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労働関連ニュース 2007年2月21日から25日



◆脱線事故で救急活動医師の自殺 過重労働が原因、父提訴
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802250080.html
2008年02月25日
 05年4月に起きたJR宝塚線(福知山線)の脱線事故で、現場で救助活動に携わった済生会滋賀県病院(同県栗東市)の医師、長谷貴將(たかのぶ)さん (当時51)が自殺したのは、病院側が求めた救急活動や災害医療についての講演や研究会への参加などで過重な労働を強いられたためだとして、父親の昭さん (85)が25日、同病院を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会(東京都)に1億円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

 訴状などによると、長谷医師は05年2月、「2人の部下を配置する」という条件で滋賀医科大から同病院救命救急センターに着任。2カ月後に発生した宝塚 線事故では現場責任者として救護活動にあたった。

 事故後、長谷医師に取材や講演の依頼が殺到。病院側が積極的に応じるように指示したため、通常業務に加えて1カ月の3分の1以上は救急医療や災害医療な どの研修や講演に奔走した。勤務後の深夜や休日も資料作りに追われ、部下の配置もなく、疲弊した。

 さらに、病院にいることが少なくなったため、ほかの医師らから公然と中傷、罵倒(ばとう)されるなどした。このため「うつ状態」に陥り、翌年5月に自殺 した。

 原告側は「病院の指示で対外業務が増加したのに、支援態勢をとらなかったうえ、長谷医師への嫌がらせに適切な対応を取らなかったなど、安全配慮義務違反 は明らかだ」と主張している。

 同病院の中野信次・管理部副部長は「取材や研修依頼については、本人の裁量でやるようにと指示していた。ほかの医師に比べ勤務が過酷だったことはない。 法廷で明らかにしたい」と話した。

◆東莞市:工場4000軒あまりが倒産あるいは移転に追い込まれる
 http://www.chinapress.jp/economy/9218/
 2月25日、香港メディアによると、今年春節前の、50年ぶりとなる豪雪被害や、新労働法の実施によって広東省東莞市では、4000軒あまりの工場が倒 産、或いは移転に直面していることが分かった。
 広東省市場関係者によると、珠江デルタの香港系企業は生産手段、燃料、物価、賃金、賃貸料の上昇に直面しており、さらに豪雪被害によって、人材流失率が 高まったという。
 前述の問題から、珠江デルタの香港系、台湾系企業はコスト削減のため、閉鎖或いは周辺地区へ移転する可能性も十分あると見られている模様。
 また、東莞市台湾系企業商会秘書長の趙維南氏によると、今年、ベトナムを初めとする東南アジアへの移転を検討している台湾系企業も少なくないとコメン ト。
(China Press 編集部:HD)

(02/25 16:33)

◆パソナ子会社、新卒外国人留学生のための就職情報サイトを開設
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=182824&lindID=1
日本初! 新卒外国人留学生のための就職情報サイト
パソナグローバル『GLOBAL ROOKIE 2009』開設

 総合人材サービスを展開するパソナグループで、グローバル人材の紹介および採用コンサルティングを行う株式会社パソナグローバル(東京都千代田区、代表 取締役社長 畑伴子)は、現在日本に留学中の外国人学生専門の新卒就職情報サイト『GLOBAL ROOKIE 2009』を2月26日(火)にオープン いたします。

 パソナグローバルが在日外国人を対象に実施したアンケート(※1)によると、現在留学中の学生の約7割が日本での就職を希望しており、同様の調査を 2003年に実施した時に比べ、母国ではなく日本での就職を希望する外国人留学生は増加しています。また、在留資格変更者のうち、「留学」・「就学」から 「就労」に変更している人数は前年比40.7%増、2003年当時に比べ約3倍となっています。海外業務の拡大や国内の労働力減少による企業のグローバル 人材獲得の積極性が伺えます。
 そこでパソナグローバルは、新卒外国人留学生の就職情報を集めたサイト『GLOBAL ROOKIE 2009』を2月26日(火)に新設いたします。 サイトでは、求職者はサイトにWEB登録することで、希望企業の新卒採用にエントリーシートを送付することができます。また、履歴書の書き方や面接での注 意点など、日本での就職活動ノウハウをアドバイスするセミナーも実施し、外国人留学生の就労支援を行ってまいります。
 一方で、"即戦力"としてではなく、職務経験がない新卒外国人を教育・研修により、長期での採用を試みる企業には、パソナグローバルが、面接や説明会の 開催のサポートのほか、採用後の外国人留学生向け新人研修の実施など、採用コンサルティングサービスを提供してまいります。
 パソナグローバルでは、日本での就労を希望する新卒外国人留学生と長期的な雇用を目指し、優秀な外国人の新卒採用に取り組む日本企業をマッチングし、グ ローバル人材の活躍の場を増やしていきたいと考えています。

※1「在日外国人キャリア意識調査」
 対 象:パソナグローバル主催「JOB博?外国人のチカラin Tokyo」来場者1504名
 日 時:2007年11月10(東京)・11日(大阪)
 有効回答数:713


1.『GLOBAL ROOKIE 2009』 概要
 名 称:『GLOBAL ROOKIE(グローバル ルーキー)2009』
 開 始:2008年2月26日(火)
 対 象:2008年4月?2009年3月卒業予定の在日外国人留学生
 内 容:1)新卒外国人留学生を対象にした採用情報を公開
      2)サイト上で希望企業にエントリーシートの送付が可能
      3)留学生向け、日本での就職活動アドバイス等を行うセミナー情報の発信
 URL:http://www.pasona-global.com/gr2009/

2.『GLOBAL ROOKIE 2009』イメージ図 (URL http://www.pasona-global.com/gr2009/)
 ※添付資料を参照

3.<参考>パソナグループ 海外ネットワーク 8ヶ国28拠点
 ※添付資料を参照

4.株式会社パソナグローバル 会社概要
 会社名:株式会社パソナグローバル
 代表者:代表取締役社長 畑 伴子
 資本金:5,000万円
 設 立:2004年12月1日
 所在地:東京都千代田大手町2?1?1 大手町野村ビル
 事業内容: グローバル人材の紹介・派遣および採用コンサルティング
 URL:http://www.pasona-global.com/
● 関連リンク

* (株)パソナ ホームページ

◆国際交流協同組合が総会?大連からの研修生新たに122人
 http://www.minyu.ne.jp/digitalnews/080224_1.htm
(2月24日付け)
 紋別国際交流協同組合(嘉成正己理事長)の平成20年度事業計画などを議決する第8回通常総会が22日、ホテルオホーツクパレスで行われた。中国人研修 生受け入れは日中の交流を深めるとともに、紋別地域の企業の活性化や能率向上に刺激をもたらして、地域産業発展の一翼を担うほどの事業に成長している。今 年も受け入れ事業の推進に決意を新たにしている。
 平成13年度からスタートした外国人技術研修生受け入れ事業。当初は70人の中国人研修生が来紋し、19社で実務研修を行った。平成19年度は30社 146人に拡大。7期に及ぶ研修生の受け入れは延べで840人になっている。
 総会で嘉成理事長は昨年を振り返り「中国の派遣機関や派遣水産会社のメンバーが訪日し、企業等の視察を行った」と日中の交流が進められたことを強調し 「昨年は研修生・実習生合わせて388人となり、(紋別)滞在者が年々増加し業界にとって大きな力となっている」と評価。今後研修生・実習生の管理監督に 力を注ぐ決意を示した。
 平成19年度事業報告では来日前の日本語教育の徹底と研修生の選抜を要請のため、送り出し機関(中国大連市)の3社へ赴き事前研修を視察したことなどが 報告された。
 平成20年度は一般食料品製造業や木製品製造業の25社122人の受け入れを計画した。研修生は22日間の全体教養研修を経て8?12ヵ月の企業研修に 臨む。さらに同組合が実施する技能評価試験に合格すると技能実習生としてさらに2年間、企業での実習をつむことができる。
(平成19年度事業計画などが審議された第8回通常総会=写真=)

◆社会全体で支えよう」 若者就労支援で国民会議
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008022501000188.html
2008年2月25日 11時03分
 政府は25日、ニートやフリーターの就業支援など若者の雇用問題を議論する「若者の人間力を高めるための国民会議」(議長・御手洗冨士夫日本経団連会 長)の第5回会合を東京都内で開いた。会議では働くことの大切さを若い世代に理解してもらうため、家庭や職場でできる具体策を盛り込んだ提言を採択した。

 提言は「若者がしっかりとした勤労観・職業観を身に付けられるよう社会全体で支えることが重要」と指摘。家庭で親が職業経験を交えて子どもと仕事につい て考えたり、学校で職場体験に積極的に取り組んだりするよう要請。働く現場では実習生やアルバイト学生に、仕事の苦労や喜びを伝えるよう呼び掛けた。

 国民会議は2005年、学校に行かず、仕事もしないニートの増加など若者の雇用問題に対処するために経済団体や労働団体の代表者や教育関係者らが参加し 発足した。
(共同)

◆日本の習慣、制度を勉強 浜松市中区で外国人就職支援講座
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080225/CK2008022502090384.html
2008年2月25日

セミナーに集まった在住外国人ら=浜松市中区佐鳴台の佐鳴台公民館で
写真

 在住外国人が日本での社会生活、習慣をはじめ就職に必要な知識などを学ぶセミナーが24日、浜松市中区の佐鳴台公民館で開かれた。同市内などに住む日系 ブラジル人やペルー人らが訪れ、講師らと熱心に意見交換した。

 製造業を中心とした経済活動に携わる外国人に、社会保障や医療、教育に関したさまざまな不安を解消してもらおうと、浜松NPOネットワークセンターが企 画。外国人労働者相談員のフランシスコ・フレイタスさん(48)、社会保険労務士の藤沢実さんらを講師に招き、ポルトガル語の通訳をつけた。

 日ごろから外国人の相談を受けているフレイタスさんは、現場の声として「健康保険にはみんな入りたがっている」「社会保険事務所に通訳がいないのは問題 では」などと指摘。藤沢さんは社会保険や労働保険について、基本的な加入方法などを話した。

 講義のあとで、フレイタスさんは「特に中小企業で働く外国人に、日本語教育が行き届いていない。誰が教えてくれるのか」と訴えていた。(梅田歳晴)

◆同床異夢の「日本語能力重視」
 http://www.nikkei.co.jp/seiji/20080216f9b2g000_16.html
政治部・永澤毅(2月18日)

 「日本語ができる外国人は、どんどん日本に入ってきてもらったらいいじゃないか」??。

 きっかけは高村正彦外相の一声だった。外務省と法務省は日本で長期滞在を希望している外国人の入国審査や在留期限の延長にあたり、日本語がどれだけでき るかを考慮する制度を設ける検討を始めた。年明けから、課長級の会合を3回開いた。

 ある外務省幹部は「『日本語ができないと入国できない』というのではなく、『日本語がある程度できるから、他の要件を低くして入国を認める』というよう な方向に持っていきたい」という。イメージするのはIT(情報技術)や娯楽・芸能といった専門的・技術的分野での就労が目的の場合で、一定の技術や才能が なければ日本への滞在を認めないが、日本語能力があれば条件を緩和してはどうかというものだ。

 外務省には海外での日本語普及に役立てるという理屈もある。同省は独立行政法人の国際交流基金を通じ、海外での日本語普及事業に取り組んでいる。この幹 部は「有能な外国人が日本語を学ぼうと思う動機づけをすれば、日本語普及に一役買える」と説明。政府は日本語の学習拠点を来年度中に現在の7倍にあたる約 70カ所に拡充するが、今後はさらに増やす方針だ。

 ただ、ことはそう単純ではない。「外国人への管理を強めたい法務省と、必ずしもそうではない外務省。日本語能力を重視すると言っても同床異夢だ。議論が まとまるのか」。国内で外国人対象の日本語教育事業を所管する文化庁は指摘する。

 制度の検討を進める外務省領事局外国人課によると、事務レベルの議論の出発点は在日外国人問題にあったという。1990年の出入国管理・難民認定法(入 管法)改正により、中南米などから多くの日系人の2、3世が日本にやってきて、大半は単純労働の職に就いた。

 仕事場である工場の周辺に住んで、母国語が通じるコミュニティの中にいれば、日本語ができなくても暮らしていける。半面、周辺住民との交流は不足しがち になり「昼日中から学校に通っていない子どもたちがたむろしている」「ゴミ出しの日を守れない」など、不安や不満を生んでいる。「言葉の壁」によって生じ る混乱の芽をどう摘んでいくかが、法務省などの関心事だ。

 日本国内に滞在届を出している外国人は2005年末までに200万人を突破し、約10年間で65万人も増えた。外相は「前から言われていたのに、検討が ちんたらちんたらしていた。前に進めたい」と意欲を示すが、ことの本質は外国人労働者の受け入れ問題だ。外務、法務両省が「日本語能力」に限った具体案を まとめたとしても、経済産業省や厚生労働省、経済界や労働組合など、関係省庁や団体との調整というハードルが待ち構えている。法相の経験者でもあり、外国 人労働者を取り巻く事情にも通じた高村氏は複雑なパズルをどう解くのだろうか。

◆「格差なくし安全守ろう」 運転手や港湾の労組、名古屋でデモ走行
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080225/CK2008022502090214.html
2008年2月25日

スローガンをつけて、パレードするトラック=名古屋市中区で
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 県内の交通、運輸関係の労働組合が24日、トラックやタクシーによるパレード「2008年春闘勝利、愛知自動車デモ」を名古屋、豊橋の各市内で繰り広 げ、労働条件の向上などを訴えた。

 主催は、タクシーやトラック、鉄道、運輸、港湾産業などの各労働組合でつくる実行委員会。大型トラックやタクシーなど計約110台に乗り約120人が参 加した。

 スローガンは「格差と貧困をなくし、交通運輸の安全を守ろう」。名古屋市内では午前10時半、約60台の車両が港区内の運送会社を出発。車両に横断幕を 掲げ、市役所まで約12キロを1時間半かけて走行した。

 全日本建設交運一般労働組合県本部の谷藤賢治書記長は「業界は、原油価格高騰による燃料の値上げや人手不足で厳しい状況。派遣など非正規労働者が増え、 賃金格差も拡大している。道路特定財源の問題では、せめて軽油引取税の暫定増税分を撤廃してほしい」と話している。

◆運輸労連らが街頭活動で暫定税率廃止呼びかけ
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080224-OYT8T00050.htm
暫定税率の廃止を訴える民主党の村井宗明・衆院議員(右)ら(23日午前、JR富山駅前で)

 トラック運輸業者の労働組合員らで作る「運輸労連」や、民主党の国会議員らが23日、富山市のJR富山駅前などで道路特定財源の暫定税率廃止を求める街 頭活動を行った。

 この日は、同労連の組合員約60人が、同駅前などでビラ2000枚を用意して通行人に配布したほか、横断幕をはったトラック15台が同市の中心市街地な どを走って暫定税率の廃止を呼びかけた。

 同駅前では雨が降る中、民主党「ガソリン値下げ隊」メンバーの村井宗明・衆院議員や県議らが「今、この国はガソリン不況で大量倒産のまっただ中にいる。 安全、安心で物価の安い国に変えていかなければならない」などと訴えた。
(2008年2月24日 読売新聞)

◆外国人研修・技能実習制度、受け入れ実態調査へ
2008.2.24 02:58
 http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tochigi/080224/tcg0802240259001-n1.htm
 外国人研修・技能実習制度をめぐるトラブルの発生を受け栃木県は、東京入国管理局宇都宮出張所や栃木労働局、県警などの担当者らを集め「外国人行政連絡 会議」を開催し、独自に研修生、技能実習生の受け入れ実態を調査することなどを決めた。

 会議では、外国人研修生、技能実習生の受け入れ機関である「国際研修協力機構」から、制度の概要の説明を受けたあと、昨年12月に同制度で来日し、県内 のイチゴ農家に配属された中国人実習生が県内の受け入れ機関を相手に未払い賃金の支払いを求めて団体交渉を行ったことについて協議した。

 その結果、県や県中小企業団体中央会が行う説明会で事業を実施する組合に対して制度の周知徹底を行うとともに、関係機関と連携して研修生の数を把握する など横断的な情報共有化を図っていくことなどを確認した。

 関係者によると、この問題で団体交渉を行ったのは都賀町や芳賀町などのイチゴ農家に配属された15人。未払い賃金として約5000万円の支払いを求めた が、農家側が約3500万円の解決金を支払うことで決着したという。

◆月収16万円未満が6割 県内中小企業の外国人
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080224/CK2008022402089981.html
2008年2月24日

 外国人は月収16万円未満が6割?。中小企業診断協会岐阜県支部(井戸三兼支部長)が、県内の中小企業を対象に行った調査で、そんな実態が浮かび上がっ た。外国人の大半が研修制度や人材派遣で働いており、研修制度のあり方を含め、低賃金労働があらためて注目を集めそうだ。

 県内の外国人登録者数は2007年10月末時点で5万6559人で、ブラジル人が36・3%、中国人が30・2%、フィリピン人が14・0%。同支部は 昨年8?9月、飛騨地方を除く県内97の企業を対象に調査し、男女構成や仕事の内容、賃金などを尋ねた。

 その結果、63・6%が研修・技能実習制度で働き、派遣会社を通じての雇用と合わせると85%を超えた。賃金は10万?16万円未満が54・9%で最も 多く、10万円未満も5・9%いた。16万円未満が6割に達し、低賃金で働いている実態がうかがえる。

 外国人を雇用する利点は、企業の28・4%が「日本人による人材確保が難しい仕事」と回答。「経費が安い」も18・2%に上った。

 また外国人労働者14人に聞き取り調査した結果、来日理由を「お金を稼ぐため」とした外国人が9人。12人が「仕事で困ることはない」と回答したが、企 業側は38・6%が「日本語が不十分で職場での意思疎通ができない」ことを問題とし、労使間でギャップが生じている。

 同支部は「人材を日本人では獲得できず、外国人に頼る状況となっている」と指摘。「日本人にとっては低賃金であっても母国に持って帰れば"大金" という状況は(母国側が経済発展すれば)解消に向かう。このままでは将来、日本で働く外国人もいなくなるかも」と話している。 

 (中崎裕)

◆在住外国人働く苦労語る NPO法人が久留米で討論会 中、英、米など男女6人参加
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080224/20080224_001.shtml
 筑後地区などに住む外国人が、日本の労働条件や雇用事情について意見を交わす討論会「野放しにはできない! 労働問題」が23日、久留米市城南町の同市 民会館で開かれた。

 討論会は、在住外国人の生活支援などを行っている特定非営利活動法人(NPO法人)「ワンストップリーガルネットくるめ」(有馬良信理事長)が開いた。

 討論は中国、イギリス、インドネシア、パキスタン、ルーマニア、アメリカからの20‐30歳代の男女6人が参加した。会社で営業担当のインドネシア人男 性(32)は「商談をしても、日本人はイエスかノーかはっきりしない」などと文化の違いへの悩みを打ち明けた。また勤務していた語学学校が倒産し、講師の 職を失ったイギリス人女性(26)は「健康保険証もなく病院にも行けない。正当な報酬と保障が得られるよう国は指導してほしい」などと訴えた。

 同ネットくるめ副理事長の大内田治男さん(66)は「外国人の悩みを理解し、共生できる住みよい地域づくりへ地道な活動を続けたい」と話した。

=2008/02/24付 西日本新聞朝刊=

◆「働き方の変革を」 厚労事務次官・辻氏が講演
 http://www.saitama-np.co.jp/news02/23/20e.html
子育てを包括支援する社会システムの構築などを求めた辻哲夫氏=さいたま市

 埼玉りそな産業協力財団(利根忠博理事長)の中堅中小企業の経営戦略ナビゲーション「2007年度経営者セミナー」第四講が二十一日、さいたま市大宮区 のパレスホテル大宮で開かれた。「人口減少と日本の社会経済」と題して講演した前厚生労働事務次官の辻哲夫氏は「日本社会の最大のテーマは働き方の変革 だ」などと語った。セミナーには、県内の企業経営者を中心に百五十人が参加した。

 辻氏は合計特殊出生率の推移と将来人口推計の仮定値などを示し、「急速に少子化が進行している」とした上で、「就労か結婚・出産かの二者択一の構造を変 えることが必要」と指摘。

 辻氏は二者択一構造を変えるための取り組みとして、「働き方を改革し仕事と生活の調和を実現する」「親の就労と子どもの育成の両立、家庭における子育て を包括的に支援する社会的基盤の構築」?を挙げた。

 また、辻氏は社会保障給付費の国際比較をし、国内総生産比でみると、日本はヨーロッパの国々よりも低いとした。

◆ヤマト運輸に行政指導 郵便法違反疑い 信書便定義食い違い 総務省
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008022302089937.html
2008年2月23日 夕刊

 宅配便最大手のヤマト運輸が配達したメール便の中に、郵便事業会社などに扱いが限定されている「信書便」が含まれていたとして、総務省がヤマトに再発防 止を求める行政指導をしていたことが、二十三日分かった。

 信書便は、特定の受取人に差出人の意思を表示したり、事実を通知する文書で、不特定の人に送る商品カタログのようなものでは信書便に含まれない。ヤマト は、指導対象となった文書が「すべて同じ内容の文書で具体的な金額は書いていないので信書便には当たらないと解釈している」としており、信書便の定義をめ ぐる総務省とヤマトの論争が激しくなりそうだ。

 総務省が指導対象としたのは、人材派遣大手のグッドウィルが派遣労働者に送った書類。給与の一部を「データ装備費」名目で天引きしていたことが問題とな り、昨年七月以降、派遣スタッフ約八十万人に天引き分返還を伝えるためメール便で送った。

 この書類について総務省は、郵便法で定めた信書便に当たる可能性が高いと判断。配達数の多さやヤマト側の従来の対応を考慮して指導に踏み切った。指導は 二十二日付の文書で行った。

 信書便の取り扱いは、郵政民営化で発足した郵便事業会社と、総務省の認可を受けて重量物や速達便などを運ぶ「特定信書便事業者」に限られるが、ヤマトは 信書便配達の認可を受けていない。

 信書便の解釈をめぐって、ヤマトは旧郵政省時代から政府と論争を続けながら、メール便サービスで商品カタログや一部ダイレクトメールなどの取り扱いに道 を開いてきた経緯がある。

◆賃上げで内需拡大 高松で高木連合会長が会見
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080223000071
2008/02/23 09:42
 連合の高木剛会長は22日、高松市内で記者会見し、今春闘について「賃金を上げて、内需を支えることが必要」とし、「日本経済の軸をしっかりさせるため にも例年以上に大切な交渉になる」と労働分配率の反転による賃上げに意欲を示した。

 中小企業が大半の地方は大都市圏に比べ厳しい経済状況が続くが、高木会長は「地域経済が悪いからと言って賃金を抑え込むと、ますます状況が悪くなる」と して、中小零細企業でも積極的に賃上げを求める必要があると語った。

 次期衆院選に関しては「安倍(晋三)さん、福田(康夫)さんとも衆院選では直接、国民の審判を受けていない。できるだけ早い時期に国民の信を問う解散総 選挙を行うべきではないかと思う」との認識を述べた。

 高木会長は、連合四国ブロックとの意見交換のため来県。JR高松駅前で格差是正の街頭キャンペーンも行った。

◆正社員登用制度の導入は4割
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=799482&newsMode=article
 パートタイム労働者や契約社員の待遇改善を目的にした「改正パートタイム労働法」が4月に全面施行されるのを前に、県内企業の4割以上が正社員への登用 制度を導入済みか、今後予定していることが、佐賀新聞社が実施したアンケート調査で明らかになった。格差是正や人口減少による労働力不足を補おうとする法 改正の狙いを、県内でも企業側が先取りした格好で広がっているようだ。

 調査は1月、県内主要企業192社を対象に郵送と電子メールで実施した。90社(46・8%)から回答を得た。

 同改正法では、パートタイム労働者を正規型に転換する制度などが義務化される。今回の調査では、登用制度の有無と今後の導入予定をたずねたが、「すでに 設けている」は14・9%で、「今後、導入を検討している」は27・6%。合わせて4割以上の企業が導入を進めている。すでに設けている企業は、ここ5年 ほどの導入が目立った。

 全従業員に占める非正規雇用の割合は、5年前に比べて「増えた」は47・7%で、「減った」は9・3%。製造業での増加傾向が強く、業種別では「機械・ 金属」と「医薬品」「金融」で8割を超えた。「今後もさらに割合を高める」という企業は全体の約2割で、中でも製造業は28・9%と意欲が高かった。

 また、ここ数年、県外からの大型店や工場の進出が相次いだ結果、非正規雇用の人手不足感は全体の2割近くが感じており、業種別では「大型店」(57・ 1%)や「運輸・通信」(33・3%)で不足感が強かった。

 人材確保のために待遇改善に乗り出すケースも目立ち、人手不足感がある企業のうち7割が何らかの対応策を打ち出している。「時給単価を引き上げた」(8 社)が最も多く、「ボーナス制度を導入した」「交通費など手当を見直した」という回答もあった。

 今回の調査結果について、佐賀労働局雇用均等室は「パートタイム労働者を大切な戦力として処遇する動きで、企業にとっても労働力確保につながるメリット が出てきたのだろう」と分析している。

◆サービス残業1億3000万円 三重・北伊勢上野信金 勧告受け支払う
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008022302089776.html
2008年2月23日 朝刊
 北伊勢上野信用金庫(三重県四日市市)で、2005年8月から07年7月の2年間に、総額1億3514万円の時間外賃金の未払い(サービス残業)があっ たことが分かった。

 四日市労働基準監督署の是正勧告を受け、同信金は21日、対象職員306人に未払い分を支払った。

 同信金では、職員に出勤・退社時間を勤務表に記入させておらず、残業時間だけを任意で申請させていたため、慣例的に残業代を申請しない職員もいた。

 同労基署が昨年7月、立ち入り調査し、サービス残業の疑いがあるとして8月に是正勧告。労働基準法で定める賃金請求は2年が時効のため、同信金は全職員 約400人を対象に、時効とならない2年分の未払い残業代を自己申告させた。

 同信金によると、未払い分は計約6万5000時間の残業に相当。対象職員1人当たり1カ月で約9時間のサービス残業があったことになる。平均支給額は約 44万1600円だった。

 勧告後は出勤・退社時間を記入させ、退社時間を早めるよう促すなどの改善をした。

 妹尾雅夫コンプライアンス室長は「職員の健康管理、労働環境の整備を優先させていきたい」としている。

◆不法就労などに気をつけて
南丹 外国人安全対策協が総会
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022200184&genre=K1&area=K40
テロ対策などについて話し合った協議会(京都府南丹市園部町上本町・南丹署)

 外国人を雇用する南丹署管内の事業所などでつくる南丹船井来日外国人安全対策協議会の総会が22日、同署で開かれた。

 事業所のスタッフや同署員ら約20人が参加。府警外事課国際テロ対策室の附田芳久課長補佐が、6月に京都市で開かれる主要国首脳会議(サミット)の外相 会合を前に、雇用する外国人と国際テロ組織の関係などに注意を促した。
 続いて意見交換を行い、署員が「派遣会社を通じて雇う際は、雇用主も不法就労などに気をつけて」と呼び掛けた。事業所側からは「外国人労働者が病気に なった時、保険が利かないので、どの病院に連れて行くべきか迷う」などの意見が出ていた。

◆福祉の求職者が減少 景気回復で他職に流出
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=141014
 全国的な流れを受け、和歌山県内でも福祉の求人難が目立ってきた。景気回復で労働条件の良い他の職種に人材が流れているためで、県福祉保健研修人材セン ターは「高齢化の進展で、福祉の需要は増しているのに」と人材確保に苦慮している。


 県の高齢化率は24・6%と近畿一。要介護認定者は約5万2000人で、介護保険制度初年度(2001年3月末)から約1・8倍増えた。特別養護老人施 設(4月開所も含む)は73施設(4623床)で、00年3月末から16施設、1088床増。訪問介護は427事業所(07年4月)で、2・5倍近く増え ている。

 人材センターは福祉サービスの質と量の両面を充実させるため、田辺市と和歌山市で年2回ずつ、福祉職場就職相談会を開いている。ところが求人は増加して いるのに、本年度から求職者の減少が目立ち始めた。

 和歌山会場ではピーク時、夏で500人以上、冬でも400人を超えたことがあったが、昨年7月は求人715人に対し、求職者は386人にとどまった。田 辺会場も近年最少だった。

 新卒者減少の背景には景気回復による一般企業の雇用拡大に加え、就職活動時期の早期化がある。和歌山会場では本年度から開催を1カ月早めた。田辺会場で も来年度以降の検討課題という。

 ただ、減少は新卒だけにとどまらない。人材難の要因について人材センターは「仕事のきつさと、それに見合わない給与水準。改善されつつあるとはいえ、正 規雇用も少ない」と話す。

 先ごろ、田辺市での就職相談会に参加した大津市の男子大学生(21)は「大学で福祉関係の資格を取っても一般企業に進む友人が多い。専門性を生かしたく ても、地方では定期的な採用がなく、都会での就職も考えざるを得ない」と話した。

 田辺市の高齢者介護施設では「離職率も高くなってきた。いまはまだ何とかやれているが、人手は常に不足している」と危機感を募らせる。

 田辺会場の就職相談会来場者アンケートで、福祉の仕事を希望する理由としてもっとも多いのは「仕事のやりがい」「人との触れ合い」。主催の紀南福祉人材 バンクは「今冬は一般の参加が多かった。熱意を生かせる環境づくりに努めたい」と話している。


【学生が少なく、一般の参加が目立つ福祉職場就職相談会(今年2月、和歌山県田辺市文里で)】

('08/02/23)

◆派遣労災88%増の224件 '08/2/22
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802220271.html
 派遣労働者の労働災害が中国地方で急増していることが20日、各県の労働局のまとめで分かった。2007年の速報値の5県合計は前年比88.2%増の 224件。集計を始めた05年の約2.4倍となっている。労働者派遣法の改正で04年から派遣が解禁された製造業での労災が全体の8割近くを占め、企業の 製造拠点が集積する山陽3県で目立っている。

 業務上の理由で従業員が勤務や通勤中にけがをしたり病気などになったりした場合、事業者に提出が義務づけられている「死傷病報告書」を基に、4日以上の 休業を伴うケースを抽出して取りまとめた。最多は広島の98件で、前年の53件の2倍弱となった。岡山も約2倍の81件。山口も80.0%増の36 件と大幅に増えた。島根は4件で1件増え、鳥取は5件で2件増加した。製造業での発生数が174件と最も多く、全体の77.7%を占めた。

◆道教委 来週中にもストに参加の教職員1万2500人を懲戒
 http://www.bnn-s.com/news/08/02/080222152618.html
02月22日(金) 15時30分
文:糸田 

 ストを欠勤と見なし、21日支給の給与を1時間分カット。

 道は来年度から勤務評定により、職員給与や期末・勤勉手当(ボーナス)の昇給額を決める「査定昇給制度」の完全導入を目指している。

 査定昇給制度は教職員も対象となることから、道教委は完全実施に反対する北海道教職員組合(北教組)などと労使交渉を続けてきた。

 地方公務員に対する勤務評定(勤務成績の評定)は、地方公務員法第40条の「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の 結果に応じた措置を講じなければならない」、地方教育行政法第46条「県費負担教職員の勤務成績の評定は、地方公務員法第40条第1項の規定にかかわら ず、都道府県委員会の計画の下に、市町村委員会が行うものとする」で実施が定められている。

 にもかかわらず、道教委は長年、勤務評定を導入してこなかった。

 1957年、道教委は勤務評定の導入を検討したが、北教組は「給与差別」を理由に導入を反対。61年には道教育長と北教組が「勤務評定は施行しない」と の覚書を交わし、以後、40余年にわたり勤務評定が策定されないという異常事態に陥ってきた。

 北教組はもちろんのこと、道教委の姿勢も厳しく批判されることになった。勤務評定の未導入は文部科学省も明らかな法律違反と指摘している。

 道教委は、年2回のボーナスについてのみ来年度から「査定昇給制度」を導入する案を示したが、北教組は1月30日に各学校の勤務時間終了前の1時間、 「時限ストライキ」を実施した。ストには全道で約1万4,000人の組合員が参加した。

 道教委はストが法律違反にあたるとして、参加した教職員約1万2,500人(札幌市教員を除く)を懲戒処分とする方針。北教組幹部以外の一般教職員に処 分が及ぶのは、約2万3,000人が戒告以上の処分を受けた1977年の賃上げスト以来となる。

 道教委教職員課では、「速報値だが、参加したのは札幌市を除いて1万2,573人。処分する人数やどのような処分が妥当かなど全体的なことを含めて精査 中。早ければ今月27日の道教育委員会で処分が決定される」と説明する。

 札幌市教育委員会でも、ストに参加した約1,900人に対して懲戒処分を行う予定。「年度内にも、参加した教職員に対して処分を決定する方向で、現在、 対象者の人数や参加時間を精査し、処分内容を検討中」(市教委教職員課)と話す。

 同時に道教委は懲戒処分と別に、ストに30分以上参加した教職員約1万3,900人(札幌市を含む)を、給与の支給規則に準じて1時間の欠勤とみなし、 今月21日に支払われた1月分の給与から1時間分(約2,000円)をカットした。

 公務員の争議行為は、地方公務員法で禁止されている。

 北教組は賃上げストのほか、69年や81年にも違法ストを行い、道教委はストに参加した教職員を戒告や停職などの懲戒処分とした。当時、処分を受けた組 合員らは「公務員のストを禁じた地方公務員法の規定は労働基本権を保障した憲法に違反する」と主張、処分取り消しを求めて提訴した。だが、最高裁は 2006年、「地方公務員の争議行為を禁じた地方公務員法の規定は違憲ではない」として北教組側の上告を棄却した。

 片や2001年と06年に北教組が行った「29分間スト」は、懲戒処分を免れた。 

 01年の「29分間スト」は、道教委が71年に北教組との間で結んだ労使協定(通称・四六協定)中の「勤務条件にかかわるものはすべて交渉事項とする」 「長期休業中の帰省の場合は自宅研修扱いとすること」など違法性の高い5項目の削除を提示したため、交渉が決裂して実施されたものだ。この時のストは30 分に満たないため、処分は科せられなかった。

 道教委では、「過去の29分ストで、懲戒処分にした事例はない。運用上、給与の支給規則と連動しているとも考えられるが、(30分未満だから処分しない という)明確な基準を持っていない。少ない時間でもストを行えば地方公務員法に違反したことにはなる」と説明する。

 今回は給与の支給規則に準じて約1万3,900人が1時間欠勤したとされ、スト参加時間が30分未満の教職員は約100人程度だったと推測されている。 道教委や札幌市教委が30分未満のスト参加者に対して処分を行うか否かは不明だが、地方公務員法違反を懲戒処分の理由にするならば、30分未満でも処分対 象になるはずだ。

◆再就職目指す母親向けに冊子
NPO法人が作製
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022200094&genre=O1&area=K10
 子育てしながら再就職を目指す母親のための情報を満載した冊子を、子育て支援に取り組むNPO法人(特定非営利活動法人)のおふぃすパワーアップ(京都 市中京区)が作った=写真。

 仕事を探すための拠点施設や正社員と短時間労働、派遣の長所や短所のほか、再就職に向けた準備の方法、資格取得、保育所の申し込み方法などを分かりやす く解説している。A5判8ページ。
 冊子は、おふぃすパワーアップが2004年9月から半年間開いた編集技術を学ぶ講座の受講生が作成した冊子に改訂を加えた。無料。問い合わせはおふぃす パワーアップTel:075(253)6580。

◆首都高速料金「距離別」に反対、運輸労組がデモ
 http://www.asahi.com/car/news/TKY200802220119.html
2008年02月22日
 首都高速が今秋から距離別料金制を導入する方向で検討しているのを受け、運輸関係の18労組が加盟する「全日本交通運輸産業労働組合協議会」が22日、 東京都内で導入に反対する集会を開いた。集会後はタクシーやトラック、バス計約40台がデモ走行した。

写真首都高速の距離別料金制導入に反対し、集まった人たち=22日午前、東京都新宿区で
写真首都高速の距離別料金制導入に反対し、パレードするバス=22日午前11時14分、東京都渋谷区で

 首都高速東京線の現在の料金は普通車で700円。計画では最低料金は400円に下がる一方、走行距離3キロ以上で距離に応じて50円刻みで上がることに なる。

 集会では「長距離利用が多い運輸業界にとって、距離別料金は実質的な値上げとなる」などと導入反対の意見が次々と出された。

◆硫化水素中毒で社長会見 生産過程で発生か 朝来
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000845864.shtml
 朝来市和田山町の飼料加工会社「兵庫県レンダリング」和田山工場で二十一日、ボイラーの炉の中を清掃していた男性社員ら四人が倒れた事故で、石原武美社 長(63)らが同日午後、記者会見し、現場で検出された有毒ガスの硫化水素について、発生源となる薬品は工場内で使っておらず、肥料や飼料の原材料を製造 する過程で発生した可能性が高いとした。

 石原社長は「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪。これまでに事故がなかったことなどを挙げ「全くの想定外だった」とした。しかし、事故後に なって、生産過程で硫化水素が発生することを社外の関係者から指摘されたという。

 一方、朝来署などは同日、工場関係者の事情聴取をするとともに、社員が倒れていた炉内を実況見分。業務上過失傷害の疑いも視野に入れ、捜査を続ける。但 馬労働基準監督署も同日、工場幹部らに事情を聴いた。

(2/21 23:38)

◆乳牛1頭に1万6500円助成、飼料高騰で政府・自民が支援策
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080221-OYT1T00675.htm
 政府・自民党は21日、2008年度の畜産・酪農農家に対する支援策をまとめた。
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 牛乳用の牛を育てている酪農家に1頭当たり1万6500円助成するなど、飼料価格の高騰の打撃を緩和する対策が柱だ。

 総額は1871億円(うち約200億円は09年度向け)で、08年度分は前年度より400億円以上多い。ただ、対策は緊急避難的な色彩が強く、日本の畜 産・酪農が輸入飼料に依存する体質の改善は依然、課題として残ったままだ。

 政府・自民党は畜産・酪農対策を例年、3月にまとめているが、飼料価格の高騰で酪農家などが受けている打撃は大きく、将来の総選挙対策という狙いも重 なって、今年は一か月前倒しで決めた。

 対策の目玉は、牛乳用の牛を育てている都府県の酪農家に対する1頭当たり1万6500円の助成策だ。

 自前で飼料用作物を生産するなど生産性を向上させる3か年計画をたてた酪農家が対象だが、特例措置もあり、飲む牛乳を生産しているほとんどの酪農家が対 象になる見込みだ。

 飼料(配合飼料)の価格はこの1年半で約3割も上昇した。4月に予定されている乳業メーカーへの販売価格引き上げと合わせ、酪農家が受けた打撃をある程 度は吸収できるはずだ。

 バターや脱脂粉乳に使われる加工用の牛乳を生産している北海道の酪農家に対しては、すでにある補給制度を見直し、現在1キロ・グラム当たり10・55円 の補給金を11・55円に引き上げる。飼料価格高で生産コストが上がった分を反映させた。

 食肉用の牛を飼っている全国の畜産農家に対しては採算割れとなった金額の一部を補てんする。育てた肉牛の販売価格が生産費(農家自身の労働コストを除 く)を下回った場合、差額の6割を国が支払う。

 日本の飼料自給率は25%にすぎないため、飼料価格は高騰が続く海外トウモロコシ相場の影響を大きく受ける。一方、牛乳や肉の販売価格は、国内の市場や 乳業メーカーとの交渉で決まるため、畜産・酪農家はコストの増加分を販売価格になかなか転嫁できず、経営が圧迫されている。

 牛乳の生産者団体で作る中央酪農会議の見通しによると、全国約2万7000戸の酪農家のうち、今年度は廃業する酪農家が1000戸を超えそうだ。

 政府・自民党は、今回はあくまで「緊急対策」だと考えている。自民党は今後の検討課題に<1>飼料用米の普及による飼料の自給率向上<2>流通大手が値 上げを認めないことが「優越的地位の乱用」にあたるかどうかの調査<3>配合飼料の価格安定対策??をあげる。

 ただ、農水省によると、飼料用米の生産コストは輸入トウモロコシ価格の5・3倍もある。収穫量が多い飼料米の品種開発や生産技術の改善による大幅なコス ト引き下げが必要で、短期的に解決するのが難しい。畜産・酪農の危機はまだ続きそうだ。(幸内康)
(2008年2月21日22時47分 読売新聞)

◆「事実誤認」と控訴 中国人強制連行訴訟で原告側
 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200802/21/news20080221_0346.php
2008年2月21日(木) 20:47
 太平洋戦争末期、中国から強制連行され、酒田港で過酷な労働を強いられたとして中国人男性6人(判決時13人)が国と酒田市の酒田海陸運送(当時・酒田 港湾運送)に対し、計1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、原告側が21日、請求棄却とした山形地裁判決を不服として仙台高裁に控訴した。控訴理由 について原告側は「事実誤認」としている。

 山形地裁判決は、強制連行や強制労働があったことを認定し、「国が主導した民法上の不法行為に当たる」としたが、「日中共同声明に基づき、原告に裁判上 の請求権はない」として棄却していた。

 原告側は「共同声明にある『戦争賠償の請求を放棄する』とは、国家間を対象としており、個人が請求する権利まで放棄していない。判決は誤りだ」と主張し ている。今後、50日以内に詳細な控訴理由書を高裁に提出する見通し。

 原告が控訴したことについて被告の国と、同じく被告の酒田海陸運送の代理人を務める弁護士は「原審での主張を控訴審でも続けていく」とそれぞれコメント した。

◆やはり野におけレンゲ草? 盧武鉉政権 (1/2ページ)
2008.2.21 20:41
 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080221/kor0802212040009-n1.htm
 何かと話題の多かった盧武鉉政権が5年の任期を終え24日で幕を下ろす。盧武鉉大統領は李明博新大統領の就任式の25日、生まれ故郷の釜山近郊、金海市 の田舎に向かう。退任の大統領がソウルを離れ田舎で"隠居"するのは初めてだ。

 最後までニュースメーカーとして面目躍如だが、年齢はまだ61歳。歴代の大統領OBでは最も若い。"一匹おおかみ"的な野心満々の政治家だっただけに 「このまま静かに引っ込むとは考えれない」(政界筋)との声もある。韓国政治の記録として盧武鉉政権を簡単に総括しておきたい。(ソウル 黒田勝弘)

 21日付の朝鮮日報が伝える韓国ギャラップの世論調査によると、盧武鉉政権5年について「よくやった」は21%で「ダメだった」が63%となっている。 しかも「福祉政策」で「いいことはなかった」が78%という。

 商業高校卒の弁護士上がりで、刻苦勉励、弱者の味方として"庶民大統領"が看板だった盧武鉉大統領にとって、これは相当厳しい数字だ。

 盧武鉉政権の誕生について筆者(黒田)は当初、1960年代後半に社会党と共産党の共同推薦で東京に誕生した"美濃部革新都政"になぞらえた。都市化状 況の中で庶民や弱者などの福祉要求拡大という時代的背景が似ていて、しかも同じく左派勢力に支えられた政権だったからだ。

 しかし盧武鉉政権は庶民の最大関心事である住宅、教育、物価、医療、年金、その他…福祉政策ではこれといった印象的な成果はない。逆に社会的に強者・弱 者の二極化は進み、労働運動も押さえ込まれてしまった。最後は米韓自由貿易協定(FTA)締結に踏み切るなど、庶民政権のイメージはない。

 福祉は金がかかるし短期には難しい。その欲求不満(?)で力を入れたのが「過去清算」という左派救済政策だった。

 過去の軍事政権時代に政治的にいじめられた左派や親・北朝鮮の活動家たちを、「民主化勢力」として国家的に救済・補償した。各種委員会など多くの新組織 を政府内に設け、ポストばらまきで生活も面倒見た。

 http://sankei.jp.msn.com/world/korea/080221/kor0802212040009-n2.htm
李明博次期大統領は過去10年の金大中・盧武鉉政権を「失われた10年」と批判、否定することで当選した。しかし歴史的には両政権とも必要な政権だったの だ。

 全羅道が地域的基盤だった金大中政権は、千年にわたって権力から阻害された全羅道勢力が権力を握ることで「ハン(恨)」を晴らしたように、盧武鉉政権も 「左派の政治的恨み(ハン)」を晴らすのに必要だった。もし両政権が生まれず、「ハン」が残り続ければ韓国は政治的、社会的に安定しない。

 しかし親北・左派勢力は盧武鉉政権下で権力を握り、好きなようにやったのだからもう文句はいえない。皮肉にいえば、彼らに権力を味わわせ、その政治的、 社会的な指導能力を国民に検証させ失望させたことが、盧武鉉政権の最大功績(?)ということになろうか。

 盧武鉉政権は「経済も数字的には必ずしも悪くない。われわれは不当に低く評価されてきた」と不満が強い。確かにその面はある。

 内外で批判の強かった"反米"だって、当初は「アメリカ何するものぞ」といった盧大統領の過剰気味の反米的発言はあったが、結果的にはイラクには大部隊 を派遣し続け、米韓FTAまで結んでいる。反日は変わらなかったが、反米は手直ししているのだ。

 政権の評価が低い原因は2つある。1つは「エリート対非エリート」とか「守旧勢力対革新勢力」「持てる者対持たざる者」…など過剰な階級意識からくる、 反対勢力に対するコンプレックスがらみの執拗(しつよう)な非難。もう1つは批判的な新聞との過剰な対立。気に入らない相手は排除するというのは、外国メ ディアの産経新聞にも及んだ。

 こうした左派的ともいえる排他性に国民は嫌気がさしたのだ。盧武鉉政権は庶民的で脱権威主義をセールスポイントに権力を握りながら、反対派に対する包 容・和合・調和ではなく対決中心の「ハン(恨)の政治」に終始した。これが失敗の最大原因である。

◆パートら正社員化に奨励金 格差是正と雇用安定化で(02/21 21:18)
 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CN20080221/ma2008022101000600.shtml
 厚生労働省はパートや契約社員、期間工を正社員として採用した中小企業に対し、奨励金を出す新制度を4月をめどにスタートさせる。企業は人件費削減のた めパートなど賃金の安い非正規雇用の割合を高めている。厚労省は資金力の弱い中小企業への支援で、所得格差の是正と雇用の安定化を後押しする。

 新制度は、従業員300人以下の中小企業が対象。パート労働者ら期間を決めて雇用される有期契約労働者を正社員に登用する制度を就業規則で定めた上で、 同制度を使って正社員化を実現すれば、企業にまず35万円を支給する。

 登用制度を定めてから3年以内に3人以上を正社員にする場合は、35万円の支給に加え、10人を上限に1人当たり10万円を払う。母子家庭の母親なら、 奨励金は15万円にアップする。

 政府は2008年度当初予算案で新制度に約4億9000万円を盛り込み、4400人程度の正社員化支援を見込んでいる。派遣労働者は派遣会社と雇用契約 を結んでいるため対象にはならない。

◆中国農村:常住人口のうち、労働人口は5.3億人に
 http://www.chinapress.jp/events/9110/
 2月21日、中国国家統計局によると、全国第2回農村人口調査データによると2006年までに農村常住人口のうち、労働人口は5億3000万人に及んだ ことが分かった。
 労働人口のうち、就業人口は4億8000万人と、全体の90.1%を占めるという。
 また、就業人口のうち、第1次産業が全体の70.8%、1996年より5ポイント下降した。第2次産業は15.6%、第3次産業は13.6%を占めると のこと。
 なお、2006年農村からの出稼ぎ者数は1億3000万人。このうち、男性は64%を占め、40歳以下が82.1%を占めるという。
 労働人口・・・生産年齢人口(満14才以上の人口)のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口。
(China Press 編集部:TY)

◆トラック野郎はオバマ氏支援 「勢いがある」
2008.2.21 18:24
 http://sankei.jp.msn.com/world/america/080221/amr0802211824015-n1.htm
 【ワシントン=山本秀也】全米のトラック運転手ら140万人が加盟する有力労組「全米運輸労組」(通称チームスターズ)は20日、米民主党のオバマ上院 議員支持を表明した。手堅い組織票を握る労組は、これまでヒラリー・クリントン上院議員の牙城とみられていたが、快進撃を続けるオバマ氏支持に有力労組が 相次ぎ動き始めた。

 AP通信とのインタビューで、全米運輸労組のホーファー書記長は「組合員の間でオバマ氏支持はきわめて強い」と発言。各州予備選・党員集会での連勝を踏 まえ「オバマ氏の選挙運動には勢いがあるとの印象を受けている」と語り、支持表明がオバマ氏の連勝ムードに乗った判断であることをにじませた。

 オバマ氏には、全米最大級の労組「サービス従業員国際組合」(SEIU、組合員約190万人)と、「食品・商業労働組合」(UFCW、同約130万人) が15日、支持を表明したばかり。

◆不法外国人労働者の携帯検査システム導入
2008/02/21 18:13 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080220071408.html
【プトラジャヤ】 増え続ける不法外国人労働者をその場で検査する携帯型システムが開発され、ラジ・シェイク・アハマド内務相が19日、メディアに公開し た。
同システムは、「携帯出入国管理取締りシステム(MIES)」と呼ばれ、コンピュータを内蔵し、かばん型の形状で携帯できる。IDカードと指紋を読み込 み、偽の書類を見分けることができる。国内の技術者が開発、1台あたり9,000リンギで、すでに100台を導入、出入国管理官、警察、自警団 (Rela)が携帯して不法外国人労働者の取締りに役立てる。マレーシア人のIDカードであるMyカードも読み込み可能で、偽のMyカードも見分けること ができる。
指紋は生物測定システムで記憶されており、既に100万人強の指紋を登録しているが、残り100万人分を今年1年かけて登録する予定だという。
また、内務省労働局は外国人労働者に不当な待遇などを強いた雇用主や斡旋業者の取締りも強化、300人の取締り担当官を摘発にあたらせる。特に賃金の未払 いや不当な低賃金しか払わない、確約した仕事以外の労働を強要した、必要な保険に加入させていないなどの悪徳な斡旋会社が取締りの対象だという。
2007年12月現在、国内労働の18.2%である204万人が外国人労働者によってまかなわれている。不法外国人労働者はこの数値に含まれておらず、推 定120万人とみられている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、2月20日、ベルナマ通信、2月19日)
関連カテゴリ:政治・外交
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◆中国:低・中所得者層が個人所得税収の65%に
 http://www.chinapress.jp/economy/9095/
 2月21日、中国個人所得税のうち、中・低所得者層の納税額は、個人所得税税収総額の65%を占め、また、高額所得者層の納税額は約30%にのぼる模 様。
 現在、住民収入源が多元化されつつあり、労働収入以外にも株式投資による収入、住宅賃貸による収入などが住民の新たな収入源となっているという。
 専門家によると、多元化する住民収入に対して、政府はこの状況に対応する所得監督、管理体制を構築していないために、高所得者層が脱税をするという。
 そのため、中・低所得者層が納税の主力となっていると指摘している。
(China Press 編集部:MJ)

◆教員は「グルメ杵屋」に是正指導?労働局
 http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080221-8
 学校法人大阪初芝学園(堺市)が、外食チェーン「グルメ杵屋」(大阪市)からの出向者を教員としていることについて、大阪労働局が職業安定法違反で、学 園と同社を是正指導していたことが21日、分かった。出向期間を終えても同社に戻った例はなく、労働局は実態は出向でなく、人材派遣に当たると判断した。
 同学園によると、前理事長が「グルメ杵屋」の社長や会長を兼務していたが、学園と同社には資本関係はないという。
 同学園は2000年度から、常勤講師として採用した教員を2年目以降、グルメ杵屋の社員として学園に出向させている。出向教員は96人で全教員の4分の 1を占める。
 同学園は「学園が経営難になっても、杵屋の社員に戻れる利点があったが、指導は真摯(しんし)に受け止め、直接雇用する方向で調整したい」としている。
 同学園は大阪府や和歌山県で8つの小中高校と幼稚園を経営している。(了)

◆グッドウィルが労災隠し、派遣男性の骨折報告せず…宮崎・都城
 http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08022154.htm
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)が、宮崎県都城市の現場に派遣した男性(29)が昨年12月に指を骨折した労災事故を労働基準監督署に報 告していなかったことがわかった。都城労働基準監督署は労働安全衛生法違反(労災隠し)の疑いで調べる。

 男性の家族によると、男性は昨年12月17日、派遣先の日本通運の荷降ろし作業で、コンテナの扉を閉める際に左手の薬指を金具に挟み骨折した。

 グッドウィル都城支店で労災の適用を求めたが、支店長らから「労災を使うと仕事を切られるぞ」と言われ、けがをしたまま働かされたという。男性は指のツ メがはがれるなど症状が悪化し、2月8日に都城労基署に相談した。

 労働安全衛生法では、労災事故で4日以上休業した場合は速やかに労基署に報告し、3日以下の休業でも4半期ごとに報告する必要があると定めている。今回 のケースは、1月末までに報告する義務があった。

 グッドウィルが男性と家族からの指摘を受け都城労基署に報告をしたのは18日で、事故から2か月以上たっていた。同社広報室は「労災事故に対する支店で の認識が薄く、不適切な対応だった」と違反を認めている。

 グッドウィルは、二重派遣などの違法派遣を繰り返していたとして厚生労働省から事業停止命令を受け、1月18日から全708支店で4?2か月の事業停止 に入っている。

◆日本人運転手を監視/米軍人向けバスにカメラ
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802211700_05.html
 【中部】県内各地の米軍基地を結んで運行する米軍人向けのバス「グリーンライン」の日本人運転手たちが、車内に設置された監視カメラによって「重圧を感 じて仕事をするのが苦しい」「なぜ米兵ではなく運転手を監視するのか」などの不満の声を上げ、改善を強く訴えている。運転手側は近日中に関係機関に実態調 査を求める方針だ。(吉川毅)

 グリーンラインは毎日運行。乗客は主に乗用車を持たない二十代の若い海兵隊員で、週末になると名護市のキャンプ・シュワブなどから北中城村のキャンプ瑞 慶覧まで利用し、そこから沖縄市や北谷町の繁華街に繰り出すという。

 米軍側は「テロ対策の一環」として昨年十二月、約七十台の全バスにカメラを設置した。バス一台につき四つあり、一つはバックミラーから運転席を見下ろす ように設置。残り三つは天上の中央部分から一列に設置されレンズは前方に向いている。

 午前零時の最終便では、酒に酔った米兵同士が車内でけんかをしたり、用を足したり、暴れることもあり、運転手が対処することもあるという。

 ある運転手は「カメラが設置されたときはわれわれの安全のためと思った。しかしレンズは運転席に向き、常に見られてストレスを感じる」と説明。「上司に 当たる業務担当に改善を求めたが、『コンビニでもカメラは付いている。運転手の身を守るためだ』とかわされた。ガソリンが高騰し従業員削減のうわさもあ り、批判したことで不安もある」と胸の内を明かす。

 運転手たちが所属する北中城村のキャンプ瑞慶覧内にあるガリソン輸送装備(GME)師団輸送部では、約六十人の運転手に対してカメラ設置や職場環境など についてアンケートを実施。基地内の人事課にも改善要求したが、まだ回答がないという。

 全駐留軍労働組合マリン支部の仲里修執行委員長は「われわれも回答待ちだ。運転手側からもう一度詳しく事情を聴いた上で、状況が変わらなければ防衛局な どに改善を求める行動をしたい」と話した。

◆風俗店の違法契約が横行 従業員の相談相次ぐ 仙台
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080221t13037.htm
 仙台市内の風俗店で働いていた女性らが、契約期間の未了などを理由に店から「罰金」を要求されるトラブルが相次いでいる。東北一の歓楽街・国分町(青葉 区)を抱える仙台中央署には2007年度、5人から類似の相談があった。使用者が契約不履行などで従業員に違約金などを課すのは労働基準法違反。中央署は 「違法と知らずに泣き寝入りする人も多く、相談例は氷山の一角」(生活安全課)とみて、実態把握に乗り出している。

 中央署に相談を寄せた若林区の女性(27)は昨年12月、青葉区内の派遣型風俗店の面接で、突然契約書を出され、時給などの説明を受けた後、すぐサイン するよう言われた。契約期間は「6カ月以上でないと指名料が出ない」と言われ、同意した。

 女性は3週間後、店を辞める意思を伝えたが、経営者は「半年間の契約をしたのはあなたです。手荒なまねはしたくない。罰金50万円を払うか、期間満了ま で働いてください」と携帯電話のメールで通知。その後も自宅や実家まで脅迫まがいの電話が続いたという。

 中央署によると、このほかキャバクラなどで働いていた4人も退店時、店側から契約期間の満了義務、違反した場合の罰金などを定めた契約条項を根拠に、 15万?50万円の支払いを迫られた。

 違法な契約が増えた背景には、風俗店の取り締まり強化の影響がある。一昨年5月の改正風営法施行で、店は従業員名簿の備え付けが義務付けられた。従業員 は身分証明書を店に提示しなければならなくなったが、個人情報を店側に提供する抵抗感から、従業員が集まりにくくなっている。

 さらに改正宮城県迷惑防止条例の施行(昨年5月)で客引き行為が禁止されて以来、各店の競争は激化。常連客を持つ女性を他店に引き抜かれないよう囲い込 みに躍起になっているという。

 中央署は「店側が徴収する違約金は、暴力団の資金源になる恐れもある。全体像を把握した上で行政と連携し、総合的な対策に取り組みたい」と強調。仙台労 働基準監督署も「今のところ風俗店従業員からの相談はないが、違法な労働契約の事実があれば是正勧告や書類送検も検討する」と話している。
2008年02月21日木曜日

◆「昭和の御大礼」下賜建物13棟現存
京都府立大院生確認
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100052&genre=J1&area=K1B
饗宴のための「休所」の一部が移築され、柱材などが当時のまま使われている三宝寺本堂(京都市右京区)

 昭和天皇の即位礼などが行われた1928(昭和3)年の「昭和の御大礼」で、京都御所(京都市上京区)に建てられ、後に全国の町村や寺社などに贈与され た「下賜(かし)建物」が、近畿を中心に少なくとも13棟現存していることが京都府立大の大学院生原戸喜代里さん(修士2年)の研究で20日までに分かっ た。形を崩さずに移築するなど「建物の由緒への敬意と尊重がうかがえる」(原戸さん)といい、近代の歴史を伝える建物としてあらためて注目されそうだ。

 京都府や京都市の当時の行政文書や宮内庁の資料を基に、183件の移築建物について下賜先として記録された町村や寺社、学校を調査し、修士論文としてま とめた。下賜建物のまとまった追跡調査は初めて。

 御大礼のための建物は、神事のための建物などは焼却され、公事や宴会の一部建物や事務所などが、町村などからの希望を受けて、京都府による調整の後に贈 与された。「大嘗祭(だいじょうさい)」など重要な神事の建物は焼却が多く、贈与先は御大礼で用材や労働力を提供した町村が配慮されていた。

 これまでに、東京から福岡まで建物が贈与されていたことを確認。現存していたのは護国神社(東山区)、三宝寺(右京区)、石清水八幡宮(八幡市)など 13件で、町村や学校の施設としての現存は確認できなかった。関西大に贈呈された後に移築された千里寺本堂(大阪府吹田市)のように、改築時に地域の別の 場所へ移築された可能性もある。

 今後、京大西部講堂(左京区)など大正の御大礼の下賜建物の追跡調査も進める。
 原戸さんは「移築されても、神聖なものとして元の意味が保持されていることに驚いた」。指導した大場修教授は「饗宴(きょうえん)場など賓客を迎えるた めの質のいい近代和風建築も姿を変えずに残っており、文化財としての価値が確かめられた。建物を通して近代史の一面が分かる」と話している。

◆移民の方が高学歴、OECD加盟国調査 積極受け入れ政策反映
2008.2.21 10:36
 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080221/erp0802211032002-n1.htm
 経済協力開発機構(OECD、日米欧など加盟30カ国)は20日、加盟各国の一般市民と移民の学歴を比較したところ、移民の方が大学などの高等教育を受 けた人の割合が高いとの統計を発表した。

 高学歴の移民を積極的に受け入れる各国の政策を反映した形。

 OECDによると、移民など外国生まれの人の中で高等教育を受けている人は加盟国平均で23・6%に達したのに対し、一般市民では19・1%だった。

 一方、外国生まれの人の中で高等教育を受けている人の数を男女別に調べたところ、それほど大きな違いはなかった。OECDは、移民を送り出す側の発展途 上国では女性の高等教育進学率が低いことを併せて考えると、女性の「頭脳流出」が進んでいる懸念が強いとの見方を示した。

 発展途上国では高学歴を生かす職場を見つけることが特に女性にとって難しく、先進国への移住を後押しする要因になっているとみられる。

 また先進国では教育や保健分野で移民労働力に対する需要が増えており、多くの女性が受ける高等教育の内容と重なっていることも背景の1つとなっている。 (共同)

◆即戦力確保で116社が参加 高岡で合同就職面接会
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080221/CK2008022102089334.html
2008年2月21日
合同就職面接会で、企業の説明に熱心に耳を傾ける求職者=高岡市二塚の高岡テクノドームで
写真

 県西部の求職者を対象にした「合同就職面接会」が二十日、高岡市二塚の高岡テクノドームで開かれた。

 高岡公共職業安定所はじめ県西部の五つの職安や富山労働局などが主催。管内に事業所を持つ百十六社が参加した。

 参加企業は前年と比べて五社増えたが、求人数は約三百人減の七百三十八人止まり。県西部の有効求人倍率は二〇〇七年十二月末で全国平均と同じ〇・九八倍 だが、県平均の一・〇六倍を下回った。前年同期比でも〇・二三ポイント減で求職者には厳しい状況という。

 面接会には中途採用を希望する約五百人が訪れ、興味のある企業のブースで面接。人事担当者の説明を聞きながら、積極的に自分の長所などをアピールしてい た。この日採用が決まったのは十人で、百四十四人が再面接となった。高岡職安の森永達也業務部長は「昨年は参加者の一割が就職に結び付いた。今回も最終的 に昨年並みの人が就職できれば」と願っていた。 (加藤祥子)

◆[日本的経営再評価についての基礎知識]
[基礎知識]なぜいま日本的雇用が評価されているのか?
 http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/07/005/r07005DFA1.html
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日本企業の業績回復基調
 景気回復の足かせとなっていた不良債権の処理にもようやく目処がつくとともに、中国特需を受けて、日本経済も上昇軌道に乗りつつある。東証一部上場企業 の決算では、全体の経常利益額が二〇〇四年度決算から三年連続で過去最高を更新した。ここ数年来の採用不足を埋めるため新卒採用数を大幅に拡大したり、初 任給を含めた給与水準が久々にアップする企業が続出している。

リストラや成果主義の影響
 しかし、近年の企業収益の回復は、本格的な企業競争力の改善によって実現したのではなく、各社が緊急避難的に効率至上主義の米国的経営を採用したためと の懐疑的な意見も聞かれる。実際に、多くの企業ではリストラによる雇用調整(正社員の人員削減とパート・派遣社員の雇用拡大)が実施され、コスト削減が収 益向上に直結した。さらに同時期に導入された成果賃金制も、当初は総人件費に対して中立という前提だったが、結果としてリストラと同様にコスト削減に寄与 した。
 米国的経営の導入は、日本企業に深刻な傷跡を残したとの批判も多い。収益回復の一方で、リストラで人手が減少したり、メンバーが大幅に交替した職場の環 境は荒廃した。これに輪をかける形で、成果賃金制の導入は従業員の給与格差を拡大・顕在化させて、従業員間のチームワークや人間関係を破壊した。
 不当解雇や超過残業、配置転換、さらには病気で倒れた人や自殺者をめぐる労災認定など、個人対企業の労使紛争も年々増加した。政府は、紛争の防止・解決 の指針づくりとして「労働契約法」の制定を〇七年にも予定しているが、不当解雇者の金銭解決制度の導入是非など労使間での意見の隔たりは大きく、本格的な 議論や法案作成には至っていない。
 職場環境の激変を受けて、日本企業における従業員の仕事意欲や会社への忠誠心は大きく低下したとの指摘がある。野村総合研究所が〇五年一二月に発表した 「仕事に対するモチベーションに関する調査」では、「現在の仕事に対して無気力を感じる人」は全体の七五%に達した。また今後の就業意向では、「定年まで (現在の会社に)勤めたい」人は全体の一八%にすぎず、機会があれば転職や独立を選択するという潜在的な転職志願者は全体の四四%にのぼった。このほか、 〇五年三月に実施された米国ギャラップ社の世論調査でも、日本人の仕事への熱意や会社への帰属意識が世界でも最低のレベルであるとの結果が報告された。

 http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/07/005/r07005DFA2.html
日本的経営の功罪
 米国的経営と日本的経営の違いは、経営思想の違いに由来する。前者では、企業は出資者である株主のもので、経営者や従業員は株主から預かった資産を有効 に活用するために雇用された代理人であるとの考え方、つまり「資本主義」が支配的である。いっぽう、後者では一時的な株式所有者に比べて、終身雇用の従業 員のほうが企業に対してのコミットメントは強いとの考えが前提にある。さらに歴代の経営者は内部昇進者が多く、経営者も従業員も同じ仲間だとする意識があ る。こうした企業では従業員重視の「人本主義」が選択されがちである(伊丹敬之『人本主義企業?変わる経営 変わらぬ原理』筑摩書房)。人材に対する両者 の考え方の隔たりは、きわめて大きい。米国型では人材は入れ替え可能な変動費の扱いであるのに対して、日本型では貴重な経営資源であるがゆえに固定費とさ れるのである。
 日本的経営は、戦後の高度経済成長期に定着した。日本企業は年々拡大する業務に対応するため、大量の人材を定期採用するとともに、社外への人材流出を防 ぐために終身雇用の保障以外に、勤続年数によって高くなる年功賃金・退職金制度、さらには手厚い福利厚生など従業員重視の各種施策を実施した。従業員の会 社への忠誠心が強まるとともに、安心して知識習得に励み、自己の修得した技能を惜しげもなく仲間や下の世代に伝承して、会社全体の技能向上にも貢献した。
 いっぽうで、日本的経営は弊害も発生させた。第一に、待遇にほとんど格差がないため社内の緊張感が薄れ、ぬるま湯的な企業体質になりがちなことである。 自己の能力研鑽を怠る人材が発生し、その多くは企業における余剰人材となった。第二に、多くの人が長期にわたって社内にとどまることから、社内に同質的な 人材があふれ、異質や異端の人材の存在を許容しない風土や意識を作り上げてしまったことである。九〇年代以降の長期的不況が、こうした弊害による企業への 損失を過大なものとし、家族主義的な要素が残る日本的経営の存続を困難なものとしたのである。


従業員重視の経営の再評価
 日本企業の多くが今日、米国的経営への転換を行いつつあるなかで、依然として日本的経営の有用性を指摘する経営者や企業が存在する。キヤノンの御手洗冨 士夫社長はその代表格である。トヨタ自動車の奥田碩前会長も会長時代に、企業は働く人がいて初めて成り立つものであり、経営者は安易な人員削減をすべきで はない旨の発言を繰り返し行っていた。後継の張富士夫会長も、「トヨタウェイという考え方(「知恵と改善」と「人間性重視」を柱としたトヨタ経営の信念・ 価値観を明文化したもの)」を若い世代の従業員に伝えることが自分の任務としている(水島愛一朗『トヨタの「カイゼン伝道師」が現場を甦らせる!』日本実 業出版社)。世界最大の製薬会社の日本法人である日本ファイザーの場合は、業績向上のために米国的経営を〇五年に導入したものの、従業員の不信と混乱を煽 る結果となり、翌年には経費削減に対して人員整理ではなく労使一体で取り組む日本的経営に回帰した。
 さらに皮肉なことに、米国で近年、企業のステークホルダー(利害関係者)として従業員を第一に考える企業が増えてきている。これは「フォーチュン」誌が 毎年一月に発表する「最も働きがいのある会社ベスト一〇〇」などから浮き彫りにされる傾向で、従業員のやる気・働きがいを高めて最大限のパフォーマンスを 引き出すことが、結果として会社の経営業績を高めるとの考えから、仕事意欲を喚起したり働きやすさの向上を図る制度を導入する企業が目立っているのである (「日経ビジネス」〇六年六月五日号)。こうした動きは、競争力の源泉が研究開発や営業、企画など人的資源に負うと考えている企業ほど顕著である。
 こうしてみると、日本企業も一層の競争力強化のために従業員の働きがいや忠誠心など従業員との関係を再構築することが重要となってきている。また、その 前提として、日本的と米国的の二つの経営スタイルの間を右往左往するのではなく、まず自らの経営スタイルを確立することが必要となってこよう。

◆2008年2月21日(木)「しんぶん赤旗」
「協同労働の協同組合」法考える
議員連盟が発足
小池議員が副会長に
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-21/2008022104_03_0.html
 「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の発会式が二十日、国会内で開催され、全会派から国会議員が参加しました。日本共産党からは、 小池晃、山下芳生両参院議員と、高橋千鶴子衆院議員、紙智子参院議員の秘書が出席しました。

 この運動の主体は、日本労働者協同組合連合会(日本労協連)などでつくる「『協同労働の協同組合』法制化をめざす市民会議」。市民が出資して仕事をつく りだし、経営にも参画し、人と地域に役立つ仕事に取り組む「協同労働の協同組合」の理念のもと、全国で三万人が活動しています。

 今回の「議員連盟」は、「協同労働のための協同組合」には現在法的根拠がないため、生協などにもあるような協同組合法の法制化が求められるとして設立さ れました。

 発会式の記念講演で放送大学の宮本みち子教授は、「今日の若年ワーキングプア問題などは、単に雇用対策だけでは解決できなくなっている」「経済的自立だ けでなく人間的関係が持てる労働が必要」と「協同労働」の重要性を指摘しました。

 「議員連盟」は会長を坂口力衆院議員(公明)とし、日本共産党の小池議員を含め、全会派から副会長を選任しました。

◆残業代15万円支払いへ
京丹後市商工会、職員11人に
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022100039&genre=B1&area=K60
 京都府の京丹後市商工会(京丹後市峰山町)が、丹後労働基準監督署から職員の労働時間管理の不備などを指摘され、職員11人に対し、判明した残業代計約 15万円を支払うことが20日、分かった。

 同市商工会などによると、昨年12月に同署から立ち入り調査を受け、職員の労働時間を適正に把握するように改善を指導された。同市商工会は指導に基づ き、昨年4月までさかのぼって労働時間を実態調査した結果、同4月から同7月まで、管理職を除く職員27人のうち11人について残業代計約15万円が未払 いと判明。今月25日に支払うという。

 また、同署から指導事項とは別に、同市商工会が就業規則を届け出ていなかったことや衛生推進者を選任していなかったことなども指摘され、是正勧告を受け た。
 同市商工会は旧6町の6商工会が昨年4月に合併して発足した。会員は約3000人。中江英雄事務局長は「会員の事業所などを指導する立場にありながら、 指導や是正勧告を受け、会員や社会的信頼を損ねた。きちんと法令を順守する」と話している。

◆給与30%削減合意 赤平市と市職労 夕張と同水準(02/21 12:25)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77249.html
 【赤平】赤平市と同市職員労働組合(市職労)は二十一日未明、二○○八年度の一般職員給与削減幅をこれまでの平均15%から30%に拡大することで合意 した。30%の削減は夕張市と同率で、全国の市町村で最大の水準となる。

 同市は、○八年度で連結実質赤字比率を財政再生団体移行の基準となる40%以下まで下げるには、四億九千万円の収支改善が必要と試算していた。今回の削 減による効果額は一億五千万円で、市は残りの三億四千万円について、公共事業の先送りや特定目的基金の一時的な取り崩しなどで財源を確保する考え。

 団体交渉は二十日午後五時すぎに始まり、約七時間後の二十一日未明に妥結。一般職員のほか、看護師など病院職員の給与を26?28%削減することも合意 に至った。

 市職労の畠山渉執行委員長は「財政再生団体転落は何としても避けなければならならず、受け入れざるを得なかった」と話し、高尾弘明市長は「苦渋の決断 だったと思う。職員の大英断に応えるためにも、今後、一層の努力を続ける」と述べた。

◆内閣人事庁創設 公務員改革 具体化へ曲折も 『推進』『慎重』自民内で対立
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008022102089236.html
2008年2月21日 朝刊
 「内閣人事庁」創設を柱とする公務員制度改革をめぐり、自民党内で推進、慎重両派の対立が激しくなっている。政府が今国会提出を目指す公務員制度改革基 本法案を議論する党行政改革本部では「慎重派」が徐々に増えており、これに危機感を強めた「推進派」は国家戦略本部を拠点に、巻き返しに躍起となってい る。 (安藤美由紀)

 政府の公務員制度改革に関する有識者懇談会が五日、福田首相に提出した報告書は、内閣人事庁による人事の一元化や、国家公務員と政治家の接触制限など政 治主導による改革を打ち出した。

 これに対し、党行革推進本部の中馬弘毅本部長は十八日、福田首相を官邸に訪ね、報告書の問題点をまとめた文書を手渡した。

 文書は、内閣人事庁構想について「労働基本権の付与とセットにならない限り、庁をつくるほどの業務量はない」と疑問視するとともに、接触制限についても 「政治家が情報を得られなくなり、かえって官僚主導になる」と批判した。

 これに対し、中川秀直元幹事長や杉浦正健元法相らは、こうした中馬氏らの動きを報告書の「骨抜き」と受け止め、休眠状態だった党国家戦略本部を再開して 反撃。

 十九日の同本部総会には五十人の同党国会議員が出席し、発言した二十人のうち十九人までが、法案は報告書に沿って作成するよう主張。中川氏は「必要な ら、国家戦略本部として法案要綱をまとめるべきだ」と気勢を上げた。

 推進派は二十日、党本部で開かれた行革推進本部の公務員制度改革委員会にも大挙して押し掛け、慎重派との間で論戦を繰り広げた。

 同委員会の冒頭、中馬氏が「公務員制度改革は、長い積み上げの上にある」と推進派をけん制すると、官僚出身議員らが呼応し、「内閣人事庁を新設する必要 があるのか」「議院内閣制なのに国会議員が官僚と接触できないのはおかしい」などと報告書批判を展開。

 しかし、推進派が報告書への支持を次々と表明したため、慎重意見は結局、二割程度にとどまった。

 報告書を法案に具体化する作業は今後、政府内で進められる。首相は中馬、杉浦両氏に「よく連携、調整するように」と指示しているが、公務員制度改革をめ ぐる自民党内の対立で、具体化までには曲折も予想される。

◆タタ、インド軍事産業育成…米欧の関連大手と相次ぎ提携
ボーイングと航空機向け部品合弁 EADSと戦術通信システム応札
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802210007a.nwc
ニューデリーの「防衛エキスポ2008」に出展したインド財閥、タタの軍用車=17日(ロイター)

 インド財閥のタタ・グループは防衛関連事業の強化に向け、海外有力企業との提携に相次ぎ乗りだしている。米ボーイング社と防衛用航空機向け部品の生産合 弁で合意したほか、欧州の防衛・航空宇宙大手のEADSとは、インド軍の戦術通信システム入札に共同で参加する意向を固めた。安価な労働力と将来性の高い 市場をインドに求める海外企業との提携によって、タタは自社の軍事ビジネスの育成を急ぐ。(坂本一之)

 タタは今月14日にボーイングとインドでの航空機向け部品の製造事業立ち上げを発表した。両社は6月までに合弁会社を設立する。戦闘機や哨戒機など向け の部品生産を検討。生産額でまず5億ドル規模を見込み、主にボーイングの海外顧客向けに輸出する方針だ。

 タタはボーイングと民間用の新中型旅客機「787」ドリームライナー向けの部品供給でも合意している。ラタン・タタ会長は、「ボーイングとの提携は防衛 と航空宇宙事業を構築する自社戦略の重要な部分」と説明。海外大手からノウハウを吸収し国際市場に攻勢をかける意向もにじませた。

 また欧州のEADSとは、総額約10億ドル(約1080億円)とされるインド軍の戦術通信システム入札に参加する。AFP通信などによると、タタ会長は EADSとの共同応札に関し「(提携により)最先端でインド軍すべてのニーズに対応できる」と述べ、自信を示している。同システムの入札は2008年後半 にも実施される見通しだ。

 タタはこのほか、米ヘリコプターメーカーのシコルスキーと、インドでのヘリコプター製造の共同事業に着手。軍事産業が盛んなイスラエルの企業ともミサイ ルや無人航空機の生産など防衛・航空宇宙分野で広範な事業提携の覚書も結んだ。

 今月16日にニューデリーで始まり、タタも軍用車や船舶などを出展している「防衛エキスポ2008」には、ロシアや欧米の含む約480社が参加し、イン ド防衛産業への関心を示している。

 インド政府は1999年以降、累計で250億ドル相当の防衛関連機器を購入してきたという。さらに2012年までに300億ドルをインド軍の近代化に向 けて投資する計画で、内外の防衛関連企業がインドで激しい受注競争を展開している。

 外交面ではサルコジ仏大統領が今年1月にインドを訪れた際に、シン首相と防衛関連の武器売買に加え軍事の連携強化で合意するなど、トップ外交も展開され ている。

◆NTT東日本、通信の設計・保守人員1600人をMEに転籍・出向
 http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220080221002aaah.html
 NTT東日本は通信ネットワークの設計や保守運用を担当する1600人程度を、子会社のNTTエムイー(NTT?ME)に転籍(一部は出向)させる方針 を固めた。同時に保守拠点も各県単位から北海道、東北、関東など広域単位に集約する。すでに労働組合には出向、転籍に伴う給与体系は現状と同一条件とし、 新たな賃金カットなどはしない形で提案している。4月1日付で実施する計画だ。
 NTT東のネットワーク設計、保守業務は県内通信はNTT東、県間をまたぐ中継回線はNTT?MEが担当していた。これをNTT?MEに一元化し、拠点 も集約することで効率的な人員配置を実現する。NTT?MEはNTT東の全額出資子会社で、ネットワークの保守業務などを手がける。
(掲載日 2008年02月21日)

◆グッドウィルが労災隠し 骨折後も労働を強要か
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200802200433.html
2008年02月21日
 日雇い派遣大手グッドウィルが、昨年12月に宮崎県都城市で起きた労災事故を労働基準監督署に適切に報告しない「労災隠し」をしていたことがわかった。 事故にあった派遣労働者の男性(29)は指の骨が折れる大けがだったが、会社側から労災を隠すよう強要されたと訴えており、都城労基署が調査を始めた。

 男性は昨年12月17日、日本通運の作業現場に派遣され、荷下ろしでコンテナの扉を閉める際に左手薬指を金具に挟み、病院で骨折と診断された。男性によ ると、グッドウィルの従業員に「労災は使わせない。仕事はできるだろう」といわれ、無理に働かされたという。

 2月にけがが悪化し働けなくなったため、都城労基署に申告した。労働安全衛生法では、労災事故は定期的またはすみやかに届け出る必要があり、意図的に報 告しなければ50万円以下の罰金。グッドウィルは今月18日に労基署に報告したが、男性は「会社側は労災隠しの事実を認めようとしない」として労基署に刑 事処罰を求めるという。

 グッドウィルでは昨年2月、東京都内での違法派遣で労災事故があり、労基署への報告も不適切だったと発覚。全事業所が2カ月間の事業停止命令を受けた。 同社は「今回の労災事故対応については明らかに不適切で反省している」として、関係者を処分する方針だ。

 派遣先の日本通運も「安全管理の責任者が現場におらず、グッドウィルから報告もなかったため労災に気づかなかった」と認めている。


UP:20080222 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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