支払われた勤務時間より、実際の勤務時間が長いケースがあった点を指摘されたという。

 今後、同施設は全職員を対象に実際の勤務時間を聞き取り調査し、不足分の賃金を支払う方針。

 同施設は一九九九年に開設され、高齢者の機能回復のための理学療法、リハビリテーションなどを行っている。

◆中国人実習生に割増賃金払わず…縫製業者を逮捕
2008.3.4 21:20
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080304/crm0803042121035-n1.htm
 中国人技能実習生に長時間労働をさせながら、法定の割り増し賃金を支払わなかったとして、和歌山労働基準監督署は4日、労働基準法違反の疑いで、和歌山 県紀の川市の縫製業「佐賀ニット」経営、古野太久磨容疑者(62)と、妻の秀世容疑者(57)を逮捕した。古野容疑者は容疑を否認しているという。外国人 技能実習生を雇用する業者に対する同容疑での逮捕は全国初。

 調べによると、古野容疑者らは昨年1月20日から10月19日にかけて、技能実習生2人に対し、最大8時間半の超過勤務を計466回させたうえ、時間外 勤務と休日出勤に対して法定の割り増し賃金を支払わなかった疑い。

 時間外賃金は1時間あたり200円しか支給されておらず、不払い賃金は2人で計200万円に上るという。同労基署は証拠隠滅の恐れがあり悪質性が高いと 判断し、逮捕に踏み切った。

◆ 島根労働局が雇用施策実施方針まとめる
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500878004
溝口善兵衛知事(左)に、雇用施策実施方針案を説明する鈴木裕二局長=松江市殿町、島根県庁
 島根労働局が2008年度に同局と職業安定所で取り組む職業紹介や雇用対策の方向性を示した「雇用施策実施方針案」をまとめ、鈴木裕二局長らが4日、松 江市殿町の島根県庁を訪れ、溝口善兵衛知事に説明した。県が取り組む産業振興施策などと連動し、若年者の就業促進など、5つの重点項目を盛り込んだ。

 各労働局の雇用施策は従来、国が策定した全国一律の基本計画に沿った内容だったが、雇用情勢の地方間格差の拡大を受け、07年8月に改正雇用対策法など が施行。新たに、地域の実態を踏まえた個別の方針を策定することになった。

 島根労働局の雇用施策実施方針案は5つの重点項目として、若年者の就業促進▽障害者の就職支援▽地域雇用対策の充実▽(出産後の)女性の再就職の実現▽ 高齢者雇用対策の推進?を明記。

 06年度に783人だったジョブカフェしまねを通じた就職者数を、11年度に1000人に引き上げるなど、県の雇用対策方針と共通の数値目標も掲げた。

 意見照会を受けた溝口知事は「県の政策の方向と合致しており、相携えて一緒に進めたい」と述べるとともに、若年者の県内就職を目指して連携強化を求め た。

 同案は島根地方労働審議会を経て、3月中に成案とする。

◆震災時、石綿吸い労災認定 支援組織「全国初」と評価
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030401000779.html
2008年3月4日 20時49分
 1995年に起きた阪神大震災の被災地で解体作業をしてアスベスト(石綿)を吸ったため中皮腫になったと訴えた兵庫県内に住む30代の男性を、姫路労働 基準監督署(兵庫県姫路市)が労災認定していたことが4日分かった。

 支援組織の石綿対策全国連絡会議(東京)は「震災に伴う解体作業で吸い込んだ石綿を原因とみなし、労災認定した事例が明らかになったのは全国初ではない か」と話している。

 姫路労働基準監督署などによると、男性は中皮腫を発症し、昨年秋に労災を申請していた。

 同連絡会議の古谷杉郎事務局長は「震災後の工事現場では高濃度の石綿が飛び散っていた。今後、発病したり、患者が労災を申請するケースが増えていくだろ う」と話している。
(共同)

◆JT、天洋食品での委託生産打ち切り ギョーザ事件で
 http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040383.html
2008年03月04日20時45分
 日本たばこ産業(JT)は4日、中国製ギョーザの中毒事件を受け、冷凍食品事業での安全管理体制の強化策を発表した。問題の冷凍ギョーザを製造した天洋 食品での委託生産は当面、打ち切る。中国での生産は子会社の加ト吉を含む自社グループ工場6社にできるだけ集約する。

写真

会見で記者の質問に聴き入るJTの木村宏社長=4日午後、東京・丸の内で

 JTの冷食事業の年間の売上高は子会社の加ト吉を合わせて約2500億円で国内最大。事件を受けて、2月の売上高は前年同月比で約6割減だった。原材料 や労働力の調達が便利で、物流網の充実した中国での生産抜きには、事業は成り立たない。このため、安全管理を徹底して中国での生産は続ける。

 具体的には、工場の監査範囲を製造工程だけでなく、原材料処理や包装資材工場、倉庫物流管理にまで広げ、抜き打ち検査も行う。食品安全にかかわる国際規 格の導入を進め、委託工場の条件とする。食品衛生や危機管理の専門家を顧問として招き、施策の有効性も検証する。

 輸入品について、製造日ごと、種類ごとに海外・国内でダブルチェックする。検査項目には農薬、抗生物質、重金属なども加える。原料でも、農場そのものの 土壌・水質検査を含めて残留農薬の検査を行う。また、今年5月から7月にかけて国内と中国に検査センターを設ける。

 今回の中毒事件で、クレーム処理で後手に回ったとの反省から、「食の安全管理担当」部長を配置。品質管理と顧客相談を統括し、迅速な対応につなげる。自 社のホームページを活用し、原材料や原料原産地など詳細情報も開示する。

◆資材置き場で男性作業員が両足骨折 伊賀市ゆめが丘
2008-3-4 20:35:00
 http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1884
 県企業庁伊賀水道建設事務所(伊賀市四十九町)によると、3月4日午前10時45分ごろ、伊賀市ゆめが丘1丁目にある建設工事用の資材置き場で、上水道 工事に使う鉄製の水道管(直径60センチ、長さ6メートル、重さ812キロ)の積み込み作業を行っていた男性作業員(50)が、水道管と水道管の間に両足 を挟まれる事故が発生。男性は市内の病院に運ばれたが、右足太ももと左足かかとの骨を折る全治3か月の重傷を負った。

 同事務所によると、資材置き場には同じ水道管数十本やバルブなどが置いてあり、発生当時はこの男性を含め下請会社の作業員3人が水道管をトラックに積み 込む作業を行っていた。水道管をずらして1メートルほど空けたすき間に男性が入り、水道管にテープを貼っていたところ、水道管が少しずつ転がり両足を挟ま れた。現場は、目視では確認できないがゆるやかに傾斜しているという。

 この水道工事を請け負う市内の建設会社では、事故の発生を受け、伊賀労働基準監督署と伊賀署に事故を報告。工事は現在中断しており、同事務所では、再開 に際して同監督署の判断を待つことにしている。

◆厚労省の天下り財団 指導無視し役員報酬を公表せず
2008.3.4 20:13
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080304/plc0803042015013-n1.htm
 厚生年金会館などを運営する財団法人「厚生年金事業振興団」が、公務員制度改革大綱でルール化されている役員報酬など天下り役員に関する情報公開を、独 自の判断で平成18年4月から取りやめ、昨年10月からの社会保険庁の改善指導を無視していたことが分かった。社保庁が4日の民主党の厚生労働・総務部門 合同会議に報告した。

 与党などから批判が集まり、同振興団は今月、情報公開を再開した。

 13年に閣議決定された公務員制度改革大綱では、公益法人に天下りした国家公務員の最終官職や役員報酬の公開を義務付けている。同振興団も当初は公開し ていたが、個人情報保護法の施行を理由に、18年4月に役員報酬規定を「理事長が別に定める」と改定し、最終官職記載をやめた。

 同振興団の現理事長は元厚生省事務次官の吉原健二氏。常務理事には同省元児童家庭局長、元国立医療・病院管理研究所長、元社保庁地方課長の3人が就任。 年収は理事長が約2000万円(外局の長官級)、常務理事が約1700万円(局長級)となっている。

◆日本航空:7労組にベアゼロ回答
 http://mainichi.jp/select/biz/news/20080305k0000m020071000c.html
 経営再建中の日本航空(JAL)は4日、日本航空労働組合など7労組(組合員計約5500人)に対し、今春闘で要求のあったベースアップ(ベア)を行わ ないと回答した。7労組はストライキを構えながら、最終回答日の19日に向け交渉を続ける。

 7労組は昨年より5000円低い月額1万円のベアを要求。労使協調路線の最大労組JAL労働組合(同約9600人)は要求していない。

毎日新聞 2008年3月4日 19時58分

◆「つながり力」で強く? 政府の経済成長戦略、月内にもリスト作成 
2008.3.4 19:48
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080304/plc0803041948012-n1.htm
 福田康夫首相は4日、大田弘子経済財政担当相に対し、今春に取りまとめる経済成長戦略のうち、前倒しで実施できる取り組み項目を選定するよう指示した。 大田担当相は月内にもリストを作成する。

 経済成長戦略は、企業間連携の強化や生産性向上、労働環境の改善などを柱としている。これにより国内経済の活性化、国際競争力の強化を図るもので、福田 首相が掲げる「つながり力」や「環境力」などを経済面で体現する戦略といえる。

 日本経済の閉塞(へいそく)感が強まっていることなどから、政府内でも法改正や大がかりな予算措置を伴わない項目に、前倒しで取り組むべきとの意見がで ていた。

 リストに加わる項目としては、中小企業のIT(情報技術)化支援、高齢者雇用の柔軟なルールづくり、子育て支援の強化などが有力視されている。

◆ パワハラ訴訟 会社側争う構え ・・・ 19:01 更新
 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200803041901323.html
盛岡市の当時31歳の男性会社員が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因として男性の両親が会社に損害賠償を求めた裁判の第一回口頭弁論がきょう盛 岡地裁で開かれ、被告の会社側は、全面的に争う姿勢を示しました。訴えによりますと、亡くなった男性は、盛岡市内の自動車部品販売会社に勤務していました が、平成11年8月に経験のない営業職に配置転換され、その4ヵ月後に自宅で自殺しました。男性の両親は長時間労働や、ノルマを達成しないことについて上 司が厳しく叱り続けるなどのいわゆるパワーハラスメントが原因でうつ状態となり自殺したとして会社におよそ9700万円の損害賠償を求めています。この自 殺をめぐっては去年10月、厚生労働省の労働保険審査会が会社のノルマの厳しさや長時間労働による心身の疲労を認め男性の自殺をパワーハラスメントによる 労災と認定する裁決を出しています。
会社側は、答弁書で「仕事と自殺に因果関係はない」として全面的に争う姿勢を示しています。

◆中国テレビ市場における成長阻害要因の分析
 http://www.chinapress.jp/opinion/9446/
 2006年、中国のテレビ生産量は8613万台、2005年より10.3%増加した。
 また、2006年のテレビ総出荷量は8714万台(注:国内出荷量、輸出量を含む)、2005年比8.5%増加し、輸出量も4639万台と、総生産量の 50%以上を占め、2005年比37.8%増加し、快速上昇傾向にあった。
 しかし、現在中国のテレビ輸出量が減少傾向にあるという。
 現在の中国テレビ市場へ、影響を及ぼしているものは何か。

一、マクロ環境の要因
 ―市場競争モデルは価格から、付加価値へ
 過去数十年の市場成長において、世界的なテレビ市場の競争状況及び競争モデルが、価格競争から、現在の特許技術競争、またサービス競争というモデルへと 変化した。
 中国のテレビ生産企業は労働コスト、生産コストが低いという優位性があったが、そのような生産システムは、相次いで中国に進出した海外企業の生産体制に 採用され、現在では価格は「優位性」としての爆発的な機能を果たさないという。

 ―農村における市場の開発不足、都市における市場との格差が拡大
 中国には3億4000万世帯があり、そのうち農村世帯が2億3000万、67.6%を占めるが、テレビ販売量は都市に集中している。
 農村という市場があるにもかかわらず、数多くの企業、家電販売店は都市部で大規模なプロモーションを行っており、都市のテレビ市場の潜在力は消費し尽く されているという。
 一方で、農村のテレビ市場は以前として未開発状態にあり、今後は戦略重点を農村に転換することが課題となる。

二、欧米企業のパテントが輸出を抑制
 ―輸出拡大は欧米規格に阻まれる
 アメリカが2007年3月1日に実施したデジタルテレビ規格(ATSC)によって、アメリカで販売される36型以上のテレビには、ATSC標準が義務化 された。
 規格の義務化によって、アメリカにテレビを輸出する場合には、ATSC技術を内蔵することとなり、ATSC技術に対するロイヤルティーの支払が発生する という。
 さらに、欧州デジタルテレビ標準(DVB-T)もテレビ輸出への徴収を計画しているという。
 ロイヤリティー徴収によって、価格が上乗せ、もしくは利益の縮小、いずれかの道を避けては通れず、自ずと輸出の規模にも影響が及ぶ。

 ―核心技術が欠乏
 近年、欧米、日本などのテレビがフラット化傾向にあるなか、中国製フラットテレビの輸出も好調だが、中国が保有する核心技術は、ほぼ日本、韓国、台湾な どの企業に独占されているという。
 中国国内のフラットテレビ企業のほとんどが組み立て工場で、また、ほぼ輸出商品のOEM加工にあたるという。

 ―液晶、プラズマ輸出はどうなる
 液晶、プラズマテレビなどのフラットテレビには、中国の輸出快速増加と、持続的な価格下降の傾向からすると、近い将来アンチダンピングの対象となる可能 性があるという。

三、技術的な問題
 ―国内の技術指標は混乱
 中国ではフラットテレビの技術指標がまだ確立されていないため、生産企業各自の標準があり、特に液晶、プラズマといったフラットテレビ市場の技術指標は 混乱状態にあるという。

 ―アフターサービスの品質改善を要する
 中国のテレビメーカーは、アフターサービスが悪く、購入したテレビに品質問題が起こると、生産企業と販売店が互いに言い逃れをし、責任を避ける傾向にあ るという。
 現在、フラットテレビのクレームはアフターサービスに集中しているという。

 ―膨大な電力消費量
 現在、中国製フラットテレビの電力消費は、たとえば42インチのプラズマテレビを一日およそ5時間動作させると、電力消費量はCRTテレビの3倍以上に なるという。
 こうした膨大な電力消費は、環境保護の面、また使用を続けていくという意味でのコストに負担がかかる。
 
 中国製テレビが、世界に進出するには、競争モデルの転換、(サービス面、製品の)品質追求、生産企業の意識改革といった問題が山積みである。
 (China Press 編集部:ZK)

(03/04 12:17)

◆ジーアンドエフ、正社員ネットワークエンジニア育成プロジェクトを開始
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=183641&lindID=5
ひよこプロジェクトスタート。
社内研修+ラボ研修で、未経験者からインフラ系(ネットワーク、サーバ)エンジニアに育成。


 株式会社ジーアンドエフ(本社:東京都新宿区、代表取締役:下前 雄)は、最低限のITリテラシーを保有する18?28歳の若者を対象に、正社員ネット ワークエンジニア育成プロジェクトをスタートした。
 社内研修+ラボ研修で、一般常識、ビジネスマナー、ネットワーク基礎から各種ネットワーク機器やサーバ知識、CCNA認定資格取得まで。期間は2?3ヶ 月。研修後即戦力として現場稼働できるインフラ系エンジニアに育成する。


【背 景】

 IT業界では、慢性的なエンジニア不足に悩まされ続けている。急激なネットワーク網の拡大により、とりわけインフラ系(ネットワーク、サーバ)エンジニ アの不足は深刻な問題となっている。
 開発系エンジニアはいわゆるオフショアといわれる業態転換で、海外で補うことができるが、コンピュータシステムの基盤であるインフラ系については、コン ピュータシステムを利用する国内でまかなうことが重要課題となる。事実、複数の大手SI企業も大規模なネットワークセンターの建設を日本国内各地で進めて おり、インフラ系エンジニアの需要は増す一方である。
 いまや既存のインフラ系エンジニアでは需要をまかないきれない。そこで未経験者に対しコストをかけ、正社員登用による生活保障をした上で落ち着いた環境 の中、各種研修による育成を目指す。それが安定したインフラ系エンジニアの供給を行うために必要な道と考えた。

 一方、18?28歳までの若者は、アルバイトやフリーターといった形態で働いている者が多く、正社員登用への道はかなり狭い。継続性のない仕事では、成 功体験も経験できずに終わるケースが多い。また、フリーターでの単純労働の繰り返しは、ワーキングプアの温床にもなっている。
 弊社の研修では、CCNA認定資格取得をすることで成功体験を持ち、次ステップへの自信となりうる。
 若者が将来の目標を見据え、自己の努力で「成功」へのステップを駆け上がっていけることが、ひいては会社の発展、社会への貢献にも繋がると信じる。
 さらに、研修後の社員に対し、個別の研修やキャリアプラン策定を通し、一人前の社会人エンジニアへと育成を図る。


【展開と特徴】

 インターネットの利用や、ワード、エクセルの使用といった、最低限のITリテラシーを保有する18?28歳までの若者に募集後2?3ヶ月の研修を施し、 CCNA認定資格取得を含めインフラ系エンジニアとしてのスキル育成を行う。

1)社会人研修は、社会人としての一般常識からビジネスマナーなど、他人とのコミュニケーションを中心に行う。

2)社内ガチャガチャ研修は、前半コンピュータやネットワークの基礎を学び、
 CCNA研修に向けての予備知識を学ぶ。後半はネットワーク機器やサーバなどの実機に触れることを第一に、実践で役立つよう、繰り返し実機に触れなが ら、ひとつずつ身につけられるよう訓練する。

3)CCNA研修は、外部ラボに委託しCCNA認定資格取得までを学ぶ。

<採 用>
 社会の役に立ちたい、技術系に興味がある、大きいことがやってみたい、成功したい、正社員になりたい・・・こうした若者は数多く存在する。
・月次5名の採用
・3ヵ月後の現場就業を目指す

<条件/正社員採用>
・給与20万円(研修期間中は18万円)
・研修期間中CCNA資格取得者には「資格取得祝金」3万円支給
・研修期間中 皆勤賞(無遅刻無欠勤)1万円支給
・研修後給与20万円以上(待機中含む)

 弊社は過去、企業業務アプリケーションのシステム開発を中心に、大手SI企業に数百人のエンジニアを供給してきた。取引企業の中にも、インフラ系エンジ ニアリングを業務としている企業もあり、また新たなインフラ系SI企業も開拓中である。
 前出にもあるが、インフラ系エンジニアを需要としている企業の数は計り知れない。
 過去の営業実績から学んだことを踏まえ、1年後には約80人の供給を目指す。
 営業的には、弊社上級インフラ系エンジニアをリーダーとするチーム提案。開発系エンジニアとの連携によるチーム提案など、クライアントのニーズに応えら れるバリエーションに富んだ営業を展開する。
 2011年に株式の上場も視野に入れている。


【関連URL】
 ひよこプロジェクト http://hiyoko.gandf.co.jp
 会社サイト http://www.gandf.co.jp

【会社情報】
 株式会社ジーアンドエフ
 東京都新宿区新宿5?13?5シーダァービル4F
 担当者:プロジェクトマネージャー 鈴木 祥徳
 TEL.03?3358?6861 FAX.03?3358?6862
 お問い合わせはinfo@gandf.co.jp
 採用に関することはrecruit@gandf.co.jp

◆コンゴ民主共和国:「貧困層の病気」コレラが鉱山都市リカシを襲う
 http://www.msf.or.jp/2008/03/04/6023/post_206.php
情報発信日 2008年03月04日
コンゴ民主共和国(DRC)南東部カタンガ州のルブンバシとリカシを結ぶ全長100kmの舗装道路には、採掘したばかりの鉱石を積んだ鉱山会社の大型ト ラックの車列が絶え間なく続く。活況を呈する鉱物産業とは全く対照的に、紛争や苦境から逃れるためにリカシに避難してきた数万人の人びとは、人口が密集し た貧困地域で必死に生き延びている。

かつて「コンゴで最も美しい都市」と評されたリカシの優美な植民地時代の建物からわずか数百メートル先には、労働者層が住むキクラ地区があり、ここでは今 年の1月初旬からコレラの流行との闘いが続いている。「貧困層の病気」と称されるコレラは、清潔な飲み水を入手できない劣悪な衛生状況で暮らす人びとの地 域で猛威をふるい、治療を受けなければ患者の半数は死に至る。同地区ではコレラはよく見られる病気であるが、今年の流行は平年をはるかに上回る規模であ る。

国境なき医師団(MSF)のコンゴ緊急対応部における医療マネージャー、ルシア・カンツィアーニは語る。「1月24日にコレラ流行の警告が発せられ、私た ちが対応を開始した当初、リカシの病院は完全に容量を超えていました。患者の隔離病棟は設けられておらず、塩素系殺菌剤もなく、適切な治療手段があまりに も不足していました。患者数は絶えず増加しており、1つのベッドを3人の患者が共有していました。私たちはただちに患者の治療に取りかかり、同時に病院の 負担を軽減するために仮設の診療所を設けました。また、病院の医療従事者に対するコレラ治療の研修も実施しました。」

MSFは、リカシに隣接しコレラ患者の大半が居住する貧困地域、キクラ地区の入り口にコレラ治療センターを建設した。感染の危険性は非常に高く、治療セン ターの入退出時には厳格な予防策を順守しなければならない。さらに、センターへの訪問は制限されており、子どもと年配者の身内のみが訪問を許可されてい る。

治療センターの外では、しばしば数十人の住民が入院した身内の容態を心配して待っている。MSFの地域啓発担当のデュードネ・ボクワラは語る。「私たちは 家族を安心させるよう努めています。また、この機会を利用して、コレラから身を守るためにお湯を沸騰させる、食料は洗う、食事前には徹底的に手を洗うと いった基本的なルールについて説明しています。」
image
MSFによる啓発活動の様子

ボクワラは地域社会にコレラに対する理解を促すため、リカシの各地区に住む30人から成る啓発チームの研修を実施した。「彼らは皆、各地区での私の代理人 なのです。住民を集めて、コレラ予防に関する伝達事項を伝えてくれます。また、コレラの症状や患者を迅速に治療センターへ連れて来ることの重要性について も人びとに注意を促しています。」今もなお、あまりにも多くの患者が治療センターに手遅れの状態でやってくる。2月上旬の時点で、1週間で21人が亡く なった。

現在、患者の治療と隔離は確実に行われているが、コレラはキクラ地区に根付いてしまっている。MSFのロジスティシャン(物資調達管理調整員)、アザー ド・アロッコは説明する。「公共の給水設備が機能していません。雨期には、ゴミと排泄物で水源と井戸が汚染されます。住民はこうした水源から飲用、調理 用、洗濯用の水を入手しているのです。もう何年も清潔な水を入手できないため、そうする他ないのです。」

MSFはコレラ流行への対応として、安全な水の供給設備の設置に取り掛かっている。しかしリカシやカタンガ州の他の都市においては、水の供給はインフラ設 備への長期的な投資が行われることで初めて、取り組みが可能となる深刻な問題である。

リカシとルブンバシでのコレラ流行に関する最新の報告では、患者数は4623人、うち110人以上が亡くなっている。

リカシとルブンバシでは、MSFの緊急医療チーム40名が、現地採用した200名以上のスタッフと共に活動しており、コレラ流行の抑止と感染した患者の治 療を行っている。

◆富山地鉄労組、春闘労使交渉
2008 年 03 月 04 日 16:27 現在
経営者側に春闘の要求書を提出
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080304_14905.htm
 春闘はこれから本番を迎えます。

 県内私鉄3社の労働組合は4日経営者側に春闘の要求書を提出し、労使交渉を行いました。

 労使交渉を行ったのは富山地方鉄道と加越能鉄道、立山黒部貫光からなる富山地方鉄道労働組合です。

 組合側は経営者側に対し、基本給の2%アップに加え原油の値上がりなどに伴う生活向上分3500円の上乗せ、それに夏と冬、年2回の臨時給総額5か月分 を要求しています。

 要求に対する回答指定日は今月19日で組合側では今月25日に24時間のストライキを設定して交渉に臨みます。

 組合側では、少なくとも5年以上賃上げが行われておらず、厳しい姿勢で交渉あたりたいと話しています。

 県内の私鉄では平成13年3月以来、大規模なストライキは行われていません。

◆外国大手の注目はベトナムの政情・人材・地理的条件
 http://www.hotnam.com/news/080304041454.html
 世界の大企業がベトナムに注目している。経済発展に寄せる期待と、今後の事業計画について話を聞いた。

■Foxconn会長兼CEO(台湾):Terry Gou氏
 最初のベトナム視察は2006年12月28日で、2007年2月にベトナム投資を決定し、その1カ月後にはBac Ninh省での電子部品工場の設立許可を取得、8月に操業を始めました。
 生産にとどまらず、全国でのハイテク都市や住宅開発を目標としており、ベトナムの人々がハイテク製品の生産だけでなく、実際に製品を利用し、その便利さ を享受してほしいと願っています。順調にいけば、今後5年間で毎年10億ドルを投資する予定です。

 投資を決定した理由は、▽地理的条件や政情の安定、▽政府のハイテク分野への投資推進、▽政府の対応が迅速かつ適切、▽国民が勤勉で忍耐強いことなどで す。安価な労働力を提供する国は他に多くありますが、若くて吸収力のある労働力が魅力です。

■Siamセメント会長兼CEO(タイ):Kan Trakulhoon氏
 グループの役員はベトナム投資の将来性に明るい見通しを持っており、私自身もASEAN諸国のビジネスセミナーなどでその魅力を伝えています。ベトナム は真の潜在力があり、政府の素晴らしい指導により経済・社会の両面で発展を遂げました。今後アジア地域で投資を拡大する予定ですが、ベトナムがその中核と なるでしょう。

■住友商事会長(日越経済協力委員長):岡 素之氏
 ベトナムが外国投資を引きつける最大の魅力は、▽経済・社会的な安定、▽大きな市場、▽勤勉で高いレベルの労働力、▽政府の投資環境改善への取り組みで す。

 地理的条件が非常に魅力で、生産拠点をベトナムに置くことで、他のアジア諸国から原料を輸入し世界中に製品を輸出することができます。投資額40億ドル の火力発電所プロジェクトを進めているほか、小売市場への進出も視野に入れています。

■GE会長兼CEO:Jeffery Immet氏
 地理的な条件が良く、外国投資家に有利な投資環境、政情の安定、勤勉で優秀な労働者が魅力です。国際的な評価も高まっており、ベトナムは今後5?15年 で成長率が最も高い国となるでしょう。

 ASEAN諸国で成長が最も著しく、今後この地域で発展戦略の柱になると期待しています。私たちはベトナムの工業と経済分野の発展のために企業と長期的 な戦略パートナーになることを希望しています。

 市場として魅力的なだけでなく、国内企業との協力で世界中のGEの生産拠点への部品供給源ともなり得ます。今後約5,000万ドルを投資し、ハイフォン 港近くに工場を設立し、世界の生産拠点に電機部品を供給します。2009年末には稼動開始の予定です。金融分野や人材開発プログラムの構築でも支援してい きたい構えです。

■Piaggio会長兼CEO:Roberto Colaninno氏
 若い労働力が豊富で、この数年安定した経済成長を続けてきたベトナムの将来は約束されたようなものです。イタリアの多くの投資家が関心を抱いています。

 Vinh Phuc省でのバイク組立工場(投資総額4,500万ドル)プロジェクトは申請から2週間で承認されました。2009年半ばまでに完工する第1期の年間生 産能力は5万台です。第2期に能力を倍増し、さらに環境に配慮したベスパ用のエンジンを生産します。
 中国やインドに続くベトナム投資は、弊社の発展戦略の中で重要な一歩です。ベトナム工場を東南アジア・太平洋地域の生産・サービス拠点にしたいと思って います。

 プロジェクトはベトナムで活動するイタリア企業の中で最大規模で、ベスパというブランドが、ベトナムのような潜在市場での高品質、技術革新の象徴となり 「Made in Italy」がさらに普及することを願っています。しかし知的財産権の保護については懸念もあり、政府の協力を望みます。

■France Telecom会長兼CEO:Didier Lombard氏
 1997年からホーチミン市で活動しVNPTと共同で固定電話網の開発を進めています。私個人は、ベトナムは通信サービス分野で世界一になると予測して います。
携帯電話契約はこの2年間で急成長し、EDGEの導入やADSLの普及も今後より迅速に進むと期待しています。

 Mobile Edgeと3Gネットワークはベトナム全国で展開されます。ADSL回線経由の固定ブロードバンドネットワーク、WiMax、HSDPAも数年内に登場す るでしょう。最新の通信サービス導入により電子教育、電子政府、電子医療のようなサービスの発展に大きく寄与し、ベトナム経済もさらなる発展を遂げるで しょう。

 若年層と先進的な通信技術への好奇心が旺盛なことが利点です。政府の政策と国際経済との統合により経済成長も加速しています。ベトナムを長期的パート ナーと見ています。

■Kumho Asiana会長:Sam Koo Park氏
 ベトナムで活動するグループ会社は6社(Asiana航空、Kumho自動車タイヤ工場、Kumho運送会社、Kumhoレンタカー会社、 Daewoo建設会社)。Binh Duong省のタイヤ工場は2008年2月に操業開始予定で投資額2億ドル、年間生産能力は3,150万本を見込んでいます。将来的に3億ドルを追加投資 し、最新設備の整った世界最大規模の工場となる予定です。

 グループ全体の対ベトナム投資総額は9億4,000万ドルで、今後12億ドル程度に引き上げます。Giang Vo文化商業センター、Me Tri展示場、ハノイやホーチミン市での不動産事業など、申請中の大規模案件が承認されれば、投資額は80億ドルにも上ります。

 以前は中国投資が最大でベトナムはその次でしたが、今後はベトナムに集中します。韓国は現在最大の対越投資国で、韓国企業の中でトップとなることを狙っ ています(現在はPosco)。

 ベトナムは優秀な人材が揃い韓国と文化的共通点も多いことから優先的に投資しています。投資の強化はベトナムの経済成長だけでなく、両国の経済関係の発 展に貢献します。

■Standard Chartered銀行会長:Mervyn Davies氏
 金融分野の自由化が進めば、私たちの活動の幅は広がります。ベトナムは若い人材が豊富で学習レベルが高く、高い経済成長率やビジネスレベルがあることか ら、私たちが活動する56の市場のなかでも非常に魅力的です。

 今後100%独資の銀行を設立する考えで、アジア商業銀行(ACB)との連携もさらに深めます。ベトナムでの2006年の売上は前年比30%増となりま した。ハノイとホーチミン市に支店を構え、ベトナム人職員は100人、投資額は1億ドルに上ります。 
(Dau Tu)
(2008/03/04 04:12更新)

◆竹中工務店労災隠し、元作業所長らを書類送検
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080304AT1G0401N04032008.html
 大手ゼネコン竹中工務店(大阪市)が施工した愛知県刈谷市の工事に絡む労働災害の事故隠しで、愛知県刈谷労働基準監督署は4日、二次下請けの塗装会社社 員が休業した労災事故を同署に届け出なかったとして、同社名古屋支店豊田営業所の元作業所長(57)ら3人を労働安全衛生法違反容疑で名古屋地検岡崎支部 に書類送検した。

 同社は昨年11月、大阪市のマンション建設現場での労災隠しで、略式命令を受けている。相次ぐ労災隠しで、同社のコンプライアンス(法令順守)の姿勢が 改めて問われそうだ。(04日 16:01)

◆出稼ぎ農民労働者、2億1千万人に
 http://www.people.ne.jp/a/92a41a20e3fd4e989dd0da2a819d7aad
 国務院農民工弁公室の主任を務める労働社会保障部の楊志明副部長が3日明らかにしたところによると、全国の出稼ぎ農民労働者(農民工)は2億1千万人に 達し、おおまかな統計では、2007年の農民工の一人当たり平均給与所得は1千元を超えた。輸出地域での統計によると、給与所得は農民工の収入全体の3分 の 1を占め、収入の新規増加分の半分以上を占めている。(編集KS)
 「人民網日本語版」 2008年03月04日

◆景気「拡大に一服感」
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080304_1.html
 日本銀行那覇支店(水口毅支店長)は3日、2008年1月調査の県内金融経済概況を発表した。個人消費は堅調だが、衣料品など一部に幾分弱さが見られ た。観光は入域観光客数が引き続き高水準で好調に推移した。建設関連は、改正建築基準法の影響などから新設住宅着工を中心に低調に推移し、全体としては弱 い動きが続いた。この結果、県内景気は「拡大の動きに一服感がうかがわれる」と判断した。

 先行きは、観光が原油高騰の影響を受けつつも好調を維持するとみているが、個人消費は物価上昇による消費者心理の慎重化を懸念。建設関連は民間工事で大 型案件の発注が見込まれるが、改正法の影響が長引く可能性があるとして、「県内景気を見る上で不確実性が高まってきている」としている。

 【個人消費】

 スーパー売上高は、食料品の価格引き上げの動きが見られるが、「食の安全」への関心の高まりもあり、前年同月比2・0%増で堅調に推移。百貨店は天候要 因で冬物衣料を中心に振るわず、催事効果も弱かったため0・3%減と、引き続き前年を下回った。コンビニエンスストアは、店舗数の増加で3・1%増。

 自動車販売は2・1%増。新車はレンタカー需要を背景に普通・小型車が伸びて9・2%増加し、中古車も前年を若干上回った。

 家電販売(卸売りベース)は6・0%減。洗濯機、携帯電話は好調だったが、液晶テレビが昨年の地上デジタル放送開始需要の反動により前年を大きく下回っ た。

 【観光】

 入域観光客数は0・3%減だが、前年並みの高水準。国内客は札幌路線の休止など提供座席の減少で、やや前年を下回った。外国客は香港、韓国などからの増 便効果で前年を上回った。

 主要ホテルの客室稼働率は、那覇市内ホテル70・3%、リゾートホテル68・4%。前年を下回ったものの、高水準を持続した。

 【建設関連】

 公共工事保証請負額は、国、県発注工事が前年を上回り2・6%増。主要建設会社の受注額は、改正法の影響や前年の民間工事の反動もあって68・8%減少 した。新設住宅着工戸数は56・7%減少した。

 【その他】

 雇用・所得情勢は、有効求人倍率は低下したが、常用労働者数は緩やかに増加した。雇用者所得も増加。消費者物価指数(除く生鮮食品)は前月比1・4%上 昇した。

 ガソリン価格の高止まりで「交通・通信」が上昇。仕入れ価格の上昇により「食料(除く生鮮食品)」「光熱・水道」もそれぞれ価格引き上げの動きが見られ た。

◆最低賃金法・労基法違反:水産会社と社長、容疑で書類送検 /長崎
 http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080304ddlk42040647000c.html
 江迎労働基準監督署は3日、松浦市調川町下免の水産食料品製造会社「ベルフーズ」と同社の男性社長(59)を、最低賃金法と労働基準法違反容疑で長崎地 検平戸支部に書類送検した。

 同労基署によると、同社長は06年4月1日から07年9月30日まで社員44人に対し、県の最低賃金を計約55万円下回る金額しか支払わず、また07年 7月には、社員9人の時間外割り増し賃金計約28万円も支払わなかった疑い。
〔佐世保版〕
毎日新聞 2008年3月4日

◆ストライキ:尼崎市役所派遣の女性5人、無期限で 安定雇用求め /兵庫
 http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20080304ddlk28010230000c.html
 ◇尼崎市役所で住民票入力業務
 ◇年収150万円、安定雇用求め−−来年度から業者入札で
 尼崎市役所で住民票の入力業務をしている派遣労働者の女性5人が3日、無期限のストライキに突入した。5人は3年以上同じ職場で入力業務をしており、市 が来年度の派遣業者を入札で選定する方針に反対して雇用維持を求めている。市は業務を市職員が代行するなどして対応し「業務に混乱はない」としているが、 週明けとあって窓口に列を作る市民の姿も見られた。【樋口岳大】

 5人は20〜30代で3〜7年間、同業務を担当してきた。うち1人の本郷令子さん(38)=同市=は02年から同業務を担当。当初は別の業者が受託し5 人の時給は最高で1060円だったが、06年12月から入札で現在の神戸市の業者に変わった。本郷さんは業者が変わった後も同じ業務を続けたが、時給は 900円に下がり、それまでたまっていた有給休暇も取得できなかった。

 また、市は請負契約なのに「1日4人は労働者が必要」などと配置人数を指定し、市職員が本郷さんらに直接業務上の命令もしていた。本郷さんらは昨年2 月、労働組合「武庫川ユニオン」(同市)に相談。同労組は「偽装請負にあたる」として直接雇用を求めた。兵庫労働局も労働者派遣法違反にあたるとして是正 を指導。市は業務を派遣契約に切り替え、時給は1180円に引き上げられた。

 その後も本郷さんらは直接雇用を求めていた。しかし、今年1月、業者側が本郷さんらの賃上げを考慮し来年度からの契約額の引き上げを求めると、市は「市 民に引き上げの正当性を説明できない」などとして、競争入札を決定した。

 業務は、市民の氏名や住所などを端末で打ち込む作業。ミスは許されず、厳しい個人情報管理が求められる。経験豊富な本郷さんらが市職員にアドバイスする こともあるといい、本郷さんらは「大事な業務を任されているのだから、安定的な雇用を約束してほしい」と話す。

 2歳から小3まで3人の息子を育てる本郷さんの年収は約150万円。別の業者が落札すれば仕事を失うかもしれない。「仕事がなくなれば、子どものことが 何もできなくなる」と不安が募る。本郷さんは「市の財政再建が大事なのは分かる。でも、そのために底辺で働く私たちが切り捨てられてもいいのか」と訴えて いた。
〔阪神版〕
毎日新聞 2008年3月4日

◆医師バンク:県が運用開始 産科医などの再就職支援 /神奈川
 http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080304ddlk14040504000c.html
 県は3日、再就業を希望する産科・産婦人科医に勤務先をあっせんする「県医師バンク」の運用を始めた。医師不足などのために分娩(ぶんべん)施設の減少 が続いているが、県医療課の担当者は「再就業がスムーズにいくよう支援することで、対策をしていきたい」と話している。

 医師バンクでは、求職する医師が勤務地や給与、当直勤務の可否などの希望条件を登録。産科・産婦人科医の求人がある県内の医療機関も同様に条件などを登 録し、求職者と条件が合った場合に雇用をあっせんする。いずれも無料で利用でき、医師は全国から募る。

 県は今年度、460万円の予算で県医師会に事業を委託し、今月1日に職業紹介事業の厚生労働相許可を得た。横浜市中区の県総合医療会館内に事務所を設 け、ホームページを開設。担当の常勤職員1人を配置した。

 県医師バンクには退職理由や性別を問わずに登録できる。運営時間は平日の午前9時半〜正午と午後1時〜4時半。問い合わせは同バンク(045・263・ 0410)へ。【山下修毅】

毎日新聞 2008年3月4日

◆完全失業率:3.8%、97年以降で最低−−昨年の都内 /東京
 http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080304ddlk13020449000c.html
 都総務局は3日、昨年の都の完全失業率が、大都市分の公表が始まった97年以来最低の3・8%(男は3・7%、女4・0%)となったと発表した。前年よ り全体で0・4ポイント低下し、全国水準(3・9%)を4年ぶりに下回った。

 総務省の「労働力調査」の都内分を集計。都の労働力人口は710万5000人で、前年より26万1000人(3・8%)増え、3年連続の増加となった。 また、就業者数は683万2000人で、同じく27万5000人(4・2%)増加した。

 完全失業者数は27万3000人と、前年より1万3000人(4・5%)減り、5年連続の減少となった。【佐藤賢二郎】
毎日新聞 2008年3月4日

◆県内派遣4社が法令順守へ協同組合設立
2008年03月04日 10時15分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200803047
労働者の違法派遣や偽装請負などが社会問題化する中、県内で人材派遣業を営む4社が3日までに、業界の健全化を目指して法令順守活動に共同で取り組む「福 島労働者派遣協同組合」を設立した。

組合加盟の事業所の従業員や派遣労働者を対象に法令に関する研修を実施するほか、派遣労働者の待遇改善などにも取り組み、業界のイメージアップを図る。

組合によると、人材派遣業者が協同組合を設立するのは全国初で、役員は「県内の派遣業者に広く加盟を呼び掛け、健全な業者を増やしていきたい」としてい る。

昨年11月から組織化の準備を進め、県から協同組合設立の認可を受けて2月29日に登記が完了。

理事長には福島市で人材派遣業を営む尾形直樹さん、副理事長に長峰誠二さん(福島市)、専務理事に近藤久雄さん(白河市)、監事に松坂正彦さん(福島 市)、事務局長に塩沢智裕さん(同)がそれぞれ就いた。

◆HIV感染の朝鮮族男性に出国命令、人権委が反対
 http://www.chosunonline.com/article/20080304000055
 エイズウイルス(HIV)感染が発覚した朝鮮族の中国人男性(34)を強制的に出国させるべきかをめぐり、法廷の場で争いが繰り広げられている。これに ついて、国家人権委員会は3日、「エイズウイルスに感染したという理由で外国人に出国命令を下したのは不当だ」との意見を裁判所に示した。同委は日常生活 ではエイズは伝染しないのにもかかわらず、有無を言わさず出国させるのは人権侵害に当たるとの立場を示している。

 吉林省出身のこの男性は昨年3月に韓国に来た。2002年にも一度韓国を訪れているが、今回は永住目的だった。韓国には1994年に再婚した母親が住ん でいるためだ。

 男性は入国後、就職に必要な労働部の外国人職業訓練を受け、健康診断も受診した。そして、特別帰化申請を準備していたところ、昨年5月にソウル市内の保 健所から「健診結果が出たので出頭するように」と通知を受けた。

 保健所に出向くと、健診結果だけでなく法務部の職員も待っていた。保健所は男性に「エイズウイルスの陽性反応が出た」と告げた。そして、法務部職員は男 性を直ちに出入国管理事務所に拘禁した。

 男性は6日間拘禁された後、「1週間以内に中国に帰国する」との覚書に署名して釈放された。しかし、身寄りもない中国で生計を立て、闘病生活を送ること に不安を感じている。

 このため、男性は昨年7月に出国命令の取り消しを求める訴訟を起こし、現在ソウル行政裁で係争中だ。

 行政裁の判決は今月19日に予定されており、敗訴すれば男性は強制送還の対象となる。
キム・ジンミョン記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆ニート支援、官民チームがネットカフェに出向き相談
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080304-OYT1T00171.htm
 国民生活審議会(福田首相の諮問機関)の「働く」作業部会は3日、ニートやフリーターのほか、障害者や母子家庭の母親などの「就職困難者」の就業を支援 するため、雇用環境の改善策を盛り込んだ答申案をまとめた。

 官民共同の支援チームが若者の集まる場所に出向いて相談を受ける仕組みの創設などを提案している。月内に答申をまとめ、首相に提出する予定だ。

 答申案は、「就職困難者一人一人に訓練から職業紹介、就職に至るまできめ細かく支援する体制が十分に整備されていない」と問題点を指摘したうえで、具体 的な改善策を列挙した。

 支援チームは、都道府県ごとに、NPO(非営利組織)法人などの民間支援団体と、国・地方自治体の労働・福祉分野の職員が協力して結成し、ネットカフェ などに出向いて相談を受けることを想定している。

 また、ハローワークでの就職相談、労働基準監督署での労災事故申請など、労働関係のすべての相談に対応できる窓口を各都道府県に設置するよう求めてい る。

 このほか、〈1〉労働関係の施策や相談窓口の情報が全国で簡単に検索できるホームページの整備〈2〉学校教育での「働くことの権利と義務」の周知徹底 〈3〉労働行政の予算、定員の確保??などを提案している。
(2008年3月4日09時04分 読売新聞)

◆人材派遣型脱却、請負化を推進 アウトソーシング
 http://www.shizushin.com/local_politics/20080304000000000012.htm
2008/03/04
 アウトソーシング(静岡市駿河区)は、従来の人材派遣型のビジネスモデルから脱却を図り、既存取引先の請負化を進めている。偽装請負や違法派遣などの問 題が表面化する中、コンプライアンス(法令順守)を重視し、生産効率を高めている。
 労働者の「派遣」と「請負」との事業区分は、労働者派遣法などで明確に区分されている。しかし、請負契約の形を取りながら、実際には製造企業側が労働者 の指導を行う「偽装請負」の問題が相次いでいる。
 同社は、今後の労働人口の減少を見据え、豊富な労働資源を前提とした労働集約型のビジネスモデルは存続が難しいと判断。3年間を超える派遣契約が禁止さ れていることもあり、「個人の付加価値と待遇のアップの追求を業績に結び付ける請負」(同社)を推進することを決めた。
 同社は製造現場で高い技術を持つ人材をメーカーから転籍で確保するなど、メーカー側と一体となった現場社員のキャリアアップや評価制度などを構築。人材 のスキルアップを図り、生産性の向上につなげた。こうした取り組みによって2007年12月期決算では売上高、経常利益ともに過去最高を更新した。
 同社は2010年をめどに、約7300人の所属派遣社員のうち約3割を正社員化する方針で、「今後も請負化を進め、安定的な雇用を創出したい」としてい る。

◆市事務所で偽装請負か 愛知・刈谷市の浄水管理
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008030402092472.html
2008年3月4日 朝刊
 愛知県刈谷市の上水道を管理する市浄水管理事務所で、施設の保守点検業務を請け負っている管理会社の社員が、市職員から直接の指示を受けて作業をしてい た労働者派遣法違反(偽装請負)の疑いがあるとして、愛知労働局が同事務所を立ち入り調査したことが分かった。

 同市によると、1998年から、管理会社に施設の保守点検業務を委託し、通常管理会社の社員7人が24時間体制でローテーションを組んで勤務。業務委託 では、労働者は管理会社の指示で働くことになっており、職場の市職員から直接指示を受けることは派遣法違反に当たる。ところが、同事務所では市職員が配水 を管理するポンプの圧力調整や、薬品を注入するポンプの操作を指示した疑いが持たれている。

 同事務所関係者は、そうした例があったことを認めた。市水道工務課では「指示が常態化していたわけではなく意図的ではないと思うが、今後、指導があれば 改善すべき点はしていきたい」などと話す。

 愛知労働局は「個別の案件には答えられないが、一般論として、常態化していなくても指示できる環境にあることはおかしい」としている。

◆授産施設工賃2万7000円に 宮城県が計画
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080304t11042.htm
 授産施設で働く障害者の賃金を引き上げ、生活自立を支援するため、宮城県は「授産施設工賃倍増5カ年計画」をまとめた。現在、月額1万3061円 (2006年度)の平均工賃を、11年度までに2万7000円にアップさせる目標を掲げた。

 計画は、国の「成長力底上げ戦略」に基づき策定された。月額約6万6200?8万2750円の障害基礎年金と工賃を合わせ、障害者が自立して生活できる 最低限度の所得を目指す。

 工賃倍増の目標達成に向け、県独自の支援策のほか、各事業所が自主的に工賃引き上げ計画を策定することも盛り込んだ。
 支援策として県は、県内の授産施設数カ所をモデル事業所に指定して経営コンサルタントを派遣。商品開発や市場開拓、作業効率の向上に向けた業務改善策と いった経営指導も行う。

 県産業技術総合センター(仙台市泉区)と連携して商品デザインの技術研修会を開くほか、商工関係団体の経営診断や経営セミナーも活用する。
 県障害福祉課は「工賃の水準を引き上げることで障害者の労働意欲を向上させ、正社員・正職員としての雇用促進につなげたい」と話している。
2008年03月03日月曜日

◆県外の医師 県内にあっせん
県が勤務条件の調整も
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080304-OYT8T00108.htm
 県は、医師の確保策として、県外に住む医師を対象に、県内の公立病院に就職をあっせんする「無料職業紹介事業」を始めた。

 就職あっせんは、県外の医師から希望する勤務地などの条件を聞き取った上で、条件に合う県立や市町村立の病院や診療所を探す。求められれば、医師と病院 の間に入って勤務条件などの調整にもあたる。そのため職業紹介を行うのに必要な岩手労働局への届け出も済ませた。

 県は、深刻な医師不足を改善しようと、2006年9月、医師確保対策室を設置し、県外の医師に接触を図ってきた。中には、「週1、2回の非常勤であれば 勤務できる」とする医師も複数いたが、勤務条件などの交渉は当事者同士に委ねられるため、話がまとまるケースは限られ、これまで県内就職に至った医師は 10人にとどまっている。

 同室は「内視鏡検査など特殊な技能を持つ医師であれば、非常勤でも大いに助かる。曜日ごとに異なる病院に勤務してもらうことも可能」とし、就職あっせん によって一人でも多くの医師を確保したい考えだ。
(2008年3月4日 読売新聞)

◆性別検査などで医師ら307人処分 中国湖南省
2008.3.4 00:41
 http://sankei.jp.msn.com/world/china/080304/chn0803040041000-n1.htm
 中国国営通信、新華社(電子版)は3日までに、湖南省で2005年以降、男の子の誕生を望む親の求めに応じて超音波による性別検査をしたり、女の子と判 明した場合に人工中絶をしたりした医師ら307人が党の規律違反などで処分を受け、うち43人が公職を解かれたと報じた。

 中国の農村部では、労働力確保のために男の子を求める風潮が強く、中絶が後を絶たず男女比率が不均衡になり社会問題化。湖南省では05年から集中的な取 り締まりを開始、これまでに75人の医師が業務停止処分を受けた。

 省当局は報奨金制度を設け、住民に性別検査や違法な中絶に関する情報提供を呼び掛けているという。(共同)

◆中国07年の雇用創出1200万人
 http://www.afpbb.com/article/economy/2359334/2696109
* 2008年03月03日 23:12 発信地:北京/中国
2008年3月1日、中国東部、安徽(Anhui)省合肥(Hefei)で開催された求職フェアで仕事を見つけるために集まった求職者たち。(c)AFP
【3月3日 AFP】成長著しい中国経済は2007年、1200万人の雇用を創出した。中国当局が1日、発表した。これは実にギリシャの人口を上回る数。やすやすと政 府目標を達成、都市部での失業率は0.1%減少し、4%に抑制された。

 しかし、世界最多の人口を擁する中国の労働市場に新たに参入する労働力は毎年1000万人に達しており、雇用圧力が緩まる見通しは当面ない。(c) AFP

◆1月現金給与総額は前年比+1.0%、06年6月以来の大幅増=毎月勤労統計 
2008年 03月 3日 10:30 JST
 http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPnTK009693420080303
 [東京 3日 ロイター] 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、

1月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年比1.0%増の28万

0550円で、2カ月ぶりの増加となった。昨年12月は前年比1.7%減だったが、

1月は2006年6月(同1.0%増)以来の大幅な伸びとなった。事業規模30人以上

の事業所では現金給与総額は同1.6%増と2カ月ぶりのプラスとなった。

 所定内給与は前年比プラス0.6%で3カ月連続の増加。残業代などの所定外給与は同

0.1%減で2カ月連続の減少となった。所定内と所定外給与を合わせた決まって支給す

る給与(定期給与)は前年比0.5%増となり、3カ月連続の増加となった。特別に払わ

れた給与は同プラス12.1%と、3カ月ぶりで増加した。

 労働時間をみると、所定内労働時間は前年比2.0%減、残業などの所定外労働時間は

同1.9%減だった。所定内と所定外の労働時間を合わせた総実労働時間は同2.1%減

だった。

 雇用は、常用雇用が前年比プラス1.9%となり、49カ月連続で増加した。就業形態

別にみると、一般労働者(正社員など)が同2.0%増、パートタイム労働者が同1.9

%増となった。

 詳細は以下の通り(注:速報値は、確報で改訂される場合もある。前年比、%)

 現金給与総額       +1.0

 総実労働時間       ‐2.1  

 常用労働者 +1.9

 *今月から、表部分の実額、実時間などの詳細については、省かせて頂きます。

 *統計の詳細は厚生労働省HP

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/index.html#geppo をご覧ください。

◆障害者団体が抗議デモ
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080303190547/
 札幌・白石区の食堂で働いていた知的障害者が長年、過酷な環境での労働を強いられていた問題できょう、札幌の障害者団体などが抗議のデモ行進を行いまし た。

抗議デモを行ったのは、知的障害者を支援する札幌の民間団体です。きょうは、30名ほどが、豊平区美園から、今回の事件の舞台となった、白石区の食堂跡地 を通り地下鉄東札幌駅まで、およそ2キロをデモ行進しました。参加者は、「行政の対応は不十分、障害者の人権を守れ!」と、訴えました。
(2008年3月3日(月)「どさんこワイド180」)

◆現金給与総額1.0%増・1月、パート雇用の伸び鈍化
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080303AT3S0300803032008.html
 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上)によると、すべての給与を合わせた1人あたり平均の現金給与総額は前年同月比 1.0%増の28万550円と2カ月ぶりに増加した。伸び率も2006年6月以来の高い伸びとなった。厚労省は「フルタイムで働く社員の所定内給与が増加 傾向であることが影響している」とみている。

 基本給を示す所定内給与は同0.6%増。所定内給与は06年5月から前年同月比マイナスが続いてきたが、ここ3カ月はプラスに転じている。

 雇用者数は4457万3000人で、前年同月比1.9%の伸び。パート社員の雇用者数は昨年12月まで12カ月連続で3%以上の伸びが続いたが、今年1 月は1.9%の伸びに鈍化した。(16:41)

◆支局長からの手紙
 http://mainichi.jp/area/kyoto/letter/news/20080303ddlk26070269000c.html
チャンバラ人生 /京都
 私の通勤コースの府立鴨川公園で日本映画草創期の大スター、尾上松之助の銅像を発見したとき、「これが、あの"目玉の松ちゃん"かあ〜」とうれしくなり ました。近くにはかつて松竹の撮影所があったほか、何人ものスターが住んでいたそうです。現役の撮影所が残る太秦地区だけでなく、京都には至るところに映 画の香りが漂っており、「さすが、京都は日本のハリウッド」と実感したものです。

 その京都で青春時代を、東映京都撮影所の専属俳優として過ごした宮崎博さん(72)から、「チャンバラ人生」(白地社、1890円)という著書をいただ きました。

 宮崎さんは「大菩薩峠」や「多羅尾伴内シリーズ」の大御所俳優、片岡千恵蔵門下で、「岡栄二」の芸名も持っていました。とはいえ役者としてはほぼ無名 (失礼!)。しかし、その一代記となる同書がめっぽう面白いのです。

 と言うのも、宮崎さんは映画界の前近代的な労働慣行に異議を申し立て、1961年に結成された「東映俳優組合」(東俳労)の委員長を長く務めておられた からです。

 夢を売るのが映画ですが、東俳争議のころの実態はほど遠いものだったようです。

 「つくれつくれの時代ですから、労働時間なんて全くの不規則。二、三日連続撮影所で寝泊まりなんてのはあたり前で、長い人になると一週間も家に帰れな い」「それぐらい酷使されて、どれほどになったかといえば、七、八千円、一万円を越えると高収入でしたね。だいたい二、三年以内で普通の人は病気していま したね」(同書)

 しかも、裏面では芸能界とやくざとの絡みもあって暴力ざたが絶えず、先輩が後輩を殴るなどは日常茶飯事だったといいます。

 会社側の猛烈な切り崩し。宮崎さんらの闘争を支援した中村錦之助や市川雷蔵らの大スター。待遇改善を勝ち取るまでの道のりは、さながら社会派ドラマを見 る思いです。

 宮崎さんは「ささ舟で戦艦に挑むような闘いだったが、映画界の体質をある程度は改善できた。しかし、撮影現場では今も、細分化された多くのプロダクショ ンが無権利状態に置かれている。私たちの闘争を伝えていく意味はある」と執筆の動機を話しています。

 京都映画史の、もう一つの側面を見た思いがしました。【京都支局長・榊原雅晴】

毎日新聞 2008年3月3日

◆連合大分:「格差社会にストップを」 大分市で春闘勝利総決起集会 /大分
 http://mainichi.jp/area/oita/news/20080303ddlk44020337000c.html
 ◇傘下組合員2895人が参加
 連合大分の08春闘勝利総決起集会が2日、大分市の若草公園であった。「ストップ ザ 格差社会 非正規も正規も働く仲間! 賃金改善・働き方改革で ワークライフバランスを!」をメーンスローガンに、それぞれ5年、9年連続で低下している労働分配率と平均賃金の改善を求めることを確認した。

 傘下組合員2895人が参加。嶋崎龍生会長が「労働者への配分を増やすことで格差社会から脱却できる。労働者の尊厳を取り戻そう」などとあいさつした。 時間外賃金の50%割増やパート労働者の時給22円アップを要求し、法定最低賃金の底上げにつなげようとの集会アピールを採択。「ガンバロー」三唱に続い て、ガレリア竹町までシュプレヒコールを上げながらデモ行進した。【梅山崇】

毎日新聞 2008年3月3日

◆広がるHIV/国全体で意識の啓発を
掲載日:2008-3-2 13:27:00
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=474
 新たに免疫不全ウイルス(HIV)に感染する人の増加が止まらない。厚生労働省が2月に発表したHIV感染者・エイズ患者情報(速報値)によると、昨 年、国内で新たにHIVに感染した人が1048人と、初めて1000人を超えた。エイズ発症者が400人おり、これを加えると1448人になる。まだ「都 会の病気」との印象があるが、地方でも確実に増えており、もっと国全体の問題ととらえるべきだ。

 1048人という数字は、10年前の2.6倍。感染者総数が、今年中には1万人を超えることが確実視されている。人口に対する感染率で比較すると、この 数は世界的にはそう多くはない。感染率では依然、アフリカが多いが、人口の多いアジアでの伸びは、実数で患者数を押し上げている。日本もその"一翼を担っ ている"のが現状だ。

 欧米の先進諸国では、運動の結果、1990年代から減少している。実数こそ少ないものの、日本では、毎日3人がどこかで感染していると考えれば、対策の 遅れははっきりしている。経済で先進国と評価されても、HIVやエイズで逆では恥ずかしい。

 もう一つ気になることは、かつては都市部に偏っていた報告事例が全国へ散らばり始めていることだ。昨年の日本農村医学会総会で、「農村部で拡大」との報 告があったが、厚生労働省の情報でもこの傾向がみられる。数字上は首都、中京、近畿、北九州の各圏が多い。しかし、その周辺の県へも波及している。

 専門家によると、都市部と地方での感染経路に特徴があるという。都市部では同性間の性的接触が多く、地方では異性間が多い。そのほかに注射針を使う薬物 乱用や母子感染などがあるが、性的接触と比べれば、圧倒的に少ない。

 農村部での増加の理由として、外国人の増加を挙げる人がいる。確かに風俗業も含めて、地方へ外国人労働力が入ることが増えている。そうした県での感染報 告も多い。しかし、話は単純ではない。感染者の中には外国人もいる。だが、むしろ彼らは被害者かもしれない。感染報告の圧倒的多数は日本人であり、増え続 けているのも日本人。「日本人が外国人にうつしているという状況もある」と、指摘する医師もいる。

 HIVに対する治療は、ここ数年かなりの進展を見せている。中には「早期に発見すれば、エイズにまでは進ませず、慢性病と同じ水準で治療が可能」と言う 研究者もいる。日本人はもしかすると感染しても命は助かるかもしれない。しかし、外国籍の人に対する国内の医療は十分とはいえない。途上国の多くは、医療 体制が整わず、母国へ帰っても放置されることが多いことも、感染拡大対策のネックになっている。もっと意識啓発が必要だし、国内にとどまらず、外国への援 助などの体制整備を進めるべきだ。

◆有効求人倍率:1月は9カ月ぶりに改善 前月比0.04ポイント増 /岩手
 http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080303ddlk03020028000c.html
 岩手労働局は2月29日、1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント増の0・68倍だったと発表した。卸売・小売業の大量求人など が要因で、9カ月ぶりの改善となった。

 新規求人数は前月比6・6%増の8583人。盛岡職業安定所管内の100円ショップや大規模ショッピングセンターに大量求人があったため、卸売・小売業 は同51・6%増の1794人(原数値)だった。

 また、新規求職者数は同1・4%増の8180人で、同局は「大量求人に加えて、企業の合理化が落ち着いたことによる離職者数減の結果、新規求職者数がほ ぼ横ばいとなり、求人倍率が改善したとみられる」と分析する。【岸本桂司】

毎日新聞 2008年3月3日

◆JP民営化後、初の春闘 沖縄地本が総決起集会
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31870-storytopic-3.html
民間労組となって初の春闘を迎えたJP労組沖縄地本の総決起集会=2日、那覇市の新都心公園

 県内の郵政グループ従業員でつくる日本郵政グループ労働組合(JP労組)沖縄地区本部(西揚市委員長、約2千人)は2日午前、那覇市の新都心公園で、民 営化後初となる春闘総決起集会を開催した。JP労組としては人事院勧告に基づかない、初の労使間交渉となる。
 西委員長は「JP労組は組合員約22万人の民間最大単組となり、社会的責任も大きくなった。基準内賃金1500円の賃上げ(ベア)を勝ち取るとともに、 県内春闘をリードしていこう」と呼び掛けた。
 JP労組沖縄地本は正規社員の基準内賃金を1500円引き上げることや、一時金の年間支給を4・5カ月分にするよう要求。そのほか非正規社員(短時間社 員)の処遇改善への取り組みとして、月給契約を平均で千円引き上げることなども求めている。
(3/3 10:19)

◆ロフト、パートを実質正社員扱いに待遇改善・16日から実施
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080303AT1D0200O02032008.html
 生活雑貨専門店のロフト(東京・渋谷)は16日から、パート社員の人事制度を刷新する。雇用契約は半年ごとの有期契約から、正社員と同じ無期契約に移 行。正社員しか就けなかった専門職や幹部昇格への道も開く。パート社員の扱いが実質正社員と同じになることで人件費負担は10?15%増えるが、定着率向 上や優秀な人材の確保につなげる。

 パート社員の待遇改善を目指し、4月に施行される改正パートタイム労働法の趣旨を先取りする格好。約2600人いるパート社員のうち、希望した約 2300人を無期契約に切り替える。 (09:40)

◆外国人研修生の保護拡充・政府方針、母国語で電話相談
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080303AT1G0201O02032008.html
 政府は外国人研修・技能実習生の保護策を拡充する方針を決めた。母国語で相談できる電話窓口を設けるほか、受け入れ先の企業が倒産した場合も研修を続け られるよう支援する。労働環境を改善するため、新たな在留資格の導入も検討する。アジア諸国を中心に日本で技術を学ぼうとする外国人が増えていることか ら、受け入れ体制を整える。

 法務、厚生労働、経済産業など関係省庁が連携し、2008年度から順次着手する。(07:00)

◆アスベスト健康被害で国などを集団提訴・建設労働者ら200人
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080303AT1G0200Q02032008.html
 肺がんなどの恐れのあるアスベスト(石綿)の危険性を知りながら使用を続け健康被害を起こしたとして、首都圏の建設労働者ら約200人が2日、国と建材 メーカーを相手取り、総額約79億円の損害賠償請求訴訟を5月から6月にかけて、東京、横浜両地裁に提訴することを決めた。

 石綿被害で国の責任を問う訴訟は大阪、神戸両地裁で既に起こされているが、今回のような大規模な集団提訴は初めて。

 原告側は同日午後、統一原告団結成総会を東京都内で開き、労働者や遺族、支援者ら約500人が出席して提訴方針を決定。宮島和男・原告団長は「私たちは ほとんどが呼吸器系疾患の患者で無理はできないが、勝訴するまで闘っていきたい」とあいさつした。(02日 20:03)

◆働くナビ:結婚、出産後も継続して働きたい。
 http://mainichi.jp/life/job/news/20080303ddm013100098000c.html
 ◆結婚、出産後も継続して働きたい。
 ◇権利と制度、サイトで紹介
 政府は、女性が継続して働けるように支援を始めている。厚生労働省が妊娠、出産についての情報を提供するサイト「女性にやさしい職場づくりナビ」もその 一つだ。

 「妊娠したのなら、仕事を辞めろと言われました」。一般事務の派遣社員として働く東京都内在住の女性(32)は、妊娠を派遣元の担当者に報告した時を、 こう振り返る。女性は、派遣社員として同じ会社で2年間、同じ仕事をしていた。3カ月更新を重ね、あと1カ月の契約が残っていた。だが、担当者は「現在の 仕事は契約期間後に更新はしない。次の仕事も紹介しない」と告げた。実質的な解雇である。この女性の夫も派遣労働者。女性は「派遣は子供を産むこともでき ないのか」と悩んだが、仕事を辞めて子供を産むことに。後になって、使用者から不利益な扱いを受けたことを、労働相談で知った。

 この女性のケースは、男女雇用機会均等法が禁じる「妊娠、出産などを理由とする不利益取り扱い」に該当する可能性が濃厚だ。法はパートや契約社員、派遣 労働者にも適用される。

 だが、「パートだから」「派遣だから」と言われ、不利益な扱いを受けるケースは少なくない。たとえ正社員でも、妊娠、出産をきっかけに、退職勧奨された り非正規労働者に変更されたりする例がある。

 「女性にやさしい職場づくりナビ」サイトは、同法に定める権利や、働き方、育児休業など女性を保護する「母性健康管理の措置」に関する情報を知ってもら おうと開設された。

 サイトの中にある女性労働者のコーナーは、「働きながら安心して妊娠・出産を迎えるために」として、妊娠が分かってから出産、子育てまでの情報を提供し ている。妊娠後は定期的に健康診査を受ける権利があり、それには有給休暇を使う必要がないことや申請すれば残業、休日労働をしなくて済むことなどを紹介し ている。正社員でなくとも育児休業を利用できることなど、あまり知られていない制度や権利についても説明している。電子メールによる個別相談もできる。

 厚労省の担当者は「出産、育児にはさまざまなサポートの仕組みがあるが、申請しないと利用できないこともある。権利と制度をよく知って活用してほしい。 また、企業は従業員が制度を利用しやすい体制を整えるために、このサイトを使ってほしい」と話している。「女性にやさしい職場づくりナビ」はhttp: //www.bosei−navi.go.jp【東海林智】

毎日新聞 2008年3月3日 東京朝刊

◆プロトラックドライバー専用免許制度(第三種免許)の創設を
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080303/02.html
優良ドライバーの認定制度充実も  国交省のトラックドライバー確保委員会 

少子高齢化時代における優良ドライバーの確保対策を検討している国土交通省の「トラックドライバーの安定的確保方策検討委員会」(委員長・齊藤実神奈川大 学教授)は15日、事務局が提出した「とりまとめの骨子」案をもとに議論した。

とりまとめ案によると、2015年度にはトラックドライバーの供給数が必要なドライバー数に比べ標準ケースで03年度に比べ14?15万人程度不足すると いう需要予測のもとで、優良トラックドライバーの育成・確保対策が必要として、(1)業界のイメージアップ・認識向上対策、(2)わかりやすいキャリア アップ(職責の向上)対策、(3)表彰制度などドライバーの働く意欲へのインセンティブ、(4)教育・研修の充実、(5)多様な労働力の活用方策?? などについて指摘している。

その中で、プロのトラックドライバーの職業資格制度として「事業用トラックを運転するドライバー専用免許」(道路交通法による第一種免許、第二種免許と異 なる事業用トラックドライバー専用の免許制度=第三種免許)の創設、優良ドライバーの認定(表彰)制度の充実について可能性を検討するとしている。

検討委員会では3月に開く第5回委員会(最終委員会)でとりまとめを行う。

カーゴニュース2月21日号

◆低賃金と技能の矛盾 問題の背景に出稼ぎ
 http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku224/toku224n08022908.html
北京大学教授 章政氏に聞く
聞き手:白石正彦 東京農業大学教授

 「中国側から見た冷凍ギョーザ事件」の連載(上)では、食品安全対策などについて、その実情を中国・北京大学の章政教授に聞いた。連載(下)では▽中国 の農業・農村・食料をめぐる基本課題▽農民合作社の現状と課題に絞って、東京農業大学の白石正彦教授が引き続き章政教授に直撃インタビューした。
 章教授は▽都市と農村の所得格差▽農業改革による農村から都市への労働力移動などを説明し「食品安全問題などは結局、農業・農村問題から発展してきてい るといえる」とした。
 また農民は高い経済成長のメリットを余り受けておらず、出稼ぎをしても低賃金で使われているが、こうした農民問題を背景に今年1月、労働者を保護する労 働契約法が実施されたことなどを語った。

◆農村と都市の所得格差拡大
章政氏
章政氏

 白石 著しい経済成長の中で中国では沿岸地方と内陸部の所得格差などが問題になっていますが、現状をお話下さい。
 章 農村と都市の所得格差が広がっています。都市住民の年収は改革開放の当初(1980年)は農村住民の2.5倍でしたが、06年には3.2倍となり、 格差が拡大しています。
 つまり、改革開放から25年ほどの中国の経済成長は、年率で8%以上の高い成長を実現したのですが、農民が受けるメリットはそれほど拡大していないとい えるでしょう。
 白石 農業生産面も余り変化していないということですか。
 章 そうです。農薬や肥料の使い方にしても一部の高毒、高残留のものが政府により禁止されましたが、農民の素質や教育水準の改善が遅れているため、生産 現場の管理は前とそれほど変わっていません。
 また、この問題については近年の経済改革の推進によって新しい現象が発生し、つまり労働力の移動が起こっています。
 1980年の農業改革で、農家は作付面積や作りたい品目を自分で選べるようになりました。それまでは上からの指導で作付品目が地域ごとに決められていま した。
 その新しい生産体制のもとで、農家の労働力利用も自由になり、このため農家の2、3男は農業をやめ、都会に出て働くことになり、その構造が労働力の移動 となりました。いわゆる出稼ぎです。今日もこの現象が続いています。
 この出稼ぎは最初は県内の移動が特徴でした。ちなみに中国には県が2800あります。
 その結果、各県に郷鎮企業が生まれました。農村に立地する企業だから郷鎮企業です。工業が中心ですが、サービス業もあります。
 一方、90年代に入ると食料不足も解消され、1人当たりの農産物保有量は世界平均を上回ったので農業改革の1つの成果だと評価されました。そして経済改 革は都市部に移りました。

◆欲しい専門的な技術者

 白石 コメの過剰問題も背景にありましたね。
 章 そうです。90年代に入ると、労働力の移動は農村から都市へと県域を超えた移動になりました。
 都市部の経済改革は国営企業改革と外資の導入がメインであり、例えば日立とか三洋などの中国進出はこの時期でした。
 その影響で、優れた品質管理の下に生産された製品は、郷鎮企業の粗末な産品を圧迫し、倒産に追い込んで、そこの労働力を漂流させたり、都市へ向かわせた のです。そうした移動は"盲流"と呼ばれ、上海、北京、広州などから海外へも広がりました。
 白石 改革というのは80代、開放は90年代からですね。
 章 そう理解してもよいのです。業種別に盲流の行先を見ると建築業が多く、後は加工業やサービス業、食品関係などです。その人たちはほとんど技能訓練を 受けておらず、文化的な素養も低いのです。
 この人たちを雇用した場合、いくら管理体制が優れていても人の素質を向上させていないから、どこかで問題が発生する可能性も高いでしょう
 だから労働力の移動は工業製品の品質に影響を与えます。格差問題は生産現場を変えていないといえます。
 白石 沿岸部の農民は大都市の工場に勤め、そこの農業は内陸部から来た人たちが担うという状況もありますね。
 章 そうですね。食品加工関連企業はだいたい都市近辺に立地し、近郊農村から来た人たちが労働者になっています。だから専門的知識や技術はそれほど持っ ていません。そこに問題が発生する素地があります。
 食品安全問題や貿易問題は結局、農業・農村問題から発展してきているといえます。
 白石 安全性を確立するためには専門的な技術者がほしいですね。
白石氏(左)・章氏(右)

◆農家の9割まだ未組織

 章 しかし企業側としては人件費コストを抑えたいから高給取りは雇用したくないのです。 一方、低賃金労働者は労使対立の不満から手抜き作業をするとい う状況もあります。
 中国には最低賃金水準という規定がありますが、労働集約的な企業ではそれを守らないところが多いのです。
 このため政府は今年1月から労働契約法を実施しました。これは企業側にとって非常に厳しい労働者保護の法律です。
 例えば労働者側に重大なミスがなければ企業側は簡単に解雇できません。
 また労働契約を結んで1年間働き、労働者側に問題がなければ2年目からは永久雇用になります。さらに解雇する場合には過去にさかのぼって2倍の給料を払 わなければなりません。
 白石 その法律は企業の規模によらず中小企業にも適用されるのですか。
 章 そうです。外資を含むすべての企業が対象です。背景には農民問題があります。農民は高度成長のメリットを受けていないし、出稼ぎをしても低賃金で使 われているからです。もう1つは労働者の素質を高めていく目的もあります。
 白石 次に農家経営について聞かせて下さい。
 章 農業生産体制は国営農場もありますが、98%は家族経営農業です。
 白石 農民合作社の現状はどうですか。
 章 90 年代の半ばから農民の協同化の動きが始まりましたが、発展速度は遅いですね。いま日本の専門農協に当たる専業合作社は15万組織です。そこへの参加農家数 は2500万戸です。これは全体の農家数の約1割です。つまり9割は組織化されていないということです。だから加入者を増やす組織拡大が大きな課題となっ ています。

インタビューを終えて
 章政教授は、今回の事件が日系企業との結びつきを深めている中国の輸出向け食品企業と中国政府が連携して食品工場内中心のマニュアル重視の食品安全面で の厳しい規制を実施し、不良な食品企業による輸出業務を排除した中で発生した点を大変驚かれている。このため、教授は食の安全性確保のために、第1に農業 生産段階から加工・流通段階のプロセスでの犯罪面も視野に入れた危機管理を盛り込んだフードシステムを強化するべきこと、第2に中国の農業者、従業員等に 対する食の安全性に対する教育面の強化、第3に専業合作社(専門農協)への農家加入率が約1割に留まっている農協組織への結集率の弱さの克服等を強調され た。すなわち、食の安全・安心は、感情的かつ観念的にではなく、冷静かつ客観的にみて、グローバル指向によって効率的に低価格で実現できるものでないこと を、実体面から冷静に浮き彫りにされた。日本の農協、漁協と生協は、中国の農漁業者、消費者等の協同組合組織化への支援並びに日本国内での真剣、かつ冷静 な異種・同種間の協同組合間提携を強化すべき新段階を迎えたと考える。(白石)

(2008.2.29)

◆若年層の「脱車」に悩む日本...B
関連タグ 脱車日産自動車トヨタ自動車
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96836&servcode=400&sectcode=400
「脱車」は、日本の自動車メーカーにとっては重大な問題だ。「日本は世界市場の17〜18%を占める第2の市場。非常に重要だ」と、片桐隆夫・日産自動車 副社長は話す。日本の自動車大手は、国内市場を通じ技術を開発し、ノウハウを構築する。万が一、この市場が揺れれば、日本の労働力の7.8%を雇っている 産業が崩壊するかもしれない。

これまでは、新興市場への輸出が急増したおかげで、伸び悩む国内の売り上げを十分補うことができたものの、各メーカーはこうした流れの反転策作りに頭を悩 ませている。例えば日産は、ビデオゲームなどを用いて、デジタル世代の関心を集めようとする。

たとえば、ソニー・コンピュータエンターテインメントの「プレーステーション」向けに作られたレースゲームは、参加者に同メーカーのスポーティーな最新モ デル「GT−R」を仮想体験できるチャンスを与える。

集まる関心を車の購入につながせるという、新しいマーケティング戦術だ。トヨタ自動車は、東京付近に自動車モールを設け、自動車代理店に立ち寄らなくなっ た人々を誘惑しようとする。電子製品を、以前の量販店から、消費者の好みに合わせてお客さんでにぎわう小売りの空間に移した米アップルの戦略に似ている。 アップルにはそれが通じたが、考えてみればアップルはあまりにも「21世紀的」な企業だ。

◆揺れる社会保障費圧縮 地域医療疲弊、見直し論噴出(03/03 00:00)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79286.html
 社会保障費の増加分を毎年二千二百億円圧縮する政府の目標が、揺らぎ始めている。圧縮は二○一一年度の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化へ の柱だが、地域医療の疲弊などを受け、与野党から見直し論が噴出。福田康夫首相も見直しに含みを残しているが、生活重視と財政再建の間で難しい決断を迫ら れそうだ。(東京政経部 小倉敦)

 先月二十六日の衆院予算委員会。民主党の前原誠司副代表が圧縮目標について「無理に削って医療崩壊を加速させている」と指摘したのに対し、首相は「費用 を抑え続けるのは質を下げることになり、限界がある」とし、肝いりの社会保障国民会議で財源問題を議論する意向を示した。

 政府は○六年の歳出歳入一体改革で、少子高齢化で膨らむ社会保障費の自然増分を、一一年度までの五年間で計一兆一千億円圧縮する計画を決定。○七、○八 年度は五分の一に当たる二千二百億円ずつを圧縮した。

 ただ、○八年度予算案の編成では調整が難航し、薬価や政府管掌健康保険の国庫負担引き下げなどでようやく対応。舛添要一厚生労働相は「○九年度は圧縮枠 をやめたい」と公言する。

 見直し論が勢いづいたのは、産科や小児科の医師不足が問題化し、地域医療対策が急務になっているためだ。また、衆院の解散・総選挙をにらみ、地方や医師 会などの要求を反映させたい与野党の思惑も背景にある。

 だが、一一年度の収支黒字化は小泉純一郎元首相以来の政権の公約でもある。首相周辺は「黒字化の前提はどんなことがあっても崩さない」と言い切る。見直 しに踏み切れば、消費税引き上げ論議への影響も必至だ。

 社会保障国民会議は六月にも中間報告をまとめ、○九年度予算案の指針となる「骨太の方針」に反映させる考え。ただ、会議内では「これ以上削ると医療や介 護制度が崩壊する」との見直し論と、公共事業など他分野への影響を懸念する声が交錯。取りまとめ役の町村信孝官房長官は、二十七日の記者会見で「二千二百 億円削減の旗を降ろすかどうかは骨太の方針に向けて大議論になる」と述べ、調整難航を予想した。

◆米労働者の大半、「自分は社長より働いている」と認識=調査
2008年 03月 2日 18:22 JST
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30595420080302
 [ニューヨーク 29日 ロイター] 米求人広告会社が行った調査で、米国人労働者の大半が自分は勤め先の社長よりもよく働いていると考えていることが 明らかになった。

 調査は、求人広告会社のモンスター社が、自社のウェブサイトのユーザー5369人を対象に実施し、1人につき1つの回答だけを集計した。

 それによると、回答者の77%が、自分は勤務先の社長よりも長時間精を出して働いているとしている。

 ニューヨーク大のスターン・ビジネススクールのスティーブン・ブレーダー准教授は「近年、最高経営責任者(CEO)への報酬は、従業員の平均収入と比べ て急上昇しており、(従業員の間に)公正な報酬が支払われていないという意識がまん延していると思われる」と分析している。

◆ 有効求人倍率 5ヵ月連続の減少
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080302_14877.htm
2008 年 03 月 02 日 12:31 現在
 県内の今年1月の有効求人倍率は1.05倍で5ヵ月連続して下がり、雇用情勢は改善に足踏みの状態が続いています。

 富山労働局のまとめによりますと、今年1月の有効求人数は1万8947人で8ヵ月連続の減少、有効求職者数は前の年の同じ月と比べてわずかに増えて1万 9054人でした。

 この結果、季節調整値を加えた有効求人倍率は1.05倍となり、前の月を0.01ポイント下回って5ヵ月連続して低下しました。
 
 改正建築基準法による住宅の受注減少や企業側が派遣社員の採用に厳格になっていることなどから求人数が減少しているとみられ、県内の雇用情勢は改善が足 踏み状態にあるとみられます。

◆季節労働者:苦難、補助減で生活直撃 「国は何を考えている」 /北海道
 http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20080302ddlk01040072000c.html
 積雪の多い道内で冬場に仕事を失う「季節労働者」は12万6095人(06年度)。政府はこれまで労働者本人に対する給付金と、通年雇用に取り組む雇用 主への助成の2本立てで支援してきたが、今年度から労働者への直接支援を大幅に削減した。雇用主への助成を拡充し通年雇用を増やすというのが政策転換の大 義名分だが、景気低迷が続く道内で冬場の雇用を確保するのは難しいのが実情。収入減で生活が苦しくなった季節労働者から悲鳴が上がっている。【横田愛】

 ■景気低迷、仕事なく

 雪深い山にノコギリガマの音が響く。2月下旬、渡島管内八雲町の町有林では季節労働者約60人が枝打ち作業をしていた。

 「これで辛うじて生活をつないでいる」。昼休み、佐瀬義一さん(45)は弁当をかきこみながらつぶやいた。

 枝打ちは、季節労働者たちでつくる「八雲勤労者企業組合」に八雲町が委託して実施している。季節労働者を対象に同町が83年から続けている独自の就労対 策事業だ。日給6800円。ひと冬の稼ぎは10万円ほどだが、佐瀬さんにとっては貴重な収入源だ。

 配管工として町内の設備会社に長く勤めてきたが、数年前「仕事がない」と退職を迫られた。頼み込んで6〜12月だけ働く季節労働者となったが、昨年は雇 用期間を8〜12月に短縮された。

 収入が途絶える冬、昨年度までは「冬期技能講習」を受講すれば最高8万8000円が支給される国の支援制度と、雇用保険の「特例一時金」(約25万円) を頼りに家族4人の生活を支えてきた。だが、今年度から冬期技能講習が廃止され、特例一時金も2割減らされたため約14万円の収入減となった。「通年雇用 と言ったって今の北海道は夏でも仕事がない。国は何を考えてるんだ」。佐瀬さんの憤りは収まらない。

 全国の季節労働者約22万人(06年度)のうち道内は約6割を占める。建設政策研究所北海道センター(札幌市)が昨年12月に実施した調査では、道内の 季節労働者の7割が年収200万円未満だった。しかし、八雲町のように独自の就労対策に取り組む自治体は一握りだ。同町の川代義夫町長は「他の市町村の季 節労働者はさらに厳しいだろう。生活保護世帯が増えかねない」と懸念する。

 ■予算削減26億円

 今回の制度改正により、国の季節労働者対策予算は06年度の104億円から07年度は78億円へ26億円の大幅減となった。

 季節労働者への直接支援に代えて、道内全域に季節労働者対策の「協議会」を設置し、通年雇用に向けた国の事業を委託する新たな仕組みが導入された。だ が、協議会の役割はセミナー開催や求人開拓などに限られ、季節労働者に雇用の場を直接提供する事業はできない。そのため「制度の有効性に疑問がある」(三 笠市)などとして道内23市町村が協議会への不参加を決定。国が委託事業費として07年度予算に盛り込んだ道内分3億2000万円は3分の1が未消化と なっている。

 八雲町は隣接する長万部、今金、せたなの3町と共同で協議会を設立。管内の事業所に通年雇用の成功事例を紹介するセミナーを企画したが、参加した事業所 は80社の見込みを大幅に下回る29社にとどまった。150人の参加を見込んだ季節労働者向けの意識啓発セミナーも52人止まり。「雇用促進支援員」を務 める菊地三男さん(61)は「参加をお願いしても『セミナーを開くカネがあるなら仕事をくれ』と追い返される」と嘆く。

 北海道季節労働組合の畑中洋一事務局長(58)は「市町村から『人が集まらない』『効果が上がらない』との不満が噴出している。事業の柔軟性を高めなけ れば成果は出ない」と語り、季節労働者の雇用に直接つながる事業もできるよう制度の改善を訴える。

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 ◇季節労働者

 積雪の多い寒冷地で冬場に失業する労働者を指し、道内では6割が建設業に従事している。77年に始まった国の季節労働者援護制度は(1)季節労働者を通 年雇用した事業者に賃金の一部を助成(2)冬場に一定期間雇用した事業者に賃金の一部を助成(3)通年雇用に有効な講習を実施した事業者と受講した労働者 に給付金を支給−−してきたが、今年度から(2)と(3)を廃止。季節労働者を対象とした雇用保険の「特例一時金」も2割減額した。労働者個人への直接支 援を減らしたのは「毎年、同じ人が対象となり、季節労働者を減らす効果がない」との理由からで、代わりに、市町村の「協議会」に通年雇用促進支援事業を委 託したり、新分野に進出する事業者を助成する制度を新設した。

毎日新聞 2008年3月2日

◆高齢化:「労働力不足」、韓日の違いとは?
 http://www.chosunonline.com/article/20080302000011
日本の大学進学率は50%、大卒者の就職率は96%…大学進学率83%の韓国とは大きな違い 

 世界で最も高齢化が進んでいる国は日本だ。すでに1970年に「高齢化社会」(高齢化率7‐14%)となり、94年には「高齢社会」(同 14‐21%)、2006年には「超高齢社会」(同21%以上)に突入した。現在、全人口の5分の1が高齢者というわけだ。また、日本は05年から人口が 減り始めた。このため、日本では最近、「人口減少時代の生き残り戦略」「高齢化による経済的な危機を克服するためには」といったテーマの本がベストセラー になっている。

 人口構造で見るならば、日本は韓国より20年以上も前から高齢化が進んでいることになる。そのため、日本のケースを分析すれば、韓国の未来もある程度予 測が可能だ。日本では超高齢社会への突入を目前にした02年ごろから、「労働力不足」という言葉が頻繁にメディアに登場するようになった。もちろん、一部 の学者たちはそれ以前から、「労働力不足」の問題を取り上げてきたが、それほど注目されてはこなかった。日本経済が10年以上も不況に陥ったことで、むし ろ大学卒業者たちの就職難が深刻化したためだ。

 だが、2‐3年前から景気が回復したことによって、人手不足の問題が日本経済における重大な懸案の一つとなった。日本の失業率は03年には5%を超えて いたが、最近は4%台に下がっている。企業の新規採用が大幅に増えたというわけだ。昨年の大学卒業者の就職率は96%を超えた。こうした状況を見ると、韓 国でも遠からず人手不足の状態になるのではないかと思える。

 だが、日本と韓国では大きく違う点がある。

 一つ目は大学卒業者の数の違いだ。韓国では高校卒業者の大学進学率は83%に達する。一方、日本では大学進学率は50%ほどだ。これは言い換えれば、日 本では大学卒業者の数が適正な水準にある一方、韓国では大学卒業者が多すぎるということになる。その結果、昨年の韓国の大学卒業者の就職率は76% にとどまった。さらに正社員に限定すれば、57%にまで下がる。日本では大学卒業者を90%活用しているのに対し、韓国では50%程度しか活用できていな いというわけだ。

 二つ目は、日本と韓国では、生産年齢人口に転換できる非生産年齢人口に差があるという点だ。日本では女性の労働市場への進出が非常に活発で、58‐60 歳前後となっている定年も概ね守られている。

 これに対し韓国では、家で休んでいる女性たちがあまりにも多く、またサラリーマンたちは50代初めには「肩たたき」によって半ば強制的に職場を追われて しまう。韓国では職に就いていない人が日本よりもはるかに多いが、その理由がまさにここにある。

 サムスン経済研究所のオム・ドンウク博士は「日本と韓国では労働市場の事情があまりにも違う上、高齢者の人口比率も日本(21%)と韓国(9%)では大 きな違いがあるため、今日本で起きていることがすぐに韓国でも起こると予想するのは論理の飛躍だ」と話している。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆民主候補、反自由貿易競う NAFTA離脱も示唆
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/03/0301_004.asp?id=59152
更新2008年03月01日 08:43米国東部時間
 米大統領選の民主党指名争いで、オバマ、ヒラリー・クリントン両上院議員が米国、カナダ、メキシコ3国間の北米自由貿易協定(NAFTA)離脱を示唆、 貿易政策での反自由貿易主義ぶりを競っている。大票田である4日のオハイオ州予備選勝利に向け、労働者層の支持を得るのが狙いだが、国内外からは保護主義 が米経済の衰退を招くとの批判が出ている。

 クリントン氏は同州での討論会で「労働者保護と環境問題に関してカナダとメキシコが再交渉に応じないなら(NAFTA)脱退を伝えなければならない」と 協定見直しを要求した。

 一方のオバマ氏も協定で「多くの雇用が失われた」と同調した。さらに1994年の発効に尽力したのが夫のクリントン前大統領であることを念頭に、クリン トン氏は大統領選開始前まではNAFTAを支持しており「変節だ」と攻撃した。(共同)

◆ネット横浜が総会/事務局長に瀬川氏就任
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802868/
* 2008/03/01
 地域政党「ネットワーク横浜」(杉山典子代表)の総会が一日、横浜市中区の横浜YWCAで開かれた。宗方初子事務局長の退任に伴い、瀬川淳子氏が事務局 長に選ばれた。宇都宮充子組織部長が兼任していた社会運動連携部長には、中村久子氏が就いた。

 総会には約百五十人が出席し、浅尾慶一郎民主党県連代表(参院議員)らが来賓としてあいさつ。杉山代表は「生活者の声を大切にし、現場主義で市民主権を 実践したい」と呼び掛けた。

 総会に先立ち、全国コミュニティユニオン連合会会長の鴨桃代氏が講演。非正規雇用労働者の厳しい現状と課題を取り上げ、均等待遇の実現などを訴えた。

◆中国から「夜逃げ」も 韓国企業、3割が撤退検討
 http://www.asahi.com/business/update/0301/JJT200803010003.html
2008年03月01日15時30分
 中国に進出している韓国企業の経営環境が人件費急騰などで急速に悪化している。韓国商工会議所が会員企業350社を対象に行った調査によると、約3割が 中国からの撤退を検討あるいは準備と回答した。韓国企業が多い山東省では正式な清算手続きを踏まずに「夜逃げ」するケースも増えている。

 2月に行われた同調査によれば、進出企業の約86%が「今後中国の企業環境は悪化する」と回答した。昨年3月の調査で「悪化する」としたのは約33%。 過去1年間で悲観的な見方が急速に広がった。

 この背景には中国の労働契約法施行などによる人件費上昇のほか、税制などで外国企業への優遇措置がなくなったことなどが指摘されている。特に対応策が遅 れている中小企業の経営悪化が顕著だという。(時事)

◆韓国入管、密入国ブローカー7人を検挙
 http://www.chosunonline.com/article/20080301000044
 ソウル出入国管理事務所は先月29日、数十人の外国人を不法入国させていた疑いで、チョン某(33)、イ某(33)の両容疑者など密入国ブローカー7人 を検挙した。

 同事務所によると、チョン容疑者らは外国人労働者の派遣契約書などを偽造し、昨年6月から最近まで、フィリピン、ウクライナ、中国などから59人を密入 国させていた疑いが持たれている。

 これまでの捜査で、チョン容疑者らは外国人を密入国させるため、廃業した風俗店の事業者登録証や代表者の印鑑を使い、外国人労働者の派遣契約書を偽造し て映像物等級委員会に提出し、入国推薦書を受け取っていたことが分かった。また、ビジネス目的で韓国へ入国するように見せかけるため、事業者登録証明書、 納税証明書、身元保証書などの書類やパスポートを偽造していた。

 さらに、チョン容疑者の事務所から押収したパソコンからは、外国人がナイトクラブでわいせつなショーを行う様子を録画したビデオ映像3点が見つかったと いう。

 出入国管理事務所の関係者は「ブローカーらがPR用に制作したとみられるビデオ映像には、ウクライナ人の男女3人が半裸でショーを行う様子が収録されて いた。このように、不法滞在の外国人にわいせつなショーをさせていた容疑や、密入国ブローカーの組織についての捜査を今後進めていく」と話している。

チョ・ホンボク記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆失業率横ばい3・8% 1月
FujiSankei Business i. 2008/3/1
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200803010040a.nwc
 総務省が29日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3・8%で、3カ月連続で同じだった。厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示 す1月の有効求人倍率(同)は、前月と同じ0・98倍で、2カ月連続で1倍を下回った。

 原油高などを受け、中小企業が新規求人を減らすなど厳しさもみられるが、大企業の採用意欲は依然強く、失業率は横ばいだった。厚労省は「景気や資源高の 動向などは予断を許さない。求人倍率が1倍を下回るなど改善の動きが弱まっている」と分析している。

 また総務省が公表した2007年平均の労働力調査詳細集計では、役員以外の雇用者に占めるパートや派遣社員ら非正規雇用労働者の占める割合は前年より 0・5ポイント上昇の33・5%で、02年の調査開始以来、過去最高となった。

◆フジオカに残業代など454万円支払い命令 長崎地裁判決
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080301/04.shtml
 石油製品販売など地場大手フジオカ(長崎市田中町、藤岡秀則社長)のガソリンスタンドで働いていた元男性社員(24)が「残業代を支払わないのは不当」 として、一年十カ月分の未払い残業代など計約五百二十五万円の支払いを求めた訴訟の判決言い渡しが二十九日、長崎地裁であった。今中秀雄裁判官は同社に、 訴えとほぼ同額の残業代約二百五十四万円と、労働基準法上の制裁的意味合いがある付加金二百万円を合わせた計約四百五十四万円を支払うよう命じた。

 裁判では、同社が年俸制雇用契約書を基に「元社員の年俸には時間外手当相当分が含まれている」などと主張し、時間外労働時間数や基礎賃金額の算定が争わ れた。今中裁判官は判決理由で「契約書は、本俸と時間外手当を区別して、それぞれについて具体的金額を明示していない。元社員に具体的金額を説明したこと を認める証拠はなく、年俸から時間外手当を控除することはできない」と同社の主張を退けた。

 付加金については、同社が二〇〇六年十一月、長崎労働基準監督署から元社員への時間外労働賃金の不払いについて労働基準法違反の是正勧告を受けたことを 考慮。「同社は長期間、時間外労働賃金を支払っておらず、原告らの請求に何らかの対応をした形跡もない」と指摘した。

 元社員は〇二年四月に入社。長崎市や西彼時津町の三カ所のガソリンスタンドに勤務し、〇六年七月に退社。「規定時間を超え働いても残業代が全く支払われ なかった」と〇七年三月に提訴した。元社員は時効にかからない〇四年十一月から〇六年七月までの時間外労働賃金を請求し、今中裁判官は時間外労働時間を千 六百四十五時間三十分、一カ月平均で約七十五時間と認定した。

 同社は「判決を見ていないのでコメントしようがない」としている。

◆非正規雇用、過去最大に
07年平均0.5ポイント増 女性では53%
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-01/2008030101_02_0.html
 総務省が二十九日に発表した労働力調査によると、派遣・契約社員、パート・アルバイトなど非正規雇用の占める割合が二〇〇七年の平均で33・5%と、前 年比0・5ポイント上昇し、過去最高を記録しました。三人に一人を上回ります。男性では18・3%、女性では53・5%です。〇七年十?十二月期の非正規 雇用の比率は、前年同期に比べ0・8ポイント上昇し、33・7%となりました。

 〇七年中に正規から非正規雇用になった人は、男性二十三万人、女性二十一万人の合計四十四万人でした。これに対し、非正規から正規になった人は、男性十 八万人、女性二十二万人の合計四十万人。差し引きすると、非正規への移動が四万人多く、正社員から非正社員への置き換えが依然として続いています。

 〇二年と比べると、〇七年には、非正規雇用者数が二百八十一万人増加したのに対し、正規雇用者数は四十八万人減少しました。派遣労働を原則解禁するなど の雇用法制の改悪で、労働者の派遣労働者などへの代替が進められてきたためです。

 また、同日、厚生労働省が発表した「正社員」への有効求人倍率は、前年同月に比べ〇・〇三ポイント減の〇・六四倍でした。前年同月比八カ月連続の低下 で、三人の求職者に二人の求人しかありません。

◆07年の給与総額2年ぶり減少
県内 パート労働者が増加
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/03/01/13.html
 山梨県統計調査課が二十九日発表した毎月勤労統計調査(県内の従業員五人以上の事業所)の二○○七年まとめによると、一人当たりの月平均の現金給与総額 は前年を1・8%下回る三十万九千三百四十五円となり、二年ぶりに減少した。労働者全体に占めるパートタイム労働者の比率が上がり、平均賃金を押し下げ た。同課は「ボーナスの減少も響いた」としている。
 調査は約五百二十事業所を対象に実施した。現金給与総額のうち、固定給・各種手当は二十五万九千六百六十一円で前年比0・3%減。ボーナスなどは四万九 千六百八十四円で、同五千二百五十二円減った。
 現金給与総額を産業別にみると、前年を上回ったのは製造業(2・6%増)と飲食店・宿泊業(29・9%増)、複合サービス事業(1・5%増)の三産業に とどまり、建設業、運輸業、卸売・小売業などは下回った。
 一人当たりの毎月出勤日数は一九・九日で前年比○・一日増の横ばい。総労働時間は一五五・七時間で0・8%増えた。このうち残業などの所定外労働時間は 一一・三時間で2・7%減。
 雇用面では、常用労働者が前年比1・5%増の二十五万六千六百八十七人。一般労働者は十九万三千七百二十二人で前年並みだったが、パートタイム労働者は 6・2%増加の六万二千九百六十五人となった。

◆有効求人倍率0.89倍 1月の県内、1倍割れ12カ月連続
2008年3月1日(土) 09:39
 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200803/01/news20080301_0002.php
 山形労働局が29日発表した1月の県内雇用情勢によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍で、前月を0.01ポ イント下回った。1倍割れは12カ月連続となった。

 今回、季節調整の基準を見直し再計算した結果、発表時に0.89倍だった昨年12月の数値は0.9倍に改定された。

 製造業の求人数の減少幅が縮小したものの、公共職業安定所の求人に反映されにくい派遣労働者で対応している企業も多いため、同労働局は県内の雇用情勢に ついて、引き続き「停滞感がみられる」と、前月と同じ見方を続けている。引き続き、東北6県では最も高い水準となっている。

 前月との比較に適した原数値(パートを含む全数)では、有効求人倍率は0.9倍で前年同月を0.12ポイント下回った。公共職業安定所別では、山形 1.07倍、米沢0.89倍、酒田0.72倍、鶴岡0.77倍、新庄0.61倍、長井0.98倍、村山1.04倍、寒河江0.8倍。酒田と村山は前年同月 を上回り、ほかはダウンした。

 全体の新規求人数は8685人で前年同月を7.1%下回った。業種別では、製造業が6%減の1453人。このうち一般機械は36.2%増の207人、精 密機械は34.8%増の31人、情報通信機械は11%増の121人となった。一方、電気機械は50.9%減の104人、化学・プラスチック関係は 21.7%減の47人、食品関係は12%減の249人となった。製造業全体では13カ月連続で減少した。

 非製造業では、医療・福祉が0.3%増の1157人、複合サービス事業が58.1%減の44人、卸・小売業が12.1%減の1616人、建設業は 17.6%減の521人だった。新規求人数に占める正社員の割合は38.7%で前年同月を0.7ポイント上回った。

 新規求職者は7242人で2.7%減。態様別では、在職者は増加、離職者と無業者が減少した。

◆米GM3工場が新たに操業停止、部品メーカーストの影響拡大
2008年 03月 1日 08:56 JST
 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30589420080229
 [デトロイト 29日 ロイター] 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は29日、部品メーカーのアメリカン・アクスル・アンド・マニュファクチャリング(AXL.N: 株価, 企業情報, レポート)でのストに伴い部品が不足しているとし、組立工場3カ所を新たに操業停止にすることを明らかにした。

 対象はミシガン州フリント、インディアナ州フォートウエイン、カナダ・オンタリオ州オシャワの3工場。労働者は約9500人。

 アメリカン・アクスルからの供給不足で、GMはすでにミシガン州ポンティアックの工場を閉鎖している。アメリカン・アクスルでの全米自動車労組 (UAW)のストは26日から続いており、影響が広がっている。

◆女性研究者の支援強化 静大が男女共同参画室設置
2008/03/01
 http://www.shizushin.com/local_social/20080301082009.htm
男女共同参画推進室の看板を掛ける興学長(左)ら=静岡市駿河区大谷の静岡大
 静岡大(静岡市駿河区大谷)は女性研究者の支援に取り組む「男女共同参画推進室」を学内に設置し、29日、開設式を行った。男女共同参画に関する啓発活 動や相談体制の整備、学外機関との連携に取り組む。初代室長には大村知子副学長が就任した。
 興直孝学長は設置の狙いを「学内の活性化には女性、外国人、若手を問わず、すべての人材の積極的な参画が必要」と述べた。現在検討中の大学運営の将来ビ ジョンでも男女共同参画を戦略の1つに位置付けていくという。同室と併せて女性研究者の支援方策を企画、立案する「男女共同参画委員会」も新設した。
 同大は教職員が育児・介護と仕事を両立しやすい環境を整備するため、上限50%まで労働時間を低減できる短時間勤務制度や、有給休暇とは別枠に年7日取 得できる介護休業制度を来年度から導入する。学生向けには科目「男女共同参画社会」を新設し、次世代の参画意識の浸透を図る。


UP:20080302 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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