労働関連ニュース 2007年２月26日から29日
◆マック元店長２人が提訴へ 未払い残業代７百万円求め
http://www.toonippo.co.jp/news_kyo/news/20080229010010221.asp
日本マクドナルドの元店長２人が在職中、権限も裁量もないのに管理職として扱われ、残業代が支払われなかったのは不当だとして、同社に未払い残業代計約
７００万円の支払いを求める訴訟を３月に東京地裁に起こすことが２９日、分かった。別の元店長数人も追加提訴を検討中という。
東京地裁は１月末の判決で、店長の高野広志さん（４６）について労働基準法の管理監督者に当たらないと判断、マクドナルドに残業代など計約７５５万円の
支払いを命じ、同社は控訴した。
訴えを起こすのは、東京都荒川区の三河島駅前店長だった小野茂さん（４７）と、文京区の江戸川橋駅前店長だった松井利雄さん（４４）。
支援する日本マクドナルドユニオンによると、小野さんは１９９６年から、松井さんは２０００年から店長。２人の残業時間は０５年１２月以降、７０?９０
時間の月も多く、１４０時間を超えることもあった。
日本マクドナルドコミュニケーション部は「（提訴が）事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」としている。
（共同通信社）
◆民間企業従業員の平均賃金２７万円・・・筑豊地区
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080229-OYT8T00781.htm
筑豊地区の民間企業に勤める従業員の昨年７月の平均賃金は２７万４３８４円（平均３９・１歳）で、前年同期より１万３７５円（３・９％）増えたことが、
県筑豊労働福祉事務所（飯塚市）の調査でわかった。平均賃金は２年連続で増えており、同事務所は「製造業を中心に残業時間が増えたため」と分析している。
平均賃金の内訳は、基準内賃金（基本給と諸手当）が２４万３８３７円、基準外賃金（時間外勤務手当、深夜勤務手当など）が３万２０８５円。前年同期と比
べると、基準内が２％の伸びにとどまったが、基準外は２７％も伸びた。
賃金を男女別にみると、男性（平均３８・４歳）が３０万７４４１円、女性（平均４０・６歳）が２０万９８８４円。産業別では、建設業３１万２８５４円、
製造業２９万８９５０円、金融・保険業２８万１９１円の順に高かった。
月間の労働時間は平均１８１・９時間。このうち残業は１７・３時間で、前年同期より４・８時間増えた。中でも製造業の残業は２４・４時間と最も多く、前
年より７・４時間の増。
今年４月採用の新卒者の初任給は、高校卒の事務職が１４万８７２２円、大学卒の事務職が１８万２２１７円で、ほぼ横ばいだった。
５００事業所に調査票を配り、２１７事業所から回答を得た。回収率は４３％。対象は正社員のほか、正社員並みに勤務しているパート従業員らで、派遣労働
者は含まれていない。
（2008年3月1日 読売新聞）
◆1月完全失業率は3.8％、前月比変わらず＝総務省
2008年 02月 29日 08:35 JST
http://jp.reuters.com/article/hotStocksNews/idJPnTK009574820080228
［東京 ２９日 ロイター］ 総務省が２９日午前８時３０分に発表した労働力調査によると、１月の完全失業率（季節調整値）は３．８％となり、前月比変
わらずとなった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では３．８％と予想されていた。
尚、季節調整指数が見直されたため、過去の数字も修正された。
＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/index.htm
◆賃上げ要求、平均７０４０円、前年より４６円減 連合
http://www.asahi.com/business/update/0301/TKY200802290410.html
2008年03月01日01時27分
連合は２９日、春闘の要求状況の第１回集計を発表した。定期昇給分を含む平均賃金の引き上げ要求額は７０４０円で、前年同期より４６円減った。高木剛会
長は「積極的な要求を呼びかけたが自制的なものにとどまっている。満額回答をとりにいくしかない」と厳しい見方を示した。
平均賃金の引き上げは１２８４組合が要求し、引き上げ率は平均２．３９％。前年同期より０．０５ポイント低い。企業間や産業間で業績格差が大きく、要求
を見送った組合もあったとみられる。一時金の年間要求も、１３２７組合の平均で５．３３カ月分と０．０２カ月分減った。
パート労働者らの待遇改善は、前年同期より１００組合多い４１５組合が要求。時給引き上げ要求額も平均約３５円と、連合が目安とする２５円を上回った。
時間外労働の賃金割増率引き上げ要求では、５２１組合の平均で、残業が月４５時間を超えた分について４６％（現状平均２８％）を求めている。経営側はお
おむね「割増率アップは長時間労働の是正につながらない」と主張、「交渉は難航を極めている」（電機連合の中村正武委員長）という。
高木会長は、時間外労働の労使協定、通称「３６協定」を破棄して残業をできなくすることも含め、強い姿勢で交渉に臨むよう訴えた。
◆マクドナルド「残業代未払い」、元店長３人が提訴へ
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS1D2908Q%2029022008
日本マクドナルドが店長を管理職として扱い残業代を支払わない問題で、元店長3人が未払い残業代の支払いを求めて3月中旬にも東京地裁へ提訴することが
分かった。1月末には東京地裁が現役店長1人への残業代支払いを命じている。同様の動きが広がれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営に
も影響を与える可能性がある。
日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」（コミュニケーション部）としている。
提訴するのは元店長の松井利雄さん（44）、小野茂さん（47）ら3人。未払い残業代として1人当たり約350万円（約1年9カ月分）の支払いを日本マ
クドナルドに求める。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務。24時間営業の導入などでピーク時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど
体調の異変を感じた」という。
3人は「マクドナルドの店長は職務内容・権限・待遇から考えると、労働基準法に基づく管理監督職にあたらない」と主張。日本マクドナルドユニオン（東
京・港）など組合活動を通じ残業代の支払いを求めて交渉したが、2月22日の団体交渉で「会社側の見解に変更がないとわかり訴訟を決意した」としている。
別の元店長数人も追加提訴を検討中という。
東京地裁の判決を受け、外食・小売業界では店長へ残業代を支払う動きが広がっている。すでにセブン?イレブン・ジャパンや和風レストラン運営のカルラな
どが残業代支払いを決めた。
◆ネットで共産党熱 若者ら、志位委員長に「ＳＧＪ」
http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY200802290378.html
2008年02月29日23時02分
共産党がインターネットで脚光を浴びている。志位委員長の派遣労働問題をめぐる国会追及の模様が動画投稿サイトに掲載されるや、視聴回数や応援の書き込
みが爆発的に増殖しているのだ。多くが派遣で働く若年層によるものとみられ、同党は「ネットカフェ難民」など若者の低賃金労働問題に取り組む姿勢が共感を
集めている、と受け止めている。
２月８日の衆院予算委員会で志位氏は、日雇い派遣労働者から寄せられた訴えを紹介し、「人間を消耗品のように使い捨てる究極の非人間的な労働だ」と追
及。福田首相から「私も日雇いは決して好ましいものではないと思っている」と派遣労働問題の改善に前向きな答弁を引き出した。
その２日後、参加者が自由に投稿できる動画投稿サイト「ニコニコ動画」にこの質疑の模様が投稿され、以来、志位氏を称賛する書き込みが後を絶たない。
「やるじゃねーか共産党」「委員長ＳＧＪ（スーパー・グッド・ジョブ）」
視聴回数はこれまでに計２万１０００回。書き込みは２万２０００件を超えた。動画は４回削除されたが「消されたら投稿運動」が自然発生して掲載が続く。
別の動画投稿サイト「ユーチューブ」の共産党専門チャンネルでも、同じ動画の視聴回数は４万件。党広報部は「異例の反響。過酷な労働条件や低賃金にあえぐ
若者の琴線にふれたのでは」と驚きを隠さない。
同党では総選挙に向けて「若年層の支持につながるのではないか」との期待も膨らむ。ネット掲示板「２ちゃんねる」でも話題になっており、「（共産党の）
名前を変えれば支持する」といった皮肉もあるが、「比例は共産党に決めた」との前向きな受け止めが目立つからだ。
同党は、志位氏の質問が先月１７日にあった京都市長選での善戦にも影響したと分析。党幹部の一人は「若者の不満のマグマは大きい。若者の支持があれば、
比例票は相当伸びる」とみており、派遣労働問題への取り組みを通じた若者への働きかけに力を入れたい考えだ。
◆2008/02/29-20:16 賃上げ要求額１次集計、５年ぶり減＝「自制的要求」と高木連合会長
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008022901044
連合は２９日、傘下労働組合の２００８年春闘要求状況の１次集計結果を発表した。組合員の「平均賃金方式」を採用する労組（同日時点で１２８４組合）の
場合、賃上げ平均要求額（定期昇給分含む）は７０４０円（前年比４６円減）、引き上げ率は２．３９％（同０．０５％減）と、同時期の集計としては５年ぶり
マイナスとなった。
高木剛会長は同日の記者会見で、「日本経済の動向に賃上げが今年ほど注目される年はないにもかかわらず、去年並みで自制的な要求になってしまっている」
と指摘、傘下組合の要求額に不快感をにじませた。今後の交渉に対しては、「（要求の）満額を取る交渉をするしかない。頑張ってほしい」と各労組の奮起を促
した。
◆大学・短大生の内定率は最高 '08/3/1
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200803010003.html
今春卒業予定で就職を希望する中国地方の大学、短大、高校生の１月末時点の就職内定率（短大は未集計の鳥取県を除く）は、いずれも前年同月を上回ってい
ることが29日、各労働局の調べで分かった。大学、短大では、記録が残る1996年以降で最終的な内定率が最高だった前年を上回る見通しが強まっている。
大学生は79.8％で前年同月より4.1ポイント改善。県別の最高は島根の84.9％で10.2ポイントと大幅に上昇した。広島は80.0％で
2.8ポイント改善し、1994年以降で３番目の高水準。山口は81.0％、鳥取は84.6％でそれぞれ1.6ポイント、4.1ポイント上昇した。岡山は
77.1％で５県では唯一のマイナスとなった。
短大生は68.7％で前年同月より4.6ポイントアップ。昨年12月末からは13.2ポイント上がっている。高校生も92.0％と前年同月より2.1ポ
イント上昇した。
◆職安職員、１５００万円詐取…架空の受給者になりすまし
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080229-OYT1T00640.htm?from=navr
茨城労働局は２９日、雇用保険の失業手当などの受給者をでっちあげて業務用パソコンに入力し、約１５３３万円をだまし取ったとして、常陸鹿嶋公共職業安
定所（茨城県鹿嶋市）の蔀宣明(しとみのりあき)雇用保険給付調査官（４５）を同日付で懲戒免職処分とし、電子計算機使用詐欺容疑で茨城県警と水戸地検に
刑事告発した。
同局によると、蔀元調査官は、県内の職業安定所で雇用保険の給付業務に当たっていた２０００年９月?０１年３月など延べ約１年半の間、業務用のパソコン
端末を使って、自分の名前の読み方を変えるなどして、架空の９人の受給者になりすまし、これらの名義で開設した金融機関の口座に手当を不正に振り込ませて
いた。
業務用端末は原則としてカタカナの氏名と生年月日、男女の別だけで受給者を管理しており、蔀元調査官は、かつて金融機関で自分の氏名を読み間違えられた
ことから、この手口を思いついたという。
同局に昨年１２月、蔀元調査官を名指しした匿名の投書が寄せられ発覚した。蔀元調査官は、「不正に得た金は、住宅ローンなどの返済や生活費に充てた」と
話しているという。
（2008年2月29日20時21分 読売新聞）
◆今春の賃金引き上げ要求、平均2.39％・連合が第１回集計
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080229AT1D2907I29022008.html
連合は29日、春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表した。同日までに要求額が判明した1284労働組合の平均要求額は、組合
員1人あたり7040円。平均引き上げ率は2.39％で、昨年の第１回集計を0.05ポイント下回った。連合は積極的に上積み要求をするよう加盟労働組合
を後押ししていたが、各労組は前年並みの要求を掲げるにとどまった。
高木剛会長は同日の会見で、要求水準が昨年を下回ったことについて、「業績が厳しい内需型企業の労組では要求額を増やすことができなかったようだ」と述
べた。組合員が多いＮＴＴや東京電力の労組が賃上げ要求を断念したことも影響していると見られる。(29日 20:15)
◆ミズノ、残業代不払いは２年で１８億６千万円と発表
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290061.html
2008年02月29日
スポーツ用品大手のミズノ（大阪市）は２９日、社員約２千人に対する残業代の不払いが、過去２年間で計１８億６千万円あったと発表した。労務管理体制が
不十分だったとして水野明人社長、水野正人会長、担当役員の北野周三常務の役員報酬を１カ月間、３０％減額するほか、役員７人を１０?２０％減額する処分
を決めた。
同社によると、グループ会社を含めた社員計２５４０人から自己申告を受け付けたところ、約８割の社員向けに不払いがあったことが分かった。１人平均で２
年間の残業が３２０時間あり、不払い額は約８１万円に上るという。不払い分は３月末の給与振込時に、一括して支払う。
ミズノは「出勤時間を選択できる制度の導入などで、残業を減らすよう努めたが、結果として社員のサービス残業が多くなっていた」と説明している。再発防
止策として、水野社長を委員長とする「労働時間改善委員会」を置き、社員の勤務時間を適正に把握する体制を整えるとしている。
同社は、大阪南労働基準監督署から「残業代不払いの疑いがある」として１月末に是正勧告を受け、調査に乗り出していた。
◆2008/02/29-16:17 フリーター４年連続減＝高齢化一段と?０７年労働力調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008022900749
総務省が２９日まとめた２００７年の労働力調査によると、フリーター人口は前年を６万人下回る１８１万人となり、４年連続で減少した。雇用情勢の回復や
雇用対策が奏功したようだ。ただ、就職氷河期で正社員として就職できなかった「年長フリーター」は減っておらず、高年齢での就職が難しい実態が改めて浮か
び上がった。
フリーターは１５?３４歳のパートタイムやアルバイト。０７年の人数を年齢別に見ると、２４歳以下は８９万人で６万人減ったが、２５?３４歳は前年と同
じ９２万人で、全体の高年齢化が進んだ。また、フリーターの定義からは外れるが、３５?４４歳のパート・アルバイトは３８万人と６万人増えており、「元フ
リーター」が定職に就かないまま年齢を重ねている可能性も高い。
◆香川県内有効求人倍率1.18倍 4カ月連続悪化
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080229000313
2008/02/29 16:51
香川労働局が２９日発表した１月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０８ポイント低下の１・１８倍（全国１１位）と４カ月連続で悪化、２５
カ月ぶりに１・２０倍台を割った。同局は「景気減速による派遣・請負関係求人の大幅減が影響している」とみている。
１月の有効求人数（季節調整値）は前月比５・７％減、有効求職者数（同）は同０・６％増。新規求人数（原数値）は前年同月比１２・０％減。高操業が続く
造船業などの製造業、運輸業、飲食店・宿泊業は増加したものの、建設業、情報・通信業、卸売・小売業などが減少した。
中でも、サービス業は前年同月比３０・６％減と大幅減となった。求人受理時の適正化指導の影響に加え、派遣・請負関係求人が大幅に減少したことが要因
で、景気減速に伴う求人調整などがみられるという。同局は最近の求人数減少などを踏まえ、「このところ改善の動きが弱まっている」と判断している。
正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月比０・０１ポイント低下の０・７９倍。
公共職業安定所別の有効求人倍率（原数値）は、高松１・２９倍、丸亀１・４３倍、坂出１・６８倍、観音寺１・１５倍、さぬき０・９８倍、土庄１・０４倍
だった。
また、総務省が公表した０７年平均の完全失業率（都道府県別）によると、香川は前年に比べ０・１ポイント改善の３・５％だった。
◆近畿失業率は4.3％??１月、求人倍率２カ月連続１倍割る
http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002833.html
2008/02/29配信
総務省が29日発表した近畿2府4県の1月の完全失業率（原数値）は前年同月に比べ0.3ポイント低い4.3％と、2カ月ぶりに改善した。前月比では
0.1ポイントの上昇。同省では「改善幅が小さく、雇用改善の傾向に足踏みがみられる」とみている。
完全失業者は前年同月比3万人減の44万人。自営業を含む就業者は985万人と前年同月比5万人増。職を探していない人を示す非労働力人口は770万人
で前年同月比で2万人減。
厚生労働省が同日発表した近畿の1月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.03ポイント低い0.96倍となり、5カ月連続で低下。昨年12月に続
いて1倍を下回った。
◆県内１月失業率 ０・２ポイント悪化し７％
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802291700_05.html
県統計課が二十九日発表した県内の一月の完全失業率は７％で、前月比０・２ポイント悪化した。７％台は三カ月ぶり。前年同月比では０・６ポイント改善し
た。男女別では男性の完全失業率が前月と同じ８・１％だったが、女性は５・５％で前月比０・５ポイント悪化した。サービス業の就業者数が一万人減ったこと
が主な要因とみられる。
沖縄労働局が発表した「雇用の動き」によると、県内の一月の有効求人倍率（季節調整値）は〇・四倍で、前月比０・０２ポイント下がった。新規求人数は前
年同月比１１・７％減の四千九百八十八人で、二カ月連続の減少。運輸業（４６・４％減）などが影響した。
完全失業者数は四万五千人で、前月より千人増加、前年同月比では二千人少ない。
沖縄労働局は「観光業は好調だが、原油の高騰で運輸業などが影響を受け、景気の拡大傾向に一服感が見られる。今後も先行きが懸念される」としている。
◆５カ月連続で悪化 兵庫県内の求人倍率
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000855815.shtml
兵庫労働局が二十九日まとめた一月の有効求人倍率（季節調整値）は〇・八六倍で前月を〇・〇三下回り、五カ月連続で悪化した。同局で派遣労働の求人受け
付けの要件を厳しくし、派遣求人が大幅に減ったため。
前年同月比は新規求人が１１・９％減、新規求職は８・４％減でともに三カ月連続のマイナス。新規求人のうち派遣は６９・３％減、請負が６１・２％減だ
が、正社員は１・９％減にとどまった。
新規求人は製造業（前年同月比２０・８％減）や建設業（１６・１％減）で落ち込んだが、卸売・小売業（１１・７％増）は二カ月連続で増えた。
近畿の一月の有効求人倍率（季節調整値）は前月より〇・〇三悪化し〇・九六倍。府県別は滋賀一・二九倍、大阪一・〇四倍、和歌山〇・九〇倍、京都〇・八
五倍、奈良〇・七四倍となった。
総務省が発表した近畿二府四県の一月の完全失業率（原数値）は前年同月比０・３ポイント低下し４・３％。二カ月ぶりに改善した。
(2/29 14:36)
◆流動率３０％、農民工引止めに乗り出す企業
2008/02/29(金) 15:22:21更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0229&f=business_0229_006.shtml
中国では多くの企業で、毎年採用する出稼ぎ労働者の流動率が３０％以上に上り、頻繁に行われる転職が企業や従業員に悪影響を及ぼしている。
これを受けて、従業員の住環境の改善や給料アップなどの対策をとる経営者も出はじめている。写真は、山東省にある有名食品企業の工場内で携帯電話をか
ける農民工。２００８年春節撮影。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）
◆大京子会社、無断天引き 給与から毎月２００円
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802290188.html
2008年02月29日15時21分
「ライオンズマンション」で知られるマンション分譲大手・大京（東京）の子会社が、従業員の給与から親交組織への会費名目で毎月２００円を無断で天引き
していたのは労働基準法違反にあたるとして労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。０６年に親交組織を廃止した時点で会費資産は約１億円
に上り従業員に分配されたが、仕組みを知らされないまま退職した過去の在籍者は分配を受けていない。
勧告を受けたのは、大京子会社のマンション管理会社・大京アステージ（東京）から管理員業務を請負契約で受注する同じく子会社の大京ライフ（同）。約
３８００人の管理員を雇用し大半が６０歳以上の高齢者という。
勧告は０７年３月に横浜北労基署が行った。大京によると、大京ライフ横浜事業所が社友会の会則を管理員らに知らせないまま会費を徴収したことなどが労基
法に違反するとされた。
大京の説明では、天引きしていたのは２０年以上前からある大京グループ従業員の親交組織「大京社友会」の会費。給与明細の控除欄に「社友会 ２００円」
とあるだけで、パートを除く大京ライフの全管理員から会に関する説明なしに毎月徴収していた。大京とアステージの社員へは説明を行っていた。集めた金は従
業員の慶弔費に充てていたという。
内部資料によると、同会は０５年４月からの１年間に約１４００万円の会費収入があり、前年度からの繰越金も約９５００万円あった。一方「慶弔見舞金」の
支払いは約１０００万円で、０６年３月末時点で約９９００万円の資産残高があった。
同年９月に会の廃止を従業員らに通知し同１０月、残った約９９００万円を従業員に分配した。
大京は「在職者向けの制度という位置づけなのですでに退職した人から返還を求められても対応はできない」としている。
◆中澤佑二選手が「労働契約法」広報キャラクターに起用されました [ 横浜FM ]
http://www.jsgoal.jp/club/00061000/00061351.html
この度、厚生労働省「労働契約法」PRのため、横浜F・マリノスDF中澤佑二選手が3月1日から施行される「労働契約法」の広報キャラクターに起用されま
したので、お知らせいたします。
安心して働ける社会のためのルール「労働契約法」は"労働者を守る"ための法律です。
詳しくは下記URLをご参照ください。
厚生労働省HP「労働契約法について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoukeiyaku01/index.html
以上
◆アルバイト求人サイトランキング
?アルバイトの仕事探しにおけるモバイル利用実態?
2008/02/29 14:00
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00028216p,00.htm
モバイルリサーチ（http://www.mobile-research.jp/）を展開するネットエイジア株式会社（http:
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モバイル利用実態」に関する自主調査をモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネットリサーチ）により実施しました。
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＜＜ネットエイジアリサーチ（リンク）調査結果＞＞
◆ ケータイで見たことのあるアルバイト求人サイト、「バイトルドットコム」が
「フロムAナビ」を抑え1位
ケータイで見たことのあるアルバイト求人サイトを複数回答形式で聞いたところ、1位はディップが運営する「バイトルドットコム」で63.6%、2位はリク
ルート運営の「フロムAナビ」が入り52.6%だった。この2サイトが半数以上の回答を得ている。3位には「[en]本気のアルバイト」（48.5%）。
4 位?7位は「anエリア」「e-aidem」「anレギュラー」「マイナビバイト」が26%台?34%台で続いている。
◆ ケータイからサイトへの応募率
ケータイで実際に応募したことあるアルバイト求人サイト（複数回答形式）で最も多かったのが、「バイトルドットコム」で18.0%。サイトへのアクセス
経験→応募・・・応募率として捉えると28.3%となり4人に1人以上が応募している割合となる。次いで「フロムAナビ」が10.6%。3位以下は
「[en]本気のアルバイト」（7.0%）、「e-aidem」（6.3%）、「anエリア」（5.6%）、「マイナビバイト」（5.5%）となってい
る。
◆ 応募から実際に就業に結びつく・・・利用者に効果的なサイトは？
ケータイから応募したアルバイト求人サイトのうち、実際に就業まで結びついたアルバイト求人サイトを応募経験者（401名）に聞いた。回答トップは「バイ
トルドットコム」23.9%。応募→就業・・・「決定率」（利用者にとって効果を見る指標の割合）は53.3%で応募者のうち、2人に1人以上はアルバイ
トが決定していることになる。次いで「フロムAナビ」
12.2%（決定率46.2%）、「anエリア」6.5%（決定率46.4%）、「[en]本気のアルバイト」6.0%（決定率34.3%）、「e-
aidem」5.7%（決定率36.5%）の順となっている。
◆ケータイで求人サイトを見るメリット
アルバイト求人サイトをケータイで見る際の利点として挙げられているのが（複数回答形式）、「いつでもどこでも利用できる」86.9%、「簡単･手軽」
63.3%、「電車等で移動中に利用できる」43.2%が上位の回答となっている。人気のアルバイトは短い期間で募集が終わってしまうことも多いと思わ
れ、その意味でケータイの利便性は評価されているようだ。その他、「携帯電話は使い慣れているので」31.6%、「すぐに応募できる」27.6%、「最新
の情報を見ることができる」 25.1%、といった回答の比率が高い。
◆ 求人サイトを利用する際の不便な点
ケータイで求人サイトを見る際の不便な点を複数回答で聞いたところ、「写真がない/少ない」との回答が45.2%でトップに挙げられている。次いで「画
面が見づらい」44.4%、3位は「仕事の詳細情報が少ない」41.08%、以下、「仕事の案件数が少ない」26.8%、「検索しづらい」24.3%と
なっている。
□調査概要（クローズド調査）
○調査対象・・・16歳?25歳で、半年以内にモバイルのアルバイト求人サイトにアクセス経験のある男女
○調査地域・・・全国
○調査期間・・・2月21日?2月26日
○回答サンプル数・・・1,000名（回答者キャリア内訳；NTTドコモ47.9%、au40.3％、ソフトバンク11.8％）
男性38.9%、女性61.1%
＜本件についてのお問い合わせ＞
マーケティング事業本部 担当：境野（サカイノ）
リンク
Tel:03-3589-3255 Fax:03-3589-3256 mobile-press@netasia.co.jp
◆組合入って人間らしく働ける職場つくろう
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2008/02/29/post_4263.php
2008年02月29日 11:04
京都総評は27日、京都市中京区のラボール京都で「青年・女性・パートの08春闘・学習と交流のつどい」を開き、86人が参加しました。
学習会では、自由法曹団京都支部事務局長の福山和人弁護士が「働くルールの実現で人間らしく働ける職場の実現を！」と題して講演。福山弁護士が取り組ん
だ労働問題などの事例を挙げながら、労働組合運動の発展と人間らしく働ける職場づくりの実現を呼びかけました。
交流会では、京都総評青年部や女性部、パートネットなどさまざまな労組や個人が、「未払い賃金を支払わせたい」、「楽しい組合活動にたくさんの人に参加
してもらいたい」などと発言が相次ぎました。
◆フリーター、181万人で４年連続減少
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080229-329218.html
総務省は２９日、２００７年（平均）のフリーターの人数は前年より６万人少ない１８１万人で、４年連続で減少したと発表した。０３年のピーク時（２１７
万人）と比べると、３６万人の減少となった。
景気の回復などを背景に、雇用環境が好転した影響を受けた。ただ年齢別にみると、２５−３４歳の「年長フリーター」は前年比で横ばいとなっており、厚生
労働省は「就職状況が難しい年長フリーターに重点を置いた対策を引き続き講じたい」と話している。
総務省は、学生以外の１５歳から３４歳までのパート・アルバイト労働者や、その希望者を「フリーター」と位置付けて調査。０７年は、男性のフリーターが
前年より２万人減の８１万人、女性は４万人減の１００万人だった。
年齢別では、１５−２４歳が８９万人で６万人減少。一方、２５−３４歳は９２万人で、前年と同じだった。
［2008年2月29日11時44分］
◆近畿の有効求人倍率、２カ月連続で１倍割れ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802290016.html
2008年02月29日
厚生労働省が２９日発表した近畿２府４県の１月の有効求人倍率は前月を０．０３ポイント下回る０．９６倍で、２カ月連続で１倍を割り込んだ。同日、総務
省が発表した近畿の１月の完全失業率（季節調整前の原数値）は４．３％となり、前月に比べて０．１ポイント悪化した。
有効求人倍率を府県別にみると、横ばいの京都（０．８５倍）を除き、いずれも低下した。大阪（１．０４倍）は前月比０．０５ポイント減で減少幅が目立っ
たほか、兵庫（０．８６倍）と和歌山（０．９０倍）がともに０．０３ポイントの減少。滋賀（１．２９倍）、奈良（０．７４倍）が０．０１ポイントずつ下
がった。
完全失業者数は前月と同じ４４万人で、雇用者数が前月よりも１０万人少ない８５６万人。職探しをしていない非労働力人口は１５万人増加した。
◆女性の再就職 着実に／青森労働局マザーズサロン
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/1044.html
子育て中の女性らを対象に再就職を支援するため、昨年５月に開設した「マザーズサロン」（青森市・ハローワーク青森内）を１月末までに利用した新規求職
者５２３人のうち、約４２％に当たる２１９人が就職したことが２８日、青森労働局の調べで分かった。昨年１０月公表の就職率約２８％（同８月末現在）より
数字を上げた形。就職者中、正社員採用は２４人だった。
同日、青森市内で開かれた第２回県雇用安定創出対策本部会議で、同労働局が報告した。
マザーズサロンは子育てしながら働きたい人、子育てが一段落し再就職したい人らを対象に再就職支援業務を行う施設。女性スタッフ３人が常駐し、予約制に
よる相談・支援を行っている。
開設から１月末までの相談延べ件数は１７６２件で、うち就職を紹介したのは１０４２件。主な就職先は事務７４人、看護師・介護員など４０人、製造３０
人、販売２２人。
労働局は「１般の就職率が３０％前後の中、サロンでは予約制で親身になって相談してきた。結果として高い就職率に結び付いた」と話している。
◆官製ワーキングプアへ労組が本腰 告発者を募集
http://www.asahi.com/komimi/TKY200802260298.html
2008年02月29日
「官製ワーキングプア」と呼ばれる非常勤公務員の待遇改善に、労働組合が動き始めている。自治労は、賃金格差是正のための数値目標を設定。自治労連など
でつくる公務労組連絡会は、３月に当事者の声を紹介する告発集会を開く。（アサヒ・コム編集部）
写真
非常勤公務員からの労働相談に応じる組合員＝国家公務員一般労組提供
近年、国や自治体の人件費が削減され、低賃金の非常勤職員が増えている。国家公務員の場合、常勤職員約３０万人に対し、非常勤職員は約１４万５０００
人。雇用形態も派遣労働など多様化し、労働条件をはじめ、様々な問題が起きているという。２００７年の人事院勧告は、非常勤職員の待遇改善を検討事項とし
て明記した。
自治労はこれまで、非常勤職員が一方的に解雇される「雇い止め」に対し、政府に働きかけを続けてきた。正職員との賃金格差の是正についても昨年初めて、
数値目標を設けた。現在８００円程度の時給を、高卒初任給と同じ９４０円に引き上げるよう要求している。
連合は１５日に「パート労働者のつどい」を開き、公務員の非常勤職員を含め約１２０人が意見交換をした。
公務員らの労働組合である自治労連や国公労連などでつくる公務労組連絡会は３月５日、「官製ワーキングプア」をテーマに現場の声を紹介する告発集会を開
く。
「公務現場で続けられてきた不安定な雇用を明らかにできる絶好の機会。ぜひ、中央省庁で働く人も声をあげてほしい」と、国家公務員一般労組は、当日会場
で現場の窮状を話してくれる非常勤職員を募集している。
集会は３月５日午前１０時から衆議院第１議員会館で開かれる。
◆ 中小企業の賃金改善を 春闘方針 高木連合会長が会見 福井 2月29日午前10時14分 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3348
連合の高木剛会長が２８日、北陸ブロック代表者会議のため来県し、福井市の福井ワシントンホテルで記者会見した。春闘については「格差をこれ以上広げな
いよう中小企業の賃金改善に取り組む」との姿勢を示した。
会見には、高木会長、古賀伸明事務局長のほか、連合福井の馬場修一会長ら福井、新潟、富山、石川４県の地方連合会長が出席した。
高木会長は、春闘について４月中旬までに妥結したいとの意向を示した上で、「労働分配率が下がっているのは、中小企業の賃金が相対的に下がっているた
め。中小を抑え込むと地域経済にいい影響が出ない。格差をこれ以上広げないよう、頑張ってほしいとお願いしている」と方針を説明した。
非正規雇用の労働者が増えている点にも触れ、「福井県でも増加が著しいとのデータが出ている。非正規の増加は、労働分配率にも影響を与えている」と述べ
た。
労働組合の組織率低下に関しては▽製造業人口の減少▽非正規雇用の問題▽非組合員率の上昇?を要因に挙げ、「昨年、組合員数は１３年ぶりに下げ止まった
が、組織率は下がった」と懸念を示した。次期衆院選については「政権交代に向けてきちんと準備していくことを北陸ブロックの皆さんにお願いしたい」と話し
た。
この後開かれた同代表者会議には高木会長ら連合本部の１０人、４県の代表者が出席し、衆院選、道路特定財源、労働法令などをテーマに情報交換した。
◆教員年収平均３０万円減 校長は９０万円減 兵庫県
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000855366.shtml
兵庫県は二十八日までに、市町立小・中学校や県立高校などの教員の給料を、年収平均で約三十万円減額すると決めた。校長で同約九十万円減、二十歳代の教
諭でも同約十五万円減となり、県内の教員約三万三千人で百億円に上る削減は「兵庫県教委史上初」という。
財政再建のために県が策定した新行革プランの一環。県の条例改正を経て四月から実施する。県教委によると、給料月額のおおまかな減額幅と減額率は、二十
代の教諭＝五千-六千円（２・５％）▽三、四十代教諭＝一万-一万二千円（２・８％）▽五十代教諭・主幹教諭＝一万三千-一万四千円（３％）▽教頭＝二万
円（４％）▽校長＝三万円（６％）▽大規模校の校長＝三万五千円（７％）。
ボーナスの減額は、四十代教諭までは数万円、教頭で十数万円、校長は二、三十万円に上るという。地域手当や、校長・教頭対象の管理職手当も減額される。
労働組合との交渉は難航したという。組合側からは「生徒に教えることは変わらないのに、なぜ行革の影響を受けなくてはならないのか」などと不満が噴出。
当初案では教諭は一律で給料月額３％カットとなっていたが、若手は緩和されるなどした。兵庫県教職員組合（兵教組）の幹部は「県が財政破たんしては元も子
もないので苦渋の決断をした」と述べた。
県教委は、二〇〇八年度予算額を前年度比で約百九十億円減としたが、そのうち人件費による削減が約百五十二億円を占めている。（霍見真一郎）
◆若年層の就業支援を強化 県中小企業中央会
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/29/8.html
学生体験を後押し 発見ツアーも盛況
山梨県中小企業団体中央会（内藤悦次会長）は、企業の雇用対策を支援する取り組みを強化している。高校生以上を対象にものづくりの現場を紹介するツアー
を開いたり、小学生からのキャリア教育や高齢者の就業を支援するセミナーも実施。人口減少や高齢化社会の進展により労働人口が縮小に向かう中、幅広い年代
に対応した就業対策を展開することで、中小企業を中心とする県内企業の人材確保をバックアップする。
同会は数年前から団塊の世代の大量退職や県外大手企業の採用増などを背景にした県内企業の人材難に対応するため、首都圏の退職者のＵ・Ｉターン支援など
複数の支援事業を実施。企業の雇用状況が依然厳しいことから事業内容を拡充した。
特に若年者の就業支援策を強化。高校生からおおむね三十四歳以下を対象にした事業では、県内製造業数社を見学する「ものづくりの魅力発見ツアー」を本年
度新たに企画。工場現場の様子を見学して従業員から直接話を聞き、県内の主力産業である製造業に興味を持ってもらうのが目的で、実施した二回のツアーはい
ずれも定員いっぱいになる人気だった。
企業と学校との仲介役となり、高校・大学生らを対象にしたインターンシップや職場体験のあっせん、早期離職の防止を目的としたセミナーなども行ってい
る。
◆看護師の離職率、大都市圏で高く
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14770.html
病院に勤務する常勤看護職員の離職率は、大阪府や東京都などの大都市圏で高い傾向にあることが、日本看護協会（久常節子会長）が2月28日にまとめた調
査から分かった。また、離職率を下げるための取り組みでは、パートタイマー制など多様な勤務形態の導入に「効果があった」と感じている病院が多かった。日
看協は「子育て期間中だけでも短時間で働ければ勤務は続けられる」と話している。
【関連記事】
看護師不足、このままでは加速／東京都
国は現場の声を真摯に受け止めよ
調査は昨年10月、全国の9,059病院を対象に実施し、2,815病院が回答した（回収率31.1％）。
結果によると、常勤看護職員の離職率の全国平均は12.4％。都道府県別では、大阪府（16.8％）、東京都・奈良県（16.0％）、神奈川県
（15.4％）などで高く、逆に石川県（7.0％）、秋田県（6.4％）、山形県（5.6％）などでは低かった。
最高の大阪府と最低の山形県の間には3.0倍の格差があり、大都市圏での離職率の高さが際立っている。
また、現場が取り組んでいる離職防止策は「医療安全対策の充実」（95.5％）、「病院・看護部門の理念や方針の周知」（94.2％）、「教育研修体制
の充実」（93.3％）など。
これらの対策で実際に効果を感じている病院が最も多かったのは、夜勤専従やパートタイマー、短時間労働の導入など「多様な勤務形態」の導入だった（取り
組み病院の69.7％）。「子育て支援の充実」（同61.5％）や「教育研修体制の充実」（同61.1％）を挙げる病院も多かった。
■新卒看護職員の離職率は看護配置手厚いほど低く
調査からはこのほか、病院で働き始めてから1年以内の新卒看護職員の離職率が、看護配置の手厚い病院ほど低くなる傾向にあることも分かった。
7人の患者に看護職員1人（7対1）を配置する病院の新卒看護職員の離職率が8.5％だったのに対し、患者15人に看護職員１人（15対１）を配置して
いる病院では14.6％。看護配置が15対１に満たない場合の離職率は20.0％に跳ね上がった。
更新：2008/02/29 13:15 キャリアブレイン
◆高校中退でも大卒までの平均賃金で算定 死亡事故損害賠償
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080229t73039.htm
２００５年に交通事故で死亡した福島県南相馬市の少年＝当時（１７）＝の遺族２人が、事故の相手方だった同市の男性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙
台地裁は２８日までに、高校を中退した少年の逸失利益の算定は「中卒の平均賃金でなく、大卒まで含めた平均賃金を基礎とすべきだ」との判断を示した。
小野洋一裁判官は少年にも過失があったとして、逸失利益などの損害合計額の５割を過失相殺し、男性側が既に賠償している分などを差し引き、遺族２人に計
約２８３万円を支払うよう男性に命じた。
高校中退者は社会的に中卒が最終学歴とされるのが一般的で、男性側も「中卒者の平均賃金を算定基準に用いるべきだ」と主張していた。小野裁判官は少年が
当時、ホームセンターとコンビニエンスストアでのアルバイトを掛け持ちしていた点を挙げ、「少年に就労意欲があることが認められ、就労能力の向上も十分見
込まれる」と指摘した。
その上で、事故がなければ、少年は就労可能期間（１８歳?６７歳）に、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（賃金センサス）で中卒から大卒までの男性労働
者の平均賃金の平均（学歴計）を「収入として得ることができるとするのが相当」とした。
事故当時の賃金センサスによると、男性労働者の学歴計は年収５４２万７０００円、中卒の男性労働者は年収４５２万１１００円で、約９０万円の開きがあっ
た。
2008年02月28日木曜日
◆ＪＲに賠償命令 労組への差別的扱いで広島地裁
2008.2.29 02:34
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/hiroshima/080229/hrs0802290235001-n1.htm
ＪＲ西日本が組合員に対して差別的な扱いをしたりしたのは不当労働行為にあたるとして、ＪＲ西日本労働組合（ＪＲ西労）と組合員の運転士２人が、同社や
上司を相手取り、約１８８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、広島地裁で開かれた。能勢顕男裁判長は２人のうち１人について「差別的な扱いが
あった」と認定し、ＪＲ西日本などに約２３７万円の支払いを命じた。残る１人については訴えを棄却した。
判決などによると、ＪＲ西の広島運転所長（当時）は平成１５?１６年、原告の男性運転士（４５）が組合専従から乗務に復帰する際、別の運転士が同乗して
付き添う「線見」などの職場教育を受けさせたが、大きなミスがなかったにもかかわらず、通常１?２カ月の「線見」が８カ月以上にわたって行われた。また、
こうして乗務復帰が遅れたことなどを根拠に、期末手当を減額するなどした。
さらに、この運転所長は平成１４?１５年、別の組合員らを飲食に誘い、ＪＲ西労を非難したり、「（組合を脱退して）係長になり、希望地へ転勤すればい
い」などと言い、５人に脱退を決意させたという。
能勢裁判長は、男性運転士が長期間の職場教育を受けた点について「運転所長は、ＪＲ西労を弱体化させる目的で、運転士が組合役員であることを理由に差別
的な扱いを続けたものと推認できる」などとした。
◆日雇い派遣会社 指導強化を通知 各労働局に厚労省
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280487.html
2008年02月29日01時38分
日雇い派遣をめぐる相次ぐ違法行為を受け、厚生労働省は２８日、日雇い派遣を手がける派遣会社や派遣先企業への指導を強化するよう全国の労働局に通知し
た。日雇い派遣を対象にした、労働者派遣法に基づく全国一斉指導は初めて。同日出した日雇い派遣の指針や改正省令を解説した冊子も作り、企業や労働者に配
布して徹底を図る。
厚労省は「緊急違法派遣一掃プラン」と銘打ち、日雇い派遣や偽装請負への指導強化を労働局に指示した。違法な給与天引きなどの労働基準法違反を取り締ま
る労働基準監督署と、派遣会社を指導する労働局との連携も強める。
新指針や改正省令は、携帯メールなどで簡略に示されることが多い就業条件の詳細な明示を求め、派遣先企業にも日雇い派遣の管理責任者を置くことを義務
化。解説用冊子では、派遣会社のマージンを透明化するため、派遣料金と労働者の賃金の平均をホームページなどで公開することも求めている。
◆労働条件守れ、電話相談窓口開く
京都など、労働契約法施行控え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900015&genre=O1&area=K00
３月１日の労働契約法施行を前に、「管理職ユニオン・関西」と「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」は２８日、電話相談窓口「労働契約見直しホット
ライン」を、京都滋賀事務所（京都市下京区）など３カ所に開設した。
労働契約法は、労働者と使用者が対等の立場で労働契約を交わすルールを定めたが、管理職ユニオン・関西は「パートや組合が未組織の社員など使用者と対等
に交渉することが難しい立場の労働者にとって、労働条件が不利益に変更される恐れがある」という。
ホットラインは、京都、大阪、神戸の３市で１日までの３日間開設される。午前１０時?午後６時。京都滋賀事務所の相談窓口はＴＥＬ０７５(353)
４３３４。
◆パンフ配布の主婦も「労働者」と認定 東京地裁
http://www.asahi.com/national/update/0229/TKY200802280483.html
2008年02月29日01時13分
千葉県の県民共済の「普及員」として加入を呼びかけるパンフレットを配っていた千葉市の主婦（６０）が腰の骨を折るけがをしたのに、「労働者ではない」
として労災が認められなかったのは違法だとして国を訴えた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。中西茂裁判長は、主婦の請求を認め、労災の給付金を支給
しなかった千葉労働基準監督署の処分を取り消した。
判決によると、普及員は主に専業主婦が務めており、受け持ち区域を巡回して、配布量に応じた報酬を受け取っていた。中西裁判長は「普及員は業務マニュア
ルなどで具体的な指示命令を受けており、報酬も実質は労務提供の対価といえる」として、県民共済との間に使用者の関係があったと認定。「専業主婦のパート
など、短時間でも労働者とみられる関係はある」とし、「業務時間や日報の拘束は緩やかだった」とする国側の主張を退けた。
◆派遣労働者、滋賀で35％増
06年度 非正規雇用、全国平均超える
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022900006&genre=B1&area=S00
滋賀県は２８日、県内の派遣労働者の数が２００６年度で約２万４０００人となり、前年度に比べて３５％も増加したことを明らかにした。非正規雇用者の割
合も全国平均より高く、嘉田由紀子知事は「若者に非正規雇用の状態が続けば経済的自立がしにくく、非婚化や晩婚化、少子化につながる」と懸念を示した。
数値はいずれも国の調査を基に県が算出し、同日の２月定例県議会の一般質問に答えた。
県によると、０６年度の派遣労働者の数は２万４０６３人で、０５年度の１万７７３２人から６３３１人増加した。県は「好況を背景に、（県内に多い）製造
分野で増えているのでは」とみる。
非正規雇用の割合は、全国平均３７・７％（０６年１０月時点）に対して、県内では３９・４％（同）と上回っており、近年増加傾向にあるという。
一般質問では、県として非正規雇用の実態調査をするよう求められたが、嘉田知事は「国が実態把握に努めており、県としては必要に応じて情報提供を受ける
ことにしている」と述べるにとどまった。
◆２審でも遺族勝訴 元北洋銀課長過労死 札幌高裁（02/29 07:22）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/78762.html
旧拓銀からの営業譲渡に伴う激務で北洋銀行の課長だった斉藤久江さん＝当時（５６）＝が過労死したとして、斉藤さんの夫が札幌東労働基準監督署長に、遺
族補償年金の不支給処分を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が二十八日、札幌高裁であった。伊藤紘基裁判長（異動のため代読）は、不支給処分を取り消し
た一審判決を支持、労基署側の控訴を棄却した。
判決理由で伊藤裁判長は、「（過労死認定は）残業時間だけでなく、勤務形態や緊張などを総合的に判断するべきだ」とし、斉藤さんの死と業務との関連性を
認めた。
判決によると、斉藤さんは江別市の野幌支店課長として旧拓銀とのシステム統合作業などに追われ、二○○○年七月、くも膜下出血で死亡。
夫は「発症前の残業は自宅への持ち帰りを含めて月百時間を超えていた」などとして労災申請したが、同署は「持ち帰り残業は業務とは認められず、過労死認
定の国の基準を満たしていない」として申請を退けた。
◆アスベスト被害の建設労働者ら提訴 国と企業相手に
http://www.asahi.com/national/update/0228/TKY200802280462.html
2008年02月28日23時20分
アスベスト（石綿）による健康被害をめぐり、首都圏の建設労働者と遺族らは２８日、国とニチアスなど大手建材メーカーを相手取り損害賠償訴訟を起こすと
発表した。危険性を知りながら石綿を含む建材を製造し、建設労働者の健康を侵害したとして、企業の製造物責任も問う。これまでメーカーの元従業員らが会社
の不十分な安全対策を訴えた裁判はあるが、製造物責任を集団訴訟で問うのは初めて。
原告は東京、千葉、埼玉、神奈川各都県在住の建設労働者と遺族計２０５人。国とメーカーに慰謝料など原告１人当たり３８５０万円の損害賠償を求める。東
京地裁に５月中旬、横浜地裁に６月中旬に提訴する。
訴訟では、メーカー側が１９６０年代には米国の石綿の健康被害を研究し、石綿の危険性を知っていたのに、自社の利益のため代替製品の開発を遅らせたり、
危険性の周知を怠ったりしたと指摘。ニチアスやクボタなど十数社を訴える。
国に対しては、建設現場での十分な規制や安全対策を怠った厚生労働省の責任を問題にする。国土交通省についても、長年、建築基準法の告示で耐火材として
石綿建材を指定し、石綿建材の使用を推進して被害を拡大させた責任を問う。
原告団は３月２日午後１時から、東京都千代田区の星陵会館で、公害問題に詳しい宮本憲一・大阪市立大名誉教授らを招いて結成総会とシンポジウムを開く。
◆2008/02/28-20:47 「日雇い派遣」で労使が応酬＝０８年派遣春闘が本格化
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008022801072
派遣社員などで構成する労働組合、全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン、鴨桃代会長）と特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の「派遣労働ネッ
トワーク」は２８日、都内で、業界団体の日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）と労使懇談会を行った。労働側の時給引き上げ、正社員との均等待遇などの要
求をめぐり、経営側と激しい応酬を展開した。
特に労働側が問題視したのは、ワーキングプア（働く貧困層）増加の原因とされる「日雇い派遣」の横行。労働者派遣法改正で対象業務を自由化した結果、
「急速な労働条件の低下を招いた」と批判、日雇い派遣の禁止を主張した。
これに対し経営側は、対象業務拡大が「ワーキングプアを生んだ直接の原因ではない」「多様な働き方に寄与した」とその利点を強調。日雇い派遣の労働形態
自体にも、「一律に全部だめと網をかけるのはどうか」と難色を示し、労使の認識の違いが鮮明になった。
◆もみじ銀、また残業代不払い '08/2/29
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802290018.html
もみじ銀行（広島市中区）は28日、未払いだった残業代２億9000万円を支払ったと発表した。2005年９月?07年８月の２年間で、対象者は
1343人だった。同行によると、07年８月、広島中央労働基準監督署の本店営業部への立ち入り調査で不備が発覚した。９月に是正勧告を受け、同行が社員
2245人の勤務表やパソコン利用記録の点検、面談などを実施した結果、延べ10万9000時間のサービス残業が分かった。
１月31日付で不払い分を精算し、広島中央労基署に改善報告書を提出した。社員が自ら短めに申告するケースや、上司と部下が残業の有無を確認し合うルー
ルが守られていなかったことが原因としている。同行は05年１月にも３億3000万円の残業代不払いで是正勧告を受けている。
◆新人先生の自殺に公務災害申請 東京
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080228/dst0802282116018-n1.htm
東京都西東京市の市立小学校に勤務していた女性教員＝当時（２５）＝が平成１８年１２月、仕事のストレスから自殺したのは公務上の災害に当たるとして、
教員の遺族が２８日、地方公務員災害補償基金都支部長（石原慎太郎知事）あてに公務災害の認定を申請した。
申請によると、教員は１８年４月、新任教員として市立小に赴任。２年生の担任（児童数３６人）になったが、超過勤務が１カ月１００時間を超える過重労働
やストレスが原因で鬱病（うつびょう）になった。教員は同年１０月に都内のアパートで首つり自殺を図り、約１カ月半後に死亡した。
担任となったクラスでは、いじめや万引事件が相次いで発生。保護者からのクレームなどで鬱病となった教員は一時休職したが、復職後も副担任がつくなどの
措置はなかったという。
同校ではこの時期、３人の教員が休職していたが、学校側は教員の負担が増す研究指定校の認定を希望し続けていた。遺族の代理人は「管理職のあり方や感性
に疑問がある」と申請の理由を説明した。
都内では同年６月にも、新宿区立小学校に勤務していた別の新任女性教員＝当時（２３）＝が自殺している。
◆「持ち帰り残業」二審も過労死認定
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080228190653/
家計簿が、過労死を証明しました。
銀行に勤務していた女性の死は過労死かどうかを巡って争われた裁判で、札幌高裁は一審に続いて女性側の訴えを認める判決を言い渡しました。
裁判に勝ったことを仲間の支援者に知らせる佐藤一枝さん、56歳。同僚だった女性の過労死を認めさせようと戦ってきました。
(佐藤一枝さん)｢勝ったよ、久江ちゃん頑張ったのが報われたよって報告したい｣
佐藤さんの元同僚、斉藤久江さんです。8年前、職場の銀行で倒れ死亡しました。クモ膜下出血でした。斉藤さんが働いていた北洋銀行は、旧拓銀とのシステム
統合を進めていました。
遺族や佐藤さんたち同僚は、家計簿に残された記録などをもとに、自宅に戻ったあとも仕事をする｢持ち帰り残業｣をしていたと裁判所に訴えました。亡くなっ
た斉藤さんと、佐藤さんは同じ年齢になりました。札幌銀行とのシステム統合を前に、当時の斉藤さんと同じ仕事をしています。
(佐藤一枝さん)｢そのときの負担が大きかったんだと思う、久江さん頑張ったんだなと思って｣
札幌高等裁判所は一審と同じく、持ち帰り残業を認め、斉藤さんは過労死であったと結論づけました。
(佐藤一枝さん)｢全国の過労死の方が、持ち帰り残業が認められたことで前進することになれば報われます｣
斉藤さんが亡くなった8年前と比べ、労働者を取り巻く環境は厳しくなっています。今も苦しむたくさんの働く人に、この判決は確かな光をあてています。
（2008年2月28日(木)「どさんこワイド１８０」）
◆違法派遣の一掃プラン／厚労省、規制強化策を発表
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20080228000344
2008/02/28 17:55
違法派遣が問題となった日雇い派遣について、厚生労働省は２８日、指針の新設や省令の改正などをまとめた規制強化策「緊急違法派遣一掃プラン」を発表し
た。派遣事業者や派遣先の事業所、労働者らに周知するとしている。
プランには、派遣事業者などは（１）常時労働力が必要とされる基幹的業務は長期に仕事を発注、受注して雇用を安定させる（２）日雇い労働者向けの雇用保
険、健康保険制度を周知する（３）派遣料金や賃金の平均額などをホームページなどで公表する?などを盛り込んだ。
関係する指針や省令は２８日に公布。省令の一部は同日、残りは４月１日に施行される。
日雇い雇用保険については厚労省が昨年、日雇い派遣労働者も対象に含めたが、適用を申請していない派遣事業者が多い。また料金も個別のケースは公開され
ないなど、プランでは不十分との声が労組などから上がっており、野党を中心に労働者派遣法改正の検討が進められている。
◆農村の留守児童５８００万 中国、情操などに影響深刻
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022801000534.html
2008年2月28日 16時18分
【北京２８日共同】中国の女性団体、中華全国婦女連合会は２８日までに、出稼ぎに出た親と離れて農村部で暮らす「留守児童」に関する調査報告を発表、父
母の少なくとも一方が不在の１７歳以下の子どもは全国で５８００万人に上り、情操面などで深刻な影響をもたらしていると警告した。
留守児童に関する本格的な調査は初めて。中国では、都市部への出稼ぎ労働者の増加に伴い農村部の留守児童も急増。監督不足から少年犯罪が増加するなど社
会問題となっている。
全国１％のサンプル調査の結果、留守児童５８００万人は全国の同年齢期児童の２１・７％と約５人に１人の割合だった。農村の全児童に占める割合は２８・
３％。このうち父母のどちらか一方が不在の子は４７・１％、双方が不在の子は５２・９％。留守児童の多くは祖父母と同居していた。
◆抜け道だらけ 改正パート労働法 ユニオン結成大会 小倉弁護士が講演
「活用して実効性高めて」
福岡市であったパートユニオンの結成大会
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080228/20080228_001.shtml
福岡市であったパートユニオンの結成大会
非正規労働者の約７割を占めるパートタイム労働者が個人で加入できる労組「連合福岡パートユニオン」が、福岡市で結成された。改正パートタイム労働法の
４月施行を踏まえ、弱い立場のパートが企業の枠を超えて、正社員との待遇格差や、雇い止めなどによる雇用不安の是正を会社に求めていく。２４日の結成大会
では、同法の課題や生かし方について、労働問題に詳しい小倉知子弁護士（北九州市）が講演した。要旨を紹介する。 （まとめ・下崎千加）
改正法を初めて読んだとき、「何だ、こんなものか」とがっくりきた。抜け道が多く、企業側に言い逃れのすきを与えてしまいかねない内容だ。
賃金や福利厚生などの待遇面で、正社員との差別を禁止する対象は、一部のパートに過ぎず極めて少ない。対象は（１）仕事や責任が正社員と同じ（２）雇用
期間に定めがない（３）転勤などが正社員並み‐のいずれをも満たす人だけ。その他大多数の、同じ仕事でも有期契約の人や、責任の重さは同じなのに転勤がな
い人らについては、努力規定にとどまっている。
もう１つの問題は、正社員への転換を義務化していない点。単に、正社員を募集する際はパートにも伝え、採用試験の門戸を開いていればいいという内容で、
結果的に不採用でも、理由を説明する義務も罰則もない。
そもそも、この法律の対象は８時間未満の労働者。正社員と同じ時間働きながら低賃金のいわゆるフルタイムパートは対象外で、最も働いている人が救われな
い。
ただレベルは低くても、改正されないよりされた方がいい。これまで言いたいことを言えなかったパートが、法をてこに会社側に働き掛けられるからだ。なぜ
この賃金なのか、なぜ賞与がないのか、繰り返し説明を求めていけば待遇改善につながり、法の実効性も高まる。ユニオンはそれを後押ししてほしい。
× ×
●４月施行 改正パート労働法 格差是正目指し１５年ぶり見直し 「正社員並み」なお高いハードル
パートタイム労働法の改正は、１９９３年の制定以来初めての大幅見直しだ。
人件費抑制を図る企業が、正社員から、低賃金で人員整理もしやすい非正規社員へ雇用をシフトした結果、パートは全労働者の４分の１を占めるまでになっ
た。パートで生計を立てている人も増えているが、賃金や福利厚生など正社員との待遇格差は大きい。
改正法は、これまで努力目標に過ぎなかった項目を、企業の義務と位置付けるなどした。
主な改正点は（１）雇い入れの際は労働条件を文書で明示する（２）待遇決定についての説明を、求められればする（３）正社員並みに働くパートへの差別的
待遇の禁止（４）正社員化を進める措置を講じる。
ただ（３）はハードルが高く、対象となるのはパート全体の４‐５％とみられている。「正社員並み」かどうかの判断も、企業側に委ねられていることから、
実効性を疑問視する声も出ている。
＝2008/02/28付 西日本新聞朝刊＝
◆１月の道内雇用失業情勢 有効求人数は15カ月連続で前年同月をダウン
http://www.bnn-s.com/news/08/02/080228112640.html
02月28日（木） 11時25分
文：東
ハローワーク札幌東
有効求人倍率は0.51倍。
北海道労働局は27日、今年1月の道内「雇用失業情勢」を発表、「概ね横ばいで推移しているものの、このところやや弱い動きがみられる」と判断した。
有効求人倍率（新規学卒を除き、パートタイムを含む常用）は、前年同月を0.02ポイント下回る0.51倍。
新規求人数は2万1,903人（前年同月比2.2％減）、8カ月連続で前年同月を下回った。月間有効求人数も5万0,072人（同4.2％減）と、15
カ月連続で前年同月を下回った。月間有効求職者数は9万7,745人（同1.0％減）、就職件数は4,651件（同1.0％増）だった。
求人は情報通信業（同47.4％）、飲食店、宿泊業（同9.3％）、運輸業（同7.9％）、医療、福祉（同6.9％）、卸売・小売業（同1.8％）で増
加、サービス業（同16.1％減）、製造業（同13.0％減）、建設業（同11.2％減）は大幅な減少となった。
新規求職者の年齢別内訳は、29歳以下が8,895人（同8.6％減）、30?44歳が9,774人（同0.1％増）、45?54歳が4,213人（同
1.3％減）、55?59歳（同4.1％減）、60?64歳が1,639人（同10.2％増）、65歳以上が818人（同16.0％増）。
1月の離職者は1万8,522人（同8.7％減）、このうち事業主の都合によるものが3,071人（同1.9％減）だった。
◆「年収２割」自社商品買い メガネスーパー店長の叫び
http://www.asahi.com/job/special/TKY200802260335.html
（ＡＥＲＡ：２００８年２月２５日号）
マックやコナカだけじゃない。店長はサービス残業当たり前。売れ行きが悪けりゃ、店の中の物を買う。もちろん、自腹。（ＡＥＲＡ編集部・斉藤泰生）
◇
《３１回、４３万３５０円》
新潟県内の３０代の店長が、顧客リストから抜き出した自分の購入金額を見せてくれた。店長になって１年４カ月の間に３１回にわたって、自社商品を買い続
けた総額だ。
メガネ２本のほか、肩こりに効くとされるゲルマニウムのネックレス約６万円、自社ブランドの化粧品各種に１箱約３８００円の黒ニンニクなどで、
「手取り年収の２割近くは使っています」
そう話す横から別の店長が口を挟んできた。
「どこの店長もそれくらいの額は使っているんです。私は最高で年間約７０万円分を自腹で買いました」
全国約５４０店を展開するメガネチェーン業界２位のメガネスーパーで、年明けから労使関係がぎくしゃくしている。１月６日には新潟、１１日に長野、１５
日に高知など各地で労働組合が結成され、連合も支援に回る。
◇閉店の条件「１万円」
長い拘束時間。サービス残業。あげくに自社商品の買い取りを強要する。
「有能な社員は辞め、新人も定着しない。販売力の低下で業績が悪くなると会社は店舗に責任を押しつける」
労組結成の旗を揚げた新潟・上越インター店の上野剛店長（３５）はそう訴える。
労組によると、１日最低１万円の売り上げがないと店を閉められない。本社営業部から電話が入り、始末書や反省文などの提出を求められる。また、同業者の
低価格化で売り上げが低迷し、数年前から化粧品や健康関連商品も扱い出したという。その売れ行きが悪いと、
「電話で恫喝やパワーハラスメントが続くんです」（上野さん）
その様子をある店長はメモに記している。
「おまえのところは○○（商品名）がゼロだ。どーすんだ」
「頑張って売ります」
「頑張ってじゃねーんだよ。絶対なんだよ。わかってねーんか。（中略）絶対なんだな。よし、売れなかったらどうすんだ」
「そう言われましても……」
こんな「指導」を恐れるあまり、店長だけでなく店員も自社製品を買って売り上げに計上したり、夜７時半の閉店を延長してサービス残業をしたりしていると
いう。
３０代の元社員は労働基準監督署に相談し、過去２年分の不払い残業代を会社に求めることを考えている。
本社では、所属ごとの出勤簿にハンコを押すだけでタイムカードはなし。残業をする場合は、理由と時間を書いた残業申請を毎回所属長に出さないといけな
い。ある時、約１カ月間申請を出し続けたことがあったが、
「うやむやにされました」
不払い残業の請求額は２００万円を超えそうだという。
◇会社は「社員の自主性」
神奈川県小田原市に本社を置くメガネスーパーは１９７３年に創業した。直営方式で店舗を増やし、２００４年にはジャスダックに上場した。創業者は現在の
名誉会長で、その妻が社長、長男が副社長という同族企業だ。
労組の訴えについて同社の佐藤進広報企画部長は、サービス残業の実態は「把握していない」と否定。自社商品の買い取りについては、
「社員が自主的にやっている部分もあり、会社側は強制していない。労働組合との認識に食い違いがあるが、誠意を持って対応をしていきたい」
とコメントしている。
◆「ヒヤリハット」３倍 睡眠５時間未満のトラック運転手
http://www.asahi.com/health/news/TKY200802270382.html
2008年02月28日
ふだんの睡眠が５時間未満のトラック運転手は、運転中に居眠りや事故寸前の「ヒヤリハット体験」をする確率が約３倍に上がることが厚生労働省の調査で明
らかになった。同省は２７日、運輸事業者向けの事故防止ガイドラインを来月にも改正し、運転手が睡眠不足の場合は走行を禁じるなどの措置を取るよう求める
ことを決めた。
調査は０６年度にトラック運転手ら３０１０人に実施し、８１３人が回答した。睡眠５時間未満の運転手のうち、居眠り運転とヒヤリハットを体験した人の割
合をそれぞれ１とした場合、５時間以上の運転手は０．３、０．４３にとどまった。規制緩和で競争激化が進むトラックやタクシー業界では、長時間労働が原因
で事故にあう例が後を絶たない現状を裏付けた。
改正するガイドラインは、トラックやタクシーなどの事業者に事故防止の具体策を示すもので罰則はない。改正後は点呼時に、勤務前２４時間の就業時間（休
憩含む）が計１３時間を超える場合は睡眠時間を確認し、寝不足が激しい場合は運転させないなどの対応を求める。
◆道内の１月末の高卒内定者 微増の６９・５％（02/28 08:20）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/78570.html
北海道労働局は二十七日、今春卒業予定の高校生の一月末現在の就職内定状況を発表した。内定率は６９・５％で前年同期を２・９ポイント上回ったが、昨年
十一月現在の全国平均を１０ポイント以上も下回っている。
内定者数は六千五百三人で前年同期比１・２％減。就職希望者が同５・４％減の九千三百五十六人となったため、内定率は微増となった。同局は「少子化で求
職者数が減ったためで、全国と比べて道内の内定率の厳しさは変わらない」と分析している。
職業安定所別の内定率では、鉄工業の好調を反映した室蘭の８６・７％が最高で、最低は岩見沢の５７・５％だった。
◆健全経営で農家と田原市が協定
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22563&categoryid=1
東日新聞
協定書の調印を受ける農業者
田原市の農業者世帯の経営健全化を促す同市家族経営協定の調印式が２７日、同市のサンテパルク田原で開かれた。
同協定は、農業経営における家族内でのコミュニケーションや役割分担の明確化などを促進することで、より健全な労働・経営環境を整備するのが目的。田原
市では９３年に初めて農業者世帯と同協定を締結、今年度は４１戸と新たに締結し、これまでの合計は２０６戸となった。
調印式で、同市農業委員会の菰田明夫会長は「今後の協定締結と男女協働参画の推進役になってほしい」とあいさつ。出席した農業者は順番に協定書にサイン
と押印を受けた後、県渥美農業改良普及課の中原祥郎課長から「調印はゴールではなくスタートだ。経営の行く末を家族で考えるきっかけにしてほしい」と励ま
しの言葉を受けた。
同協定を結んだ農業者は、世帯主に加え後継者も金融機関からの融資が可能となり、一世帯に複数人の認定農業者資格の取得、農業者年金の掛け金助成が受け
られるなどのメリットがある。
◆トヨタ労使交渉、２回目も平行線
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080227AT1D2709927022008.html
トヨタ自動車は27日、愛知県豊田市の本社で今春の第2回労使交渉を開いた。賃金改善分1500円を含め8400円（組合員平均）という組合の賃上げ要
求に対し、会社側は「賃上げが中長期的な競争力に及ぼす影響について慎重に考えなければならない」として難色を示し、両者の主張の溝は埋まらなかった。
組合側は20日に開いた第1回交渉に続き、食品など生活必需品の値上がりが組合員の生活に与える影響、賃上げが個人消費の活性化につながる点などを主
張。組合員の労働の質向上が会社の成長を支えている点についても具体例を示し強調し、満額回答を求めた。
これに対し会社側は「昨年、一昨年の賃金引き上げ額をさらに上回る申し出に応えるのは率直に言って大変困難だ」（木下光男副社長）などと主張した。
2007年の消費者物価上昇率が前年比横ばいだった点を指摘。賃上げが消費活性化に与える影響も限定的として組合側をけん制した。(22:46)
◆日本人警備隊員が基地外で拳銃携行、沖縄米軍が指示
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080227-OYT1T00667.htm
在日米軍基地で働く日本人従業員らでつくる「全駐留軍労働組合」（全駐労）沖縄地区本部は２７日、在沖縄米海兵隊の憲兵隊の指示で、日本人警備隊員が拳
銃を所持したまま基地の外を移動していたことを明らかにした。
日米合同委員会は、日本人が米軍施設外に銃を携行することは銃刀法に触れるとして禁じており、沖縄防衛局は事実関係を確認し次第、米軍側に再発防止を求
める方針。
同本部によると、憲兵隊の指示で延べ約６０人の日本人警備隊員が１１日午前７時?１２日正午過ぎ、拳銃を所持したままキャンプ・コートニー（うるま市）
と約２キロ離れたキャンプ・マクトリアス（同）間を車で移動するなどした。日本人警備隊員が米軍施設外に出る際は、同行する憲兵に銃を預け、移動先の施設
内で受け取ることになっている。
沖縄防衛局は８日、在沖縄米海兵隊日米支援管理事務所から「日本人警備隊員が、銃を携行して米軍施設間を移動する」との連絡を受け、違反行為に当たると
して中止を要請。１２日になって、同事務所から「（防衛局から）直接、米海兵隊司令部に要請してほしい」と連絡があったが、司令部の責任者が不在だったた
め、正式な要請は１３日にずれ込んだという。
（2008年2月27日22時44分 読売新聞）
◆県立２病院で偽装請負を発表
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=108479
県は27日、加茂、がんセンター新潟の両県立病院で外部業者が行う看護助手などの業務が「偽装請負」に当たるとして、労働者派遣法違反で新潟労働局から
是正指導を受けたと発表した。大半の県立病院で同様の事例があるとみられ、県は、県の臨時職員として採用し直すなどの対策を取る。
県病院局によると、指導の対象となったのは病棟の清掃や医療機器の洗浄といった看護助手業務と、患者の入浴や食事を介助する看護補助業務。加茂病院では
合わせて14人、がんセンターでは看護助手で43人が「請負契約」に基づいて働いていたが、請負業者の責任者を通さずに看護師らが直接指示を出しており、
実態は「派遣」に当たると判断された。
労働者派遣法は、請負契約に基づく労働者に対し、メーカーなど注文者が直接仕事を指示することを禁止。その場合は、注文者に安全管理の責任などが生じる
派遣契約としなければならない。
昨年12月から今年１月にかけ、同労働局が行った定期調査で判明した。昨年３月に県立リウマチセンターが同様の是正指導を受けたが、当時、県は他の県立
病院の状況を調べず、公表もしていなかった。牧野正博病院局長は「偽装請負の意図はなかったが、法令の理解が不十分だった。申し訳ない」としている。
新潟日報2008年2月27日
◆運転士不採用は組合差別 ＪＲ東の控訴棄却 東京高裁
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200802270357.html
2008年02月27日22時11分
「国鉄水戸動力車組合」（動労水戸）に所属していることを理由に運転士に採用しないのは、ＪＲ東日本の不当労働行為に当たるかが争われた裁判の控訴審判
決が２７日、東京高裁であり、宮崎公男裁判長はＪＲ側の不当労働行為を認め、ＪＲ側の控訴を棄却した。中央労働委員会は組合員１３人を運転士にするよう命
じたため、ＪＲ側がこれを取り消すよう訴えていた。
判決によると、１３人はいずれも運転士の資格を持っており、９２?９７年に運転士となるための試験を受けて合格したが、採用されなかった。不採用者の大
半は動労水戸の組合員だったという。
宮崎裁判長は、運転士の採用状況について「不自然な事態が生じており、所属組合と発令との間に関係があることが強く疑われる」として組合差別があったと
認定。「不採用は同社の不当労働行為で、中労委の命令は必要かつ適切だった」と述べ、「勤務成績に基づいて採用しており、命令は人事権への介入だ」とした
ＪＲ側の主張を退けた。
◆子どもを預けて働ける社会を…厚労相・少子化相が作戦発表
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080227-OYT1T00594.htm
舛添厚生労働相、上川少子化相は２７日、厚労省で記者会見し、１０年後をめどに希望する全員が子どもを預けて働ける社会の実現を目標に掲げる「新待機児
童ゼロ作戦」を発表した。
厚労相は「就労と子どもの健全育成との両立を、出産前から就学後まで切れ目なく支援する」と述べた。
福田首相はこれに先立ち、両閣僚を首相官邸に呼び、「３年くらいは集中的に取り組んでほしい」と指示した。これを受け、新作戦では「今後３年間を集中重
点期間とし、取り組みを進める」と定めた。政府は、作戦に盛り込んだ施策を２００８年度から順次、実行に移し、２０１７年の目標達成を目指す。
厚労省の調査などで「子どもを預けられるなら働きたい」という親が多かったことを踏まえ、新作戦はこうした「潜在的な待機児童」にも目を向けた数値目標
を設定した。
（2008年2月27日22時05分 読売新聞）
◆十八銀行未払い分賃金６億円超支払う
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080227-328325.html
十八銀行（長崎市）は２７日、管理職を除く行員約１２００人を対象に、２００５年１０月〜０７年６月分の未払い時間外賃金として計６億６０００万円を支
払ったと発表した。同行では管理職が各行員の勤務時間数を把握、会社に申告。実際はそれより長時間働いていた行員が多かったが、把握していなかった。
昨年６月に久留米労働基準監督署（福岡県久留米市）が久留米支店を抜き打ち調査。未払い賃金の支払いや時間外勤務の正確な把握を行うよう勧告した。
同行にはタイムスタンプなどの制度はないが、勤務終了と申告されている時刻以降に、行員が自らのパソコンを起動して仕事をした形跡が見つかるなどしたと
いう。
同行は勧告に基づき、賃金債権の時効が成立していない２年間の勤務時間を全行調査。１人平均約５５万円に上る未払い分を今年１月に支払った。同行は「現
在は管理職と労働者が毎日、勤務時間の確認を行うなどしており、再発防止に努める」としている。
［2008年2月27日21時14分］
◆景気拡大、曲がり角 原油、食品値上げが影響
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022701000641.html
2008年2月27日 20時04分
米サブプライム住宅ローン問題を背景に世界経済の減速が懸念される中、日本経済にも変調の兆しが出てきた。このところ発表される経済指標はまだら模様だ
が、景気の悪化を示す指標が目立つ。今年２月で７年目に入ったとされる景気拡大は曲がり角を迎えている。
街角の景気実感を示す内閣府の「景気ウオッチャー調査」では、消費者心理が悪化の一途をたどっている。１月は前月と比べ４・８ポイント落ちて３１・８と
なり、１０カ月連続の下落。下落幅は現在の調査方法になった２００１年８月以来、最大となった。
昨年１２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は１００・９で前年同月比０・８％上昇。労働者の賃金が低迷する一方、原油や食品など身近な製品の相
次ぐ値上げで「景況感」を冷やしている。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎シニアエコノミストは「すでに景気後退局面入りしている可能性は高い」と指摘する。
今月２１日に発表された１月の貿易統計速報は、米国向けの輸出額が前年同月比３・２％減と５カ月連続で減少。一方、全体では７・７％増となり、１月まで
を見る限り新興国向け輸出の好調が米国向けの低迷を補う状態が続く。
（共同）
◆[大邱]外国移住民支援事業拡大
2008/02/27(Wed) 14:57
http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=81912
大邱市は、市の人口の0.8%である1万9,400人余りに至る外国移住民を支援するための、43の支援事業を推進する。大邱市は、このために外国人が地
域社会の一員として早く定着できるよう韓国人家庭との姉妹提携を積極的に行い、外国人のための民間団体の人権と法律相談活動を展開する。特に、外国人労働
者と結婚移民者が一番困難を経験している医療サービス支援のために、大邱医療院と大邱赤十字病院を通じ無料診療事業を積極的に推進する事にした。
◆農村の労働力は5億3千万人 1億3千万人出稼ぎ
http://www.people.ne.jp/a/6fe6d8abd6c743f1b60a81d2674d2b58
中国国務院農業センサス弁公室と国家統計局は27日、第二回全国農業センサスの主要データを載せた公報（第5号）を発表した。公報によると、06年末の
時点で、中国の農村に住む労働力人口は約5億3100万人だった。そのうち出稼ぎ労働をした人は約1億3181万人、64％が男性だった。「新華網」が伝
えた。
農村労働人口とは、06年末の農村の常住人口（年間6カ月以上居住）のうち、16歳以上で労働能力のある人のこと。出稼ぎ労働者とは、戸籍所在地の外で
年間1カ月以上働いた人。
農村労働人口のうち、男性は約2億6989万人（50.8％）、女性は約2億6111万人（49.2％）。40歳以下は54.3％、41歳以上は
45.7％だった。農村で仕事を持つ人は4億7852万人（90.1％）で、産業別では第1次産業の就業者が70.8％、第2次産業が15.6％、第3次
産業が13.6％だった。（編集MA）
「人民網日本語版」 2008年02月27日
◆2008/02/27-17:47 保育サービス利用、１００万人増＝「新待機児童ゼロ作戦」を展開?厚労、少子化相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022700785
舛添要一厚生労働相と上川陽子少子化担当相は２７日、保育所への入所を希望しながら待たされている子どもの解消を目指す「新待機児童ゼロ作戦」を発表し
た。保育所の整備などを進め、２００８年度からの１０年間で、保育サービスを利用する５歳以下の子どもを１００万人増やすことを掲げた。親が昼間家庭にい
ない小学生を預かる学童保育の登録数も１４５万人増やす。
◆過密労働でも低賃金
京都の会、障害者ホームヘルパーを調査
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022700091&genre=O1&area=K00
障害者の地域生活を支える京都のヘルパーらでつくる「かりん燈 万人の所得保障を目指す介助者の会」はこのほど、障害者ホームヘルパーを対象とした全国
初のアンケートの結果をまとめた。ヘルパーは、介助労働で世帯収入を支えているが、１６０時間を超える労働でも月収は１０万円台後半にとどまっており、厳
しい現状が浮き彫りとなった。
調査は今年１月から２月中旬まで、重度訪問介護のホームヘルパーを対象に実施。約５５０通の回答があった。
アンケート結果によると、ヘルパーは２０?３０代が多く、男女がほぼ同数。高齢者を対象に介護保険制度で働くヘルパーと異なり、アンケートに答えたヘル
パーの収入が世帯の主な収入である人が６割あった。
毎月の労働時間は１６０?２４０時間が５割近くを占めた。朝や昼の勤務だけでなく、夜勤や泊まり勤務をこなす人が３５％と変則勤務も多かった。長時間労
働するケースが多いが、手取り月収は１０万円台半ばから後半が目立ち、昇給のない人が６割だった。
ヘルパーが介護福祉士や専門介護福祉士にキャリアアップする厚生労働省の制度については「資格制度は実際の支援にほとんど意味がない。こんな階層をつ
くっては、ますます現場のヘルパー賃金が下がり、（障害者の在宅生活の）施設化を招く」と反対意見が目立った。
「かりん燈」のメンバーらは今月２５日、障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動の一環で厚生労働省障害福祉課を訪れ、アンケート結果を伝えると
ともに、障害分野の介助者離れの深刻化や働き続けることが可能な報酬単価の引き上げを求めた。
◆在日朝鮮人運動史の中のウトロ
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2008/01/0801j0227-00002.htm
既報のように、総連京都府本部では「ウトロ同胞支援募金運動」を大衆的に推し進めている。ウトロ同胞への支援は、日本の植民地政策によって強制連行され
た同胞たちの「戦後補償」、過去清算の一環であり、同胞の生存権を守るためのたたかいである。「ウトロ問題」が発生した歴史的背景について紹介する。【京
都支局】
たたかいの歴史
民族学校として使われていた総連南山城支部
ウトロの歴史は運動の歴史でもある。それは差別と抑圧に対するたたかいの歴史であるとともに、同胞組織が歩んできた歴史でもある。
１９４５年８月１５日、解放を迎えたウトロ同胞たちの歓喜の陰で、飛行場建設事業を請け負っていた国策会社幹部らは資料を持ち出し、ウトロから逃げ出し
た。これにより、同胞たちは何の補償もなしに、「失業者」として放置されたのである。
解放の喜びに浸るのも束の間、同胞たちは深刻な生活苦に直面する。飛行場建設跡地は米軍により接収され、駐日米軍駐屯地が設置される。同胞たちが暮らし
ている飯場（現在のウトロ集落）もその接収対象となっていく（米軍が接収した地域は、現在の陸上自衛隊大久保駐屯地）。
しかしウトロの同胞たちは、どん底の中でも団結してたたかい、そしてたくましく生活の基盤を築いていく。
ウトロ集落には、解放直後にほかの地域でもそうであったように、民族学校（国語講習所）が４５年９月に自主的に建てられ運営されていく。ウトロの中で読
み書きができる同胞が教師を務めた。「学校」とは名ばかりの施設ではあったが、当時通った同胞たちによると「素晴らしい」学校だったという。
町内会長を２０年間務めた金教一さん
民族学校が運営された建物が現在の総連南山城支部であり、当時の朝聯（在日本朝鮮人聯盟）の事務所でもあった場所である。現在、支部の前には住民たちが
「ウトロ広場」と呼ぶ広場があるが、ここは民族学校の運動場であった場所である。
同胞たちは朝聯を中心に固く団結し、米軍が銃剣を振りかざし、飯場跡からの立退きを武力により威嚇してきてもひるまずにたたかい、生活拠点のすべてで
あった集落を死守する。当時、米軍は同胞に向かって威嚇のために実弾射撃を行い、数人の同胞たちが被弾、負傷した。
朝鮮戦争の前年である４９年、朝聯組織と民族学校は強制的に解散させられた。民族学校が強制閉鎖された時、教壇を叩きながら泣いていた先生の姿が今も忘
れられない、と当時を記憶する同胞は話す。
しかしウトロ同胞たちは、戦争勃発後も祖国防衛のための闘争を繰り広げる。集落に隣接する米軍駐屯地から朝鮮への軍需物資輸送等がなされていたことか
ら、そのたたかいは熾烈なものであった。そのような中、ウトロは戦争中の５２年、二度にわたり警察の強制捜査を受けている。容疑は「スパイ容疑」である。
５５年の総連結成により、運動は新しい段階に進むことになる。朝鮮民主主義人民共和国の国際的権威と同胞愛あふれる海外同胞施策のもと、世界でも類をみ
ない海外同胞運動の歴史を切り開いていくことになる。
６０年代中盤には支部の合併などがなされ、現在の南山城支部となり、活動の拠点をトロに移すことになった。当時、南山城地域には宇治支部、綴喜支部、相
楽支部の３支部があったが、これらが統合されて南山城支部となった。現在の支部事務所は、当時までは伊勢田分会事務所であった。
南山城地域での在日朝鮮人運動においてウトロは常にその中心であり、また先頭に立っていたといえる。
土地問題の発生
土地問題が発生したのは、まさに日本がバブルに突入していった時期である。
８７年の転売事件に「ある住民」が関与したこと、また最初に地上げ会社である西日本殖産を作ったのが「ある同胞団体の本部代表」であったということは、
言い訳のできない事実であり、まことに遺憾であるとしか表現ができない（転売事件に関与した住民も、「ある同胞団体」の支部役員であった）。
土地問題・転売事件に「同胞」が関与したことは否定できない事実ではあるが、その最も大きな責任を持ち、決定的な役割を果たしたのは日本行政と日産車体
であると言わざるをえない。
転売と関連して最初に行われた法律的対応は８６年１２月、当時の地権者であった日産車体から行政（宇治市経由で京都府）へ提出された国土法の届出であ
る。当時、日産車体は届出書類にウトロ地区の現況を「空地・遊休地」として提出し、行政はこれを「認めた」のである（自分たちが飛行場建設に動員した朝鮮
人がそこに住んでいることを知っていながらである）。この国土法の届出が受理されたことにより、後の転売は法律的に許可されたことになった。
西日本殖産が設立されたのは翌年８７年４月、移転登記が完了するのは同年６月である（国土法の時効は９１年にすでに成立している）。
こうした事実は、転売事件の「シナリオ」を書いたのが一体、誰であったのかを如実に物語っている。そしてこの事実は、歴史的に繰り返されてきた「日帝」
の卑劣な手法そのものである。
そして忘れてはならないのは、ウトロが本来、軍事飛行場建設に動員された朝鮮人労働者たちの飯場であったという歴史的経緯である。戦争中、ウトロの土地
を所有していたのは当然のごとく日本の行政であった。戦後、行政が土地の所有権を「民間会社」に売却したところから「ウトロ問題」は始まっているのであ
る。当時、ウトロの同胞たちには「当然」その事実を知らされることはなかった。
現在まで日本各地でいわゆる「立退き問題」が提起された同胞集落は数多くあったが、そのいずれもが国有地などの公有地であった。公有地の場合、「立退き
問題」は起こっても「訴訟」が起こされた事はなく、すべて安価による払い下げか、移転などにより解決している。
裁判闘争
８７年、転売事件当初の西日本殖産の設立者（＝ウトロ地権者）であった、「ある同胞団体の代表」は、西日本殖産の会社ごと第三者へと転売し、その責任を
回避する。
新たに西日本殖産を買い取った地権者は８９年、ウトロ住民全世帯を対象に「立退き訴訟」を起こす。司法の場において、歴史問題は取り扱われることすらな
かった。単なる民間対民間の所有権訴訟としてのみ取り扱われた。ウトロ住民たちは法廷で、過去の歴史について主張したかったが、そのような場面すら用意さ
れることはなかった。
ウトロ土地問題が法廷に持ち込まれたことにより、総連組織はウトロ支援活動の基本を「側面支援」に転換することになる。
土地問題の発生と時を同じくして、日本の市民たちにより支援組織「ウトロを守る会」が結成される。日本人支援者による地道な支援により、ウトロを支える
支援の輪は徐々に広がっていき、強制執行を阻止するうえにおいても大きな力となる。また日本人支援組織がウトロ問題を国連（人権委員会）においても訴えた
ことにより、００年８月には日本政府への勧告へとつながった。
土地問題が発生してからすでに２０年という歳月が流れたが、これは決して短い期間ではない。０３年には新たに「ウトロ問題を広げる会」という支援組織も
結成された。ウトロの同胞たちを支えてきた日本市民たちの姿を同胞社会は決して忘れてはならない。
００年末、最高裁の棄却決定によりウトロ同胞たちは全面敗訴となった。
日本の司法の判決は、「ウトロ住民は不法占拠者である。すみやかに建物を壊し、土地を明け渡せ」というものであった。係争中にもウトロ同胞たちと同胞組
織は幾度となく、行政への要望を行ってきた。しかし、行政は「歴史問題は65年の『日韓協定』により完全かつ最終的に終わっている」とし、一切の歴史責任
を回避し続けた。
司法による救済の道が閉ざされたことにより、ウトロ住民たちがウトロの地を守り、生きていくために残された道は、「土地を買い取る」以外にはなくなった
のである。
絶望からの再起
敗訴が確定した直後から、地権者からの「立退き通告書」が数回にわたりウトロ全住民宛に送られてくるようになった。まさに「脅迫状」そのものであった。
しかし、どこにも行くあてのない同胞たちが多数いるウトロ住民たちは、「団結」しながら踏ん張り続けた。
そんな中、大きな転機が０５年に訪れる。０４年秋、南朝鮮で行われた「居住権学会」に日本人支援者と共に参加し、ウトロ問題を訴えたウトロ同胞たちの姿
が南の社会で大きく取り上げられたのである。その背景には、「親日派清算」など過去の「歴史見直し」の機運が高まっていたことがあった。南の活動家たちに
より、ウトロ支援の世論と運動が０５年春から一気に高まっていく。
６５年の「日韓協定」により「歴史責任」をうやむやにしてしまった南朝鮮当局に対して、その歴史的反省を求めると同時に、ウトロを守るための財政支援を
求める世論が民間募金運動の広がりの中で大きく高まっていくことになる。民間NGO団体が行った民間募金には、現在まで約１５万人が参加し、その金額は
６０００万円を超えている。民間募金は現在も続けられている。南の活動家たちと市民たちの運動の高まりにより、昨年末南朝鮮当局はウトロ財政支援を正式に
可決した。
総連組織は０４年から町内会役員を兼任しながら、町内会のさまざまな活動を支え、団結を強めるために力を尽くしてきた。また、日本の行政への要望活動や
交渉を継続的に展開し、南のNGO活動家たちと共に、この間のウトロの運動を支えてきた。
ウトロ町内会長を20年間続けてきた金教一さんは、「ウトロが今までがんばってこられたのは、多くの方たちのあたたかい支援があったからだ。この間、絶
望的にならざるをえない場面が数え切れないほどあった。今日のような時を迎えることができたのは、本当に奇跡のようなこと。この間にウトロを支援してくだ
さったみなさんへの感謝で胸がいっぱいだ。とくに、総連が本当に厳しい状況の中でもウトロを支援する募金運動を展開してくれたことに対し、ウトロの住民は
心からありがたく思っている」と話す。
町内会長のアボジは、軍事飛行場建設に動員され過酷な労働を強いられた当事者である。
アボジは解放後まもなく事故により他界し、オモニが女手一つで育ててくれた。１世が歩いてきた苦難に満ちた過去を思いながら金会長は次のように話す。
「ウトロの歴史はたたかいの歴史であったし、私たちのアボジ、オモニたちの血と涙の歴史だ。その歴史は同胞組織の存在を抜きには語れない。時代が流れ、
北南関係も含め私たちを取り巻く政治状況なども大きく変わった。同胞社会全体がそうであるように、ウトロの住民たちの多くが『韓国籍』を取得しているが、
朝聯時代から、私たちの心の中心にある民族心と愛国心はまったく変わらない。一昨年に脳梗塞で倒れた金善則顧問をはじめ、総連の活動家たちが半世紀にも渡
り、ウトロのため、同胞のために尽力されてきた歴史を私たちは決して忘れない。昨年１２月、集会に参加された金顧問がも語っていたが、本当にこれからも一
生懸命がんばってこのウトロを守っていく決意だ」
私たちの歩みは、その一日一日が歴史である。
「私たち同胞組織の使命は、同胞たちの生命と財産を守ること。そしてそのことは過去の歴史問題と常に直結している。過去の歴史を正すことができなけれ
ば、本質的な意味で同胞たちを守ることはできないし、本当の未来は築けない。ウトロ問題の最も重要な本質は歴史問題であり、それは即ち１世たちの『恨』を
晴らすことだ。土地問題の解決はその長い道のりの中のひとつ。私たちには命をかけてでも、また代を継いでも、果たすべき使命が残っている」
倒れた金顧問の後を継いで奔走する、総連支部の現役活動家の言葉である。
［朝鮮新報 2008.2.27］
◆中国ギフト業：世界ギフト市場シェアが60％以上に
2008年02月27日 15:00更新
http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080227/17071.html
2月27日、現在中国ギフトは世界ギフト市場シェアの60％以上に及んだという。また、北京オリンピックを機会に、中国ギフト業は業界成長のピークを迎
えるとのこと。
3月20日に開催予定の「第6回中国国際ギフト、家庭用品展覧会」記者会見では、近年中国のギフト輸出額は増加しており、欧米のデパート、世界的なスー
パーマーケットチェーン店から注文の引き合いがあり、中国ギフト業GDPは成長率が12％以上に達したという。
中国軽工業連合会の統計によれば、2006年中国ギフト業のGDPは2000億元（約3兆141億円）とのこと。
しかし、原材料価格の上昇、電力不足、労働力不足と海外基準と法律の調整によって、中国ギフト業は数量重視から技術品質重視へと、業界モデルの転機にあ
るという。
◆県内派遣労働者 前年から大幅増 製造業で期間延長
02/27-12:25--県内派遣労働者 前年から大幅増 製造業で期間延長
http://www.okanichi.co.jp/20080227122516.html
岡山労働局がまとめた０６年度の岡山県内に本社を置く派遣事業所による派遣労働者数は、前年度比１６・７％増の３万７２５９人と大幅に増えた。 登録型
派遣者は２万５９０７人と同７・７％増。派遣会社社員として派遣する常用雇用労働者は１万１３５２人、同４３・８％増。 派遣先は９４２２件、同３４・
９％増。このうち常用雇用労働者を派遣する特定労働者派遣事業者からの派遣は８２２件、同１１８・０％増。 同局によると、０６年度末に製造業での派遣期
間が１年から３年に改正されたことや、取引業者との人員要請に対し、請負から派遣への切り替えが進んだことが考えられるという。 また、派遣事業所数を見
ると、一般労働者派遣事業者は３５１事業所、同３７・６％増。特定労働者派遣事業者は４１５事業所、同５０・４倍。特に県外本社の派遣会社の進出が著し
く、前年度と比べ約２倍伸びた。
◆「大学生の就職活動、言いたいことがありますか？」?ご意見受付中！?株式会社イー・ウーマン2008年2月27日
2008/02/27 11:00 From News2u.net
http://japan.cnet.com/release/story/0,3800075553,00028109p,00.htm
株式会社イー・ウーマン（港区・代表佐々木かをり）が運営する参加型コミュニティサイト「イー・ウーマン」に、今週、大沢真知子さん（日本女子大学教授、
放送大学客員教授）が登場し、大学生の就職活動について「サーベイ」を実施しています。
さまざまなご意見をお寄せください。[調査期間：2008年2月25日?2月29日]
■調査テーマ：大学生の就職活動、言いたいことがありますか？
[サーベイ1日目]
今すぐ投票ボタンをクリック！
問いかけの理由を読みたい方はこちらから≫≫
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■調査する理由：大沢真知子さんによるコメント（一部抜粋）
ここ数年で大学生の就職状況もすっかり好転しました。わたしがいまの大学に移った96年は女子学生の就職難を表現する言葉として"どしゃぶり"なんて言葉
が使われたりしてました。それがいまでは、すっかり状況が好転して、企業も新卒採用にとても熱心に取り組んでいます。
就職活動を通じて自分を知ったという学生も多く、学生の1年間の変化と成長はめざましいものがあります。
その反面、就職状況が好転してきたがゆえに、甘やかされているところもあるのかもしれません。たしかに、社会人として一人前になっていくためには、たくさ
んの約束事を覚え、また経験を積まなければいけません。それなりの心構えも必要です。
就職氷河期に……
[サーベイ2日目]ディスカッション進行中！>>
集まった投稿と、それに対する大沢さんの新コメントを読みたい方はこちらから≫≫
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＊キャスターと参加者＝読者とのディスカッションは、平日毎日更新！
■キャスター：大沢真知子さん（日本女子大学教授、放送大学客員教授）プロフィール
南イリノイ大学経済学部博士課程修了。Ph.D（経済学）。シカゴ大学ヒューレット・フェロー、ミシガン大学助教授、亜細亜大学助教授を経て、現在日本女
子大学人間社会学部現在社会学科教授。放送大学客員教授。専門は労働経済学。内閣府の少子化と男女共同参画に関する専門調査会など政府委員を多数務める。
最近の研究テーマは、ワーク／ライフ・バランスを日本の社会でどう実現していくかについて。主な著書は『経済変化と女子労働』（日本経済評論社、
1993）『新しい家族のための経済学』（中央公論新社、1998）『働き方の未来 非典型労働の日米欧比較』（編著、日本労働研究機構、2003）。新
著として、『ワークライフバランス社会へ』（岩波書店、2006）、『21世紀の女性と仕事』（共著、日本放送出版協会、2006）がある。
■サーベイとは？
毎週、各界の専門家6名がキャスターとしてサイトに登場します。
1人1つのテーマを設定し、月?金の毎日、読者に意見や経験を問いかけるコメントを発表します。
毎日のコメントに対して、サイトにアクセスする読者は、投票ボタンをクリックしてYes／Noを答えたり、読者自身の意見や体験を書いて投稿できます。
読者は働く女性が多く、1週間にわたるキャスターとのディスカッションの結果、最終日の金曜日には、働く女性の意識が浮かび上がります。
既に、2,300本以上のサーベイが実施され、働く女性たちの生の声が、データベースとして公開されています。
≫≫リンク
■イー・ウーマンサーベイに参加するには？
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■サイト「イー・ウーマン」について
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■株式会社イー・ウーマンについて
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＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社イー・ウーマン
広報担当：高橋
住所：東京都港区南青山5-1-2-4F
E-mail:press@ewoman.co.jp
Tel:03-5766-7800 Fax:03-5766-7801
URL:リンク
※内容は発表時点での情報です。記載している内容は、予告なく変更する場合がございます。
◆横浜市交通局職員５人を書類送検 市営地下鉄死亡事故で
http://www.asahi.com/national/update/0227/TKY200802270158.html
2008年02月27日12時13分
横浜市都筑区の市営地下鉄センター北駅で０６年１２月、線路の点検作業をしていた市交通局の職員２人が試験運転中の車両にはねられ死亡した事故で、神奈
川県警は２７日、市交通局技術管理部施設管理所の新羽施設区長（５５）ら職員５人を業務上過失致死の疑いで横浜地検に書類送検した。県警は、作業中に監視
員を置かないことが慣行になっていたとみている。
ほかに書類送検されたのは、いずれも新羽施設区の主任（４９）、主任（５７）の２人。死亡した新羽施設区の古沢育男さん（当時４８）と、高橋征雄さん
（当時４２）の男性職員２人も被疑者死亡のまま書類送検した。死亡した２人についても、いずれかが監視役をすべきだったと判断した。
また、横浜北労働基準監督署は２７日、市と新羽施設区長を労働安全衛生法違反（軌道上の作業における列車との接触防止措置違反）の疑いで横浜地検に書類
送検した。
◆ヨルダン：ベトナム人労働者200人がストライキ
2008/02/27 10:22 JST配信
http://www.viet-jo.com/news/social/080225053557.html
22日、トゥオイチェ紙の電話取材により、中東ヨルダンで就業中のベトナム人労働者約200人が、労働契約の遵守を求めてストライキを続けていることが
分かった。
北部ハタイ省出身のグエン・ティ・トゥエットさんは、月給220米ドル(約2万4000円)という条件でベトナム皮革株式会社と契約を結び、
2500万ドン(約17万円)の保証金を支払った上でヨルダンに派遣されたが、実際には月給120?130米ドル(約1万3000?1万4000円)しか
支給されていない。また、1日の労働時間は契約では8時間だが、実際は16時間労働を強いられているという。
このため、トゥエットさんらは契約内容の遵守を求めてこの10日間ストライキを行っているが、会社側は働かなければ暴行を加えると脅迫して労働を強制。
20日には会社が雇った地元警察にストライキ中のベトナム人労働者が暴行される事態となった。これにひるんだ一部の労働者は仕事に復帰したが、
22日現在167人がストライキを続けている。トゥエットさんによると、皆の望みは一刻も早くベトナムへ帰ることだというが、労働者派遣会社からは誠意の
ある対応は得られていないという。
この問題に関してベトナム皮革株式会社は、現地の実情を把握するため社長と副社長らがビザの申請中であることのみ明らかにしている。
◆県内の大卒就職内定は８１．８％／１月末現在
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/1018.html
青森労働局は２６日、県内３月大学等卒業予定者の職業紹介状況（１月末現在）を発表した。それによると、就職内定率は、大学が前年同月比１．８ポイント
増の８１．８％、専修学校が同３．１ポイント増の６６．６％で、いずれも統計を開始した２００１年３月卒以降、最も高い割合となった。同局は「求人が増え
る中、就職状況は県内外とも伸びている」と話している。
このほかの就職内定率は短大が前年同月比８．９ポイント増の４３．６％で、１月としては０３年３月卒以来５年ぶりの４０％台回復。高専は同０．６ポイン
ト減の９６．０％で、ほぼ平年並み。
求人数も軒並み増加しており、大学は同２８．０％増の５万４１２８人。短大が同３５．２％増の８９１０人。高専は同２１．３％増の３８４０人。専修学校
は同１８．４％増の１万７８５０人となっている。
◆中国からの無断撤退、法的制裁に注意呼び掛け
http://www.chosunonline.com/article/20080227000042
中国に進出した韓国企業が経営環境の悪化で無断撤退するケースが相次ぐ中、専門コンサルタント会社は両国の司法協力により、韓国企業が法的制裁を受ける
可能性があると警告した。
MKチャイナ・コンサルティング代表理事の李万守（イ・マンス）弁護士は26日、大韓商工会議所が開催した「中国の外資企業清算制度」と題するセミナー
で、「税金滞納の未申告、未納は脱税、賃金未払いや経済補償金（退職金）の未支給は労働法違反に当たる犯罪行為だ」と指摘。その上で、「清算が難しいとの
先入観を捨て、複雑な清算手続きを踏むための計画を立てた上で、撤退を進めなければならない。中国市場に再進出するためにも合法的な手続きを経ることが重
要だ」と強調した。
また、アンセ会計法人の安教碩（アン・ギョソク）会計士は、「中国で清算手続きを進める場合、税務当局に設立当初の納税証明書類を求められ、提出できな
いと重加算税を取られるのが実態。普段の帳簿の管理をしっかりしておくことが清算時のトラブルを避ける上で大事だ」とアドバイスした。
edaily／朝鮮日報JNS
◆ヒューマントラストＨＤ 派遣社員の「抵触日」対応サービスを開始
http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2518.php
季節による波動が大きい物流業界は、多くの労働力を「派遣スタッフ」に頼っているが、業界がいま直面しているのが「抵触日」の問題だ。
労働者派遣法により派遣期間は制限が設けられており、「抵触日」とは、この派遣受入期間の満了日の翌日を指す。抵触日を迎えると3か月と1日以上は派遣
労働を受け入れない期間を設けるか、派遣を直接雇用に切り替える必要がある。
派遣期間は最長3年間。法改正や偽装請負問題への対応強化などの動きがあり、物流業界では昨年あたりから、この「抵触日」のタイミングを迎える企業が増
えてきている。
総合人材サービスを展開するヒューマントラストホールディングス（東京都千代田区）は、この「抵触日」を迎える企業を対象に、包括的な支援を行うサービ
スを開始した。同サービスについて同社は、「まずは『抵触日とは何か』という正確な情報を伝えるところから始める」と話す。「人材業界では当たり前に使わ
れている用語だが、派遣スタッフを利用する側の企業から、詳しい説明を求められることが多い」とし、「『抵触日』以降もスムーズに業務を進められるよう、
派遣先企業を支援するためのサービス」と、その狙いを説明する。
具体的なサービス内容は、「抵触日を迎える派遣活用業務の人員体制見直し」「派遣スタッフへの説明」「直接雇用に切り替える際のサポート」など。「初め
て迎える抵触日に戸惑う企業が多いと聞く」と指摘した上で、「直接雇用への移行に伴う具体的な業務をサポートすることで、本業に支障の出ないように支援し
ていきたい」と説明。不足した労働力については、「ヒューマントラストグループの人材紹介事業や求人媒体を通じて、直接雇用の人員を補充することができ
る」という。
加えて、同グループで人事・労務のアウトソーシング事業を行うネオトラストが、直接雇用後の給与計算・支払いや労務管理を行うサービスも用意している。
費用は人数やサービス範囲による。同社は、「コンプライアンス重視が叫ばれるいま、派遣元企業の責任としてサービスの普及に努めていきたい」としてい
る。
詳細は、http://www.humantrust.co.jp/
2008年02月27日
◆気仙１月末新規高卒就職戦線 全員決定へもう一歩
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws3355
大船渡公共職業安定所（四谷次郎所長）は、気仙管内の新規高校卒業予定者に対する職業紹介状況（一月末現在）をまとめた。それによると、求職者の96％
にあたる二百十人の就職先が決定、内定。実数、内定率ともに前年同期を上回っている。未決定者は地元求職者ら十人で、全員就職までもう一歩となった。
大船渡職安管内の気仙七高校（養護学校高等部含む）の今春卒業予定者のうち、職安や学校の紹介による求職者（公務員、自家・縁故就職を除く）は一月末で
二百二十人（男子百三十六人、女子八十四人）と、前年同期並み。
就労希望地は県外百二十七人、県内（気仙管外）二十一人、地元七十二人で、前年に比べて県外志向と地元希望が多い。
これに対し県内外の事業所や法人、団体などの求人は、県外五百八十三人、県内（管外職安からの連絡求人）六人、地元百三十一人の計七百二十人。前年同期
に比べ百十一人（18・２％）も増え、単純求人倍率は三・二七という、近年にない"売り手市場"。
先行き不透明感を増す景気動向だが、大企業などが団塊世代の大量退職と若い優秀な人材の確保に躍起となっていることの表れとみられる。
この状況下、一月末で就職先が決定・内定したのは二百十人（男子百二十八人、女子八十二人）で、内定率は95・５％。前年同期より９・２ポイントも高
く、実数でも二十一人多い。男子94・１％、女子97・６％と、一月末としては近年にない高水準。
就労希望地別では県外百二十五人（内定率98・４％）、県内十九人（同90・５％）、地元六十六人（同91・７％）が決まり、いずれも前年同期を上回っ
ている。県内定着率（40・５％）と地元定着率（31・４％）も求人増を背景にアップし、若年労働力の県外流出に一定の歯止めがかかったことがうかがえ
る。
これに伴い、未就職者は前年同期より二十人も少ない十人（男子八人、女子二人）にとどまる。希望地別には地元六人、県内、県外各二人。今後、新規求人が
多くを望めないため、職安などでは今月八日に実施した合同面接会の成果に期待しつつ、一般労働市場にも間口を広げて全員の年度内就職を目指していく。
就職先が決定・内定した二百十人の産業別就労状況は、製造業九十四人、卸売・小売業三十六人、飲食店・宿泊業二十三人、建設業十九人、運輸業、サービス
業各十人、医療・福祉六人など。製造業と卸売・小売業が増えている。
職業別には技能工等の現業職百十九人、サービス三十四人、販売二十八人、事務十六人、専門・技術・管理十五人などで、現業職の割合が多い。
ほかに、職安・学校紹介によらない公務員や自家・縁故就職は十七人（男子十五人、女子二人）。就労地は県外九人、県内一人、地元七人となっている。
これら全内定者のうち、県内（管外）就職者を職安管内ごとにみると、釜石六人、北上五人、盛岡四人、一関三人、花巻二人。県外就職者の都道府県別内訳は
東京四十七人、宮城二十九人、埼玉二十二人、神奈川十五人、千葉十三人などで、首都圏が大半を占めている。
2008年02月27日付 7面
◆定住外国人に職業訓練 県が新年度着手
http://www.shizushin.com/headline/20080227091007.htm
2008/02/27
県内への外国人の定住傾向が進む一方、失業する外国人が増加していることから、県は新年度、定住外国人向けの職業訓練に乗り出す。新年度当初予算案に
２０人の訓練枠を計上。県立浜松技術専門校に専門のコーディネーターを配置し、民間職業訓練機関や委託訓練先などの開拓、調整に当たる。
県がスタートさせる職業訓練は、就労制限がない在留資格を持つ外国人のうち、一定程度の日本語能力がある定住者が対象。民間の訓練機関または企業に訓練
を委託する。期間は３カ月間。技能訓練のほか日本の労働慣行も指導する。
コーディネーターは４月をめどに当初、１人を配置する。県内在住の外国人はブラジル人が半数を超えていることから日本語、ポルトガル語が堪能で、県内企
業とブラジル人社会に精通している人を想定している。
県内の外国人登録者数は０７年１２月末、１０万人を突破した。在住者のうち２割が「今後も日本に永住する」と答えるなど定住傾向が進んでいる。一方で失
業者数は２０００年の１０７６人から０５年には２３１９人となり、５年間で倍増した。雇用関係が不安定な派遣や請負など間接雇用で働く外国人労働者も６割
を占めている。
県就業支援局は「ハローワークや外国人支援団体と連携して失業者の早期就職を図る。定住化を前提に考え、直接雇用を増やす取り組みも進める」と話してい
る。
◆解雇予告の社員ら労組結成 神戸タワーサイドホテル
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000852449.shtml
海外の投資ファンドと経営譲渡の協議を始めた神戸タワーサイドホテル（神戸市中央区）で、すでに解雇予告を言い渡された正社員、パートの従業員らが二十
六日、労働組合を結成することを決めた。従業員側は「組合をつくり、雇用確保を求めて会社と交渉していきたい」としている。
ホテル関係者によると、同ホテルでは、アジアの投資ファンドが経営権取得の方針を示し、協議に入っているという。
ホテル側はすでに、宿泊担当者を除く正社員約二十人に、三月末で解雇する旨の通知書を渡した。さらに、同ホテルが指定管理者となっている神戸市立国民宿
舎須磨荘（シーパル須磨）の正社員約二十五人にも今年九月で解雇すると通知。このほか、パートの一部も解雇を予告されたという。
組合の委員長に就任予定の男性従業員（４６）は「パートも含めると、解雇されるのは百人近くになるはず。それだけ多くの従業員の生活がかかっているの
に、会社側からまったく説明がない」と憤り、「解雇の期限が迫っており、一日も早く交渉しなければならない」と話している。
(2/27 08:49)
◆給与３割カットを提示 米内沢病院、管理者と労組団交
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080227b
経営改善に向け人員整理を行っている北秋田市の公立米内沢総合病院（職員１５３人）で２６日、同病院労働組合（石崎政美執行委員長）と経営側の市上小阿
仁村病院組合（管理者・岸部陞市長）が団体交渉を行った。岸部管理者は２００８年度の給与削減案を提示した。
削減案は、職員を４５人減らして１０８人体制にした上で、給料と期末・勤勉手当を３割カットする。この場合、３億円余と見込まれている０８年度の赤字が
約１８００万円に圧縮されるとしている。同病院は看護師や放射線技師などの希望退職者を募っている。
今回の提案に対し労組側は「まず医師確保などの経営改善に取り組むべきだ」「給与そのものを減額するのか、一部返納させる形を取るのかが不明確」などと
反発。岸部管理者は「給与削減は本来、病院組合議会で条例を改正すれば決まること」としながらも「合意を得られるよう努力したい」と話した。次回の交渉期
日は未定。
（2008/02/27 08:41 更新）
◆グッドウィル、天引き返還「不十分」 厚労省が指導
http://www.asahi.com/national/update/0226/TKY200802260498.html
2008年02月27日08時00分
グッドウィル・グループの派遣会社が給料から長年違法な天引きをしていた問題で、返還作業が進んでいないことがわかった。対象者は１００万人、返還金は
合計４３億円に上るが、昨年１２月末までに返金できたのは１４万人、２３億円にとどまる。厚生労働省は「取り組みが不十分」として、昨年１１月に返還の徹
底を指導している。
違法な天引きは日雇い派遣業界で横行しており、ほかにも返還が進んでいない業者があるとされ、業界全体に返還の徹底が求められそうだ。
グッドウィル・グループでは、子会社で日雇い派遣大手のグッドウィルが、昨年４月まで派遣１回あたり２００円を「データ装備費」として天引きするなど、
違法な天引きが行われていた。
労働者側は過去に払った全額の返還を求めているが、グッドウィルは昨年６月、未払い賃金の請求権の時効を理由に過去２年分に限って返還すると発表。ヤマ
ト運輸のメール便で、派遣労働者に返還手続き書類約７８万通を発送した。
ところが住所が把握されておらず、書類が届かない労働者が続出。返還額が少ないため手続きしない人もいて、大量の未払いが残っている。厚労省の指導を受
け、グッドウィルは今月になって派遣労働者全員に電子メールで連絡するなど、返還作業を強化している。
グッドウィル・グループは「過去２年分については全額を返金できるよう努力したい」としている。ただ、２年より前の返金は拒んでおり、労働者が全額返金
を求めて東京地裁に提訴している。
◆食品スーパー、パート定年延長・ライフ70歳、いなげや68歳
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080227AT2F2206126022008.html
食品スーパー最大手のライフコーポレーションは5月、パート社員の定年を64歳から70歳に引き上げる。同業のいなげやも現在より3歳上げて68歳にし
た。両社とも時給は維持する。若年層の雇用情勢改善でスーパー各社はパートの新規採用が難航している。改正高年齢者雇用安定法が従業員に就労機会を与える
よう企業に義務付ける65歳を超え、勤務経験の長い高齢者のつなぎ留めに乗り出した。
ライフの新制度では、パートの時給は原則として雇用制限が64歳のときと同じ水準とする。契約の種類により月間130時間以上のケースもある労働時間を
週16時間以内と短くし、健康などに配慮する。同社では全パートの6％に当たる1300人が60歳以上。10年以上勤務する人も多く、優秀な人材を確保す
るため70歳まで働けるよう就業規則を変える。(07:00)
◆道路の費用対効果算出手法を見直し・今秋メド、国交相表明
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080227AT3S2601X26022008.html
冬柴鉄三国土交通相は26日の衆院国土交通委員会で、道路建設の費用と経済効果を比べて着工の是非を判断する「費用対効果分析」を今秋をメドに見直す考
えを示した。経済効果を過大評価し、無駄な道路建設につながっているとの批判が野党から出ていることに対応する。
国交省は高速道路などの整備について、費用対効果分析で費用より経済効果が大きいことを証明できなければ着工しないルールを設けている。だが同日の審議
では、民主党の川内博史氏が「便益をかさ上げしているのではないか」と指摘。非正規労働者もいるはずの道路利用者の賃金を、すべて常勤雇用者として推計す
るなど不透明な点が多いと批判した。
これに対し国交相は「見直しを検討したい」と約束。今後造る高速道路についても「新たな基準で計算し直し、建設していいのかを精査する」と応じた。専門
家らでつくる道路事業評価手法検討委員会で、具体的な見直し作業を進める。(26日 21:02)
◆労働組合のムーブメント
http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2008/02/post-aa00.html
３月になると春闘（春季生活闘争）が本格化します。労働組合にとっては１年間で最も大きな取り組みの一つです。労働組合の要求額は、各業界の景気を反映し
ているように見えます。トヨタ労組は組合員平均で1,500円の賃金引上げの要求をしていますが、NTT労組や東京電力労組は賃上げ見送りを決定していま
す。
労働組合の加入者数は年々減少傾向にあります。その理由にパート労働者の増加や成果主義の浸透などがあげられます。特に若年層の組合加入率の低下が顕著で
す。
労働組合の活動として春闘交渉などをはじめとして、集会などを開くことによって団結を図ってきました。しかしながら、先ほど述べたようにパート労働者の増
加や成果主義の浸透に加えて、若年層は会社に依存しない生き方を好む傾向にあり、さらにリアルな場よりもインターネットや携帯のネットを使って"つながり
" を形成するようになっています。
少し前になりますが、コナカはブログがきっかけになって労働組合を結成した事例も出てきています。またNTT労組はNTTグループの組合員を対象にSNS
を使ったコミュニティサイトも昨年１０月より提供しています。これからの取り組みは若い世代にアプローチする有力なツールとしての今後さらに位置づけは高
まっていくでしょう。
また、マクドナルドの店長が管理職か否かという議論は記憶に新しいと思いますが、労働条件や労働組合あり方も議論されていくことと思われます。
最近、日本の成長力や国際競争力など、日本の"ちから"が落ちてきているように見られるケースが増えてきています。日本や企業が"ちから"をつけていくた
めには、現場で働く労働者が働きやすい環境で働く意欲をもって仕事に取り組む環境を作っていくことが大切です。さらに、企業では社員運動会や社員運動会等
が増加傾向にあり、社内SNSやイントラブログの活用も始まり、社員の"つながり"や"チーム力"の重要性が再認識されています。
そういった意味で労働組合としての位置づけの再認識とネットも活用しながら組合員の"ムーブメント"を起こしていくため取り組みが、今後さらに重要になっ
ていくのではないかと感じています。
◆6月メドに新「前川リポート」とりまとめへ、人材育成と生産性の向上が主要テーマ
2008年 02月 27日 06:22 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30515320080226
［東京 ２６日 ロイター］ ２１世紀版の「前川リポート」をまとめる経済財政諮問会議の下部組織「構造変化と日本経済」専門調査会（会長：植田和男東
大大学院教授）は２６日、初会合を開いた。
第１回目ということもあり、今後の進め方や検討事項などについて議論の大半を割いたが、委員の間では、グローバル化や人口減少の下で成長を続けるために
は、生産性の向上とその手段の１つとなる人材育成が重要との認識で一致。今後はこうした課題を中心に議論を進め、６月をめどに提言をとりまとめる方向だ。
大田弘子経済財政担当相は冒頭のあいさつで「体を鍛えるときには体を強くするメニューと、体の体質はこれでいいのか、環境の中で自分は合っているのかの
２つの点検がいる。体を強くするためのエクササイズ、いわば成長戦略は安倍（晋三）内閣のときから取り組んでおり、福田内閣でも今、新しい成長戦略を策定
中だ。一方の経済構造、経済の体質といったものをこの専門調査会でしっかり考えてみたい」と抱負を語った。
会合終了後、記者会見した植田会長は、前川リポート作成時との時代背景の違いについて「当時も現在も経常収支の黒字はかなり大きいが、当時はそのほとん
どが貿易収支の黒字だった。その黒字が大きいことが貿易摩擦を引き起こしたため、黒字を減らそうとした。これに対して現状は、貿易収支の黒字より所得収支
の黒字の方が大きい。つまり過去の貯蓄の遺産で食べ始めているような国になっている」と指摘。このため、今後の議論では、１）貯蓄に対するリターンをどう
高めていくか、２）高齢化で労働力の供給が減る中で生活の水準を維持するためにどう生産性を向上させるか──の２点がポイントになるとの認識を示した。
◆過労うつ自殺、労基署労災認定せず 遺族が審査請求
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080227t13032.htm
過労によるうつ状態の末、２００６年３月に自殺した仙台市宮城野区の派遣社員赤坂貴志さん＝当時（２９）＝の母優子さん（５４）が２６日、仙台労働基準
監督署がうつ症状を業務上疾病として認めず、遺族への補償金を不支給とした決定を不服として、宮城労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求した。
優子さんや弁護団によると、貴志さんは１９９８年１１月、東京都の人材派遣会社に入社。直後から大手運送会社の宮城野区の配送センターに派遣され、荷物
の仕分け作業に従事していた。
２００５年暮れごろから「疲れた」と繰り返すすほかは口数が減り、「ふらふらと帰宅して、倒れ込んでいた」（優子さん）という。自宅でも自室に閉じこも
るようになり、自殺の４?５日前から「仕事を辞めたい。つらい」と言い始めた。
勤務は午後７時?午前５時の常夜勤で、午前７?９時までの残業も多かった。０５年１２月と０６年２月の休日は各１日のみで、０５年４月から亡くなる前月
までの１カ月の残業時間は９０?１９５時間だった。
優子さんは０６年１２月、仙台労基署に労災申請したが、同署は今年１月、不支給を決めた。
弁護団は「派遣社員だから常夜勤の過酷な勤務を強いられた」と指摘。優子さんを原告に、派遣会社と大手運送会社に損害賠償を求める訴訟を３月にも起こす
方針だ。
2008年02月26日火曜日
◆岡山理科大学が「合同企業説明会」
2008.2.27 03:21
http://sankei.jp.msn.com/region/chugoku/okayama/080227/oky0802270321000-n1.htm
岡山理科大学（岡山市）は２６日、来春卒業予定の学生を対象にした「合同企業説明会」を市内で開いた。県内外の企業３１１社と就職希望の学生約８００人
が参加し、真剣な表情で就職に関する話し合いなどを行った。
岡山労働局によると、県内大学の今春卒業予定者８８７７人（うち就職希望者５３７０人）の就職内定率は今年１月末現在で、前年同期比０・７ポイント減の
７７・１％。男子は５ポイント減の７６・７％、女子が３・１ポイント増の７７・５％だった。女子の内定率増について、岡山労働局は「全国的な女性の働く場
の広がりと、即戦力を求める企業側の条件に見合う学生が増えたためでは」とみている。
この日の企業説明会では、学生らが各企業の人事担当者らに、組織の安定性や学んできた研究分野を生かせるかなどの会社の業務内容を質問。企業は学生らの
仕事への意欲やコミュニケーション性をみるなどしていた。
◆元局長に５０００万円賠償命令 独自割引で郵便局に損害 福岡
2008.2.27 01:27
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080227/trl0802270127001-n1.htm
規定に反した独自の料金割引で損害を受けたとして、日本郵政公社（現郵便事業会社）が福岡渡辺通郵便局（福岡市）の元局長に約６億７２００万円の損害賠
償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は２６日、５０００万円の支払いを命じた。
判決理由で岸和田羊一裁判長は「ノルマの達成が主な動機で、度を超えた営業努力の結果とも言える」と指摘。「ノルマ制という労働環境や、監査などで気付
く契機はあったのに気付かなかった原告側にも、損害拡大の一定の原因がある」と判断、賠償額を大幅に減額した。
判決によると、元局長は平成１５?１７年、後納郵便で約款に違反した単価の設定や割引率を適用。正規料金との差額は、総額計約６億７２００万円だった。
郵便事業会社は「内容を吟味しておらず、コメントを控えたい」としている。
◆"過酷な労働"7年前から把握
http://www.stv.ne.jp/news/item/20080226192337/
札幌市内の食堂で働いていた知的障害者が経営者らを訴えた問題で、札幌市は、7年前から長時間労働の可能性に気づいていたにも関わらず何も対応していませ
んでした。
知的障害者4人が働いていた札幌･白石区の食堂です。4人は、給料が払われず長時間労働を強いられたとして経営者などを相手に損害賠償を求めています。札
幌市は、きょうの市議会で、7年前にも過酷な労働があった可能性を察知していた事を明らかにしました。
(札幌市保健福祉部･岡田寿部長)｢平成13年8月の記録では、本人に疲労が見られる事から、かなり長時間にわたって勤務している事も考えられるなどの記
録が残っております｣
しかし、札幌市は当時、何も対応していませんでした。この問題を巡り、市は、おととし、食堂で働く3人との面談で再び不審な点を察知していましたが、調査
をしたのは、8か月後のことでした。
(札幌市保健福祉部･岡田寿部長)｢事態を察知する意識が十分でなく迅速に対応できなかったことがあると考えています。以後このような事がないよう早急に
対策を講じていきたいと考えています｣
また、札幌市は先週、食堂の経営者から事情を聞きましたが、経営者は、経営状態が悪くなった7年前ほどから障害者に給料を払っていないと話しているという
ことです。
（2008年2月26日(火)「どさんこワイド１８０」）
◆ハイアール：白物家電価格を7―10％値上げへ
http://www.chinapress.jp/consumption/9263/
2月26日、世界的に鋼材価格が上昇していく状況の現在、上海での各家電売り場は既にハイアール（中国大手家電メーカー）製家電価格調整の通知を受けた
模様。
価格調整が通知された家電は「白物家電」に集中しているという。
価格調整対象が白物家電に集中する原因には、製造に大量の鋼材を必要とするため、値上がりする鋼材価格が製品価格へと転嫁された。
価格の値上げ幅は7％―10％程度となる。
ハイアールの通知によると、燃油価格の上昇による物流と運送費用の上昇、企業労働力コストの上昇、鋼材価格の上昇など、総合的コストの上昇もまた価格調
整の主因であるという。
（China Press 編集部:SK）
◆「プロドライバー専用免許は必要か」有識者らが議論
第４回「トラックドライバーを安定的に確保するための方策に関する検討委員会」
http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2509.php
「トラックドライバー専用免許は業界にとって必要か否か」。人材不足解消への施策を話し合う会議で議題に上がった、このテーマが話題を呼んでいる。目下
の問題解決が先か、それとも中長期的な視点に立った取り組みこそが業界にとって必要なのか。
「トラックドライバーを安定的に確保するための方策に関する検討委員会」が15日、霞が関で開かれた。同委員会は、少子化の影響で労働人口そのものが減
少し、今後ますます人材確保が難しくなることが確実な運送業界で、「足元からできること」（座長の齋藤実・神奈川大学教授）を議論。
4回目の今回は、これまで審議してきた「輸送の安全向上のための優良な労働力（トラックドライバー）確保対策」のとりまとめの骨子案について意見を交わ
した。
出席委員は運送事業者や国交省、全ト協はもちろん、労働組合、学校関係者、派遣会社、コンサル、求人メディアなど、各方面から選ばれている。
骨子案では、「優良トラックドライバーの育成・確保への対策」が中心にまとめられている。具体的には、「業界のイメージアップ」「わかりやすいキャリア
アップの提示」「表彰制度などのドライバーの働く意欲へのインセンティブ」「女性や高齢者などの多様な労働力の活用」「ドライバーの質を低下させない方
策」など。このなかで、「ドライバー専用免許」と言われる新しい職業資格制度や、優良ドライバーへの表彰制度の新設について、議論が交わされている。
「ドライバー専用免許」は、米国のＣＤＬ（コマーシャル・ドライバー・ライセンス、商業用自動車運転免許証）を参考にしたもの。現行の第一種免許と異な
る種別の免許（仮称＝第三種免許）を、道交法を改正して創設するという案で、取得対象は事業用トラックを運転するドライバー全員。選定基準は、道交法や改
善基準告示など、第一種免許取得時より高度となる。
委員にも賛否両論あり、「プロ意識が向上し、社会的にも認知されることが期待できる」という賛成意見と、「ハードルが高くなり、新規ドライバーが減少す
る」という反対意見が。ある委員は、「ドライバー人口が減っているのに、さらに門戸を狭めるのは自らクビを絞めるようなもの。この委員会は間口を広げる策
を考えるはずでは」と述べ、これに対して「レベルを下げると多く採れるが、すぐに辞める者も多く、何より事故率が高くなる。我慢してハードルを上げた方が
定着率も上がり、結果的に経営が楽になる」と返す委員もいた。
同案では、「既存のドライバーも新免許取得のために講習受講などの新たな負担が発生する」というデメリットの存在も確認されており、最終的に国交省に提
出することになる取りまとめ案に含めるかどうか、次回の会議に持ち越しとなった。
新たなドライバーへの表彰制度については、Ｇマーク取得事業者の優良ドライバーを認定する案と、デジタコやドラレコを活用してドライバーを評価・表彰す
る案が出された。しかし、Ｇマーク案には、「対象者が限定されてしまう」や「国による認定・表彰制度の方が望ましい」という意見が。デジタコなどの機器を
活用する案には、「装着していない車両のドライバーは対象外になってしまう」「メーカーや機種ごとの基準の統一が必要」など、大きな課題が存在しているこ
とが報告された。また、「航空機のパイロットのように、『無事故1万km』などと評価すれば良いのでは」との意見も出された。
同委員会では、次回の第5回で骨子をとりまとめ、行政へ報告する予定。
2008年02月26日
◆「ものづくり現場におけるＩＣＴ利活用に関する調査検討会」報告書を取りまとめ
http://www.tokai-bt.soumu.go.jp/tool/kohosiryo/hodo/19/02/0226.htm
総務省東海総合通信局（局長 佐村 知子（さむら ともこ））は、「ものづくり現場におけるＩＣＴ利活用に関する調査検討会」(座長：山本 和彦（やま
もと かずひこ）岐阜大学工学部教授)を昨年８月に開催し、ものづくり現場におけるＩＣＴ利活用推進に向けた研究開発課題とその推進方策について検討を
行ってきましたが、今般、その検討結果を報告書として取りまとめました。
１ 背景
近年、わが国のものづくり産業を取り巻く環境は急速に変化しています。経済のグローバル化による生産拠点の海外移転、若者のものづくり離れや、団塊の熟
練労働者の一斉退職による「２００７年問題」など、日本の製造業はこれまで経験したことのない大きな転換点を迎えており、「元気な東海地域」と呼ばれてい
るこの地域のものづくり現場においても例外ではありません。
ＩＣＴがあらゆる活動の基盤となりつつある中で、こうしたものづくり現場が抱える課題の解決策として、ＩＣＴ利活用によるものづくり現場への貢献に対す
る期待が高まっています。
２ 調査検討事項
1. ものづくり現場が抱える技能継承における課題
2. 技能継承を進める上での課題解決策としてのＩＣ利活用の可能性
3. 技能継承ツールとしてのＩＣＴ利活用の現状
4. 技能継承に資する研究開発シーズ
5. ものづくりに貢献するＩＣＴに関する研究開発の推進
３ 構成員（五十音順・敬称略）
* 浅野 佐文（あさの さぶみ）：静岡県 産業部商工業局 新産業室主幹
* 井上 衛（いのうえ まもる）：社団法人中部経済連合会 技術部長
* 門脇 直人（かどわき なおと）：独立行政法人情報通信研究機構 総合企画部統括
* 紙谷 充彦（かみや みつひこ）：三重県 農水商工部 産業支援室主幹
* 辻村 典久（つじむら のりひさ）：愛知県 産業労働部 新産業課課長補佐
* 富田 茂（とみた しげる）：キャリオ技研株式会社 代表取締役社長
* 【座長代理】丹羽 義典（にわ よしのり）：岐阜県情報技術研究所 所長
* 服部 清（はっとり きよし）：岐阜県 産業労働部 産業政策課技術調整監
* 間瀬 健二（ませ けんじ）：国立大学法人名古屋大学 情報連携基盤センター教授
* 村田 武久（むらた たけひさ）：株式会社デンソー技研センター 総合企画部部長
* 【座 長】山本 和彦（やまもと かずひこ）：国立大学法人岐阜大学 工学部教授
* 山本 昌治（やまもと まさはる）：愛知県産業技術研究所 基盤技術部主任研究員
４ 報告書の概要（詳細は、別添「概要版」参照）
報告書では、企業アンケートやヒアリング等によりＩＣＴに対するものづくり現場のニーズを調査し、その結果をもとに、ものづくり現場での貢献が期待でき
る次のような３つの技術に関するＩＣＴ研究開発テーマと３項目の環境整備の必要性などが提言されています。
詳細は、「概要版」（ＰＤＦファイル １１ページ、３９９ＫＢ）のとおり。
【ＩＣＴ研究開発テーマ】
1. 暗黙知（カン・コツ）の分析理解技術
2. 技能センシング技術
3. ユニバーサルコミュニケーション技術
【ＩＣＴ利活用推進のための環境整備】
1. ＩＣＴに関する研究拠点整備
2. 人材の育成
3. ＩＣＴの活用に関する研究機関と企業の連携
◆昨年の県内、有効求人倍率０･89倍 正社員０･51倍､新規が減少 2008/02/26 15:32
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_120400746365&v=&vm=1
徳島労働局が二十五日発表した徳島県内の二〇〇七年の平均有効求人倍率（季節調整値）は〇・八九倍で、前年より〇・〇三ポイント下がった。バブル経済時
の一九八九年（〇・八九倍）と同水準を保っているものの、新規求人数が減少するなど、改善の動きは弱まっている。
新規求人数は五万九千五百四人（前年六万二千八百十五人）で、前年と比べて５・３％減った。産業別では、医療・福祉が一万二千七百十三人（一万千八百二
十九人）、飲食店・宿泊業が五千四百四人（五千四百三人）で前年並みだったが、建設業１７・１％、運輸業１８・５％、卸売・小売業１９・６％、金融・保険
業１４・６％、不動産業１０・６％の各減だった。
新規求人のうちパート求人は二万三千四百五十一人（二万三千九百六十六人）で、前年比２・２％減。パートを除く一般求人が三万六千五十三人（三万八千八
百四十九人）で、７・２％減った。新規求人に占めるパート求人は３９・４％で、前年に比べ１・２ポイント上回った。
県内の有効求人倍率は、〇二年の〇・五三倍を底に回復に転じ、ピークとなった〇六年には、バブル崩壊が問題化する前の一九九〇年（一・〇八倍）以来、十
四年ぶりに〇・九倍を超えた。
〇七年はこうした動きが鈍化したのに加え、正社員の有効求人倍率は、年平均〇・五一倍（前年〇・五四倍）と、低水準にとどまっている。
徳島労働局は「県内のハローワークを訪れる求職者の七割五分が正社員としての雇用を希望している。雇用のミスマッチ解消を図っていきたい」としている。
◆介護の心
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kaigo/kokoro/20080226-OYT8T00407.htm
（９８）やりがい感じられる職場に
介護現場の人手不足が深刻だ。でも私は、今の状況は、介護職にとってのチャンスだと訴えている。なにしろ、どこでも介護経験者は大歓迎だ。嫌な職場に我
慢している必要はないのだから。
介護の世界には市場原理は通用しない。いいケアをしようと、老人をダメにするようなケアをしようと、介護報酬は変わらないのだ。では、どうやって悪いケ
アを淘汰（とうた）していけばいいのだろうか。
介護の仕事は、給料は安いし、仕事はきつい。これはどこでも同じだ。でもやりがいがあるから続けられる。やりがいがないどころか、罪悪感を抱かざるを得
ないような仕事をするのでは、続ける意味はない。もっと役に立っていると思える職場、自分の思いを実現できるような職場に転職した方がいいだろう。
介護職にやりがいを与えられないような事業所には人が集まらなくて継続できない、という形で、よくないケアが淘汰されるべきだろう。今はそのチャンスな
のだ。
三好春樹と行くほんとのケアを訪ねるツアー、で訪れる施設は、人手不足とは縁がない。広島の特養ホームでは、職員はほとんど辞めない。「もう一度口から
食べられた」「オムツが外れてトイレに行けた」「機械浴じゃないお風呂に入れた」と喜ぶ老人たちの笑顔がスタッフを支えているからだ。
こんなやりがいのある仕事を、この国では、低賃金のまま外国人労働力に委ねようとしているかに見える。そこで私たち日本人は大切なものを失うに違いな
い。
プロフィール
三好春樹 みよし・はるき
「生活とリハビリ研究所」代表、理学療法士。特別養護老人ホームの生活指導員を経て、１９８５年に同研究所を設立。年１８０回を超える講演や実技指導を
こなす。著書に「関係障害論」（雲母書房）など。
（2008年2月26日 読売新聞）
◆ベトナムハノイ、「人材」武器に投資誘致
http://www.hotnam.com/news/080226024041.html
2008年初め、ハノイ市人民委員会はマレーシアGamuda Berhadグループ・Gamuda Land
Vietnam社の総額8億4,600万ドルのYen So公園建設投資プロジェクトを承認した。
市がこれまでに誘致した外国投資は146億ドル、ホーチミン市に次ぐ2位で、実行投資額も50億ドルに達している。紅河デルタの中心に位置し、北部の重
要経済地域であるハノイは、様々な政策や管理体制の合理化により投資先としての魅力を高めている。2007年は新規・追加を合わせ344件の投資を誘致、
投資額は過去最高の25億ドルとなり、注目すべきは、高級ホテルや工業、電機・電子、サービス分野で多いことである。
2002年からこれまで、ハノイ市での投資総額のうち外国投資は13?15％を占め、外資企業は約9万人の労働者を雇用している。外資セクターの20年
間の納税額は18億ドルにも上る。
数年前から市人民委員会は、欧米を中心に投資促進活動を行っており、計画投資局Trieu Dinh
Phuc氏によると、活動で投資家は好感触を示し、強い経済力を持った国際企業の視察団が訪れている。外国投資による質の高い工業製品の生産は、輸出にも
大きく貢献し、各国との交流を通して、労働者や管理部門の幹部も成長している。
狭い面積ながらも経済構造改革を実現しているが、これが大きな圧力であることは確かだ。そのため優秀な人材が多いという利点を生かし、発展に向けた様々
な要求や経済構造の転換にも応じられる近代的な分野に属する外国投資を誘致する方針を確定し、不動産・電子・金融などで優先的に受け入れるよう指導した。
ハノイ市はこの20年間、積極的に行政改革を行った。2006年、市の投資環境に関する評価は低かったが、その後の努力で2007年には25億ドルを超
える投資を誘致し、市の競争力は27位と前年より13位上がった。
◆ＳＡＧ首脳陣にスト回避のプレッシャー
クルーニー、ハンクスらが嘆願書を提出
2008/02/26
http://www.varietyjapan.com/news/movie/u3eqp300000342cp.html
米脚本家組合（ＷＧＡ）によるストライキの記憶がいまだに新しいハリウッドにおいて、米俳優組合（ＳＡＧ）の首脳陣に対するプレッシャーが日に日に高
まっている。
６月３０日にスタジオ側との現行契約が満了を迎えるＳＡＧは、７月からのスト突入も辞さずという強硬姿勢をいまだに崩していない。しかし、ＳＡＧの首脳
陣に対し、映画スタジオ側からだけでなく、同組合に所属する有名俳優たちからも批判の声があがっている。
先週、ＳＡＧのアラン・ローゼンバーグ会長のもとに、ジョージ・クルーニー、サリー・フィールド、トム・ハンクス、ロブ・ロウの４人が陳情に訪れた。ス
トを回避するために一刻も早く交渉の席につくように促すとともに、ＳＡＧ会員1000人以上の署名を集めた嘆願書を提出した。
新契約の是非を問う会員投票において、１２万人の会員全員ではなく、特定多数決の導入を求めている。すみやかな議決を実現するために、たとえば、１年間
に５日以上俳優として活動している会員にのみ投票資格を与える、という案だ。
米バラエティ紙の取材に対し、ローゼンバーグは身内からの圧力を認めつつも、特定多数決の導入には反対とコメント。そもそも、一枚岩となって契約交渉に
望むべきときに、このような話を持ち出されると組合の弱体化につながりかねない、と注意を促した。
ローゼンバーグを含むＳＡＧの首脳陣は先週、ディズニーのロバート・アイガーＣＥＯと今後の交渉日程について話し合った。アイガーＣＥＯは、ニューズ・
コーポレーションのピーター・チャーニン会長、ＣＢＳのLeslie Moonves
と並び、米監督組合（ＤＧＡ）とＷＧＡの非公式交渉の立役者として知られている。
しかしＳＡＧは、まだスタジオ側との交渉に入るつもりはないらしい。ローゼンバーグによると、ＳＡＧ会員との「賃金や労働環境」についての話し合いが終
わるまでにはまだ数週間かかり、その後、共同戦線を張るＡＦＴＲＡと条件面を詰める作業に入ることになるという。
◆パートの年金保険料「天引きも」
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080226-OYT8T00393.htm
舛添厚生労働相は２６日午前の衆院予算委員会で、臨時・パート社員の約３割が国民年金保険料を滞納している問題に関し、「給料から自動的に社会保障の給
付費は出すように、天引きであれ、仕組みについて企業が協力するのは、十分検討していい」と述べ、国民年金も厚生年金と同様に、企業が給与から保険料を天
引きできる制度を検討する考えを明らかにした。
自民党の丹羽雄哉・元厚相の質問に答えた。
これに関連し、福田首相は「厚労相と同じ考えだ。（基礎年金の全額に税金を充てる）税方式に頼らなくても、きちんと徴収する仕組みはできる」と述べた。
（2008年2月26日 読売新聞）
◆全額税方式は「相当な負担」 基礎年金で首相
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008022602090688.html
2008年2月26日 夕刊
衆院予算委員会は二十六日午前、福田康夫首相や舛添要一厚生労働相が出席して、社会保障問題に関する集中審議を行った。首相は、民主党などが主張する基
礎年金財源の全額税方式について「（税負担は）相当な額になる」と否定的な考えをにじませた。
同時に「長所、短所、実現可能性の観点から、なお十分な議論が必要だ」と述べ、政府の「社会保障国民会議」に検討を委ねる意向を示した。
首相は、民主党など野党が社会保障国民会議への参加を拒否していることには「政党からも意見を出していただきたい」と協力を呼び掛けた。
◆02/26-12:21--有効求人倍率４カ月連続低下 岡山労働局
http://www.okanichi.co.jp/20080226122158.html
岡山労働局が２５日発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から０・０８ポイント下回る１・２１倍となり、４カ月連続で下落した。 求人数は
３万９２９８人で、前月比２・２％減と、およそ３年ぶりに４万人台を割り込んだ。求職者数は、年末退職者の増加などで２万９５３１人、同３・７％増となっ
た。 ハローワーク別有効求人倍率を見ると、岡山が１・３１倍で同０・１５ポイント減、倉敷中央が１・６３倍で同０・１１ポイント減、玉野が１・９１倍で
同０・１６ポイント減と、主要地で大幅に低下。倍率が上がった笠岡、玉島など４カ所でも微増にとどまった。 同局は「企業の募集単位も１社数十人から数人
規模へと縮小傾向。製造業を中心に人材の充足感が増したのもあるが、原材料高騰による経営悪化での人件費削減の可能性もある」と分析している。
◆企業向けサービス価格、１月は0.8％上昇・伸びは鈍化
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080226AT2C2600626022008.html
日銀が26日発表した1月の企業向けサービス価格指数（2000年＝100、速報値）は93.9となり、前年同月と比べて0.8％上昇した。伸び率は前
月より0.7ポイント縮小し、07年3月以来の低い水準となった。
項目別では運輸が前年同月比2.9％上昇したが、伸び率は前月より3.9ポイント縮小した。国際輸送料金はドルなど外貨建てで契約することが多く、円高
で円建てに換算すると上昇が鈍った。また穀物などの輸送量が減少し、海運市況に下落圧力がかかった。
原油高や国内の労働需給の逼迫（ひっぱく）で前年比プラスは14カ月連続。同指数は企業同士でやり取りするサービスの価格水準を示す。輸送費や不動産賃
料などが対象。(12:02)
◆シーメンス、通信機器部門の人員削減を発表へ
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djCAJ0631.html
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）独シーメンス（NYSE：SI）は、企業向け通信機器部門の従業員4000人近くを削減するととも
に、そのほかの約3000人を異動させる計画だ。関係筋が明らかにした。この計画は26日に発表される見通し。
シーメンスは同部門を他社と提携させるか売却しようとしている。今回の人員削減は、欧州通信機器メーカー各社が困難に直面していることを浮き彫りにし
た。各社は、価格の下落や、人件費の低い中国などとの競争激化に立ち向かっている。
また今回の人員削減は、労働組合が強い影響力を持っているドイツの人々の反発を招く恐れがある。携帯電話機メーカー最大手であるフィンランドのノキア
（NYSE：NOK）（NOK1V.HE）が今年、ドイツの工場１カ所を閉鎖し約2300人の従業員に影響が出ると発表した時は、抗議デモが発生し、政治
家から非難された。ドイツ最大の雇用者の１社であるシーメンスも、ここ数年、人員削減を非難されている。
シーメンスはすでに、非採算の通信機器部門の大部分の事業を切り離している。同部門は2000年代前半、年間売上高が200億ユーロ近く（約300億ド
ル）と、同社最大の収入源だった。05年以降、同社は事業構成を再編し、工場の自動化（FA）、エネルギー、ヘルスケアの各分野に焦点を絞った。
通信機器部門は、06年後半に発覚した汚職事件の中心的存在。シーメンスは、2000年以降に13億ユーロ相当の疑わしい取引があり、このうち約３分の
１が同部門に関連していることを突き止めた。また同社は世界の数カ所で刑事捜査の対象になっている。
同部門は現在、顧客企業に通信機器を納入しており、世界の従業員は約１万7500人。年間売上高は30億ユーロ強。ここ数年は、通信システムが次第にイ
ンターネットベースのソフトウエアに依存するようになってきたため、労働集約度は下がってきている。
同業他社も、苦戦しそうな今年に備えている。ワイヤレス機器などを手掛けるスウェーデンのエリクソン（Nasdaq：ERIC）（ERIC-B.SK）
は最近、従業員を世界で約4000人削減する見通しを明らかにした。同社は、成熟した市場での通信サービス各社による通信網の拡張や更新が減少していると
の認識を示している。同時に新興地域では利益率の薄いプロジェクトが増えており、収益性を一層押し下げている。
シーメンスは05年、携帯電話機事業と約6000人の従業員を台湾の電気・電子機器メーカー大手の明基電通（ベンキュー）（2352.TW）に移管させ
ることで合意し、通信機器部門の縮小を始めた。翌06年には従業員数万人を、ノキアと折半出資の合弁会社ノキア・シーメンス・ネットワークスに移管させ
た。同社は今や通信サービス会社向け通信機器メーカーとして世界有数の企業となっている。
シーメンスは06年、通信機器部門の残りの事業の大半を売却する方向で交渉していると明らかにした。だがほとんど進展していない。関係筋によると、提携
先候補あるいは売却先候補との交渉は続いているという。
シーメンスの全従業員は約43万人。07年９月期の売上高は724億5000万ユーロだった。
◆2008/02/26-11:07 児童福祉法改正案を了承＝「保育ママ」制度化?自民部会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022600377
自民党厚生労働部会は２６日、仕事や病気で子どもの面倒を見られない親に代わり、自宅に子どもを預かる「保育ママ」の制度化などを柱とする児童福祉法等
改正案を了承した。保育ママは保育需要の増加に対応するための応急措置として２０００年度から始まったが、法的な位置付けを明確にすることで一層の普及を
図る。
◆ ２０代６５％ 正社員化望む 県が非正規雇用の実態、意識調査 2月26日午前10時44分
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3316
福井県が２５日発表した県内の非正規社員と企業を対象に初めて実施した「非正規社員の就業の実態、意識等調査」によると、「条件が合えば」を含め正社員
化を望んでいる２０代の非正規社員が６５％に上っていることが分かった。一方、企業側は、正社員化への転換に踏み切れない要因として、人件費上昇や非正規
社員の能力への懸念を挙げている。
２００６年の県労働状況調査によると、県内の非正規労働者は８万５８００人で全労働者の２６・４％を占め、１９９７年を９・１ポイント上回った。今回の
調査は非正規社員の職業観、企業の実態や採用方針を調査し、施策に反映しようと実施した。
調査は、非正規社員が１５６社の１２００人を対象に行い５４７人から回答があった（回答率４５・６％）。企業は県内１５００社で７８０社が回答（同
５２・０％）。
「ぜひ正社員として働きたい」とする非正規社員は、全体の１０・２％で「条件が合えば」を合わせると４４・６％。年代別にみると、２０代が全体平均を２
割以上上回ったほか、３０代も５９・０％と半数以上が正社員化を望んでいる。就業経験については、２０代の５割強に正社員の経験があり、辞めた理由は「労
働条件への不満」が４３・８％、次いで「職場の人間関係」「会社の将来性への不安」が２７・１％だった。
男女別ではともに８割強が正社員の経験を持つが、女性は「出産・子育て」（３２・８％）、「結婚」（３１・５％）を理由に中途退職したケースが多く、正
社員化を希望する人が４６・０％、希望しないも４１・１％と二極化している。
一方、企業が非正規社員を雇用する主な理由は、契約社員が「即戦力」、嘱託は「再雇用のため」とし、パートや派遣社員は「人件費の削減」「繁忙時・期へ
の対応」。正社員化への障害要因は、「人件費の上昇」が５１・３％、「採用したい非正規社員が見当たらない」４０・２％などを挙げた。正社員と同じ仕事に
従事している非正規社員は、医療・福祉が７９・３％、金融・保険・不動産が６４・３％と高かった。
調査結果を受け県は、正社員を希望する人を対象に、資格取得に必要な費用の一部を助成する「非正規社員教育訓練支援事業」を新年度に創設する。
◆介護給付費初の減少 法改正で抑制進む／鹿県06年度
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9385
(02/26 07:46)
鹿児島県の２００６年度の介護給付費総額が、前年度比９億２８２万円減の１１００億６４００万円となり、介護保険制度が始まった００年以降、初めて前年
度を下回ったことが分かった。０６年度の介護保険法改正で、給付抑制が進んだ影響とみられる。
０６年度の介護給付費総額の前年度比は９９．２％。最も伸び率が高かったのは００年（約７８０億円）から０１年（約９３４億円）への１１９．７％。介護
給付は毎年伸び続けていたが、０４年度からは１１００億円余りで推移していた。
国は、増え続ける給付を抑えるため、０６年度に介護保険法改正に着手。予防を重視することで要介護者減少を狙った。０５年１０月から施設での居住費・食
費分の自己負担化を前倒し実施するなどした。
県介護保険課は、特別養護老人ホームなどでの居住費・食費の自己負担の影響が大きいと分析。「過去７年間、特に大きな混乱なく安定的な制度運営がなされ
ている」としている。
一方で０５、０６年度の鹿県のサービス利用件数（各年１０月分）を比較すると、訪問介護１４０９件減、通所介護５４４件減、福祉用具貸与４００１件減な
ど、在宅サービスは軒並みマイナスとなっている。
こうした状況から、改正により利用抑制が進んでいるとの指摘や、介護報酬の引き下げとともに介護職の労働条件悪化が引き起こされるとの懸念も聞かれる。
鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授（社会保障法）は「給付減は自己負担増や利用抑制の結果。必要な人がサービスを受けられない事態が生じていると考え
られ問題だ。しっかり検証する必要がある」と話している。
◆職安１７ヵ所廃止 白石は出張所に降格 ０８年度計画
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t73036.htm
厚生労働省が２００８年度に実施するハローワーク（公共職業安定所）の再編計画の全容が２５日、明らかになった。五所川原所鯵ケ沢出張所（青森県鯵ケ沢
町）や一関所千厩出張所（岩手県一関市）など出張所や分室を含む１７カ所を廃止するほか、白石（宮城県白石市）など１６カ所の職業安定所は出張所に降格
し、管理部門を縮小する。
政府が進める行財政改革の一環で、職員の削減など経費圧縮が狙い。ハローワークの廃止は０６年度に３カ所、０７年度に１３カ所で実施し、０８年度はさら
に廃止個所数を拡大する。
ただ廃止は、都市部と比べ景気回復が遅れ、雇用環境の厳しい地方が中心。求職者にとってハローワークがなくなることで職探しが一段と厳しくなる可能性も
あり、地元での反発が強まるのは必至だ。
計画によると、０８年度に廃止するのは職業安定所８カ所と出張所８カ所、分室１カ所で、業務を近くのハローワークに移管する。１６カ所での出張所への降
格は、職員の減少で、長期的にはサービス低下の恐れがある。このほか９カ所で、所長を置かず、出張所という形式をやめる。厚労省の区分では「廃止」となる
が、相談などの業務は引き続き行う。
出張所などを含むハローワーク数は、０７年度末で計５７６カ所。今回の再編に伴い０８年度末で実質、５５９カ所に減少する。
これに対し、一部の地方公共団体では地域職業相談室を設置し、職業相談などに応じる。鳥取県は廃止対象地域に、県独自のハローワークを設ける意向だ。
一方、厚労省は原町出張所（福島県南相馬市）は安定所に昇格させる。労働基準監督署では０８年度内に小野田監督署（山口県山陽小野田市）を廃止、業務を
宇部監督署（同県宇部市）に移す。
2008年02月26日火曜日
◆人材確保で優位性 地場企業波及効果期待 デンソー東北進出
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080226t72021.htm
新たな生産拠点の立地計画を進めているデンソーの本社＝愛知県刈谷市
自動車部品最大手のデンソーが福島県など南東北への進出を本格検討していることが明らかになり、トヨタ自動車系車体組み立てメーカー、セントラル自動車
の宮城県進出で勢いづく東北で、自動車産業の集積に向けた動きが加速する可能性が高まった。産業集積の厚みを増すために重視されるのが、完成車メーカーに
部品を直接納入する部品メーカーと地場企業との取引拡大だ。大手が地域に立地し、地元調達を拡大する波及効果への期待は大きい。
地場企業が部品供給に参入する場合、相手は完成車メーカーではなく、完成車メーカーに部品を納入する１次サプライヤーや、その取引先の２次サプライヤー
が普通だ。１次サプライヤーのすそ野は広く、立地により関連の生産拠点を呼び込む可能性もあるため、東北、北関東の各県も誘致にしのぎを削ってきた。
特にデンソーは新たな生産拠点の整備を検討する方針をこれまでも対外的に表明しており、動向に注目が集まっていた。
トヨタグループが東北での生産増強を計画する東北シフトの背景には「何より人材確保の問題がある」（系列部品メーカー社長）とされる。今回、福島県など
が有力になった要因でも、岩手、宮城両県や北関東とのアクセスに加え、人材の余力がある点が大きいとみられる。
デンソー側は、主力の電気機械分野などで長年培われた東北の生産基盤にも注目。「北海道に比べれば、調達の基盤という面で一日の長がある」（同社関係
者）とみており、進出後には現地調達の拡大を探る方針だ。
中でも、製造品出荷額が東北一の福島県にはものづくりの基盤があり、相対的な優位性がある。カーエレクトロニクス分野では自動車産業と電機など関連産業
との融合が進んでいるとされ、大手部品メーカーの進出で、東北の得意分野との相乗効果が生まれる可能性も指摘されている。
渡部速夫・日本政策投資銀行東北支店長は「東北の優れた労働力はデンソーにとっても魅力だろう。世界的企業のデンソーが立地することになれば、東北の産
業集積に向けて大きなインパクトになるし、研究・開発力に定評がある東北大や山形大、岩手大などの工学系学部との産学連携も期待できる」と話している。
デンソーは今後、具体的な立地場所の最終検討に入るが、同社首脳はポイントについて「地元に本当に歓迎してもらえるのかも大きい」と話している。地域の
受け入れ環境整備など、福島県などが現在の優位をより確実にするためになすべきことは多い。
2008年02月26日火曜日
◆若手の６割超「正社員」希望 県が意識調査
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080226/CK2008022602090466.html
2008年2月26日
契約、嘱託社員、アルバイトなど非正規雇用者を対象にした県の意識調査で、２０代の６割以上が正社員としての就労を希望している実態が明らかになった。
逆に５０代や６０歳以上の高年齢層の６割以上が「自分の能力が生かせる」「経験を評価される」などの理由で、非正規雇用に「満足している」と回答した。
男女別に見ると、非正規雇用となった理由について「自分の都合の良い時間に働きたいから」「家事や育児で正社員として働けないから」といった回答が女性
に目立った。
雇用する事業者側は「人件費削減」「一時的な繁忙期に対応するため」などと非正規雇用の理由を挙げる。ただ、契約社員やアルバイトなど雇用形態でそれぞ
れ理由にばらつきが見られた。
自ら積極的に能力向上に取り組む非正規雇用者は男女ともに半数以下だった。県は「子育てと仕事を両立できる労働環境整備や若年層の仕事に対する意識付け
などに課題がある」としている。
調査には、７８０事業者と非正規雇用者５４７人が回答した。
２００６年の県労働状況調査によると、県内の非正規雇用者は８万５８００人で、全雇用者の２６・４％を占めている。
（山田祐一郎）