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労働関連ニュース 2007年2月16日から20日



◆社会保障費抑制「目標やめたい」・厚労相、予算の必要訴え
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT3S2000V20022008.html
 舛添要一厚生労働相は20日、都内の介護施設視察後の記者会見で「(社会保障費の)2200億円のマイナスシーリングをやめたいと思っている」と表明し た。政府は歳出削減の一環として、社会保障費の増加を毎年2200億円抑制する目標を掲げている。厚労相の発言はこの見直しを求めたもので、波紋を広げそ うだ。

 厚労相は産科や小児科の医師不足に関連して、女性医師が仕事と子育てを両立できるよう病院内に保育所を作るなど「いろんな施策を打っていく必要がある」 と強調、予算確保の必要性を訴えた。

 政府は2007年度から11年度までの5年間で社会保障費の自然増を1兆1000億円圧縮する方針を決定。各年度ごとに2200億円の抑制が前提となっ ている。(00:24)

◆1位重慶・2位上海・3位広州・・・去年の労働事故死者数 〔2008年02月20日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8433&r=bj
広州日報によると、去年の広州市の生産現場での事故総数は以前と比べて14.1%、死亡人数は5.3%、経済損失は14%前後下がり、生産現場での安全性 は依然として落ち着いていると伝えている。

全国十大都市では、去年の生産現場での事故による死亡者が最も多かったのは重慶で1900人余り、3位の広州は1650人余りだが2位の上海とは35人程 度の差しかない。北京はオリンピックを控え生産現場の安全に力を注ぎ、事故での死亡者は1400人余りだった・・・

工場や生産現場の事故で亡くなった人の数ですが、すごく多いと感じるのですが・・・

◆過労やうつ病で自殺、つらさ切々と
下京 故人の手記など紹介
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022000173&genre=K1&area=K1F
夫の均さんの写真を前に、過酷だった労働実態などについて語る大橋錦美さん(京都市下京区・ひと・まち交流館京都)

 過労やうつ病で自殺した人や遺族の思いを伝える「私の中で今、生きているあなた」展が20日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で始まった。故人の手 記や写真、厳しい労働環境で精神的に追いつめられた経過などをパネルで紹介し、来場者に訴え掛けている。

 大阪市のNPO法人(特定非営利活動法人)働く者のメンタルヘルス相談室が開催した。過労によるうつ病で自殺した全国の会社員や医師、公務員ら50人を 紹介。日記や写真、訴訟関係の資料を公開し、過酷な職場実態を浮かび上がらせている。

 会場には、亡くなった小松弘人さん=当時(41)=の両親充一さん(74)、やゑ子さん(70)夫妻=静岡県浜松市=と、大橋均さん=当時(56)=の 妻錦美さん(57)=兵庫県尼崎市=も訪れ、来場者に語り掛けた。

 小松さんは、弘人さんが勤めていた大手自動車会社を提訴し、昨年和解した。「成果が挙がらない。部下がばたばた倒れる」「親父、おれはダメだ」といった 精神的に追いつめられる弘人さんの言葉もパネルで紹介している。小松さんは「初めは、何をやっても息子は帰ってこないという思いばかりだった。今は、同じ ことが2度と起きないよう訴えていきたいと考えている」と話す。

 C型肝炎に感染していた大橋さんは治療を受けることを会社に伝えたが、「会社に迷惑を掛けていると思うなら、この際自分から身を引いたらどうや、と厳し い言葉をあびせられた」と日記につづっていた。錦美さんは「環境によってだれでもうつ病になりうると分かった。活動を通じて、夫を救えなかったことを償っ ていきたい」と語った。
 23日まで。無料。錦美さんは最終日まで会場にいる。

◆トヨタが労使交渉、会社側「賃上げ大変困難」
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080220AT1D2009S20022008.html
 トヨタ自動車は20日、2008年春の第1回労使交渉を愛知県豊田市の本社で開いた。組合側の賃金改善分1500円を含む8400円(組合員平均)の賃 上げ要求に対し、会社側は「さらなる賃上げは国際競争力の維持の足かせになる。率直に言って大変困難といわざるを得ない」と主張、厳しい見方を示した。

 賃上げ要求の根拠について、組合員の労働の質向上や食品など消費財の値上げへの対応、国内消費の活性化などを主張する組合に対し、会社側は「世界経済の 先行きに不透明感が高まり、収益悪化を懸念している」(渡辺捷昭社長)と発言。賃上げによる固定費増加が将来の雇用不安につながる点も指摘した。(20日  21:01)

◆「五輪より人権を」で国家政権転覆扇動容疑の被告初公判
 http://www.asahi.com/international/update/0220/TKY200802200366.html
2008年02月20日20時01分
 「五輪より人権を」と訴えて国家政権転覆扇動容疑で逮捕された中国黒竜江省チャムス市の元工場労働者・楊春林氏に対する初公判が19日、同市の裁判所で あった。米政府が支援する自由アジア放送などが伝えた。

 楊氏は北京五輪の開催に際して中国の人権状況が改善するよう訴える文書を発表し、1万人余りの署名も集めた。弁護士は「文章の発表も署名活動も政権の転 覆を狙っていない」と主張。楊氏が8カ月間の拘置中、月に1度しか独房から出ることを許されていないことなどを批判した。

◆京大附属病院の助教を諭旨解雇 看護師にセクハラ
2008.2.20 18:14
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080220/crm0802201816014-n1.htm
 京都大学付属病院の元看護師の女性にセクハラをしたとして、京大は20日、同病院助教の男性医師(38)を19日付で諭旨解雇処分にしたと発表した。

 女性は平成18年10月、職場の宴会から帰宅中に助教から性的暴行を受けたとして病院に相談。病院が詳しく調査しなかったため、京都労働局が昨年8月 「セクハラに対して適切な対応を取っていない」として病院に対して是正指導していた。

 京大によると、病院の人権委員会などが調査した結果、セクハラ行為があったとして処分を決めた。京大は「深く反省し、大変申し訳なく思う」としている。

◆2008/02/20-17:32 ニート雇用の受け皿に=新協同組合の法制化で議連発足
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008022000769
 働く人たち自身が出資金を出し合って事業を運営する新しい型の協同組合を法制化しようと、超党派の議員連盟が20日発足した。ニートやフリーターなどの 雇用の受け皿として期待されており、衆参両院から77人の議員が参加した。会長には公明党の坂口力・元厚生労働相が就任。今国会での新法成立を目指す。
 新しい協同組合は、そこで働く人たちが一口5万円程度の出資金を出して経営に参加し、非営利事業を行う組織。特定非営利活動法人(NPO法人)と形態が 似ているが、働く人の間に雇用関係はなく、対等の立場で支え合う点が異なる。

◆ベトナムの給与上昇率、さらに加速へ
 http://www.hotnam.com/news/080220054731.html
 労働傷病兵社会福祉省によると2007年、政府による最低賃金の改正はなかったものの、労働者の給与は前年より10?12%上がり、平均月給は220万 ドン(約138ドル)に達した。国営企業が労働者に支給している給与の最高額は月額250万ドン(約156ドル)で、外資企業では平均240万ドン(約 150ドル)、民間企業では平均180万ドン(約113ドル)となっている。

 労働者に最も高い月給を支払っているのは、経済グループ、特別クラスの総公社の平均390万ドン(約244ドル)で、一部重要経済地域では、その他地域 より給与水準が高く、上昇も速い。

 例えばホーチミン市では、外資企業労働者の平均月給が265万ドン(約166ドル)で2006年比23%アップ、民間企業では230万ドン(約 144ドル)だった。ハノイ市では労働者の平均月給が180万?260万ドン(約113?163ドル)、うち外資企業が256万ドン、民間企業が180万 ドンとなっている。

 上の結果は1,000社、1万人の労働者を対象に行われた調査、および2007年の各省労働傷病兵社会福祉局の資料からまとめられたもので、労働傷病兵 社会福祉省の給与・賃金部Pham Minh Huan局長によると賃金上昇は、企業主と労働者で利益を分かち合う傾向が出発点となっている。企業内での関係の健全化、企業発展戦略のため多くの企業が これに関心を強く持つようになっているという。

 Navigos Groupによると2007年末の状況から見て、2008年に給与上昇は引き続き加速する。1月から最低賃金が改正されたことに加え、外国投資、企業設立 の増加により労働市場はレベルの高い労働者を中心に供給が不足している。これが、労働市場の賃金を後押しする。加えて企業は、優秀な労働者を確保するため 様々な条件・制度を整えなければならない。

 国営企業は、給与制度の厳しさから優秀な労働者の確保が難しいと叫んでいるが、実際にはこのセクターの平均給与が最も高い。最低賃金の引き上げ、その他 これに伴い引き上げられる各種収入により、今年は国営企業が給与上昇率で最高となる可能性がある。

◆韓国タイヤ職員の突然死「職務と関連ある」
関連タグ 韓国タイヤ突然死疫学調査
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96311&servcode=400&sectcode=400
韓国産業安全公団は20日、仁川市富平区(インチョンシ・ブピョング)工業団地の講堂で、韓国タイヤ職員の突然死に関連した疫学調査の結果を発表した。

公団は「心臓性突然死を誘発した要因には高熱が、冠状動脈疾患の危険要因には交代作業と延長勤務による過労が、それぞれ可能性がある、とみられる」という 見方を示した。公団は昨年10月、大田(テジョン)地方労働庁の依頼を受け、韓国タイヤの職員13人の死因に関連した疫学調査を行なった。

韓国タイヤの大田・錦山(クムサン)の工場・研究所では、06年5月から07年9月まで7人が急性心筋梗塞・冠状動脈硬化症・心臓まひ・急性心臓死で亡く なり、5人が肺がん・食道がん・脳髄膜腫ようで死亡したことに続き、1人が自殺するなどおよそ1年間で計13人が突然死した。

◆「蟹工船」に若者共感 小樽商大コンテスト 入賞作品を一冊に(02/20 14:17)
若者らの共感の声を収録した「私たちはいかに『蟹工船』を読んだか」
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/culture/77120_all.html
 【小樽】プロレタリア作家小林多喜二の母校、小樽商大(旧小樽高商)などが初めて行った多喜二の代表作「蟹工船」の読書エッセーコンテスト入賞作品集が 出版された。タイトルは「私たちはいかに『蟹工船』を読んだか」(遊行(ゆぎょう)社)。小説に描かれた搾取される労働者の姿に、現代を生きる派遣社員や フリーターの若者たちが自身の姿を投影させた作品が目立つ。二十日は多喜二の没後七十五年の命日?。

 コンテストは同大と白樺文学館(千葉県我孫子市)が共催で、二十五歳以下が対象。

 中国、米国など海外二十四編を含む百十七編の応募があり、十七編が入賞。道内からは準大賞の白樺文学館長賞に小樽市立菁園(せいえん)中二年の小嶋森人 さん(14)と室蘭東翔高一年の須藤れなさん(16)、特別奨励賞に小樽商大生の竹中聡宏さん(20)と佐藤亜美さん(20)の四人が入賞した。

 最高賞の小樽商大学長賞を受けた東京都中野区の会社員山口さなえさん(25)は「二○○八年の蟹工船」と題し、派遣社員だった友人が、セクハラを受けて 寮を逃げ出し、路上生活を送った体験を紹介。多喜二が描いた過酷な労働環境が現代は「もっと巧妙に目に見えないカタチをとっている」「誰に憤りを感じれば いいのか」と結んだ。

 新宿のネットカフェから応募した工場勤務の男性(23)は、自身を蟹工船の労働者と重ね、「派遣は(中略)生かさず殺さず」「足場を組んだ高層ビルは  冬の海と同じで 落ちたら助からない」と絶望感をつづった。

 選考委員を務めた同大の荻野富士夫教授(53)は「応募した若者の多くが約八十年前に書かれた『蟹工船』の労働環境を、現代に通じる風景ととらえた。派 遣やフリーターといった不安定な雇用形態への警鐘だ」とみる。

 本は新書判百六十ページで一部四百九十円。購入希望は遊行社(電)03・5361・3255へ。

◆マッチ産業と鈴木商店に焦点 近代神戸の資料展
 http://www.kobe-np.co.jp/news/bunka/0000843845.shtml
マッチのラベルを張り付けた書籍など、珍しい資料が並ぶ=神戸市灘区、神戸大社会科学系図書館

 明治から大正にかけ、神戸が国内最大の生産地だったマッチ産業と、その一翼を担った神戸発祥の総合商社・鈴木商店に焦点を当てた企画展「近代神戸の源流 を訪ねて」が、神戸大の社会科学系図書館(神戸市灘区)で開かれている。普段は公開されていない同大所蔵の資料を通じ、その盛衰を通観することができる。

 同展は、明治後半から大正半ばにかけて「マッチ王国」と呼ばれた神戸の様子を文献や写真で紹介。世界につながる神戸港の存在を生かし、最盛期には生産額 で全国の五割を占めた神戸のマッチ産業が、女性や子どもの労働で支えられていたことなどを明らかにしている。

 神戸を代表する出版社だった熊谷久栄堂が一九一四(大正三)年に刊行した「燐寸(マッチ)商標史」も出展。神戸新聞の連載記事をもとにした冊子で、色鮮 やかなラベルの実物が張り付けられている。

 鈴木商店に関しては、取引先に配ったとみられる情報紙「鈴木商報」などが並ぶ。展示している号では、第一次世界大戦開戦を受け、砂糖の価格が高騰すると の見通しが述べられ、当時の世相をうかがい知ることができる。

 六月二十日まで。TEL078・803・5313

     ■

 同大は一九一二年以降の新聞記事のうち、経済、産業分野に関する五十万件以上の記事を網羅した「デジタル版新聞記事文庫」を構築。国内をはじめ、当時の 植民地で発行されていた新聞も採録の対象とし、企画展に関連する記事も閲覧できる。神戸大付属図書館のトップページからアクセスできる。(新開真理)

(2/20 09:44)

◆中国進出韓国企業、10社に3社が撤退検討(上)
 http://www.chosunonline.com/article/20080220000044
 10年前に中国山東省青島市に進出した衣料メーカーS社は、最近の賃金上昇に加え、今年から施行された労働契約法により人件費負担が増え青息吐息だ。

 同社関係者は「従業員が退職する際に補償金を支給しなければならない上、最低賃金を20%引き上げ、保険への強制加入などで人件費が昨年に比べ30− 40%増加した」と嘆いた。

 大韓商工会議所は20日、中国韓国商会加盟350社を対象に実施した経営環境実態調査の結果を明らかにした。それによると、回答企業の25%が「中国で の事業清算を真剣に検討したことがある」、3.1%が「現在清算準備を進めている」と答えた。双方を合わせると10社に3社が撤退を考えていることにな る。

 また、85.5%の企業が「中国の企業環境が今後悪化する」と答え、「変化はないと思う」(10.3%)、「好転する」(3.9%)との回答を大きく上 回った。

 昨年3月に実施した同調査で、企業環境の悪化を予測した企業が33.1%だったのに比べ、わずか1年間で悲観的な見通しが急速に広がったことになる。
edaily/朝鮮日報JNS

◆中国進出韓国企業、10社に3社が撤退検討(下)
 http://www.chosunonline.com/article/20080220000045
 中国に進出する韓国企業の経営活動で最も困難な点については、43.1%が労務管理を挙げ、法規や制度の変更(21.4%)、内需市場開拓 (13.3%)、資金調達(10.5%)、税制(6.1%)などが続いた。

 上海韓国商会のチョン・ヨンジン事務局長は「企業所得税の引き上げ、加工貿易禁止品目の拡大、労働契約法の施行、土地使用税の徴収など中国進出企業は困 難に直面している。最近は人民元切り上げ圧力も加わり、進退窮まっているのが現状だ」と述べた。

 また、進出企業の無断撤退が問題となる中、会社清算時の問題点として、複雑な清算手続き(56.7%)、過去にさかのぼって土地使用料や減免された税金 の納付を求められる(18.7%)、地方政府の非協力的態度(14.7%)、債務償還(3.3%)、賃金未払い(2.0%)などが挙げられた。

 しかし、経営環境の悪化や競争激化にもかかわらず、進出企業の70%は中国でのビジネスを継続、発展させていく考えだ。

 大韓商工会議所の関係者は「経営環境の悪化で撤収まで考えている企業が増えているが、大多数の進出企業は依然として中国での事業継続を望んでおり、内需 市場の拡大や業種転換など、中長期的な政府、関係機関の経営支援策が必要だ」と指摘した。
edaily/朝鮮日報JNS

◆県職労など 給与1%減で合意 定昇抑制緩和で受け入れ
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080220/CK2008022002089030.html
2008年2月20日
 県職員給与の減額継続をめぐる交渉で、県と県職員労働組合、県教職員組合は十九日、二〇〇八年度から三年間の給与を部長級4%、次長、室長、課長級 3%、その他の一般職で1%減額した上で、富山市内に勤務する職員に支払う地域手当(月給の3%相当額)を当面凍結することで合意した。

 減額率については県や県教育委員会が一月に示した修正案と変わらないが、県と県教委は年に一回の定期昇給の抑制を現行の四回から三回に減らし、給与への 業績評価制度の導入を一年先送りする案を新たに提示。

 十九日の県職労との交渉で、石井隆一知事が出席して減額継続への理解を求め、〇八年度から三年間で減額を打ち切ることを約束した。

 県職労の中村博明本部執行委員長は「苦渋の決断だが、定期昇給の抑制が一部なくなって若い職員の負担が減る。知事から申し訳ないとの言葉もあった。総合 的に判断した」と説明した。 (高橋淳)

◆JAいなば100人削減 正職員の15%
 http://www.nnn.co.jp/news/080220/20080220002.html
 JA鳥取いなば(鳥取市湖山町東五丁目、中島建組合長)は経営改善を目的に十九日までに、正職員の約15%に当たる百人を削減することを決め、希望退職 の募集を始めた。合併後、支店の統廃合などを進めたが、事業量の減少などに伴い、利益の確保が難しくなったためで、募集は今月いっぱい行う。

 経営改善計画によると、現在の正職員六百七十人を百人削減し、五百七十人規模にする。人員削減の方針は理事会で決定後、二月四日から十四日にかけて全職 員に説明。労働組合とも団体交渉を重ね、経営実態と経営改善の取り組みなどについて協議を行い、退職を勧奨しないことを条件に労組も受け入れた。

 同JAは一九九五年十月に東部にあった八十余の農協を合併し本所一、支店二十の体制でスタート。しかし、農業を取り巻く厳しい環境で購買、販売事業が低 迷し、事業利益がマイナスとなった。特別利益でカバーするなどして経営安定に努めてきたが農業情勢の好転が期待できない現状から、経営改善のためには管理 費の約70%を占める人件費の見直しが必要との結果になり、人員削減は避けて通れなくなった。

 中島組合長は「JAの経営状況は近年の社会、経済情勢の急激な変化などにより、事業取扱高が減少し事業利益の赤字が続いている。経営改善の取り組みは、 将来にわたって農業、地域に根ざした組織として組合員にサービスを提供していくための抜本的な構造改革を目的に実施する。組合員の理解のうえ、役職員が一 丸となり、事業を展開する」と話す。

 一方、労組の泉孝治委員長は「去る者も残る者も非常につらいことだ。ただ本組合が置かれている経営状況は十分認識している。あくまで希望で、勧奨される ものでないことを認識したため労組としては受け入れた」としている。

◆りそなホールディングス
新人事制度で意見交換
党雇用本部
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0220/10830.html
新人事制度でりそなホールディングスと意見交換する党雇用本部(右端)=19日 都内

 公明党の雇用格差是正対策本部(遠山清彦本部長=参院議員)は19日、東京都千代田区の株式会社りそなホールディングス東京本社を訪れ、同社が今年 (2008年)7月から導入予定のパート労働者の処遇改善を盛り込んだ新人事制度について、関係者と意見交換した。遠山本部長のほか、谷合正明事務局長 (参院議員)、鰐淵洋子参院議員が同行した。

 同社の新人事制度は、正社員とパートタイム労働者(スタッフ)の時給や人事制度、研修を一本化。能力が同等であれば、スタッフの時給を正社員並みにす る。性別や年齢、職種などにかかわらず、実力本位で多様な人材が活躍できる仕組みをめざしている。

 意見交換で遠山氏らは、非正社員が正社員になる場合、それまでの実績を評価せず、給与が半減したケースがあることを指摘。これに対し、同社の中村重治執 行役らは、「その人の能力や働きぶりなどの前歴評価に基づいて決める」と述べた。そのほか、制度導入後の経営コストなどについて活発に意見を交わした。

◆仕事と生活の調和を支援 県、300社に相談員派遣
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000843644.shtml
 兵庫県は二〇〇八年度から、仕事と生活の調和を意味する「ワーク・ライフ・バランス」の実現に向けて、県内中小企業への相談員派遣や労使団体の啓発など を行う新事業を始める。人口減少時代を迎え、男女ともに子どもを産み、育てやすい働き方を可能にする環境整備が求められていることから、企業の取り組みを 支援する。(小林由佳)

 「ひょうご仕事と生活のバランス推進事業」で、〇八年度予算案に約五百七十万円を計上した。県経営者協会、連合兵庫、学識者ら約十人で構成する推進会議 を六月までに設置。育児休業者の職場復帰に試行錯誤を重ねる県内企業の実例などを参考にしながら、支援策を協議する。

 具体的には、企業や労働組合などへの研修や個別訪問を通して、ワーク・ライフ・バランスに取り組む利点を啓発する。また、中小企業診断士や社会保険労務 士、カウンセラーが「仕事と生活のバランス相談員」となり、労使にアドバイスする。年度内に延べ三百社に派遣する予定。

 県は〇六年三月に経営者協会、連合兵庫と「仕事と生活の調和と子育て支援に関する三者合意」を結び、多様な働き方のモデル開発に取り組んでいる。しごと 支援課は「長時間労働の改善や、短時間勤務を希望する女性と企業のマッチングなど、さまざまなモデルを示しながら進める。まずは企業の意識改革から始めた い」としている。

(2/20 08:54)

◆兵庫県内15社で最低賃金違反 労働局が是正指導
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000843643.shtml
 兵庫労働局が県内の事業所四百十二社を対象に行った最低賃金に関する調査で、全体の3・6%に当たる十五社で違反が見つかり、計四十七人が最低賃金未満 で働いていたことが十九日分かった。

 調査は昨年六月に実施。同労働局は、違反のあった十五社に対してすでに是正を指導した。

 違反率は全国平均の6・4%を下回っているが、昨年十月に決まった県最低賃金の引き上げ額(時給)が、過去五年間で最高の十四円となったこともあり、担 当者は「今後も監督を強化する」と話している。

 全国では一万千百二十社を対象に調査。最低賃金を払っていない事業所は七百七社あった。違反が多い業種は衣服・繊維製品製造(百十社)、クリーニング (八十六社)、食料品製造(同)など。最低賃金未満の労働者は全国で二千五十一人に上り、68%が女性だった。(小林由佳)

(2/20 08:58)

◆中央三井が初任給上げ・今春、15年ぶり
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080220AT2C1900Q19022008.html
 中央三井トラスト・グループは今年4月に入社する社員の初任給を上げる。昨年春までは17万4000円だったが、これを4年制大学卒業の総合職で20万 5000円、地域間異動のない業務職で20万円にする。引き上げは15年ぶり。大手製造業など金融以外の初任給は20万円強が多く、人材確保のため処遇を 見直す。

 初任給を上げるのは中央三井信託銀行と中央三井アセット信託銀行。4月に入社する総合職は約120人で、業務職は約140人。会社側は賃金改定案を労働 組合側に提示し、3月下旬にも決定する。(07:00)

◆高校生就職内定6県前年上回る 東北・12月末
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080220t72014.htm
 東北の6労働局は、3月卒業予定の高校生の就職内定状況(昨年12月末現在)をまとめた。就職内定率は6県とも前年同月実績を上回った。

 各県の就職内定者数と内定率は表の通り。内定者数は福島の5320人が最高。6県合計の就職内定者数は2万1766人で、昨年同期の2万1423人を 343人上回った。

 内定率は、山形が12月末としては過去10年間では最も高い89.3%を記録。福島が88.1%で続いた。ほかの4県も前年を上回る数字をマークした。

 県内求人数は、青森が2112人(前年同月比4.6%増)、岩手3153人(5.4%減)、宮城6819人(2.9%増)、秋田2315人(1.0% 増)、山形3498人(4.6%減)、福島6283人(3.2%減)。

 県内就職希望者の県内求人倍率のトップは、1.47倍(前年同期比0.07ポイント増)の宮城。山形が1.43倍(0.03ポイント増)で続き、以下は 福島1.42倍(0.02ポイント減)岩手1.24倍(0.01ポイント増)、秋田1.23倍(0.03ポイント減)、青森0.97倍(0.08ポイント 増)の順。
2008年02月19日火曜日

◆激しい誘致合戦に勝利 東芝北上半導体工場10年完成
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080220t32039.htm
東芝の半導体新工場が建設される北上工業団地(線の内側)。矢印が岩手東芝エレクトロニクス(北上市提供)
 東芝が19日に北上市に建設すると発表した半導体「NAND型フラッシュメモリー」製造の新工場をめぐっては、北上市と三重県四日市市のほか、北九州市 も候補に挙がり、激しい誘致合戦が繰り広げられた。北上選定の理由としては、水や電力など半導体生産に必要な環境が整っていたことに加え、「労働力の確保 のしやすさが決め手になった」との見方が強い。

◎人材確保が決め手/未利用地の存在も有利に

 東芝のフラッシュメモリー工場は四日市に4棟が集中。シェア世界一を目指すにはさらに2棟必要だが、東海地区は雇用確保が難しい。災害時のリスク分散の ためにも1棟は他地区に建設することが不可欠だった。

 「北上と北九州のどちらが労働力を確保しやすいか、事前にリサーチした」(東芝関係者)というように、進出先の選定では人材確保のしやすさがポイントに なった。

 北九州周辺にはトヨタや日産、ダイハツなどの自動車工場が複数立地している。北上周辺にも関東自動車工業岩手工場(岩手県金ケ崎町)などが立地するが、 北九州ほどの集中立地の状況にはない。岩手県は北上市とともに「県内全体では余力がある」と人材確保の優位性を強くアピールしてきた。

 北上工業団地にある子会社岩手東芝エレクトロニクスの存在も大きい。同社からは2006年以降、関係会社を含めて約200人の技術者が四日市に赴任し、 フラッシュメモリーの生産にかかわってきたとされる。

 「技術者を戻せば、いち早く新工場の生産を軌道に乗せられる」と岩手東芝OBは語る。加えて岩手東芝の敷地内には5ヘクタールの未使用地がある。「団地 整備が新たに必要な北九州より有利に働いた」との指摘もある。

 岩手県や北上市は税の優遇や設備投資に対する助成を行う優遇制度を設けているが、それ以上の立地助成金の金額は提示できずにいた。北九州市は250億円 に上る助成金を用意していた。
 助成金の不利を乗り越えて誘致を勝ち取った結果に、北上市の担当者は「労働力などが総合評価されたことは今後の企業誘致の自信になる。企業は金銭的メ リットだけで動く時代ではなくなった」と分析している。

◎波及効果を地元期待

 東芝が半導体新工場を北上市に建設すると発表した19日、地元は歓迎の声で沸いた。有力地とされながら正式決定の知らせがなかなか届かなかっただけに、 誘致に取り組んだ関係者の喜びは大きい。自動車と並ぶ柱として位置付ける半導体産業の核となる工場の進出に、岩手県関係者は「産業集積に一気にはずみがつ く」と期待を寄せた。

 「北上だけでなく、岩手、東北にとっても数十年に一度のビッグニュースだ」。北上市の伊藤彬市長は同日夕、市役所で記者会見を開き、誘致実現の喜びを強 調した。
 正式決定の連絡が入ったのは、同日午後3時40分ごろ。室町正志執行役専務から電話で「雇用は300人程度で始め、その後、増員していく」と伝えられた という。

 新工場の投資額は同時に建設する三重県四日市市の工場と合わせ、1兆7000億円超とされる。伊藤市長は「雇用に加え、設備、建設の需要、関連企業の進 出も見込める」と波及効果に期待を込めた。

 達増拓也知事も「(ものづくり産業の)人材育成に取り組んできた県や企業の姿勢が評価された。県内経済に非常にいい影響を及ぼし、岩手の総合力を高める けん引役になる」と語った。

 県は今後、北上市とともに新工場受け入れに向けた準備を加速させるとともに、半導体関連産業の集積を目指す。3月28日には産学官連携組織「いわて半導 体関連産業集積促進協議会」(仮称)を設立し、関連産業の取引拡大や人材育成に乗り出す。

 ものづくり産業の人材育成を進める産学官連携組織「北上川流域ものづくりネットワーク」の谷村久興代表は「地元企業の参入機会も生まれる」と歓迎。半導 体産業界が求める技術力の高さに触れ、「高度な技術を持つ人材を育てられるかどうかが、波及効果を高める鍵になる」と課題も指摘した。

◎東北・各界の反応

 東芝が北上市に半導体工場の建設を決めたことについて、東北の各界は新たな産業集積と経済波及効果に期待を寄せている。

<産業構造に厚み/幕田圭一東北経済連合会会長の話>
 東芝の半導体工場進出は、東北の産業構造に一層の厚みをもたらすのではないか。東北地域には、自動車関連産業や電子機器産業の誘致、増設が進んでいる。 半導体産業もすそ野の広い分野だけに、東北経済全体への波及効果が期待できる。

<インパクト大きい/渡部速夫日本政策投資銀行東北支店長の話>
 乗用車の自動制御装置の普及などで、自動車産業と電子産業は急速に融合し、両者は切っても切れない関係になっている。東芝の新たな拠点が東北にできるの は、自動車産業のすそ野を広げる上でも大きな意味があり、インパクトがある。

<電子産業に呼び水/赤津光一郎東北経済産業局長の話>
 半導体装置メーカーの進出もあり、川上から川下まで関連産業の流れが強固になる。将来最大の半導体ユーザーになるとされる自動車産業との相乗効果も期待 でき、東北経済にとってベストミックス。カーエレクトロニクス産業の呼び水にもなるだろう。

<相乗効果を期待/村井嘉浩宮城県知事の話>
 東北に活力をもたらすビッグニュースだ。宮城県は東京エレクトロン、セントラル自動車の工場進出を控え、自動車、高度電子機械産業の集積を目指してい る。大きな核となる東芝の半導体工場の岩手立地は、宮城にとっても相当な相乗効果が期待できる。
2008年02月19日火曜日

◆比率増える一方 自治体非正規職員 大阪労連調査
河内長野は半数以上 厳しい環境浮き彫り
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20080220-OYT8T00067.htm
 府内の自治体で、正規職員に対する臨時や嘱託など非正規職員の割合は2007年4月現在、前年比1・3ポイント増の21・8%に上り、非正規化が進んで いることが19日、全大阪労働組合総連合(大阪労連)の調査でわかった。非正規職員の多くは民間のパートより安い時給で働き、不安定な雇用環境に置かれて いる現状も浮き彫りになった。

 大阪労連が府と43市町村を対象に07年10月、アンケートを実施。その結果、正規職員数は前年より5676人減った10万5045人だったが、非正規 職員数は765人増えた2万9319人だった。河内長野市では非正規率が53・4%と半数を超え、島本町でも48・7%を占めた。

 また、自治体の一般事務の平均時給は817円で、民間パートの969円(2006年)を大きく下回った。岬町では校務員の時給が最低賃金と同じ731円 だった。

 大阪労連によると、非正規職員は2か月?1年の短期契約を繰り返すため、昇給制度もほとんどないという。大阪労連は「行政が目先の人件費削減だけを追求 すれば、官製ワーキングプアを生み出すことになる」としている。
(2008年2月20日 読売新聞)

◆職安の求人端末設置へ
南区の京都ジョブパーク
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021900187&genre=A2&area=K1G
 京都府は19日、京都市南区の京都テルサ内にある総合就業支援拠点「京都ジョブパーク」に、ハローワーク(公共職業安定所)の求人情報を検索できるパソ コン端末機が4月から設置されることを明らかにした。厚生労働省の所管する求人情報端末機が、都道府県の施設に設置されるのは全国初という。

 ジョブパークは、若者や中高年の就職を支援するため昨年4月に開設された。連日約150人が相談に訪れているが、求人情報は紙で張り出されるだけで、詳 細を知るには、約1キロ離れたJR京都駅近くのハローワーク京都七条(下京区)などで端末機を利用しなければならなかった。

 厚労省が市町村と連携して端末機を設置したことはあるが、都道府県では例がないという。利用者から設置要望が多く、府が同省に再三、依頼し、モデル事業 として導入が決まった。

 京都労働局がジョブパーク内に「ハローワークコーナー」を設け、パソコン3台と職員2人を配置する。現在、求人情報は毎日、紙で届けられているが、設置 後はオンラインで、希望の勤務地域や条件などによって検索できる。
 府の山田啓二知事は「京都労働局の協力で全国で初めて導入が決まった。今後もきめ細かく就業支援をしたい」と話している。

◆低所得者の負担軽減
京都市国保料、4月から
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021900180&genre=A2&area=K10
 京都市は19日、低所得者の国民健康保険料を今年4月から引き下げる方針を明らかにした。2人世帯をモデルにした場合、本年度比で最大5・3%下げる。 2月定例議会に提案する国民健康保険事業特別会計の新年度当初予算案に盛り込む予定。

 市の国保料は現在、所得に関係なく世帯と加入者個人ごとに均等に負担を課す応益割が54%、所得割が46%となっている。これを国の方針に合わせ、 50%ずつにする。応益割の負担を引き下げることで、所得500万円を境に低所得者や家族の多い世帯の負担を緩和する。

 例えば、年間所得が150万円の2人世帯では、本年度の保険料は年間20万6660円だったが、今回の改定で約5800円安い20万830円(2・8% 減)になる。保険料が安くなるのは加入全世帯の約96%にあたる約22万世帯。所得が500万円を超える約9000世帯では保険料がアップする。
 市国保は新年度予算でも一般会計から約140億円を繰り入れる見込みで、加入者1人当たりの平均保険料は年額7万8905円に据え置かれる。

◆職員自殺は違法な時間外労働で…水資源機構などを書類送検
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080219-OYT1T00609.htm
 独立行政法人水資源機構(さいたま市)の徳山ダム建設所(岐阜県揖斐川町)に勤めていた男性職員(当時28歳)が自殺したのは、違法な時間外労働などが 原因だったとして、大垣労働基準監督署は19日、同機構と徳山ダム建設所長(52)を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで、岐阜地検大垣支部に書類送検 した。

 同署の調べによると、職員は、同建設所用地課に所属。一昨年9月の1か月間、合計140時間を超える法定時間外労働をするなどし、昨年2月に自殺した。

 また、同建設所は労基法に定められた時間外労働協定を同署に届けていなかった。

 同署は、遺族からの労災請求に基づき職員の自殺を過労によるものと認め、昨年11月に労災認定した。

 同機構などによると、職員は用地買収交渉や締結、土地登記などの手続きで多忙だった。職員は自殺を図る前、「仕事量が多い。つらい、辞めたい」などと携 帯電話のメールを妻に送っていたという。

 同機構の青山俊樹理事長は「誠に遺憾で深くおわびする。司法当局に全面協力し、適正な労務管理の徹底を図っていく」とコメントした。
(2008年2月19日22時18分 読売新聞)

◆ 出雲市が読書ヘルパーを全小中校配置へ
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500478004
 出雲市教育委員会は二〇〇八年度から、読書に特化したスクールヘルパー「読書ヘルパー」を、市内すべての公立小中学校に一人ずつ配置する方針を決めた。 図書館担当の教諭や読書ボランティアと連携し、子どもの読書活動推進につなげる。

 市内では現在、公立四十九校のうち、十二学級以上がある二十校に、図書館を担当する司書教諭を配置しているが、学級担任や教科担当との兼務で十分な活動 ができないのが実情。小規模校には配置がない。

 このため、子どもたちが行きやすい図書館を実現し、司書教諭の負担軽減にもつなげるため、全校に専任の人材が必要と判断した。

 読書ヘルパーの活動内容は、貸し出しや返却に伴う図書の整理や、本の紹介、図書を使う調べ学習の補助、読み聞かせなど。資格は問わず、不登校児などに対 応するため配置している有償ボランティアのスクールヘルパーと同様、学校単位で地域から選出してもらい、市教委が任命する。一日三時間、週二日の活動を想 定するが、活動スケジュールは学校側に任せる方針。

 市が二十日開会の三月定例市議会に提出する〇八年度一般会計当初予算案に、関連の人件費として約七百二十万円を計上した。

◆MSNが全学生対象にソフト無料提供へ、ドリームスパーク計画発表
 http://www.nejinews.co.jp/news/release/eid475.html
 【パロアルト(米カリフォルニア州)19日PRN=共同JBN】マイクロソフトのビル・ゲイツ会長は19日、最終的には世界の数百万の大学、高等学校の 学生が潜在的な創造力を解放し学問や職歴上の成功の道を開くため、無料でマイクロソフトの最新のデベロッパー・ツールやデザイナー・ツールにアクセスして もらうソフトウエア提供計画発表した。

 これは「マイクロソフト・ドリームスパーク(Microsoft DreamSpark)」学生プログラムで、広範囲の開発・設計ソフトウエアを無料で ダウンロードして利用してもらう。プログラムは現在、ベルギー、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデン、スイス、英国、米国の 3500万以上の大学生向けに利用可能である。このグローバルなカバー範囲をひろげるとともに、計画を世界中の高校生にまで拡大して、世界の10億の学生 による利用の可能性を広げるプログラムは来年一杯まで継続する。ゲイツ会長は19日計画をスタートする米国とカナダの大学ツアーの一環として、スタン フォード大学の学生や教官と詳細な計画を共有する。

 ゲイツ会長は「われわれは生活を向上し、問題を解決し、経済成長の触媒となるためソフトウエアのマジックを利用するため必要な知識とツールを持つ新世代 のテクノロジー指導者を備えるため可能な限り何でもするつもりだ。マイクロソフト・ドリームスパークはプロフェッショナル・レベルのツールを提供し、学生 たちがソフトウエアの能力を切り開き、ソフトウエア主導による成果の次の波を生み出してもらうよう奮起してもらいたい」と語った。

 ▽タレント・パイプラインの起爆剤
 マイクロソフト・ドリームスパークは、技術、設計、数学、科学、工学に関係するすべての学生が利用することができる。今日の学生は、これまで以上に日常 生活でテクニカルになっており、個人的な関心と初めて仕事に付く際に彼らに期待されるものの両面でテクニカルとなっている。重要なスキルを高めることに よって学生たちの才能を解き放つ力となるため、以下のような最新のソフトウエアが利用可能である。

 ▽マイクロソフト・デベロッパー・ツール:「ビジュアルスタジオ」は、コンピューター・プログラミングの多機能なスイスアーミーナイフである。これらプ ロ級の製品は、セキュリティーを強化し、信頼できる環境を提供して、学生は携帯電話からロボットまですべてを設計したり、自分のウェブページを制作するこ とまで可能である。学生はまた、素晴らしい新しいゲーム・コンテンツを発明したり、Xbox360コンソールに創造物を移植してドリームゲームを現実化す ることもできる。

 提供されるツールは、ビジュアルスタジオ2005プロフェッショナル・エディション、ビジュアルスタジオ2008プロフェッショナル・エディション、 XNAゲーム・スタジオ2・0、XNAクリエーターズクラブへの12カ月無料のアカデミック会員。

 ▽マイクロソフト・デザイナー・ツール:この超多目的ツールによって学生たちは、活気のある新しいウェブサイト設計とアニメーション、画像化、写真を含 むより効果的なコンテンツの中で自分の創造ビジョンに生命を吹き込むことができる。
 利用できるツールは、エクスプレッション・ウェブ、エクスプレッション・ブレンド、エクスプレッション・デザイン、エクスプレッション・メディアを含む エクスプレッション・スタジオ。

 ▽マイクロソフト・プラットフォーム・リソース:開発・設計プラットフォームの基盤であるこれら製品は、学生たちがより素早くアイディアを実現する、セ キュリティー強化された信頼でき管理された環境を提供する。

 利用できる製品は、SQLサーバー2005デベロッパー・エディション、ウインドウズ・サーバー・スタンダード・エディション。

 同日のプログラム開始前に試験的にサービスを検証したスイスのジュネーブ大学コンピューターサイエンス学生であるナサン・ムリス氏は「卒業後利用できる のと同じプロフェッショナル・ツールを学生として使える機会あるのは、自分のキャリアーに有利なスタートになる。わたしは既に研究が一段と前進し、学んだ ことを新しいアイディアを試すことに傾け、ソフトウエア設計と開発に新しい考え方を身につけた」と語った。

 ▽すべての市場とエコノミーにおけるソフトウエア専門知識への要求
 IDCが実施し、マイクロソフトが委託して行われた2007年の82カ国・地域における情報技術(IT)が経済に及ぼす影響の研究によると、技術的革新 は経済成長のための重要なエンジンであり、今後4年間の世界経済の中で新たに710万の職を生み出すことが期待される。同研究はまたIT雇用基盤が発展途 上国で最も急速な成長となり4250万人までに成長することが分かった。

 IDCのリサーチ主任であるジョン・ガンツ氏は「テクノロジーは勤め口の伸び、経済発展、世界的諸問題を解決する持続的ソリューションの創造に対する点 火キーである。新興経済諸国は、今後4年にわたる新しいIT職の25%余りを促進すると予測されている。これらジョブは、発展的な高度スキルを持った労働 力によって牽引される。テクノロジー・スキルは雇用創出のカギである」と語った。

 ▽利用可能性な時期
 マイクロソフトは今後6カ月、オーストラリア、チェコ、エストニア、日本、リトアニア、ラトビア、スロバキア、米州のその他多くの国の大学生に、さらに 2008年第3四半期までに高校生を対象にして、マイクロソフト・ドリームスパークを広げる意向である。学生は定期に更新されるhttp: //www.channel8.msdn.comをチェックし、マイクロソフト・ドリームスパークが利用できる時期について確認することができる。マイク ロソフト・ドリームスパークはすべての学生が利用できる。

 マイクロソフトは、学術機関、政府、国際学生証協会(ISIC)など世界の学生団体と協力して、世界のあらゆる市場にあるすべての学生にマイクロソフ ト・ドリームスパークを利用してもらえるよう、必要な地域的な身分証明技術の所在を確保する。プログラムは、政府や諸団体とのこのコミュニティー・ベース の努力が、できる限り早い時期に新しい国の地域レベルでも結びつくのに合わせて広げられる。

 マイクロソフト(ナスダック:MSFT)は1975年に創立され、人々と企業の潜在的可能性を最大限発揮させるソフトウエア、サービス、ソリューション の世界的リーダーである。
(共同通信PRワイヤー)

◆白河で初の障害者就職面接会
2008年02月19日 16時31分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008021926
障害者と障害者に雇用の場を提供する事業主が一堂に会した「しらかわ障害者就職面接会」は19日、西郷村のホテルサンルート白河で開かれた。

福島労働局とハローワーク白河の主催、県県南地方振興局と白河市、白河地区障がい者就労連絡協議会などの後援。

県内では初の開催。

県南地方の製造業やサービス業、病院など27社が参加、職を求める障害者が約90人訪れ、各事業所の担当者から待遇や条件などの話を熱心に聞いていた。

白河公共職業安定所管内の民間企業の障害者の雇用率は1・11%と県内で最も低く、法定の1・8%を大きく下回っている。

同安定所の伏見俊一所長は「こうした場の提供で障害者の雇用が促進されることを期待している」と話していた。

◆珠江デルタ:旺盛な就労人員需要、87%が新規採用計画
 http://www.chinapress.jp/economy/research/9026/
 2月18日、中国政府の労働部・社会保障部は、一部都市に対して行われた就労人員需要情況の調査結果を発表した。
 珠江デルタ地区において、深セン・東莞・佛山・恵州などの400社余りの企業、65万7000人の従業員が調査対象となった。そのうち、都市部外の就労 者数は総数の86%を占める。
 調査の結果では、87%の企業が新たな就労人員の募集を計画しており、割合は春節(旧正月)前より8.4%増加した。
 就労人員需要の増幅が最も大きいの業界は玩具製造業・紡織業・プラスチック製品業・家具製造業・電子電器業だった。
(China Press 編集部:AY)

◆ 県職員の給与削減問題決着
 県職員の給
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080219_14732.htm
2008 年 02 月 19 日 18:22
現在与削減問題が決着です。 県と職員労働組合との交渉が19日行われ、職員給与の削減を新年度以降も3年間、継続させることで合意しました。

 県職員の給与削減をめぐっては県が組合に対し新年度からも3年間、部長級は4%、次長や課長級は3%、一般職員は1%、給与を削減し、さらに富山市に勤 務する職員の地域手当を当面凍結することを提案していましたが、交渉は決着していませんでした。

 19日は石井知事と組合執行部との直接交渉が行われ、組合によりますと、石井知事が給与削減を継続することを陳謝すると共に3年間で終了すると約束した ことから県側の提案を受け入れたとしています。

 また、県が40歳までの職員の昇給の抑制を一部緩和するとともに業績評価制度の給与への反映を1年遅らせると提案したことも組合側の姿勢を軟化させたと みられます。

 県の新年度予算案の発表を21日に控えて、ようやくの決着となりました。

◆関心高まる四者面談 産業人も就職に助言 県立高校
 http://www.saitama-np.co.jp/news02/19/19e.html
 生徒、保護者、教員の三者に企業経営者の産業人を加えた県立高校就職希望者に対する四者面談会が関心を集めている。教育制度学が専門でキャリア教育にも 詳しい筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授の藤田晃之氏は、「生徒は視野が広がる。非常に意義がある取り組みだ。全国でも例がなくモデルとなるもの だ」などと評価している。四者面談会は二〇〇三年度にスタートし、毎年一月に県内の二カ所で開催。参加者は毎年増えており、これまでに五十高校から百七十 組が参加した。
生徒と保護者、教員の三者に産業人が加わり高校生の進路を考えた=熊谷市内

 主催しているのは、埼玉県経営者協会と連合埼玉が母体となり設立した埼玉県地域労使就職支援機構と埼玉県教育委員会。産業界と労働界、県教委が連携し高 校生の進路、就職を支援している。

 四者面談は一時間、産業人が高校生から進路についての考え方、希望などを聞きながら企業が求める人材や実態などを話しさまざま助言をする。

 従来の三者に産業人を加えた四者面談について、経営者協会専務理事で労使就職支援機構代表の野上武利氏は「生徒、保護者が職業観や勤労観、よりよい進路 を考える機会となる。高校生にとって一時間企業経営者と直接向き合い話し合うことは貴重な経験となるだろう。産業界を含め社会総がかりで人を育てていくこ とが大切」と話す。

 県教育局県立学校部副部長の内田徹氏は「生徒、保護者にとってより良い進路選択の場」とし、同局主席指導主事の関根郁夫氏も「先生にも、進路指導に役立 ててもらえる」などと話す。

 一月二十六日に熊谷市のホテル「マロウドイン熊谷」で開かれた四者面談会には、深谷商業高校、熊谷商業高校など十六高校から二十一組が参加。

 面談した産業人は愛工舎製作所社長の牛窪啓詞氏、フジノン取締役総務部長の鳥羽山伸夫氏、ボッシュ東松山第一工場人事部人事グループセクションマネー ジャーの安倍勝氏ら。牛窪氏は「生徒が自信ややる気を持ってもらうことを心掛けた」という。参加した産業人は「(生徒の)進路選択の幅が広がる」と評価す る。

 面談した熊谷商業高校二年生の女子生徒は「就職などについて、深く考えることができる機会となった」、生徒の保護者は「企業経営者が求めている人材など 大変参考になった」などと話していた。同校教員の石田智光氏は、生徒が進路を考える良い機会になったとみている。深谷商業高校教員の野本志江氏は、「こう した形で一人の生徒にじっくりと向き合うことは少ない。有益な取り組みだ」という。

◆タクシー運転手の賃金が上昇
昨年の運賃値上げで 県協会まとめ
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080219-OYT8T00388.htm
 昨年4月のタクシー運賃値上げにより、運転手の平均賃金が平均3・1%?6・7%上昇したことが、県タクシー協会の労働条件改善状況調査でわかった。

 協会によると、昨年6月から6か月間の運転手の平均賃金は、調査対象となった126社の約8割で上昇した。賃金上昇率は「A地区」(長野市の一部と千曲 市、坂城町)の18社で平均3・1%、それ以外の「B地区」の108社で6・7%だった。

 昨年6月から11月までの調査期間中、A地区の運転手の平均賃金は20万8288円で、前年同期より約6289円増加。B地区は26万1990円で、前 年同期より1万6393円増加した。ただ、平均賃金が改善したタクシー会社は、A地区で18社中14社、B地区で108社中86社にとどまった。

 A地区ではタクシーの数が他地区より多く競争が激しいことから、1台当たりの売り上げが伸び悩んでいるとみられる。

 また、運賃値上げ以降、運転手の待遇改善も複数の会社で行われ、4社が年末年始手当などを新たに創設したほか、3社が既存の手当を増額するなどした。

 また、昨年6月から11月までのタクシー会社の営業収入は、A地区で前年同期比0・5%減少したものの、B地区では同3・9%の増加となった。
(2008年2月19日 読売新聞)

◆黒竜江省 出稼ぎ労働者の昨年の総収入、210億元
 http://www.people.ne.jp/a/9bc132ff801944bcb1dc2f45d1c0078d
 黒竜江省新農村建設指導チーム弁公室が明らかにしたところによると、昨年、同省からの農村出稼ぎ労働者の総収入は210億元に達し、同省の農民にとって 非常に重要な収入源となっている。

 黒竜江省は中国でもとりわけ農業が盛んで、農村の労働力総量は約930万人に達する。昨年、同省からの出稼ぎ労働者は480万人となり、全農村労働力の 半数近くを占めるに至った。(編集HT)

 「人民網日本語版」 2008年02月19日

◆企業の好感度が低下
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96226&servcode=300&sectcode=300
企業を眺める国民の目は相変わらず冷ややであることが分かった。

大韓商工会議所(商議)と現代(ヒョンデ)経済研究院が共同で、全国20歳以上の成人2035人を対象に'07年下半期企業好感度指数'(CFI)に関す るアンケート調査を実施した結果、平均点を下回る46.6となった。

CFIとは、企業に対する好感を指数化したもので▽国際競争力▽生産性▽国家経済への寄与度▽社会貢献▽倫理経営−−の5大要素と全般的の好感度も合算し た数値。 指数が100に近いほど好感度は高い。

03年下半期の最初の調査で38.2点だったCFIは、06年下半期には50.2点まで上がったが、07年上半期に48.1点を記録して以来、低下してい る。

'企業に好感を持てない理由'は「非倫理経営」(37.3%)、「縁戚経営」(20.9%)、「労働者への犠牲強要」(13.7%)を選んだ。

'企業に好感を持てる理由'は「国家経済への寄与」(46.4%)、「雇用の提供」(25.1%)、「国威の宣揚」(17.6%)などの順となった。

富裕層に対する認識も相変わらず良くない。 「正当な努力で裕福になった」(31.7%)という回答に比べ、「不正な方法で富を築いた」(68.3%)という回答がはるかに多かった。
中央日報 Joins.com
2008.02.19 14:24:29

◆中国南部の香港資本工場、大量閉鎖か
 http://www.afpbb.com/article/economy/2352960/2657611
* 2008年02月19日 14:05 発信地:香港
中国・江西(Ganzhou)省で、豪雪により倒れた鉄塔周辺で凍結したケーブルの撤去作業を行う作業員(2008年2月8日撮影)。(c)AFP
【2月19日 AFP】香港(Hong Kong)の英語日刊紙スタンダード(Standard)は18日、中国南部にある香港資本の工場のうち、最大で1万4000か所が数か月以内に閉鎖され る可能性があると報じた。今月上旬の記録的な豪雪などさまざまな要因が重なり、操業が困難になったためだという。

 スタンダード紙の取材に応じた香港工業総会(Federation of Hong Kong Industries、FHKI)の陳鎮仁(Clement Chen)会長は、豪雪の影響で労働力と電力が不足し、工場の操業が困難になると語った。

 過去50年で最悪の被害となった豪雪により、中国国内では交通網がまひ。北部からの出稼ぎ労働者数十万人が旧正月の帰郷ができず珠江デルタで足止めされ た。その後、労働者の大半は帰路についたが、陳氏の推定では工場の操業が再開した18日になっても、全体の3割以上がいまだに職場へ戻っていないという。

 全体で960万人が働く中国南部の工場数は約7万。うち7割が香港資本だ。

 陳会長は香港資本の約1万4000工場が年内に閉鎖されると見る。原因は賃金上昇、原材料・原油価格の高騰、元高や米国経済の減速。同会長は「豪雪は状 況を悪化させただけだ」と指摘する。

 ほかにも、工場が多数立地する南部広東(Guangdong)省と労働者たちの故郷の賃金水準との格差が縮小したことから、故郷で働くことを選ぶ人々も 増える可能性がある。

 陳会長は「これまでの経験から、旧正月後に戻ってくるのは100人中70人だけだろう」と予測している。(c)AFP

◆中国へ進出した韓国企業 「夜逃げ」相次ぐ
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0219&f=business_0219_012.shtml
2008/02/19(火) 12:42:39更新
  2007年下半期(7?12月)ごろから中国へ進出した韓国企業の経営者が業績不振で姿をくらます事件が相次いでおり、現地従業員への給与の支払いが 滞るなど社会問題化している。18日付で中国日報が伝えた。

  07年11月には上海市にある韓国企業で経営陣の「夜逃げ」を警戒した中国人従業員が韓国人従業員7人を監禁するという事件が発生した。また韓国企業 が集まる山東省青島市では韓国企業の「夜逃げ」が後を絶たないという。

  中国社会科学院の朴健一氏は「中国に投資を行っている韓国企業のうち95%は労働集約的で技術レベルが低い。またエネルギー消費が過剰で、汚染物質の 排出量も多い」と指摘。更に「産業が高度化する過程で韓国政府は中小企業をうまく処理できず、中国に『斜陽産業』に属する韓国企業が集まった。こうした企 業の多くには欧米企業と太刀打ちできるほどの競争力はなく、経営不振に陥った」と説明した。(編集担当:菅原大輔)

◆労災保険/人を雇うなら必ず加入
掲載日:2008-2-19 11:42:00
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=461
 農業経営の法人化が進み、農業の場でも労働災害補償保険(労災保険)への加入が進んでいる。だが、個人経営で常時雇用労働が5人未満の場合は任意加入で あるため未加入の場合が多い。しかし「5人未満」でも労災に対する補償を免れるものではない。労働基準法で「1人でも人を使えば労災補償の責任を負う」こ とを認識しなければならない。今日の農業経営は、規模拡大で雇用労働に頼る機会が増えている。労災保険への加入が欠かせなくなっている。

 労災保険は、基本的にすべての労働者に適用される。農事組合法人や株式会社など法人格の団体の場合の従業員は当然加入となる。個人経営や任意組合でも、 常時5人以上雇用する場合の従業員は当然加入になる。そのため、経営の法人化で労災保険への加入が進み、農業にかかわる加入者は29万5000人に上って いる(2005年)。

 ただ、常時雇用労働が5人未満の場合の従業員は、暫定的に任意加入となっており、未加入もある。加入が任意なのは、農業には「ゆい」とか「手間替え」な ど労働力の相互融通の習慣があり、これらは一般的に労働者とはいえず、労働者との区別が困難であることなどのためだ。

 しかし、労働基準法では、職業の種類にかかわりなく事業に使用される者で賃金を支払われる者は「労働者」となり、業務上の負傷、疾病、傷害、死亡などの 災害の場合、使用者に補償責任がある。労働者に重大な過失がない限り、使用者側に過失がなくても、その責めを負う。だから労災に入っていなかった場合、大 変な事態になる。補償のために農業経営が行き詰まることにもなりかねない。

 一方、今日の農業は集落営農や規模拡大などで人を雇う機会が増えている。労災の補償問題が増えることも予測される。そこで農水省やJA全中など関係機 関・団体は、労災保険への加入を広く呼びかけている。

 もちろん、農業経営者も経営の維持、生活の安定のために労災保険に入っておくべきだ。農業経営者は労働者ではないが、労災保険への特別加入の道が開かれ ている。その制度を利用しない手はない。だが、加入者数は13万人余り(05年)で、加入率は農業就業人口の2.4%、基幹的農業従事者に限ってみても 5.9%でしかなく、未加入の人が多い。

 今日の農作業は、機械化、農機の大型化・機能の高度化、作業者の高齢化で死亡など重大事故も多い。事故を未然に防ぐことが第一だが、万が一の場合への備 えも欠かせない。

 雇用関係を持つ場合は特にそうだ。暫定的任意加入の規定について「廃止して当然加入にすべきだ」との指摘が出ているほどだ。事故に対する補償、それは生 活を保障することでもある。労災保険への加入は最低限の対応だ。

◆給与差額求め提訴/県出身派遣社員
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802191300_04.html
 求人広告の表示より大幅に安い賃金で働かされたとして、県出身の派遣社員七人が十八日、愛知県の派遣会社サンワスタッフとトヨタ系列の部品メーカー中央 発条に、慰謝料や差額など計約三千二百万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 提訴したのは、當銘直次郎さん(30)ら男女七人。県内の情報誌で「月収三十一万円以上可」「賞与三十万円以上」などの広告を見て応募、二〇〇六年から 〇七年にかけて愛知県に移り、中央発条の工場に派遣された。だが、家賃などを天引きされた後の手取りは十数万円だったという。

 當銘さんは「沖縄出身者が声を上げていけば、被害も少なくなると思う。最後まで徹底して闘いたい」と語った。七人が加盟する管理職ユニオン・東海は「高 失業率、低賃金の沖縄の若者が、大企業の系列会社で最下層の労働力として使われている。格差問題の象徴だ」と指摘した。

 サンワスタッフと中央発条は「訴状が届いていないのでコメントできない」とした。サンワスタッフは請求は不当だとして債務不存在の確認を求める訴訟を別 に同地裁岡崎支部に起こしている。

◆伊豆のタクシー値上げ 「客離れ怖い」と続々二の足
 http://www.shizushin.com/local_social/20080219000000000009.htm
2008/02/19
 18日から新運賃体系となった伊豆地区のタクシー業界だが、値上げをめぐり対応は分かれている=伊豆市内
 伊豆地区のタクシー会社で新料金体制が18日、導入された。しかし、実際に値上げに踏み切ったのは半数の業者にとどまり、同一地域で複数の運賃が混在す ることになった。国交省が運賃改定を公示した後、値上げ申請を取り下げる会社が相次いだ「全国的にも珍しいケース」(中部運輸局静岡運輸支局)。基幹産業 の観光業をはじめとした地域経済の停滞と厳しい経営環境の狭間で、業者の対応がくっきりと分かれた。
 伊豆半島を中心とした伊豆交通圏の29社、834台のうち、新しい運賃に移行したのは14社、457台。運転手の労働条件改善のため、当初は20社が引 き上げを申請したが、1月下旬に中部運輸局が10・41%の値上げを公示した後、1社が追加申請する一方で7社が方針転換した。
 半数の業者が料金を据え置いた背景には、観光不振にあえぐ地域経済の現況に伴う売り上げの伸び悩みがある。静岡運輸支局によると、値上げの見送りは伊東 市から下田市にかけての東海岸で多かった。
 公示後に申請を取り下げた下田市のタクシー会社は「毎月の利用者数は7―8%の対前年割れが続いている。燃料高騰もあって経営は苦しいが、乗客の理解が 得られないと判断した」と話す。特に、利用頻度の高い高齢者ら地元住民は、少しでも安い会社を選ぶ傾向が強いという。
 一方、同じ南伊豆地区を営業拠点とする会社は乗務員の待遇改善を目的に値上げした。「競争激化と利用減で給与が上がらない状態がずっと続いていた」と説 明するが、「業者の足並みがそろわず、据え置いた会社に客が流れてしまう可能性もある。給与は歩合制のため、売り上げが減っては逆効果だ」と危ぐする。
 県タクシー協会伊東支部の7社はすべて申請を撤回し、現行運賃にとどめた。月数回利用するという伊東市八幡野の男性(68)は「値上げは観光客よりはむ しろ、病院通いで利用する高齢者に影響を及ぼす。高齢化率が高い地域だけに、地元の業界は値上げに踏み切れなかったのでは」と話している。
 
 伊豆地区のタクシー運賃改定 燃料高騰や運転手の労働条件の改善要求を受け、タクシー業者が値上げを申請。国交省中部運輸局が1月25日に公示、2月8 日に正式認可し、18日から実施された。初乗り運賃(1.5キロまで)は小型車が620円から680円、中型車が630円から690円となり、加算料金の 距離も短縮。一方で、早朝予約料金は廃止、5000円を超えると1割引になる遠距離割引も新設した。対象は沼津、熱海、伊豆の国市の一部と、伊東、下田、 伊豆市、賀茂郡。

◆インド、造船能力を強化…5年で建造2.8倍に/英紙報道
FujiSankei Business i. 2008/2/19
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802190011a.nwc
インドの造船所で建造中の船底部分(ブルームバーグ)
 インドが造船受注力の拡充に乗りだした。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が伝えたところによると、2007年の90万重量トンだった造船能力 を、5年以内に約2・8倍の250万重量トンに引き上げる計画をまとめた。インドの官民で造船設備の建設などに総額約45億ドル(約4770億円)を投資 する。インドは増大する国内の新造船需要を主に海外に依存しているが、低コストの生産基地として中国に対抗する力をつけ、日中韓に続く"第4の造船王国" をめざすという。(坂本一之)

 ≪官民で4770億円≫

 中国やインドなど新興国成長による輸出入量の増大によるコンテナ船の運航や、エネルギー需要拡大によるLNG(液化天然ガス)船やタンカーの運航が増え ている。

 このため輸送貨物の重量(トン)に、その輸送距離(マイル)をかけた世界の海上荷動量が、00年の23兆7000億トンマイルから08年には、推定で 33兆5000億トンマイルに1・4倍に拡大する勢いという。

 物流需要増に伴い、造船受注量(100総トン以上の船舶)も急増し、01年の3650万総トンから07年は1?9月期だけで1億2570万総トンと世界 的に急増している。

 ≪日中韓に対抗≫

 こうした中でインドは造船能力を拡大し、世界的に業界をリードする日韓中の世界3大造船王国への仲間入りを果たす戦略だ。とりわけ、安価な労働賃金を活 用する中国とは、低コスト生産基地として激しい造船受注獲得競争が見込まれる。

 日本造船工業会の資料によると、07年1?9月の造船受注量のシェアでは、韓国が世界の43・3%で首位。次いで中国の32・7%、日本の13・4%と なっているが、インドはまだ本格的な「造船国」とは呼べない水準にある。

 しかしインドでは船舶の解体産業が発達してきており、インド政府として産業の高度化と大量の雇用を生む造船産業の育成支援を実施する必要があると判断 し、官民で造船工業底上げを図っている。

 世界の造船業界で、受注シェアトップをコスト競争力で優位な韓国と中国が、技術力の日本としのぎを削っているが、中国の猛追を受け韓国の造船業界がク ルーズ船など高付加価値船の建造にも力を入れ始めている。

 中国やインドは自国の巨大消費市場を背景に国内受注で強み持つ。造船能力を急ピッチで拡張する中国に加え、インドが本格的に参戦すれば世界の造船業界は 新たな競争時代に突入しそうだ。

 ただ、発展途上のインド造船業界には政府による支援が必要不可欠。国家戦略で造船の産業育成を進めている中国勢との競争を念頭に「第4の勢力」をめざし ている。

◆フレックスジャパン、ミャンマー工場5割増産へ・年内メド
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080218c3b1804c18.html
 シャツ製造大手のフレックスジャパン(長野県千曲市、矢島隆生社長)は年内をメドに、ミャンマー工場の5割増産に踏み切る。現地従業員を約100人増や し、女性用のシャツを含め年間120万枚を生産する。同国は昨年秋、軍事政権によるデモの武力弾圧などで政情不安が高まっていたが、その後情勢は安定した と判断した。賃金が中国沿海部の約4分の1という労働力を生かし、コスト競争力を高める。

 増産するのはミャンマーの主要都市、ヤンゴン市にある工場。フレックスが契約する専属工場で同社のシャツのみを生産、全量を日本に輸出している。すでに 生産ラインを1本追加しており、今後も1本加える予定。約100人増員し、300人体制にする。同社のシャツ生産量全体に占める同工場の比率を現在の約 8%から15%に引き上げる。

 ネクタイ着用に合わせた「ドレスシャツ」を主に手がける。これまでは紳士用だけだったが、女性用のシャツも昨年末から生産しており、4月ごろには日本国 内の店頭に並ぶ見通し。

◆中小企業の活力アップ
県「1人1社作戦」展開へ
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080218-OYT8T00699.htm
 県は18日、中小企業の活性化策を検討する「とちぎ中小企業未来チャレンジ会議」を開き、企業、行政、商工団体などが一体となって中小企業の活力を高め るための戦略案を示した。中小企業が抱える課題にきめ細かく対応するため、県の担当職員が個別に企業を支援する「企業サポート1人1社作戦」などを展開 し、積極的に企業側に働きかけるのが特徴だ。

 具体的な取り組みとしては、「1人1社作戦」、「地域中小企業応援キャラバン作戦」、「産業ブランド創出作戦」と名付けた「3つの作戦」を展開する。

 「1人1社作戦」では県産業労働観光部の職員(約150人)がそれぞれの中小企業の担当者となり、企業への支援策をわかりやすく説明したり、新事業への 取り組みを後押しする。1人1社で150社の支援を目指す。対象は公募や商工団体などの推薦で決める。

 県産業振興センターや商工団体なども「キャラバン作戦」を展開し、地域に出向いて相談に応じる。

 また、観光資源や農林水産物などの価値を高めるため、「産業ブランド創出作戦」で、企業と行政などが連携し、情報発信や新たな商品開発などを行う。

 県が中小企業支援策を強化するのは、消費者の好みが多様化している中で、資金や人材が不足している中小企業が新たな事業を展開しようにも「自らの努力だ けでは限界がある」(県内の企業経営者)ためだ。

 県工業基本調査によると、新分野進出や新製品開発の状況について、小規模事業所の73・6%、中規模事業所の57・3%が「どちらもしていない」と回 答。企業を後押ししようと行政が様々な支援策を用意しても、PR不足で活用が思うように進まないなど課題が浮き彫りになっていた。
(2008年2月19日 読売新聞)

◆県内労働組合組織率 22年ぶり上昇
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080219&n=7
 二〇〇七年の県内労働組合の組織率は、前年比0・9ポイント増の18・4%となり、一九八五年以来、二十二年ぶりに上昇に転じたことが十八日、県産業労 働観光部がまとめた労働組合基礎調査結果から分かった。全国の組織率は同0・1ポイント減の18・1%で、三十二年連続で下がり続けているが、本県は歯止 めが掛かった形だ。製造業での組合員の増加が目立ち、同部は「自動車関連などで大口の雇用があったためでは」とみている。県内最大の労働団体、連合栃木は 「組織拡大運動の成果」と受け止めている。

 昨年六月末の県内労働組合数は、七百九十四組合で前年と同数だった。

 推定雇用者数は八十万七千人で、前年比一万五千人減少。これに対し、組合員数は四千七百六十一人(3・3%)増の十四万八千六百五十九人で、二年ぶりに 増えた。

 製造業が三千六百九人増と増加数の大半を占めた。サービス業も千三百七十二人増えた。

 組合員の割合を示す推定組織率は、前年の17・5%から18%台に回復した。組織率は一九五五年に46・3%でピークだったが、下落が続き、前年より上 昇したのは0・1ポイント増の28・3%となった八五年が最後だった。

 連合栃木は組織率20%台の回復を目指し、パートの組織化などに取り組んでいる。市町村合併で組織を拡大した自治労や、流通系を含むUIゼンセン同盟な どを中心に組合員を増やし、昨年は約四千五百人増の九万八千五百三十三人とした。

 組織率上昇について、板橋賢二事務局長は「全国平均組織率も上回っており、喜ばしい。セーフティーネットとしての労組の役割を訴え、組織化の取り組みを さらに強化していきたい」と話す。

 労働問題に詳しい宇都宮大国際学部の北島滋教授は「新卒者など本採用の増加が影響したのでは。ただ、経済情勢は不透明で、組織率回復が続くとは楽観視で きない。労組は実質的な成果と、より人間を大切にする姿勢を組合員に示すことが必要だ」と指摘している。

◆医師と助産師、すごいチーム 米国女性研修医が「温かさ」に感心
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080219/CK2008021902088564.html
2008年2月19日
来院した赤ちゃんを抱き笑顔を見せる岡村さん=志摩市阿児町鵜方の県立志摩病院で
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 東京都出身で、米国・ボストン在住の研修医岡村恭子さん(34)が、県立志摩病院(志摩市阿児町鵜方)の産婦人科で研修に取り組んでいる。日米の産婦人 科事情の違いや、同病院が取り組む地域医療の印象などを聞いた。

 岡村さんは父親の仕事の都合で、幼いころから香港で育ち、18歳でハーバード大に進学。出産を担う女性の健康や社会的な役割に関心があり、ボストン大学 院医学部を卒業後、2006年から、ボストンのベスイズラエル病院産婦人科で研修している。

 日本での研修は、母国の医療システムなどを学ぼうと個人的に希望。地域医療に意欲的に取り組む志摩病院を研修先に選び、11日から2週間滞在、その後2 週間は東大病院で医療技術について学ぶ予定にしている。

 研修内容は、昨年4月に赴任した田村栄男医師による診察や、出産の見学が中心。初日から、畳の上での「フリースタイル出産」を目の当たりにし、「アメリ カでは見たことがなく、びっくりした。里帰り出産も、いい文化だと思う」と話す。

 医師不足の影響で、志摩病院の産婦人科は06年11月から翌年3月まで常勤医がおらず、分娩(ぶんべん)を休止した。厳しい労働条件などによる産婦人科 医不足は米国でも同様というが、「アメリカでは、産婦人科全般を学んだ後、女性のガンや不妊、泌尿器、避妊や中絶などの専門医に分かれる。日本の医師はす べてを一人でやっており、さらに負担が大きそう」と心配する。

田村医師(中)や助産師と研修の打ち合わせをする岡村恭子さん(右)=志摩市阿児町鵜方の県立志摩病院
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 感心しているのは、田村医師と助産師らのチームワーク。「患者一人一人に、温かさを持って接している。本当にいいチームで、これを見られただけでもよ かった」。助産師については、「妊婦をマッサージしてあげたり、入院中に必要な買い物を代わりにしたり、産後に家庭訪問をしたり。ここまで面倒を見る仕事 は、アメリカではないと思う。文化の違いかも」と語る。

 母子手帳も新鮮に映った。「アメリカでは、病院にカルテがあるだけ。外出時の事故など緊急時にも、母子手帳さえあれば、妊婦の状態がすぐ分かる。子ども の世話の仕方などのマニュアルが書いてあるのもいい」と話し、実物を持ち帰る予定だ。

 「志摩病院でいろんなものを見て、患者に接する上で、何が重要かを学びたい」と話す岡村さん。田村医師は「技術が進歩しても、産婦人科の現場は結局、人 と人とのかかわり合い。患者さんとの話し合いや、心のつながり合いの大切さを学んでほしい」とエールを送っている。

 (小柳津心介)

◆厚労相「プリンスホテル、法違反濃厚」 日教組集会拒否
 http://www.asahi.com/national/update/0218/TKY200802180485.html
2008年02月19日00時00分
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が会場使用を拒み、組合員の宿泊予約も解除した問題 で、舛添厚生労働相は18日、ホテル側の行為が「旅館業法に違反する疑いが濃厚と思う」と述べ、港区が事情聴取する予定だと明らかにした。ホテル側に対 し、行政が指導する可能性が浮上してきた。

 旅館業法は、伝染病や違法行為のおそれ、空室がないなどの理由がある場合を除き、ホテルなどが宿泊を拒んではならないと定めている。指導は都道府県知事 の権限だが、東京都の場合は区に権限移譲している。

 また、鳩山法相はホテル側が裁判所の決定に従わず、会場使用を認めなかった対応について「裁判を無視して、これに反する行動を取る当事者がもしいれば、 法治国家にあるまじき事態だ」と批判した。いずれも衆院予算委員会で山井和則氏(民主)の質問に答えた。

 この問題では、プリンスホテル側が全体集会で使われる予定だった宴会場と、宿泊室約190室の予約を一方的に解除。宴会場については東京地裁、高裁が使 用を認める決定を出したが、従わなかった。宿泊拒否をめぐっては、ハンセン病歴を理由に拒否した熊本県南小国町のホテルが04年、同県から営業停止3日間 の処分を受けた例がある。

 プリンスホテル側は「宿泊も集会と同様に、周辺地域に迷惑をかける恐れがあると考えたのでキャンセルした。行政機関に対してはホテルとしての考え方をき ちんと説明していきたいと考えている」と話している。

◆過労死やうつ 自殺遺族の思い伝える
20日から下京でパネル展
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021800155&genre=O1&area=K1F
 過労やうつ病で自殺した人たちや遺族の思いを伝えるパネル展「うつ自殺、あきらめない、闘う、50家族の労災物語 私の中で今、生きているあなた」が 20日から、京都市下京区のひと・まち交流館京都で開かれる。

 主催する大阪市のNPO法人(特定非営利活動法人)「働く者のメンタルヘルス相談室」は、仕事で心の病を抱えた人への支援を目的に設立され、大学教授や 医師、弁護士らが連携し、相談に当たっている。

 展示は、愛する人を失う悲しみを共有し、問題を考えようと企画した。過労が原因のうつ病で自殺した会社員や派遣労働者ら男女50人について、民事訴訟な どを基にしたパネル資料でその人生を紹介。遺族の協力を得て、遺書や写真なども展示し、それぞれの苦しみや原因を伝える。今後、兵庫や大阪でも開催を予定 している。
 初日の20日午後1時から、遺族による説明がある。23日まで。無料。問い合わせは同相談室TEL06(6242)8596。

◆DeNA、新潟で150人体制の「モバゲータウン」サポートセンターを開設
 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/news/20080218/1007177/
2008年2月18日
 携帯電話向けゲーム/SNSサイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー(DeNA)は2008年2月18日、新潟県新潟市に顧客サポートセ ンター「新潟カスタマーサポート(CS)センター」を新設すると発表した。

 モバゲータウンは10代のユーザーが多いことから、サイトの監視体制を強化する目的で新たなCSセンターを開設し、CS業務全般に対応する。約50人体 制で4月14日に運営を開始し、最終的には約150人規模に拡大する予定。本社の人員と合わせ300人体制となる。

 新潟市にCSセンターを設置する理由について、人口約80万人の大きな都市で20代の労働力人口が国内トップクラスであることや、新潟県/新潟市の助成 制度が充実していること、比較的低コストでの開設/運営が可能であることなどを挙げた。

 なお、DeNAはモバゲータウンの健全性を維持するため、18歳未満のユーザーに対する利用制限の導入や、監視体制の強化といった対策を段階的に実施し ている。新CSセンターの開設は、こうした取り組みの一環(関連記事)。

■関連情報
・ディー・エヌ・エーのWebサイト http://www.dena.ne.jp/

◆台湾の仁宝電脳工業、2013年までにPCの半数をベトナムで生産へ
2008年 02月 18日 15:49 JST
 http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-30382620080218
 [台北 18日 ロイター] ノートパソコンの受託生産世界2位、台湾の仁宝電脳工業(コンパル)(2324.TW: 株価, 企業情報, レポート)は18日、ベトナムからの出荷台数が2009年末までに月100万台に達するとの見通しを示した。同社は2013年までにベトナム生産の割合を 半分まで引き上げたいと考えている。

 現在は、ほぼ全量を上海近辺で生産しているが、現地の生活水準が上がるにつれてコストも上昇している。中国で1月に施行された新労働法もさらにコストを 押し上げるとみられている。

 コンパルのIR(投資家向け広報)責任者はロイターに対し「2013年までに生産の半分がベトナムに移管される見通しだ。ただ、サプライチェーンの大部 分が中国にあるため、移管には時間を要する」と述べた。

◆産業カウンセラー4月から養成講座
東京支部 25日まで受講生募集
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/18/11.html
2008年02月18日(月)
 日本産業カウンセラー協会東京支部は二十五日まで、県内や都内で開く産業カウンセラー養成講座の受講生を募集している。
 県内では四月十二日から十月二十五日までの全二十回、甲府・県立青少年センターリバース和戸館で開く。実技を中心にカウンセリング理論や労働関係法規、 労働経済などについても学ぶ。修了者には産業カウンセラーの受験資格が与えられる。
 定員四十五人。受講料は二十万九千五百円。専用の申込書で申し込む。問い合わせは同協会東京支部、電話03(3355)3123。

◆食乱 番外編 製造者は?表示に難点
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008021802088399.html
2008年2月18日
 中国製ギョーザ中毒事件で、農薬成分が検出された日本生活協同組合連合会(生協)の商品はプライベートブランド(PB)「CO・OP」だった。ブランド 力を生かし「安全・安価」を売りに商品開発されているはずだが、PB商品の表示にも疑問点がある。 (鈴木久美子)

 「商品選びに迷ったら、安心な感じがするのでPBを選ぶ」と千葉県の会社員(43)が話すようにPBは安全イメージから人気商品だ。

 PBは流通業者が設定する独自商標のことだ。大手メーカーのナショナルブランド(NB)に対抗し、消費者の声など流通側の意思を商品開発に直接反映させ られるのが特長といわれる。製造は外部のメーカーに委託している。流通コストを抑え宣伝費もかからないことで、一般商品より二?三割安いのも魅力だ。

 生協は一九六〇年に初めてPBのバターを開発。一昨年四月現在、食品は四千七百二十三品目にまで増え、調理冷凍食品も三百四十九品目あり、菓子や水産品 に次いで多い。

 「スーパー各社も差別化を図るため、PB商品開発に力を入れ始めたところだ」と専修大学の関根孝教授(流通・マーケティング)は指摘する。

 ジャスコなどを展開するイオンは「トップバリュ」名で衣食住の三千六百品目を販売し、売り上げの8%を占める。昨年からセブン&アイ・ホールディングス は、グループのイトーヨーカドーなどスーパーとコンビニで「セブンプレミアム」商品を展開中だ。

 だが、加工食品では「表示に販売者名だけが記載されていて、製造者が分かりにくい」(先の会社員)との指摘もある。問題の生協の冷凍ギョーザも中国の 「天洋食品」が製造し、「ジェイティフーズ」が輸入したが、商品の表示は生協とジェイティフーズのみで、製造者は記載がなかった。

 製造、輸入、販売のどの業者を表示するかは法規制されている。JAS(日本農林規格)法の「表示の責任者」と食品衛生法の「食品衛生に一義的に責任を持 つ者」の表示が義務づけられ、国内製造の加工品では「製造者」表示が一般的。輸入加工品は「輸入者」表示がルールとなる。

 ただ国内製造の場合、「製造者と販売者が合意すれば、販売者名のみの表示でも良い」(農林水産省)規定があり、この場合は「製造者」名を決められた記号 で表示すればよく、消費者に製造者名は分かりにくくなる。PB商品ではこの表示が少なからずあるようだ。

 消費者が知りたいのは製造者だが、製造者を記号表示し販売者のみ記載するイオンは「商品の問い合わせ先は、弊社になる」と説明。「メーカー選定は、従業 員の労働環境まで厳しく審査し、年に一度は第三者の監査も受けてもらう」と製造段階にも目を光らせていると胸を張る。

 一方、製造者も表示するセブン&アイ・ホールディングスは「製造、販売それぞれの責任を明確にして、お客さまに安心してもらう」、ユニーも「メーカー名 も表示することで、信頼感を得られる」と考え方は分かれる。

 関根教授は「英国のPB専門スーパーは、四百人の開発スタッフがいる。本来は商品の質を高めることがPBの使命。今回『安全』が存在理由の生協のPB戦 略がなってなかったことが明らかになったが、スーパーも全体に不十分。都合のいい表示だけをする姿勢も問題だ」と指摘する。

 食や環境問題を研究する「食政策センタービジョン21」を主宰する安田節子さんは「PBができたことで、企業が消費者の声を採り入れ、国産原料や無添加 の商品が出始めていることは評価できる」と指摘するが、表示については「消費者としては、製造者まで確認できるものを買いたい」と情報公開を求めている。

◆公務員への労働基本権付与先送り・政府方針
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080218AT3S1700O17022008.html
 政府は17日、国家公務員への労働基本権の付与について、結論を5年後に先送りする方針を固めた。与党などの反発を受け、有識者会議が昨年提言した協約 締結権の付与を今国会に提出する「国家公務員制度改革基本法案」(仮称)に盛り込むのを断念。同法の施行から5年後までに検討する。

 政府原案は有識者会議が今月上旬に提出した報告書をもとにまとめた。政治家との接触制限や「国家戦略スタッフ」の導入などはほぼ報告書通りだが、労働基 本権については「協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益と費用を踏まえつつ、総合的に検討する」との記載にとどめた。(07:04)

◆労働力確保が課題 地域産業活性化計画対象地域の上伊那
更新:2008-2-18 6:00
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9848
 経済産業省は今月1日、昨年6月施行の「企業立地促進法」に基づき、地域産業活性化基本計画の対象地域に上伊那地域を認定した。県内では初めてで、対象 は高度加工技術・健康長寿関連産業。国が補助金や設備投資減税などで企業立地・産業集積を支援する。上伊那は技術の集積や市町村の積極的な取り組みもあ り、企業立地の実績は県内でもトップクラス。一方、有効求人倍率の高さに示されるように労働力の確保が課題だ。

 県の工場立地動向調査によると、上伊那の過去10年間の工場立地(工場建設など目的とした1000平方b以上の用地取得)は2002年に2件と最低水準 に落ち込んだが、順調に回復し、06年は県内10広域圏で最多の15件、敷地面積24.8fの実績を上げた。県は、交通の便の良さや、受け皿となる工業団 地の整備、培われてきた技術の集積、市町村の取り組み?などが背景にあると見る。

 駒ケ根市のように、長年にわたり企業誘致に積極的に取り組んできた自治体に加え、最近になって本腰を入れ始めた自治体もある。

 伊那市は04年9月、商工観光課に産業立地係を新設し、企業立地への取り組みを本格的に始めた。三位一体改革などで財政事情が厳しさを増す中で、企業立 地に伴う固定資産税など自主財源の確保や、雇用の創出による地域の活力維持などが狙い。「産業立地」を市の重点施策の3本柱の一つにもすえた。

 市外から誘致する以前の問題として、市内企業が市外へ出て行くケースもあったため、まずは市の幹部と担当課の職員による市内企業の訪問から取り掛かった という。訪問先では、移設・増設への補助金といった商工業振興にかかわる市の施策を紹介し、企業からの要望を聞く一方、用地の確保にも努めてきた。

 企業の用地取得の要望に迅速に対応するため、工業団地内で未利用の用地を企業から買い戻し、受け皿として確保した。新たな工業団地造成の計画も進めてい る。

 これまでに11社に計約12fの用地を提供した。そのうち9社は地元企業で、多くは工場の増設だ。市外からの誘致に積極的な自治体もあるが、市産業立地 推進室長の平沢浩さんは「長年、地元に貢献し、信用もある既存の企業を大事にすることに軸足を置いている。企業立地に伴うインフラ整備など費用対効果の面 でもいい」と説明する。

 今年度から企業訪問の先を市外にも広げた。これまでに約60社に上るが、伊那市内の企業を紹介して取り引きを勧めるなど、企業誘致というより産業振興の 側面の方が強いという。

 最大の課題は労働力の確保。「工場を建設しても人材がいないと企業は成り立たない。『人材確保=企業誘致』になってきている。労働力の確保をいかにやっ ていくかがこれからのテーマ。それも単なる労働力ではなく、優秀な技術系人材を求めている」という。

 認定を受けた産業活性化計画では、大学などと連携した人材育成への予算措置も含まれている。上伊那の計画では、工科系教育機関の誘致検討も掲げる。平沢 さんは「企業誘致はそれぞれの自治体で競い合えばいいと思う。しかし、人材の育成や確保は上伊那全体で取り組む方が成果が上がる」とし、市町村の連携に期 待する。

◆「軽油引取税の暫定税率撤廃と運賃改定を組合としても求めていく」
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080218/05.html
運輸労連の土屋哲世委員長が全ト協の「賃金・労働セミナー」で

運輸労連の土屋哲世委員長は5日、全ト協の「賃金・労働セミナー」で講演し要旨、以下のように語った。

一、運輸労連は568組合、13万2000人の組織。日本全体の労働組合の組織率は18.1%まで下がってきているが、トラック運輸産業の組織率は交通労 連なども含めて約27%と高い。これは労働集約産業であることや、中小企業が99%を占める中で大手トラックの組合組織率が高いためで、120万人のト ラック労働者のうち33万人が組織されている。

一、連合の08春闘の課題は"連合運動の社会的責任"。非正規社員の増大など加速化する「使い勝手の良い労働」に対し、働き方の見直しやパート労働者の待 遇改善のほか総労働時間短縮などを通じての「ワーク・ライフ・バランス」の改善へ第一歩を踏み出す交渉にしていきたい。

一、1月23日に日本経団連と連合との首脳会談では、労働側は1)日本経済は外需依存が高く脆弱であり、それが個人消費の低迷を招いている2)原油高・株 安を理由に賃金を抑制すれば、経済は更に悪化する3)超過勤務などの割増率の国際基準は残業で50%、休日出勤では100%なのに対し、日本では25%と 低すぎる4)非正規雇用は1740万人に達し、全労働者の3分の1を占めるまでになったが、これは企業の働かせ方にも問題がある?と主張。これに対して経 営側は1)賃上げは「グローバル競争・総人件費管理・安定成長」から捉えるべき2)支払い能力を基本とする賃金体系と一時的な業績改善は賞与で、というの が基本ーとして、真っ向から対立した。副会長としてこの会議に参加したが、業績の好調な輸出関連企業のエゴと、企業側は先行き不安を強調しすぎていると感 じた。

一、運輸労連の春闘要求は、賃上げは交通労連とも調整し「6000円中心」とした。両産別に加盟しているトラック労働者の所定内賃金の平均は24万 2223円。定昇を確立していない企業は多いが、定昇分を1.5%と見なし、生活改善で1%を加えると合計2.5%、それを金額に直すと約6000円とな る。また、トラック運輸産業は特に長時間労働が問題となっており、運輸労連は割増率アップの要求を出していく。これは長時間労働を抑制する処方箋にもなり 得るのではないかと思う。長時間労働は労働力不足の原因にもなっているし、重い課題と認識はしているが、サービスはタダという日本的な悪しき認識を変えて いくためにも割増率アップは必要だと思う。

一、今後、会社側と交渉を進めていくことになるが、トラックの労働側にとっては、燃料油価格が高止まり、GDPが4年ぶりに2%を割り込みそうだという中 で、4月以降に自賠責保険が約3割の値下げとなることぐらいしか明るい材料はない。このためトラック運送業界の健全経営のためには運賃改定と軽油引取税の 暫定税率の廃止が不可欠ではないかと感じている。JALも26年ぶりに国内貨物運賃を4月1日から一律10%に引き上げると発表したが、燃料価格の上昇に よる運賃値上げは避けて通れない問題だと思う。

一、今年も厳しい情勢だが、運輸労連は連合の一員としての背番号を付け、先発メンバーではないかもしれないがベンチには入り、出番がくればバッターボック スに入り、バントヒットやデッドボールでもいいから出塁することを狙っていく。ただ、おかしなことにすでに労使のアンケートでは賃上げ予想が2%程度にな るのではないかという調査が発表されている。

一、こうした中で力を入れていきたいのが暫定税率の撤廃要求だ。運輸労連は32円10銭の軽油引取税を15円の本則に戻すことを主張している。民主党は道 路特定財源の一部を地球温暖化対策にまわしたらどうかといっているようだが、これにも反対している。CO2の45%は産業部門、31%は民生部門から排出 されており、わずか24%を占めるにすぎない運輸部門からの税金を回すというのは安直な考えだ。民主党の小沢党首と会った時にも「道路特定財源の一部を高 速料金の値下げに使うなどといった"姑息"な手段はとらないでほしい」とお願いしている。全ト協さんは7円80銭だけの撤廃を求めているようだが、中小ト ラックの経営者は、暫定税率は全て撤廃してもらうことを望んでいるのではないか。とにかく、労働組合としても、暫定税率撤廃と運賃改定に関しては全力を挙 げて取組み、23日?24日にかけては全国の主要都市でトラックパレードなど街頭行動を計画しているほか、国交省、民主党、連合の地方組織などにも協力を 要請していく。とにかく昭和50年代の水準と同じという今の運賃は低すぎる。

カーゴニュース2月12日号

◆過労死認定355人のうちトラックは74人
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080218/03.html
全日本トラック協会(中西英一郎会長)の秋元豊労働部長は5日、「賃金交渉期における賃金・労働セミナー」で講演し、「06年度に過労死と認定された 355件のうち、トラック運転手は74人を占めている」など最近の労働問題について、要旨、以下のように語った。

一、貨物関係の労働災害による死者は、05年度が245人、06年度が198人と減ってきており、07年度も速報値では200人を切っている。労災の保険 料率は3年ごとに見直され、次は09年4月になる。現在の料率は1000分の13となっており、本来ならば、下がることになると思うが、トラックの場合、 過労死の認定が多いことがネックとなりそうだ。

一、過労死と認定された事案は、06年度は全体で355件だったが、このうち運輸業は97件を占め、トラック運転手だけで74人が認定されている。05年 度も330件中トラックは66人、04年度も294件中51人、03年度も314件中61人と多い。過労死の場合、平均して6000万円が労災保険から支 払われるので、トラック運送業界全体で支払っている600億円超の保険料のうち過労死関係だけで40数億円を占めることになる。また、トラックドライバー の認定件数が多いのは、認定の際の基準となっている「100時間を超える残業」に当てはまるケースが多いため。例えば、05年度において、自動車運転者の 労働時間等改善のための基準(改善基準勧告)に違反している事業場は、監督を実施された事業場のうち56.1%を占めている。この中で最も多いのは最大拘 束時間に対する違反だ。

一、最近は派遣がらみで法令違反と指摘されるケースも出てきている。例えば、都内の配送を委託している下請けのドライバー(傭車)に対して、急に関西方面 の運行を要求するのは法令違反となる。

カーゴニュース2月12日号

◆「石綿で健康被害」提訴へ建設労働者ら原告団結成集会
横浜市内で開かれたアスベスト被害原告団の結成集会
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080218-OYT8T00118.htm
 アスベスト(石綿)対策の遅れで健康被害が生じたとして、国を相手取り総額約13億円の慰謝料支払いなどを求める集団訴訟を5月にも横浜地裁に起こす県 内の建設労働者ら38人が17日、横浜市神奈川区で原告団の結成集会を開いた。東京、千葉、埼玉でも計約160人が東京地裁に提訴する予定。アスベスト被 害を巡り、建設労働者が集団訴訟を起こすのは初めて。

 弁護団などによると、県内の原告は、首都圏の建設作業現場で働き、建材に含まれる石綿を吸って中皮腫(しゅ)などを発症した24人と、肺がんなどで死亡 した14人の遺族。国は遅くとも1970年代前半の時点で石綿の危険性を把握していたのに、マスクや防じん装備の着用を義務づけるなどの対策を怠ったばか りか、建築基準法施行令で耐火建材として石綿を例示して使用を促した責任があるとして、1人当たり3500万円の支払いと謝罪を求める。

 下請け工務店などを転々としていた建設労働者は、勤め先の補償が受けられず、石綿製品製造メーカー労働者との、「救済格差」が問題に。杉山忠雄・原告団 長(75)は「自分はどんな格好で死んでいくのか、そんなことばかり考えてしまう。国はきちんと責任を認め、謝罪してほしい」と訴えている。
(2008年2月18日 読売新聞)

◆「常識から外れている」 連合会長がマクドナルドを批判
 http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200802170175.html
2008年02月17日19時21分
 連合の高木剛会長は17日、名古屋市で会見し、店長を残業代の出ない管理職扱いしている日本マクドナルドについて「店長に残業代を認めた東京地裁の判決 は当たり前(の内容)なのに、控訴したマクドナルドの判断は常識から外れている」と批判した。日本法人に抗議しても効果がないとして、他国の労組に反対運 動を呼びかけ、米国本社にも直接抗議する方針を示した。

 高木会長は、「名ばかり管理職」が横行するなかでマクドナルドの問題が注目されていると指摘。「日本の経営トップといえども、労働問題は米国本社の指導 のもとで対応しているようだ。米国本社に直接働きかけるため、私が行ってもいい」と述べた。マクドナルドは各国で、労働条件の低さや労組との交渉を嫌う傾 向が問題になっているといい、「世界的な抗議活動を呼びかけていきたい」と語った。

 連合の民間企業に対する国際的抗議活動は極めて異例で、この問題では譲れないという姿勢をアピールする狙いがある。

◆大手賃上げ6000円台予測 労使の見通しほぼ一致 '08/2/17
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802170210.html
 今年の春闘について、東証一部上場企業の労使、学識経験者らは大手企業の賃上げ額を平均で六千三百六十五円(定期昇給分を含む)と予測していることが十 七日、民間調査機関の労務行政研究所(東京)のアンケートで分かった。

 六千円台の賃上げ予測は三年連続で、前年より百四十円高い。労使の予測額の差は九円と、見通しはほぼ一致した。研究所は「物価高や税の負担増などで、労 使とも賃上げの必要性を感じているのではないか」と分析している。

 アンケートによると、労働側は六千二百七十五円、経営側は六千二百六十六円、学識経験者は六千五百四十七円と予測。額とは別に、賃上げ前の平均賃金に対 するアップ率の予想は、三者とも2・0%だった。

 企業業績の成果を賃上げや一時金にいかに反映させるかを問うと、労働側の71・2%が「一時金のみではなく賃上げにも反映すべき」と答えたのに対し、経 営側の82・1%が「賃上げではなく一時金で反映すべき」と回答、労使の見解の隔たりが鮮明になった。

 調査は昨年十二月上旬から今年一月中旬、約三千八百人を対象に実施、三百六十四人から回答を得た。

◆ハケンの反撃<4> 勤務記録で対抗
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008021702088186.html
2008年2月17日

 「勤務時間の記録を残していたから未払いの残業代を取り戻せた。メモの効果は大きかった」

 男子大学生Aさん(23)は学費を稼ぐために、弁当店でアルバイトをしている。深夜から早朝にかけて働き、休憩一時間を含む八時間勤務のシフト。「百種 類もある仕事」は規定時間内に終わらず、残業は日常的だ。

 しかし勤務時間を管理するパソコンには、残業時間を含まないシフト通りの時刻を入力する「暗黙のルール」がある。一度実際の退勤時刻を入力したが、いつ の間にか修正されていた。

 「半強制的なサービス残業。納得できなかった」。法学部のゼミの先輩に相談すると「出退勤時刻を毎回メモし、経営側に見せたら」。アドバイスに従って、 手帳に分単位で記録するようにした。仕事内容や経営側の発言まで詳細に書き留めた二カ月分のメモを突きつけたところ、昨年末、未払い残業代の一部約五千円 が戻ってきた。

 「法律違反を認めさせた。メモすれば一人でも勝てる」。従来の手法に縛られず"若者の感性"で非正規問題に取り組むNPO法人「POSSE(ポッセ)」 代表の今野晴貴さん(24)=一橋大大学院社会学研究科=は、してやったりの表情。アドバイスしたAさんの先輩も中心メンバーだ。

 POSSEは二年前に発足した。会員は学生や若年労働者ら約百六十人。昨秋、勤務時間など詳細なメモを記入しやすいミニ手帳「しごとダイアリー」(定価 三百円、問い合わせは合同出版=電03・3294・3506)を発刊した。うたい文句は「書き込むだけで法的証拠」。

 「しごとダイアリー」監修者の笹山尚人弁護士は「勤務記録などのメモ類は、裁判での証拠になり、経営側へのプレッシャーになる」。派遣労働者の闘争にも 有効でパワハラ、セクハラへの対抗手段にもなるという。

 さらに「驚くべきことに残業代の支払い義務を知らない使用者も多い」と指摘。「政府は労働法の周知に熱心ではない。労働者の権利を守るために政府は率先 して、使用者向けセミナーを増やしていくべきだ」

 「ガテン系連帯」共同代表の木下武男昭和女子大教授(労働社会学)は「大学でも、労働基準法などの『労働法』は必修ではなくなっている」と憂える。

 「労働者の権利は生きていくための基礎知識。遅くとも高校生で身につけるべきだ。社会に出てからだと、組合も教えてくれない」と訴える北海道大大学院法 学研究科教授の道幸(どうこう)哲也さん(60)は一年前、「15歳のワークルール」(旬報社)を出版。昨秋には、高校生やフリーターに労働法や労働者の 権利を教えるNPO「職場の権利教育ネットワーク」を設立した。労働問題に詳しい学者や弁護士、社会保険労務士など三十人規模の講師ネットワークを構築中 で、春から北海道内の高校などで「出前講座」を始める予定だ。

 行政・使用者側も建前上、労働法教育の必要性は認めているが、本音は違う。道幸さんが道労働審議会会長だった当時、労働教育の義務化を答申にまとめた が、審議会メンバーだった使用者側は「労働者の権利ばかり訴え、働く義務の視点がない」と渋り気味だった。結局、答申を受け道庁が作成した冊子は「"修学 旅行のしおり"みたいな体裁で配布しただけで終わり」(道幸さん)になった。

 道幸さんは「日雇い派遣や偽装請負などは、典型的な労働者の無知に乗じたビジネス。それを改めない使用者、労働法教育に不熱心な行政に対しては、NPO 法人のような市民レベルからの発言システムを地道に拡大していくことが必要」と話す。

  (服部利崇)

  =おわり

◆産科・小児科を医師と考える '08/2/17
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802170023.html
 産婦人科、小児科の医師不足を考える公開講座「どうなるの?広島県の産科・小児科医療」(県医師会と中国新聞社主催)が16日、広島市中区の県民文化セ ンターであった。医師ら10人が討論。地域の拠点病院への医師集約や診療所との連携強化などによる、安全な医療を継続的に提供する体制づくりを訴えた。

 広島大病院(南区)産婦人科の工藤美樹教授は10年前に30人いた医局医師が15人に半減する一方で、各病院へ60人余りを人事交流で送り出している現 状を説明。一定圏域の中核病院に医師を集約すれば、偏在の解消、勤務医の労働条件改善につながると述べた。同病院小児科の小林正夫医師は、大学だけでなく 地域全体で医師を供給する必要性を強調。呉市の子育て支援グループの山田由華代表は、産科がある公的3病院が4月から2病院になる呉市の現状を受け、「住 民への丁寧な説明は欠かせない」と力を込めた。講座には、約400人が参加した。

【写真説明】産科と小児科医療のあり方について討論する医師や市民団体代表たち

◆元派遣社員「派遣先毎回違う」 GWのずさんな実態 (1/2ページ)
2008.2.16 18:54
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080216/crm0802161854022-n1.htm
 人材派遣大手「グッドウィル」(GW、東京都港区)の二重派遣など職業安定法違反事件で、港湾関連会社「東和リース」(同)に派遣されていた女性が産経 新聞の取材に応じ、「どこへ行くか告げられなかった。派遣される先が毎回変わった」などと、二重派遣の実態を語った。また、GWと東和リースが交わした契 約書の不備も判明。同法違反(労働者供給事業の禁止)容疑で両社などを家宅捜索した警視庁保安課は、押収した資料の分析を急ぎ、GW本店の関与も調べてい る。(森浩)

 ■見知らぬ場所

 「どこに行くか告げられなかった。寂しい倉庫街に向かうときは、『海に沈められるのでは』と怖くなった」

 GWから東和リースに派遣されていた横浜市の女性(44)は、車で見知らぬ派遣先へと向かう"恐怖"を口にした。運転手も同乗者も見知らぬ人で、作業内 容も告げられなかった。車内でもほとんど無言で、不安感が募ったという。

 平成15年にGWに登録した女性は、東和リースに10回ほど派遣された。指定場所に集まると、GW担当者の指示で車に乗せられ、"本当の"派遣先へ連れ て行かれた。「行き先は毎回変わり、『東和リースはなんて支店が多い会社だ』と最初は思った」と振り返る。だが、港区にある東和リースの社内に入ったこと はないという。

 ある日、連れて行かれた先は、東京・青海の東京湾に面する倉庫だった。仕事はワインのラベル確認など単純作業。勤務時間は午前8時?午後5時で、日給 5000円強だった。女性によると、作業中、GW関係者が立ち会っていたという。

 「二重派遣をGWが知らなかったことはあり得ない」。憤る女性は何度も派遣先が違うことをGWの支店に訴えたが、取り合ってもらえなかったという。

 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080216/crm0802161854022-n2.htm
 ■ずさんな契約

 そもそも、GWと東和リースの間で交わされた派遣契約は、契約書そのものに不備があった。

 関係者によると、契約書には労働者が派遣先で従事する業務内容などを明示しなくてはならない。しかし、こうした重要項目の記載漏れがたびたびあったとい う。

 また、労働者派遣法では「一般的な派遣労働は臨時的なもの」という考え方のもと、原則として派遣期間を最長1年に制限している。労働者の派遣を受け入れ る企業は、派遣元に満了日を通知する義務がある。

 だが、東和リースはGWに通知していなかった。その結果、GWが東和リースに労働者を派遣する期間は制限の1年を大幅に超過。平成16年10月1日から 19年6月28日まで2年9カ月に及び、この間に延べ1240人の労働者が派遣されていた。

 厚生労働省の関係者は「両社のずさんさが、二重派遣を容易にする素地となっていた」と指摘している。

 もう一つ問題となっているのが、危険が伴うなどの理由で労働者派遣法が禁じる港湾業務への労働者派遣だ。

 東和リースに派遣されていた労働者のうち16年10月?昨年6月に52人が港湾業務に当たっていたが、GWは「バン出し(荷出し)の作業をした」などと 報告を受けていた。GW支店関係者は厚労省の調べに「港湾事業に従事することを知っていた」と法律違反を認めていた。

 警視庁は、支店だけではなく、GW本店も違法性を知っていた可能性もあるとみて、同法違反の疑いで調べを進めている。

 【二重派遣】派遣労働者を受け入れた企業が、さらに別の企業に労働者を派遣し、その会社の指揮下で働かせる行為。雇用責任があいまいになるほか、間に 入った企業が取る手数料が増えるなど問題点も多いが、派遣業界内に横行しているとされる。送り出し側も受け入れ側も職業安定法違反となり、1年以下の懲 役、50万円以下の罰金が科せられる。

◆パナマで建設作業員のデモ、機動隊との衝突で負傷者も
 http://www.afpbb.com/article/economy/2351540/2648509
* 2008年02月16日 18:08 発信地:パナマ市/パナマ
2008年2月15日、パナマのパナマ市(Panama City)で行われた建設作業員のデモで、機動隊との衝突でけがをした人を運ぶ人々。(c)AFP/Elmer MARTINEZ

【2月16日 AFP】パナマの首都パナマ市(Panama City)で15日、労働条件の向上を求める建設作業員のデモ隊と機動隊が衝突、警察当局によると数十人が負傷、数百人が拘束された。

 こん棒やバールを振り回し投石する作業員に対し、機動隊は催涙弾とゴム弾で対抗。市内数か所が通行止めとなった。

 このデモは同国の建設作業員が作る労働組合の呼び掛けで1週間にわたり全国で行われているもので、12日には同組合の委員長が警官に撃たれて死亡。デモ 参加者は、前年に殺害された同組織の指導者2人の事件とともに真相解明を求めている。

 同国では前年、建設現場で25人が亡くなった。(c)AFP

◆宮城の病院が残業代6000万円未払い
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080216-322329.html
 宮城県大崎市の市立大崎市民病院が、看護師や事務職員らに残業代などを一部支払っていないとして、古川労働基準監督署から昨年5月に是正勧告を受けてい たことが16日、分かった。同病院によると、未払い金は総額約6000万円という。

 同病院は勧告に従い、時効の成立していない過去2年分の勤務記録を調査。未払い対象の職員は退職者などを含めて約600人に上った。未払い金は1人当た り平均10万円で、最高約170万円。総額は約5930万円だったという。

 同病院は未払いが発生した理由について「業務日報の記入などの残務処理が時間外勤務にあたらないと解釈していた」などとしている。

 病院側は昨年8月から未払い金の支給を順次始めており、来月中には完了する予定だという。
[2008年2月16日17時10分]

◆1,500億円、勤務医対策は十分か
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14545.html
 2008 年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減策(勤務医対策)に1,500億円を充てる。病院の産科や小児科などに勤務する医師の労働環境を改善するの が狙いだが、「焼け石に水」「微々たるもの」という声もある。1,500億円という数字の根拠は何か。これで勤務医対策は十分だろうか。(新井裕充)

【関連記事】
診療所の再診料めぐり評価二分 (2008/02/13)
08年診療報酬改定案を答申 (2008/02/13)
診療所の再診料引き下げ、見送り (2008/01/30)

 厚生労働省によると、産科や小児科をはじめとする勤務医対策に充てる1,500億円の内訳は、▽ハイリスク妊産婦、救急搬送の診療報酬引き上げ分 (150 億円弱)、▽小児専門病院の診療報酬引き上げ分(50億円強)、▽中核的な病院を入院医療に特化させるための外来縮小の評価(150億円強)、▽医療ク ラーク(医師の事務作業の補助)の診療報酬(350億円強)、▽手術などの技術料の引き上げ分(600億円)、▽その他、安全対策や院内検査などの評価 (250億円強)??となっている。

 これは、診療所の再診料をめぐる議論が決着した1月30日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=土田武史・早稲田大商学部教授)で、厚労省が明らか にした。改定をめぐる議論が大詰めを迎えた段階になって、なぜこのような資料が出てきたのだろうか。
 その理由として、財源(診療報酬の改定率)の見通しが立ったのが昨年12月末だったことが考えられる。しかし、それだけではない。

 年明けに再開した中医協で、厚労省は診療所の再診料の引き下げを提案した。診療報酬の支払側はこれに賛成し、診療所の再診料引き下げによる財源を病院勤 務医の負担軽減に充てることを主張した。これに対し、会員の半数以上を開業医で占める日本医師会が猛反発した。
 議論の過程で、日本医師会は診療報酬のプラス改定部分(0.42%)をすべて勤務医対策に協力することを明言し、約1,000億円の見通しは付いた。し かし、再診料の引き下げだけは強く反対した。

 この議論は平行線をたどったため、最終的に中立的な立場にある公益委員の判断で決着を図ることに診療側と支払側が合意した(1月25日の中医協総会)。 その際、土田会長は公益委員の判断資料として、厚労省に対して勤務医対策の財源に関する資料の提出を求めた。
 
 その後、1月30日の中医協の総会で、厚労省は「勤務医対策1,500億円」に関する資料を提示。診療側と支払側が最終意見を出して議論したがまとまら ず、公益委員の裁定で引き下げを見送った。

■ 「意図的な資料」
 「この資料は意図的な感じがする。診療所の再診料を引き下げなくても出るではないか」??。支払側の対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)が強い 口調で不満を表した。
 公益委員が最終判断を下した1月30日の中医協総会で厚労省が示した資料は、診療所の再診料を引き下げなくても勤務医対策に必要な財源を出せる内容に なっていた。「再診料を引き下げない」という結論を後押しするようにも見えた。

 厚労省は、1,500億円のうち1,000億円強は目処が付いているが、残りの400億円強に「追加的な財政支援が必要」と説明した。その選択肢とし て、 (1)再診料の引き下げ(約120億円)、(2)外来管理加算の算定要件の見直し(約240億円)、(3)デジタル映像化処理加算の廃止(約100億 円)、(4)検査判断料の引き下げと軽微な処置の包括化(約200億円強)??を挙げた。
 これらを合計すると660億円強となり、必要な400億円強を200億円上回る。この説明に対し、対馬委員は「中立性、公平性を欠く」と反発した。

 そして、この日の議論は「勤務医対策は1,500億円で足りるのか」という点に及んだ。支払側は「1,500億円では足りない」と主張し、診療側は「診 療報酬での解決には限界がある」と反論した。

■ 1,500億円で足りるか
 「1,500億円では足りない」(支払側)、「診療報酬での解決には限界がある」(診療側)という議論を立ち止まって考えてみると、「1,500億円で は足りない」という意見はむしろ病院団体の代表などから出るべき意見ではないだろうか。
 あえて主張しなかったのは、「1,500億円では足りない」という意見を出すと、「財源が足りないので診療所の再診料を引き下げるべきだ」という結論に つながるからだろう。

 一方、医療費を支払う側の委員が「1,500億円では足りない」と主張するのも奇妙だ。対馬委員は「再診料の引き下げこそが、勤務医や国民に分かりやす い明快かつ象徴的なメッセージ」と主張した。対馬委員の「再診料引き下げ」に対するこだわりは、政管健保の肩代わりで約1,000億円の拠出を強いられた ことへの"恨み"を晴らそうとしているようにも見えた。

 2月13日、中医協は「2008年度診療報酬改定の主要改定項目案」を了承し、舛添要一厚生労働大臣に答申した。
 この日、診療側の委員は「1500億円は微々たるもの」と感想を述べた。土田会長も病院勤務医の待遇改善を図るためには、より多くの医療費が必要である として、「少なくとも(改定率を)1%上げてもらえたら、3,000億円を加算できた」と述べた。

 答申には、「病院勤務医支援について、実際に病院勤務医の負担軽減につながったかどうか検証を行う」との意見が付された。

更新:2008/02/16 20:47 キャリアブレイン

◆断念 子育て教育税 波紋と今後
 http://www.sakigake.jp/p/special/08/kosodate/kosodate_01.jsp
 寺田典城知事が子育て教育税の導入を断念すると表明した。2005年の6月定例県議会で知事自らが導入の可能性を宣言して以来2年8カ月間にわたり、県 議会や県民との直接対話で繰り広げられてきた増税をめぐる論議。県民や各団体、当事者の県職員らは断念表明をどう受け止めたのか。断念に至る流れはどう形 づくられ、議論は今後どこへ向かおうとしているのか。

 「県議会も市町村議会も反対。アンケートでも賛成が25%では理解は得られない。税条例提出は断念せざるを得ない」

寺田知事が税導入断念を表明した自民党との政党内協議

 寺田知事が税導入構想に終止符を打つ意思を明らかにしたのは、14日の県議会自民党会派との政党内協議。知事の言葉に居並ぶ23人の県議が敏感に反応 し、一瞬ざわめいた。

 「やはり」?。そんな表情で顔を見合わせる県議たち。税導入を決して譲らなかった寺田知事が民意に屈し、反対の論陣を張る県議会最大会派の前で、こだ わってきた構想を撤回した瞬間だった。

 税導入断念のニュースは瞬く間に広まった。税が導入されれば受益者となっていたはずの子育てや教育の現場でさえ、「断念は当然」との受け止め方が多い。

 子育て中の母親が集うサロンを運営し、自身も子育て中の秋田市の若松亜紀さんは「(財政難の折)増税してまでサービスを受けるのは気が引ける。子育てに かかわっていない人なら増税には抵抗を感じるだろう」と受け止める。

 能代市で保育園などを運営するNPO法人の佐々木久美子園長。「母親の中には、税導入へ賛成の声もあった。しかし、現行施策でもかなりのお金をかけてい るとの指摘が多く、私も税構想には疑問だった」と語る。

 一方、教育重視の県の方針に期待を寄せていたとの声もある。県北のある小学校教諭は「教育は効果が見えにくいのに、予算を増やしてくれるという気持ちが うれしかったのだが…」と少し残念な様子をのぞかせた。

 県が実施したアンケートで導入に「反対」の声が6割以上に上ったのは、低迷する景気や重税感も背景にあった。連合秋田の工藤雅志会長は「景気が冷え込む 中、所得も上がらず、労働者には税導入に否定的意見が強かった」。構想の白紙撤回を求めてきた新日本婦人の会県支部の相場未来子事務局長は「税収の中でや りくりすべき。増税は筋違いだった」と語る。

 県の構想では法人にも課税する予定だったが、県商工会議所連合会の渡邉靖彦会長は「負担増には反対。税金滞納など不公平を生む問題を解決し、それを極め ても財源が足りない時に初めて増税は提案できるのではなかったか」と県の手法に疑問を投げ掛ける。

 県内市町村はどう受け止めたか。斎藤正寧県町村会長は「導入断念は当然。子育て支援の充実など理念は分かるが、これまでの財政運営の責任を取ることもな く、税徴収に走るのは疑問だ」と県の姿勢を批判。県南のある市の幹部は将来的な税導入論議の必要性は認めつつも、「県がビジョンの内容を途中で変えたこと は、自信のなさの表れ。県民の税アレルギーを覆し得るほど説得力のある内容ではなかった」と分析した。

 税導入の企画立案などに携わってきたある県幹部は、税に県民の理解が得られなかったことに「残念だ」と漏らしつつも、「ビジョンそのものが否定されたの ではない。県民には施策の維持拡充を望む声は多く、税負担なしで何ができるか真剣に考えたい」と言う。

 一方、別の男性職員は「議会が反対している以上、税構想が結実しないことは分かっていた。成果を生まないものにエネルギーを注ぐことはなくなった」と、 さばさばした様子。県議会に対しても「県の構想に対案を示すくらいの気概がほしかった」と注文をつけた。

◆中皮腫死亡、また1人判明 奈良県の調査に漏れ '08/2/16
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802160330.html
 建材メーカー・ニチアス子会社の竜田工業(奈良県斑鳩町)周辺で、アスベスト(石綿)が原因とみられる中皮腫で死亡した住民がこれまでより一人多い計四 人に上ることが十六日、関係者の話などで分かった。

 公表はされておらず、奈良県が進める石綿被害の健康影響調査も、同社の資料提供に基づくため把握していなかった。

 関係者などによると、竜田工業がアスベストを扱っていた時期を含め、付近に二十年以上住んだことがある女性で、数年前に中皮腫のため五十代で死亡。同社 は女性の遺族と交渉し、救済金を支給したという。

 竜田工業は取材に対し「この問題で情報開示は社会的な義務だと思うが、ご遺族の意向などで公表しないケースもあり得る」と話した。

 石綿問題に取り組む関西労働者安全センターの片岡明彦さんは「被害実態を明らかにするため、個人が特定されない形で公表されるべきだ」と指摘した。

 竜田工業周辺の死亡住民はこれまで三人とされ、同社によると、うち二人には救済金を支給したという。奈良県では、ニチアス王寺工場(王寺町)周辺でも住 民三人が中皮腫で死亡したことが判明している。

◆16議会で抗議決議相次ぐ 米兵女子中学生暴行
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31407-storytopic-1.html
 県内市町村議会で米兵女子中学生暴行事件への抗議決議が相次いでいる。日米地位協定の見直しを求めない政府側の姿勢とは対照的に、協定の見直しを求める 決議内容を掲げる議会が増えている。読谷村議会(前田善輝議長)は相次ぐ事件に業を煮やし、今回の事件を受けて県内議会で初めて基地撤去を掲げた。事件を きっかけに、進まない基地の整理縮小、日米両政府の対応にいら立ちが募っている。

■基地なければ

 15日の臨時議会で基地撤去要求を可決した読谷村議会。13日の基地関係調査特別委員会(新垣修幸委員長)では「基地撤去」の項目をめぐり2時間余の議 論が各議員から飛び交った。
 当初案では「全面基地撤去」の文言だったが、議論の末「基地撤去」とすることで全会一致になった。大規模返還が進みながらも村土の約36%を占める米軍 基地を抱える読谷村。基地労働の報酬や軍用地料を生活の糧にする住民もいる。
 新垣委員長は基地撤去を盛り込んだ理由について「基地がなければ起こらない事件だ。事件・事故のたびに抗議を繰り返すが、一向に変わらない。基地撤去以 外にあり得ない」と強調した。

■地位協定

 15日までに抗議決議を可決した16議会中、7議会が日米地位協定の見直し、改定を要求した。中部の10市町村でつくる中部市町村会(会長・知念恒男う るま市長)も協定の抜本的改定を求めている。ところが、高村正彦外相は14日の衆院予算委員会で「(容疑者の)身柄は既に日本の警察が押さえ、検察に送致 された。今回の事件の限りでは、地位協定の問題は生じていない」と消極姿勢だ。
 しかし、地位協定の抜本的見直しを要求した議会は「たまたま基地外に住んでいたから、すぐに日本側が身柄を確保できただけ。今後も地位協定が逃げ道にな りかねない」と反論する。
 今回、基地外に居住する米軍人の「住民登録免除」も地位協定の拡大解釈として問題になっている。
 「事件の身柄引き渡し以外にも基地内の調査などさまざまな面で地位協定が県民の権利を抑えている」(金城徹那覇市議)、「運用改善を求めるだけでは政府 も重い腰を上げない。抜本的見直しを求める文言はしっかり入れるべきだ」(新田宜明豊見城市議)などと県内議会関係者の間では地位協定見直しを求める意見 が根強い。

(2/16 16:04)

◆最大労組がオバマ氏を支持 米大統領予備選
 http://www.cnn.co.jp/campaign2008/CNN200802160018.html
写真
最大労組の支持を獲得したオバマ氏=15日、ウィスコンシン州
写真
ロッキード社の労働者と握手を交わすクリントン氏=同、オハイオ州

ウィスコンシン州ミルウォーキー(CNN) 米大統領選で民主党候補の指名を争うオバマ上院議員が15日、全米最大規模の労働組合「サービス従業員国際組 合(SEIU)」など、大型2労組の支持を取り付けた。クリントン上院議員と激しい競り合いを繰り広げているオバマ氏にとって、強力な援軍となりそうだ。

SEIUには、サービス業に従事する約190万人が加盟。スターン代表は「クリントン上院議員には多大な敬意をもっているが、我々の組合のメンバーとリー ダーは、次期大統領にオバマ氏を選出する動きの一翼を担いたいと思っていることが明確になった」と、オバマ氏支持の理由を説明した。

オバマ氏はまた、約130万人が加盟する「食品・商業労働組合(UFCW)」の支持も獲得。代議員数の多いオハイオ、テキサス、ペンシルバニアの各州での 予備選を前に、クリントン氏も食い込みを狙うブルーカラーの労働者を、味方につけた格好となった。

これまでの獲得代議員数では、オバマ氏が1253で、1211のクリントン氏をわずかにリードしている。

◆伊丹市の民生・児童委員、公費で温泉…補助金プール
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080216p102.htm
 兵庫県伊丹市の民生・児童委員240人が所属する市民生委員児童委員連合会(照屋盛徳会長)が、過去5年間に約4000万円の公費を使い、研修名目で、 温泉地などへ宴会を伴う〈観光旅行〉を繰り返していたことがわかった。各委員の活動に必要な経費として県などから交付された補助金を連合会がプールして旅 費に充てており、県は「観光や慰労目的であれば、補助金の返還を求める」としている。〈関連記事15面〉

 関係者によると、旅行は長年の慣行で、少なくとも10年前から費用を補助金で賄っているという。「全体研修」や「幹事研修」など毎年3回前後あり、 2003年度以降は計14回実施。行き先は大半が温泉地で、温泉旅館やホテルに宿泊していた。

 民生・児童委員は無報酬だが、活動に伴う「費用弁償」として、都道府県と政令市が1人あたり年間約5万8000円前後の補助金を交付。これに市区町村が 独自に上乗せしており、伊丹市では1人あたり年間11万6400円を市が連合会に一括交付している。

 連合会は、各委員に活動費などとして最高5万8000円を渡すが、残りは連合会事務局の市社会福祉協議会が管理し、旅行の費用などに充てていた。こうし た〈天引き〉を知らない委員もいた。

 07年度は、8月の全体研修で鳥取・皆生温泉へ委員168人らが1泊2日で旅行。現地の委員と約1時間半の交流会を開いたほかは観光地巡りや宴会だっ た。委員22人らが参加した5月の九州への幹事研修(2泊3日)は費用の3割を自己負担したが、この2回の旅行で計728万円の補助金を使用。06年度も 宇奈月温泉(富山県)などに3回旅行し、計1045万円を支出した。

 照屋会長は「県外研修は委員のレベルを高めるため。観光地を回るのも研修の一つで、飲食は活動の労をねぎらう意味がある。県や市からもらっているのは補 助金ではなく手当だ」と説明。市は「委員が交流を深める機会が必要で、宴会も社会通念上、許容範囲と考える」とし、県社会援護課は「研修費用は講師謝礼な どに使われるべきで、実態を調べたい」としている。

 厚生労働省地域福祉課の話「補助金はあくまで委員活動に必要な実費として支給されており、宴会や観光に充てるのは不適切だ」

■民生・児童委員■ 厚生労働相の委嘱を受けた特別職の地方公務員で、生活保護世帯などの状況把握や助言、援助を担当する。任期は3年で無報酬。「中核市 と人口10万人以上の市は170?360世帯に1人」などと配置基準が決められており、全国で22万7284人(2007年12月1日現在)。
(2008年2月16日 読売新聞)

◆ベトナムの社会開発、評価の一方で広がる格差
 http://www.hotnam.com/news/080216010722.html
 社会発展、社会的な平等の確保は、わが国が追求する持続的な発展の3つの柱(経済、社会、環境)の目標の一つである。
最も総合的な評価として人間開発指数(HDI)がある。ベトナムのHDIは3つの目覚しい結果が出ている。

 まずHDIは、▽1985年(ドイモイ以前):0.562、▽1990年:0.620、▽2000年:0.688と毎年上昇しており、2007 年は0.750を超える見込みだ。世界におけるベトナムのHDI順位は、1995年に177カ国・地域中122位であったのが、現在は105位になってい る。

 HDIを測定する3指数のうち、収入に関する指数は123位と依然低いものの、平均寿命(56位)、就学率(101位)と他の指数が高いため、ベトナム のHDIは収入指数の高い数十カ国を上回っている。これは、経済発展が社会発展と結びつき、「豊かな国民、強力な国家、平等・民主的で文明的な社会」の方 針のもとベトナムが選択した市場経済に適合していることを証明している。

 世界ではベトナムの貧困撲滅が高く評価されている。新基準による全国の貧困率は▽2004年:18.1%、▽2006年:15.47%、 ▽2007年:14.75%と減少しており、一部地域ではさらに低い(▽東南部:4.33%、▽Hong川デルタ:9.62%、▽メコンデルタ: 12.42%)。この成果は、急速な経済成長、人口増加速度の低減、貧困撲滅政策、雇用創出などが積極的に実施されたことにある。

 だが貧富格差は急速に広がっている。富裕層と貧困層の格差は1991年の4.1倍から、1995年に7.0倍、2006年には8.4倍となっている。

 格差拡大は、計画経済・配給制度から市場経済に移行したために必然的に生じたものだ。この経済システムは配給による国民横並びを捨て、資本、専門性、労 働力、経験を動員することで豊かになることを奨励した。

 現在のわが国の格差は、資本主義の先進国と比べて高い(2000年のアメリカ:8.4倍、2000年のタイ:7.7倍、1999年のマレーシア:7.1 倍、1998年のカナダ:5.8倍、2003年の韓国:5.2倍、2002年のインドネシア:5.2倍、2000年のインド:4.7倍、 2000年のドイツ:4.3倍)。

 わが国の貧富格差のなかには、富裕層、貧困層ともに適当でないものが含まれている。富裕層では、不正な収入を得ている者(禁制品売買、脱税、横領等)、 政策の抜け道を利用して収入を得ている者も少なくない。富裕層には、「太らせて後で喰われる」のではないかと安心しきれない者もいるようだ。

 富裕層にはまた、不正に取得したお金を自己消費にすべてまわし、事業投資して資金を増すことや、社会や貧困層に貢献することを考えない者もいる。

 一方貧困層は、病気や事故、天災や疫病などにより、資金がない、労働力が足りない、仕事がない、経験がないといった要素から貧困に陥っている家庭も多い が、怠惰や過度の浪費、酒や賭博、家族の非協力、政府や社会への依存といった原因による貧困も少なくない。

 また社会的心理について、「富める者を憎み、貧しい者を軽視する」といった十把一絡げの対応は避けるべきだ。正当な利益を得て豊かになった者は奨励さ れ、尊敬されるべきであり、客観的な理由で貧しいものについては支援すべきである。
(Thanh Nien)
(2008/02/16 01:04更新)

◆連合傘下「プリンス使わず」、日教組集会の拒否で要請へ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080216-OYT1T00333.htm?from=navr
 日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)の全体集会が会場の使用を拒否されて中止になった問題で、連合(組合員数約675万人)は、使 用契約を一方的に解除した「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)を経営する「プリンスホテル」(豊島区)系列のホテルについて、当分の間、使用 しないよう傘下の労働組合に要請することを明らかにした。

 すでに予約していた3月の春闘勉強会1件と、鉄鋼などの労働組合でつくる産業別労組「基幹労連」が予定していた9月のイベントをキャンセルする。

 同ホテルの使用を巡っては、東京高裁が先月30日、日教組に会場を使用させるべきだとする司法判断を示したが、同ホテルは、右翼団体の街宣活動などを理 由に使用を拒否。このため今月2日の教研集会の全体集会は、1951年の第1回以来初めて開催できなくなった。

 連合によると、この際、教研集会会場の全体集会として予約していた宴会場だけでなく、参加する全国の教師などが宿泊予約をしていた約190室について も、同ホテルから使用を拒否されたという。連合は今後、プリンスホテルに抗議文を送り、ホテル・旅館の業界団体にも見解を求める。

 古賀伸明事務局長は、今回の要請について、「異例の対応だが、言論、集会の自由を尊重しないばかりか、司法の判断にも従わない姿勢は看過できない」と説 明、「企業としてのコンプライアンスが改善されるまでは続ける」としている。

 プリンスホテルは2月5日付で同社のホームページ上に、「教研集会を開催すれば、警察当局の特殊な警備の影響で、宿泊客や近隣で行われる大学入試に多大 な影響を与えかねなかった」「集会の自由は国家・公的機関との関係で保障されたもので、民間に会場提供を強制するものではない」などとする見解を公表して いる。

 プリンスホテル総合企画部は「ほかのお客さまの安全、安心を考慮して使用をお断りしたということを、連合に理解してもらえるように努めていきたい」とし ている。
(2008年2月16日12時06分 読売新聞)

◆名ばかり管理職の未払い残業のケースも
 http://www.stv.ne.jp/news/item/20080216112945/
いわゆる「名ばかり管理職」など、労働問題の電話相談が行われ、「残業代の支払い」など深刻化した相談も寄せられています。

この電話相談は連合北海道が行っています。受け付けは一昨日から始まり、これまでに40件あまりの相談が寄せられました。最近では、飲食店の店長などが 「管理職」とされて残業代が支払われないなどの問題が深刻化しています。相談した人の中にも月に100時間近くの残業をしているにも関わらず残業代が支払 われていないケースがあるということです。
(連合北海道・千田廣次さん)「部下よりも賃金の逆転現象が起きている。やってられない」
この電話相談はあすまで行われ、連合北海道では、20日に札幌のホテルで「改正パート労働法」の勉強会を開くことにしています。
(2008年2月16日(土)「ストレイトニュース」)

◆下請け増え労災増
製造現場 厚労相「法改正も」
塩川氏質問
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-16/2008021602_03_0.html
(写真)質問する塩川鉄也議員=15日、衆院予算委

 日本共産党の塩川鉄也議員は十五日の衆院予算委員会で、大企業製造現場で、不十分な安全対策のもと働かされる下請け労働者の実態を告発し、「安全対策さ え後回しにする大企業を応援する政治は転換すべきだ」と政府に迫りました。

 製造現場で働く派遣・請負はこの十年間で百三万人と二倍化。下請け労働者が労働災害にあう比率は、元請け業者の二倍以上に達します。

 塩川氏は昨年十二月、下請け労働者四人が死亡した三菱化学鹿島事業所(茨城県)の火災事故をとりあげ、製造現場の下請け労働者の実態を明らかにしまし た。死亡したのは四次、五次下請けの社員です(図)。三菱化学は死亡した労働者の所属会社も把握しておらず、重層下請けの問題が浮き彫りになりました。

 塩川氏は、その作業現場には、本来、安全指示書などを作成する責任のある元請けや一次下請けの社員がいなかったことを指摘。「製造業でも、建設業と同様 に元請け責任を明確化した安全対策を」と、労働安全衛生法改正を求めました。

 舛添要一厚労相は「しかるべき法改正も検討する」と答えました。

 塩川氏は、保安規制を緩和してきた政府の姿勢をただすとともに、三菱化学が五年間で従業員数の半分=五千人余をリストラしたことを指摘。「大量の人減ら しで、まともな安全対策の継承ができるのか」と迫りました。

 しかし甘利明経産相は「国際競争が激化するなか、選択と集中をして生産性をあげなければならない」などと擁護。塩川氏は、政府が同社に産業再生法を適用 して約三億円もの減税をしてきたことを示し、「リストラ応援を続ける政治では、まともな安全対策は取れない」と批判しました。

◆労組、引き締めに躍起
京都市長選 支持拡大に期待
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021600056&genre=A2&area=K10
 京都市長選(17日投開票)が最終盤を迎え、各候補を支援する労働団体も組織内の引き締めに躍起になっている。市役所内の労働組合は、活動の範囲に気を 使いながら、「最後まで支持の輪を広げたい」と、組合員の各方面への働き掛けに期待している。

 門川大作候補を支援する連合京都(組合員約9万5000人)は、自治労市職出身の木村幹雄会長が応援弁士に立ったり、市内約250組織の職場でポスター 掲示の徹底に力を入れている。

 春闘とも連動させ、6日には約600人の組合員を集めた集会では、市長選勝利を盛り込んだ宣言を採択した。連合京都の細田一三事務局長は「知名度がなか なか高まらないことへの危機感はある。最後まで組織を固めたい」と、最終日に独自の練り歩き作戦も予定している。

 一方、中村和雄候補を推す京都総評(組合員約7万人)は「同候補は労働問題への理解もある」として、組織内だけでなく、連合系の組合がある企業前でビラ 配りをしたり、電話作戦を展開する。非正規労働者を中心とした個人加盟の組合員も、積極的に街頭に立っている。

 岩橋祐治議長は連日、選挙カーに乗り込んで支持を訴えている。「支持政党の枠を超えて候補への関心が高まっている。われわれの頑張り次第で勝負が決ま る」と意気込んでいる。

 市役所で勢力を二分する京都総評系の市職労(約4700人)、連合系の自治労市職(約3500人)も支持拡大に懸命だ。

 市職労は職場での呼び掛けや、組合員以外の職員へのビラまきに力を注ぐ。14日には「家族へ近所へもうひと声」と訴える新聞号外を出した。

 自治労市職は、上部団体の連合京都の指示に従って、市内20支部に個人演説会への参加を呼び掛けるなど、選挙運動の盛り上げに努める。
 ただ、公務員の選挙へのかかわりに厳しい目がある中、以前より有給休暇を取って選挙に打ち込む職員は減っている。組合員の選挙に対する意識も薄れてきて いるという。両労組とも、組合員に必ず投票に行くよう求めている。

◆非正規の時給、800円超を要求 連合沖縄が春闘開始集会
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31389-storytopic-4.html
労働条件の改善などを訴え国際通りを行進する連合沖縄のメンバー=15日夕、那覇市の国際通り

 連合沖縄(仲村信正会長)は15日夕、那覇市の県民広場で、2008年春闘開始宣言集会を開いた。スローガンに「非正規も正規も働く仲間、賃金改善・働 き方改革でワーク・ライフ・バランスを!」を掲げ、労働分配率の反転や、非正規社員の時給800円以上を目標とした春闘方針を採択した。
 米兵女子中学生暴行事件を受け「事件を糾弾し、事件・事故の構造的な温床である米軍基地の整理縮小を申し入れるとともに米軍の綱紀粛正を要求する」との 特別決議も採択した。首相と駐日米国大使あて。
 仲村会長は「非正規の正規化、長時間労働の改善など要求を2月いっぱいで提案し一体となって春闘を闘っていこう」とあいさつした。
 大会に先立ち、同日午後に行われた執行委員会で、6月の県議選についても議論し、いずれも民主党から推薦依頼のあった糸満市区・玉城耕一郎、沖縄市区・ 玉城満、中頭郡区・新田宗信、国頭郡区・平良昭一の4氏の推薦を決めた。
(2/16 9:50)

◆過度の賃金上昇、インフレや失業を引き起こす可能性=ECB総裁
 http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200802160001.html
2008年02月16日09時05分

 [マドリード 15日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は15日、過度の賃金上昇はインフレや失業を引き起こす可能性があると警告し た。金利見通しについてはコメントを控えた。

 当地でビジネスランチに出席した総裁は、労働者の生産性を高め、賃金上昇が失業率やインフレ率の上昇につながらないようにする必要があると述べた。「労 働生産性の持続的向上なしに、名目賃金の上昇が購買力の向上につながることはない。逆に雇用創出を阻害し、インフレ圧力を高める」と語った。

 2008年のユーロ圏経済成長率については、一部のエコノミストは07年12月にECBが示した2%との予想を下回る1.8?1.9%と予想していると 述べたほか、インフレはECBの目標上限である2%を超えていると指摘した。

 ECBは景気減速への対応として利下げすべきかとの質問に対しては、インフレ抑制と経済の健全性確保との間に矛盾はないとの見方を示し「中期的な物価安 定の実現や、その実現で信頼できること、インフレ期待をしっかりと抑制することは、持続可能な成長や雇用創出にとって必須の条件、前提条件だ」と述べた。

 金利見通しについては、7日の理事会後の記者会見で述べたとおりだと話した。

◆社説 GDPプラス成長
2008年02月16日
 http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=5620&blogid=5&catid=15
生活者の実感とはかけ離れた
 
 国内経済は輸出に支えられてきた企業の設備投資が好調で、回復基調を維持している。しかし、米景気減速の不安や個人消費の伸び悩みなどから先行き楽観は できないのが現状だ。
 
 内閣府が発表した2007年10?12月期の国内総生産(GDP)は実質で前期比0・9%増と年率換算すると3・7%増となった。
 
 だがここで見える「堅調な数値」に対して、賃金が伸び悩み、消費を控える生活者の実感はかけ離れたものとなっている。
 
 世界経済が減速する中、外需依存の成長に限界が見え始めている。内需拡大へ向けた官民の取り組みが必要だ。

■米国経済の減速進む■
 
 民間の設備投資は前期比2・9%増と06年4?6月期以来の高い伸び率だったが、個人消費は0・2%増とほぼ横ばいにとどまっている。
 
 政府・日銀は戦後最長の拡大を続けている景気について、「企業部門の好調が緩やかながら家計部門にも波及している」として生産、所得、支出という好循環 のもと、息の長い成長を持続させるシナリオを描いていた。
 
 ところが、そうしたシナリオが崩れかねない状況がこのところの「世界経済の減速」となって表れてきた。
 
 最大の要因が米国のサブプライムローン問題だ。信用力の低い人向けの住宅ローンの焦げ付きで銀行や証券会社が巨額の損失を抱え、金融・株式市場が不安定 化している。
 
 その影響は1月の世界同時株安にも表れており、米国経済の減速はさらに進むと見られる。これは日本からの輸出の減少にも影響するだろう。
 
 さらに原油価格の高騰は石油製品だけでなく、多くの日用品の値上げで家計をじわじわと圧迫。大田弘子経財相が示す「米経済の動向など下振れリスクは高 まっている」との慎重な見方を裏付けているようだ。

■賃金上げ内需拡大を■ 

 輸出企業の設備投資は好調だが、中小企業には厳しいものがある。
 
 県内でも公共事業が減らされる中、建設業は倒産が急増するなど深刻だし、原油高騰を製品値上げに転嫁できないさまざまな中小企業の経営をも圧迫。地域経 済、雇用を支えるこれらの企業の窮状からみても、地方へ景気回復の波は及んでいないのは歴然だ。
 
 税金や社会保険の負担も重くのしかかる。年金保険料は年々重くなり、定率減税は昨年廃止された。
 
 これでは消費者の財布のひもが固くなるのも当然だろう。
 
 さらに最近になって追い打ちをかけたのが「中国製冷凍ギョーザ中毒事件」だ。冷凍食品全体の売り上げは大きく落ち込んでいる。
 
 世界経済に陰りが見える中、景気を持続し内需を拡大するためには、なんと言ってもGDPの約6割を占める個人消費を盛り上げることだ。
 
 そのためには低迷する賃金のアップに努めなければならない。
 
 折しも春闘が始まっている。大企業の労働分配率はここ数年急速に低下し、内部留保は積み上がっている。こうした余裕のある企業はパートや派遣社員を含め て従業員の賃金を上げるべきだろう。それが内需拡大につながり、企業に還元されるのではないか。
 
 もちろん国もやることはある。少子高齢化、地域経済格差などの問題に取り組み、消費を増やせる環境づくりに努力すべきだ。

◆『70歳現役』など要望 経済財政 諮問会議 新雇用戦略原案示す
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008021602087907.html
2008年2月16日 朝刊
 政府の経済財政諮問会議が十五日開かれ、民間議員が新たな経済成長戦略の一つとして「新雇用戦略」の原案を示した。人口減少下でも労働力を維持して成長 を実現するため、高齢者や若者、女性の労働参加を数値目標を掲げて促進する。希望する高齢者が七十歳まで働ける社会を目指し、現役世代とは違った雇用ルー ルを検討することなどが挙げられた。

 二〇〇六年の改正高齢者雇用安定法は、企業に対し六十五歳までの高齢者雇用について段階的に確保できるようにすることを義務付けた。しかし、高齢者雇用 は一年契約を更新する方式が一般的で不安定。原案では、より長期の雇用が実現できるように柔軟な雇用ルールを検討するとした。

 若者の就労促進では、現在百八十七万人いるフリーターを一〇年代半ばまでに五十万人以上減少させる目標を設定。職務履歴や技能実習の実績、資格取得の情 報などを記載したジョブカードの制度を〇八年中に全国展開し、全公共職業安定所(ハローワーク)にキャリア相談の窓口を設ける。

 女性の就労促進では、厚生労働省が二月中にまとめる「新待機児童ゼロ作戦」などを挙げた。大田弘子経済財政担当相は舛添要一厚労相に対し、次回の諮問会 議で「新雇用戦略」の具体案を提示するよう求めた。

 福田康夫首相は諮問会議で「人口減少の中でも安定した成長を実現しないといけない。新雇用戦略は全員参加の経済戦略を展開する上で大きな柱になる」と位 置付けた。

◆NHK 来月1日から"苦手"刑事ドラマ放送 新境地開拓へ意欲
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008021602087902.html
2008年2月16日 朝刊
 NHKが"苦手"とされる刑事ドラマに挑んでいる。土曜ドラマ枠(午後9時)で三月一日から放送される「刑事の現場」(名古屋放送局制作、全4回。初回 のみ午後9時15分から)が、まずは試金石。老練刑事から若手への世代交代の難しさを描いた物語で、団塊の世代が定年退職し、社会全体の問題ともなってい る技術や知識の継承に焦点を当てた。派手なアクションや謎解きの面白さなどが"売り"の刑事ものといえば民放の独壇場だが、NHKがあえて挑戦するのは、 新境地を開拓したいという戦略的な狙いもあるようだ。 (小田克也)

 「刑事の現場」は、架空の警察署・愛知県東和署が舞台。新人刑事の加藤(森山未来)は着任後、初めての事件で定年間際の伊勢崎(寺尾聰)とコンビを組 む。伊勢崎は加藤を一人前にすることに残り少ない刑事生活を懸けようとするが、若い加藤を育てるのは一筋縄ではいかない。

 寺尾、森山の実力派二人に加え、真野響子、石倉三郎、宇崎竜童らが警察のベテラン役で出演。若手警察官役の忍成修吾や池脇千鶴、三浦アキフミらとの葛藤 (かっとう)が描かれる。

      ◇

 伊勢崎が加藤に伝えようとするのは、言葉にすると簡単だが、いずれも、あらためて考えると難しいことばかりだ。「目で見て覚えろ」「捜査の基本は想像力 だ」「感情移入するな」「正義感を振りかざすな」、そして「刑事は死んだら駄目だ。容疑者の家族を見守る役割もあるからだ」と、生き方も教えようとする。

 警察庁によれば、二〇〇六年度から一五年度までの十年間で、都道府県警の地方警察官十万四千人余が退職。実に定員の約四割が入れ替わる見通しだ。このた め各警察署では、ベテランが自らの経験を若手に講義したり、定年退職を迎えた警察官を再任用したりと、技能伝承に躍起となっている。

 ドラマでは、若い鑑識係員の木島(三浦)が川底から凶器を発見し、それを刑事の古川(忍成)が証拠として記録するなど、捜査のシーンが細かい。

 これは、愛知県警OBの全面協力による実技指導のたまもの。ベテランが大量に抜けて厳しい立場に置かれている警察の立場を知ってほしい?そんな思いが県 警サイドにあったのは間違いなさそうだ。

      ◇

 世代交代、技能伝承というテーマを扱っていることに、家喜正男チーフプロデューサーは「他の業界にも通じるところがあると思う」と自信を示す。

 主演の寺尾は「俳優というのは後輩に(演技を)教えない。先輩から勝手に盗んできた」と自らの職業になぞらえて語り、「俳優は一本一本、それが定年にな るかもしれない」。

 一方、森山は「『犯罪はすべての矛盾の交差点』という言葉が頭に残っている」と述べている。今回のドラマは、日系ブラジル人が抱えている言葉の壁や労働 の問題、覚せい剤、バスジャックなどの事件を織り込んでおり、そちらに強い関心を寄せたようだ。

      ◇

 NHKにとって、刑事ドラマは得意分野とはいえない。「(視聴者の多い)ゴールデンタイム(午後7?10時)に殺人現場が出てくるのは公共放送になじま ない」(NHK関係者)といった無言の"制約"もあるためだ。

 とはいえ、民放では最近でも「相棒」(テレビ朝日)、「ガリレオ」(フジテレビ)といった刑事が活躍するドラマが軒並み高視聴率を獲得。NHKとしても 手をこまねいてばかりはいられず、世代交代という骨太なテーマを立ててチャレンジした格好になる。

 連続ドラマとしての刑事ものは「風子のラーメン」(03年)以来。今回の「刑事の現場」への視聴者の反応は、今後のNHKのドラマ制作の方向性を占うこ とになりそうだ。

◆GM、2万人早期退職も 業績不振で大規模リストラ
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/02/0215_013.asp?id=58847
 全米自動車労働組合(UAW)のゲテルフィンガー委員長は14日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ(GM)と合意した早期退職制度に1万5000- 2万人の組合員が応じるとの見通しを示した。米メディアが報じた。

 工場で働く組合員約7万4000人のうち2割以上が退職する大規模なリストラとなる。GMは退職者に比べて格段に賃金が低い労働者を雇用し、経費削減を 図る。

 2007年12月期決算で387億ドル(約4兆1700億円)に上る巨額の純損失を計上したGMは、経営再建を急ぐため、退職金などを一部増額して募集 する早期退職制度を提示する方針を示していた。(共同)

◆「大量解雇は協定違反」 NOVA外国人講師ら 大阪地裁に上申書
FujiSankei Business i. 2008/2/16
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802160025a.nwc
ジー・コミュニケーションと子会社の労働基準法違反を訴え、申告書を手渡す外国人講師=15日午前、大阪市中央区
ジー・コミュニケーションと子会社の労働基準法違反を訴え、申告書を手渡す外国人講師=15日午前、大阪市中央区

 経営破たんしたNOVAの事業を引き継いだジー・コミュニケーション(名古屋市)と子会社が、教職員を全員雇用するという協定に反し大量解雇したとし て、外国人講師らが加入する労働組合は15日、協定順守をジー社に勧告するよう求める上申書を大阪地裁に提出した。

 労働組合「ゼネラルユニオン」によると、ジー社は昨年12月、母国に帰国中の約800人の講師に電子メールで採用取り消しを通告。今年1月からは NOVAとの契約で残った期間しか採用しないと更新を拒否されるケースが続出している。

 上申書提出後、講師らは記者会見。子どもが生まれたばかりという英国出身の男性講師(50)は「自宅で待機していたら、いきなり『名古屋など遠い教室に 行けないなら雇用契約を更新しない』と言われた。引っ越しなんてできないのに…」と困惑気味に話した。

 また組合は同日午前、再雇用の際に雇用契約書を作成しないなど労働基準法に違反しているとして、大阪中央労働基準監督署に申告書を提出。講師ら約20人 が労基署前で集会を開き「全員雇用の公約を守れ」などと書かれたプラカードを掲げ、窮状を訴えた。

◆「水玉やしま模様の服は禁止」、スウェーデンの幼稚園
 http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2351434/2647295
* 2008年02月16日 05:26
都内で開催された、アーティスト草間彌生(Yayoi Kusama)氏による展覧会「KUSAMATRIX(クサマトリックス)」の様子(2004年2月18日撮影、本文とは関係ありません)。(c) AFP/TORU YAMANAKA
【2月16日 AFP】スウェーデン北部GaellivareにあるMyran幼稚園では、園児や職員が水玉やしま模様の服を着用することが禁止されている。理由は、職 員の1人が、その模様を見ると片頭痛を起こすからだという。現地新聞が14日、報じた。

 同幼稚園の園長は、「この職員に合わせて労働環境を調整しました。病気を抱えてる人でも働くことが可能な職場であるべきです」としている。

 園児が水玉やしま模様の服装で登園してきた場合は、園に用意してある無地の服に着替えなければならないという。

 専門家によると、視覚効果に非常に敏感な人にとっては、こうした柄を見ることで片頭痛を引き起こす可能性があるという。(c)AFP

◆保険料など1000万円不明 足柄上商工会
口座などから引き落とされる
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080216-OYT8T00102.htm
 足柄上商工会で、会員から預かっている労働保険料と小規模企業共済掛け金の計約1000万円が不明になっていることが15日、分かった。

 商工会によると、2004年11月?07年2月、商工会の口座から約20回にわたって引き落とされていたり、集金した掛け金がなくなったりしていた。

 事務は20歳代の男性職員が一人で担当していた。既に依願退職している。

 神奈川労働局から2006年12月、労働保険料の滞納があることを指摘され、内部調査していた。

 足柄上商工会は、松田、開成など足柄上郡4町の企業が会員となっている。
(2008年2月16日 読売新聞)

◆冬のボーナス平均46万4655円
県内本社機能の企業 前年比242円の増
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080216-OYT8T00021.htm
 県内に本社機能がある企業の年末一時金(冬のボーナス)は、単純平均で前年比242円増の46万4655円だったことが、県の調査で分かった。過去4年 間連続して、冬のボーナスの県内の平均妥結額は46万円台半ばで推移しており、県産業人材・雇用対策課では「景気は回復傾向にあるものの、個人所得の増加 にはつながっていない」と話している。

 調査は、県内の363の労働組合を対象に行い、192組合から回答があった。冬のボーナスを要求したのは188組合で、平均要求額は前年比3201円増 の58万279円(2・38か月分)。これに対して妥結額は46万4655円(1・89か月分)だった。

 業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業が68万720円(2・40か月分)で最も高く、56万4250円(1・84か月分)の情報通信業、56万 440円(2・21か月分)の医療・福祉と続いた。最も水準が低かったのは、運輸業で、前年比で3万6374円増えたものの、31万3366円にとどまっ た。

 企業の規模別では、500人以上が最も高く53万5686円(1・90か月分)で、100?299人の47万8744円(2・01か月分)、300? 499人の43万3567円(1・86か月分)と続き、100人未満が43万2999円(1・79か月分)で最も少なかった。
(2008年2月16日 読売新聞)

◆姫路市、松下に100億円助成??液晶パネル新工場、雇用など波及期待
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002591.html
2008/02/16配信
 松下電器産業などが兵庫県姫路市に薄型テレビ用の液晶パネル工場新設を正式発表したのを受け、姫路市は15日、6年間で約100億円の奨励金を助成する と発表した。雇用など波及効果を期待し、市レベルの企業助成額としては異例の大きな規模だ。ただ、誘致のための補助金競争は過熱気味。自治体の財政難のな か助成制度のあり方を問う声も出ている。

 新工場は今年8月に着工し、2010年1月に稼働予定で投資額3000億円。市は市内で100人の新規雇用を見込む。石見利勝・姫路市長は同日の会見で 「地元企業にもビジネスチャンスが広がり、継続的な雇用拡大につながる」と述べた。

 市は工場立地促進条例を改正する方針。同条例は投資額500億円以上の大規模事業者を対象に、「工場設置奨励金」という固定資産税相当額の交付措置のほ か、「事業所奨励金」という事業所税相当額の交付措置を盛り込んでいる。市は条例改正で、交付期間をそれぞれ3年から6年に延長。限度額1億円、期間3年 間の雇用奨励金も2億円、6年に拡大する。

 条例改正により、新工場完成後、6年間で工場設置奨励金92億円、事業所奨励金6億円、雇用奨励金2億円の総額100億円の奨励金を交付する見込み。関 連部品メーカーが多い液晶事業、次世代の有機EL事業の波及効果を期待して多大な投資に踏み切る。尾上寿男・姫路商工会議所会頭も「地元企業に情報提供、 相談業務を行い、地元経済を底上げしたい」と市の施策を後押しする。

 しかし、一般会計2000億円規模の姫路市にとって、総額100億円の助成金を1工場に投入することは費用対効果という点で大きなカケとなる。

 橋下徹知事が「財政非常事態宣言」を発した大阪府でも、シャープが堺市で建設中の液晶パネル新工場に、先端産業補助金として上限の150億円を交付す る。新工場の敷地内に立地するガラス大手の米コーニングなど関連メーカー3社にも計180億円の補助金を交付する方針。高額な補助金に頼った企業誘致策が 広がっている。

 こうした状況に対し、経営コンサルタントの経験を持つ上山信一・慶応義塾大学教授は「企業は補助金をあまり必要としていないにもかかわらず、首長や自治 体が助成制度の効果で誘致できたのだと自分の手柄を強調するケースが多くある」と警鐘を鳴らす。企業はインフラ整備や労働力、地価などを総合判断して進出 先を決める。「自治体の補助金や首長の熱意だけを決め手に経営判断はしない」(上山教授)というわけだ。

 だが、ほかに企業誘致の決め手がない自治体にとって、補助金が企業立地を促す1つの要素になっていることは事実。課題は、投じた額に対してどのくらいの 経済波及効果があるかを自治体が示すことができるかだ。今回、姫路市と一体になって松下の誘致に取り組んだ兵庫県も、税収増などの具体的な額を示さなかっ た。

 どの自治体も厳しい財政事情は同じ。いたずらに見せかけのための補助金上積み競争に走ることなく、数字の裏付けがある波及効果を示しながら補助金を投入 していくことが必要になっている。

◆ギョーザ中毒「私たちこそ被害者」 天洋食品、報道陣に工場公開
 http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2008021602087855.html
2008年2月16日 朝刊
15日、農薬混入の可能性が指摘される包装工程で、作業の流れを報道陣に説明する従業員(中央)=河北省石家荘の天洋食品で(平岩勇司撮影)
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 【石家荘(中国河北省)=平岩勇司】中国製ギョーザ中毒事件で、製造元「天洋食品」の底夢路工場長は15日、河北省輸出入検査検疫局などと合同で記者会 見を開き、有機リン系農薬「メタミドホス」などの混入は「工場ではあり得ない」とした上で、「私たちこそ最大の被害者だ」と強調した。報道陣には工場内部 を公開し、厳格な管理をアピールした。

 底工場長は、日本政府調査団や双日食料などの調査でも製造過程に問題がなかったと指摘。「間違いなく混入はないと言える」と声を張り上げた。工場は事件 発覚後から生産を停止、再開のめども立たず、「経済的損失だけでなく、会社の名誉も傷つけられた」と訴えた。労働条件が悪く、従業員を大量解雇したとの報 道も「労働者の権利を侵害したことはなく、福利待遇は平均を上回っている」と否定した。

 工場の公開では報道陣に作業服を着せ、手の消毒を求めた後、肉や野菜のカット、混合、蒸し、凍結などの製造工程を説明。農薬混入の可能性が指摘される包 装過程では、担当者が「25人が横に並び、流れ作業でギョーザを包装している。従業員同士の目もあり、異物を持ち込むことはできない」と断言し、事件の原 因について「どこで混入されたか、私たちも不思議だ」と話した。


UP:20080217 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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