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労働関連ニュース 2007年2月11日から15日



◆異文化共生先進的事例で調査
 http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=22410&categoryid=1
東日新聞
国際学級の現状を視察する調査団(岩田小学校で)
 参議院少子高齢化・共生社会に関する調査会(田名部匡省会長=民主)のメンバー15人は15日、豊橋市岩田小学校(彦坂久伸校長、児童数967人)を訪 れ、外国籍児童が多く学ぶ教育現場の実態を視察した。

 今回の視察では、同校を「異文化共生」の先進的な事例として調査することで、今後全国的に増加が想定される在日外国人労働者の子弟の教育問題について研 究する。

 同校は、1990(平成2)年から外国籍児童の受け入れを行っていて、現在は全校児童の約15%にあたる151人が在籍。1学級に5人程度。彼らは、各 学年の普通学級に所属。日本人児童と一緒に授業を受けながら、日本語指導を中心とした国際学級にも出席する。このほか、来日間もない児童が学校へ適応する ための「アミーゴ教室」なども開いている。

 調査会筆頭理事の木俣佳丈議員(民主)は「先生の大変さを実感した。現場はよくやっている。(外国籍児童の教育の)対策を立てないと大変なことになる」 と視察の感想を話した。

 視察に立ち合った加藤正俊教育長は「実態を見てもらった。制度を含めて抜本的に考えてほしい」と要望を述べた。

 視察は、14、15の2日間にわたり、浜松市で外国人労働者の現場での意見交換会の実施や高齢化社会への対応として定年制を設けていない西島(豊橋市石 巻西川町、西島篤師社長)も視察した。

◆2008/02/15-19:41 正社員並みに待遇改善を=パート労働者集会を開催?連合
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008021500988
 連合(高木剛会長)は15日、2008年春闘の一環として、「パート労働者のつどい」を都内で開いた。非正規雇用労働者の処遇改善を今春闘の最重点課題 に掲げる連合は、流通などパート社員を職場に多く抱える14の産業別労組でつくる「パート共闘会議」を中心に、正社員との均等・均衡待遇などを求めてい る。

◆ 島根県が知的障害者を嘱託職員採用
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=500376004
 島根県が二〇〇八年度から、福祉施設や作業所に通う知的障害者を対象に、県の非常勤嘱託職員として雇用する事業を始める。経験を積んでもらい、民間企業 への就労につなげるのが狙い。初年度は計十人の採用を予定し、知的障害者の自立を後押しする。

 知的障害者は能力ややる気があっても、雇用機会に恵まれない傾向が強く、全国的に学校や養護学校を卒業後、安い工賃で、福祉施設や作業所で働く割合が六 割に上る。

 さらに、周囲が民間企業への就職を勧めても、知的障害者本人に慣れない環境への不安が強く、実現が難しいことから、実習の場を望む声が上がっていた。

 県の雇用契約期間は半年間。労働時間は月百二十八時間とし、時給は六百五十円。あて名書きなどの郵便物の発送や文書のコピー、パソコンへのデータ入力と いった事務作業の補助に当たる。

 県は〇八年度一般会計当初予算案に七百万円を計上しており、四月に障害者福祉課で一人採用し、残る九人の雇用は十月以降に予定。今後、福祉施設や作業所 への周知、ハローワークに求人を出すなどして募集し、面接試験を行う。

 一方、企業へのアプローチも強化する。県内で従業員三十人以上の九百八十四社に対し、障害者の雇用促進を求める要請書を送るとともに、障害者雇用に関す るアンケートを実施し、今後の施策に役立てる。

◆連合が春闘パート集会 「正社員になりたい」半数
 http://kumanichi.com/news/kyodo/index.cfm?id=20080215000306&cid=social
 東京都内で開かれた「パート労働者のつどい」。「YES」「NO」のボードを使って意見を述べ合った=15日午後
 春闘交渉にパート労働者の意見を反映させようと、連合は15日、賃金や職場環境、正社員への登用状況を話し合う「パート労働者のつどい」を東京都内で開 いた。

 パートら約90人が参加。司会者の質問に参加者が「YES」「NO」のボードを掲げて答え、意見を述べ合った。

 「正社員になりたいですか」との質問に半数近くがYESと回答。「安定して定年まで勤めたい」「正社員と同じ仕事なのに給料は3分の1」などの声が出 た。NOの人は「小さい子がおり、家庭を中心に働きたい」「正社員は残業で帰れないし責任が重い」などを理由に挙げた。

 賃金をめぐっては勤務年数が長いのに、新規に採用された人とほぼ変わらないといった事例が報告された。

 連合の「パート共闘会議」は、今春闘で時給の引き上げや正社員への転換制度の導入などを要求方針に掲げており、集会の意見を共闘会議の活動などに生かす という。

◆NOVA元講師「全員雇用を」??大阪の労基署に引き継ぎ会社への改善指導申告
2008/02/15配信
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002588.html
労働基準監督署前でジー・コミュニケーションに対する抗議活動をするNOVAの元講師ら(15日午前、大阪市中央区)
経営破綻したNOVAの英会話教室事業を引き継いだジー・コミュニケーション(名古屋市)が、再雇用に際し労働基準法に違反して雇用契約書を交付しないな どとして、NOVAの元外国人講師らが15日午前、大阪中央労働基準監督署に改善を指導するよう申告した。

 同日午後には、ジー社が当初の管財人との契約に反して元講師らを全員雇用せずに大量解雇したなどとして、大阪地裁に上申書を提出した。

 元講師らによると、ジー社は昨年11月に事業譲渡を受ける際、希望者全員の雇用を表明。だが昨年末以降、「継承する教室数が少ない」と、約1000人が 事実上解雇されたと主張している。

 ジー社側は「雇用契約は成立しておらず、解雇には当たらない。全員雇用の法的な義務もない。書面を交付しないなど不備は改善する」(広報課)と反論して いる。

◆日野子会社に不法就労容疑 神奈川県警が立ち入り
 http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150135.html
2008年02月15日16時50分
 トラック大手・日野自動車の子会社で自動車部品製造の「武部鉄工所」(神奈川県厚木市)で、在留期間が過ぎて不法に働いている外国人がいる疑いがあると して、神奈川県警国際捜査課と東京入国管理局は15日午前、立ち入り調査をした。同社工場で働く南米系外国人数十人を調べており、就労資格などで違反が確 認されれば出入国管理法違反(不法就労)などの疑いで逮捕や退去強制の手続きをとる方針。

 県警と入管は同日早朝から、会社側と工場などにいた外国人から事情を聴き、雇用形態とともに在留資格や就労資格があるかを調べている。

 同社によると、年商約265億円。トラックやバスなど大型車のフレームの組み立て・部品製造をする。

 立ち入り調査後、同社は取材に対し、人材派遣会社から外国人労働者を派遣されたとし、「不法な滞在や就労は見抜けなかった」と説明した。

◆教員むしばむ心の病 精神疾患の休職過去最多
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080215_9
 沿岸南部の中学校に勤務していた故川村良幸さん=当時(34)=の自殺が公務災害とされた認定は、学校現場がさまざまなストレスを抱え、精神的に追いつ められる教員が多い問題の一端を提起した。「残業で自分の時間がない」など悲鳴が上がり、抑うつ感が強い男性教員は他職種の1・8倍という調査も。健全な 子どもを育てるにはまず教員の健康を?との思いの一方で、問題解決の決め手は見つからない。

 盛岡市内の小学校に勤める女性教諭(38)は教員歴15年の中堅。「経験を積めばと思ってきたが甘くはなかった」と日々感じている。「子どもと向き合う 忙しさならばまだいいが」とも思う。義務づけられた文書作り、分担制の校内用務、保護者との連絡調整…。経験を積むほど仕事が増えた。ストレスで病欠する 仲間も珍しくはない。

 県教委によると、2006年度に病気休職(3カ月以上)した小中高校などの教職員は81人で、精神疾患の休職(6カ月以上)はこのうち75%の61人と 過去最多。全国平均の61%を上回る。

 県教委は復職する際はより慎重を期し、うつ病の防止セミナーを開くなどするが「根本的な対策は見つかっていないのが実情」(教職員課)だ。

 労働科学研究所(川崎市)が本県などで05年に行った意識調査でも悩める教員像が浮かび上がった。気分が沈むなど抑うつ感を強く感じた教員は男性が高く 11・5%。さまざまな他職種平均の1・8倍に達した。不安感を持つ女性教員も他職種平均の1・3倍だった。

 岩教組の生活部長、菅野純子さん(30)は「少子化で子どもが減り教員の数も減っているのも一因ではないか」と言い、学校現場で心の病を持つ教員がさら に増えかねないと懸念する。

 県教委の別の小中学校調査(06年)では、約30%の教員が時間外で2?3時間働き、9割は家に仕事を持ち帰る。高校もほぼ同様で、教員の実に98%が 「多忙を感じている」という。

 自殺死亡率は、本県は06年に10万人当たり34・1人と、都道府県別で秋田県に次いで全国2番目。県自殺予防対策推進協議会メンバーの医師斉藤恵子さ ん(盛岡市)は教員のうつ病などに心を痛める。

 「職員室は遅くまで明かりがともり、単身赴任の教員も少なくない。幸福を実感できない教員が増えては教育にも影響する。教員を機械的に配置するのではな く、ゆとりある環境づくりこそが必要」と提言した。
(2008/02/15)

精神疾患(2004年9月5日)統合失調症やうつ病、アルコール依存症、不安障害など、幅広い病気・精神障害の総称。近年はうつ、ストレス疾患、痴呆など も増えており、誰でもかかる可能性のある疾患になってきた。適切な治療を続ければ症状が安定し、改善・治癒が可能なものが多い。精神科救急を受診するの は、自分や他人を傷付ける恐れのある人、覚せい剤乱用のケースなどさまざま。「自傷他害」の恐れがある場合は、精神保健福祉法に基づき、入院治療を強制す る措置入院の制度もある。

◆人材各社、外国人の紹介積極化・企業の採用拡大背景
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080215AT2E0401415022008.html
 人材サービス会社が日本企業の外国人の採用拡大を商機ととらえ、紹介事業を強化する動きが広がってきた。対象は技術者や国際営業要員などホワイトカラー の「正社員」。就労希望者を国内外で募り、仕事を紹介する。高齢化で見込まれる日本人労働者の減少や事業のグローバル展開に備え、外国人を積極活用する会 社が増えてきたことが背景にある。

 パソナグループは日本の大学で学ぶ新卒の外国人留学生の紹介を始める。専用の求人サイト「グローバルルーキー2009」を今月下旬にも開設、日本企業へ の就職希望者を集める。顧客として自動車、電機といったメーカーや商社など国際業務の多い企業を想定している。(16:01)

◆主要企業、'少数解雇・少数採用'へ
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=96082&servcode=300&sectcode=300
主要企業は今年の人事計画を'少数解雇・少数採用'の方向に定めている。 定年延長と雇用保護制度の強化で'自然退職者'が減る中、これに負担を感じた企業が新規採用を敬遠しているのだ。

これを受け、企業の職員構造が、中高齢層に比べて若年層が少ない'つぼ型'になるのではという懸念が強まっている。 労働者が高齢化すれば、企業の負担も増える。

全国経済人連合会(全経連)によると、220の主要企業の今年末の労働者は52万8360人。 売上高基準400大企業を対象にした採用計画アンケート調査の結果だ。 このままいけば昨年に比べて労働者の数は2.9%増える。

しかし今年の採用計画を確定した161社(56.3%)の新規採用規模は2万4765人と、昨年に比べて6.3%(1651人)減った。 「新規採用計画はない」という企業も59社(20.6%)にのぼった。
中央日報 Joins.com
2008.02.15 14:06:44

◆元幼稚園教諭の労災認定
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080215-321784.html
 仙台労働基準監督署は15日までに、元幼稚園教諭の女性(26)がうつ病になったのは、長時間勤務などが原因として労災認定した。

 関係者によると、女性は2003年4月から仙台市内の幼稚園に勤務していたが、ほかの複数の教諭の退職に伴い、行事の準備など仕事の負荷が増え、多い時 には月146時間の残業をしたという。06年2月にうつ病と診断され、退職した。

 女性を支援している連合宮城によると、女性はほかの元教諭とともに残業代が未払いとして現在民事裁判で係争中という。

[2008年2月15日14時30分]

◆なんでも労働相談ダイヤル (12:31 更新)
 http://news.ibc.co.jp/item_7684.html
賃金不払いなど働く人の悩みを電話で受けつける「なんでも労働相談ダイヤル」がきょうから開設されています。
連合岩手では、きょうから3日間働く人の悩みを聞き解決に導く、「なんでも労働相談ダイヤル」を設置しています。盛岡の事務所には連合岩手の職員が電話で の相談を受けつけ、さっそく「去年の夏から会社から賃金が支払われなくなった」などの相談が寄せられていました。連合岩手によりますと、最近は、残業代が 払われないことについて管理職からの相談も増えているということです。この労働相談ダイヤルでは明日とあさっての午後からは弁護士も同席して相談が行われ ます。
電話番号は0120ー154ー052番です。

◆講師ら加入労組、是正勧告求める ジー社契約更新拒否
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802150028.html
2008年02月15日
 倒産した英会話大手NOVAの元外国人講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」(大阪市)は15日午前、NOVAの事業を継承した「ジー・エデュ ケーション」(名古屋市)が、再雇用した講師との契約を合理的な理由なしに更新しないのは労働基準法違反だとして、是正勧告などを求めて大阪中央労働基準 監督署に申告書を提出した。

 元NOVAの外国人講師約15人が同労基署前に集まり、「ジー社は全員雇用の公約を守れ」などと書かれたプラカードを掲げて、同社の一方的な解雇を抗議 した。

 ゼネラルユニオンによると、ジー社は昨年11月にNOVAの保全管理人と締結した覚書に反し、再雇用した講師約1千人について十分な説明もせずに契約を 打ち切ったという。さらに、再雇用にあたって、労働基準法が定める賃金や就業規則などを文書で明示しなかったとしている。

◆職員給与の削減 4.1%継続で合意 苫小牧市(02/15 13:42)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/76251.html
 【苫小牧】苫小牧市と苫小牧市職員労働組合連合会(市労連)は十五日未明、基本給と期末・勤勉手当を合わせた平均4・1%の職員給与削減を継続すること に合意した。給与削減の期間は二年間で、人件費の圧縮効果は市の試算で年間約三億八千七百万円。

 同市は二○○六年度から二年間、職員給与の平均4・1%削減を実施。今年一月下旬に、削減の継続を市労連に提案した。

 労使交渉で、現行で一般職4・0%、管理職4・9%の削減率を、一般職を3・8%に圧縮する代わりに管理職を5・0%に変更し、再交渉を行う二年目につ いては市側が削減率を上げないと確約したため、市労連は受け入れを決めた。

◆外国人も暮らしやすい地域に 県西部の7市2町が磐田で研修
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080215/CK2008021502087751.html
2008年2月15日
 7市2町多文化共生合同研修が14日、磐田市のアミューズ豊田「ゆやホール」で開かれた。日系ブラジル人を中心に、多くの外国人が生活している磐田、掛 川、袋井、湖西、御前崎、菊川、牧之原市、森、新居町の9市町の行政、市民団体、自治会関係者ら約200人が集い、「多文化共生のまちづくりを目指して」 をテーマに研修した。(土屋祐二)

 最初に磐田市、掛川市、新居署が、多文化共生に向けたそれぞれの取り組み事例を発表。磐田市は庁内横断的な組織「多文化共生社会推進庁内連絡会」で、庁 内各課の案内看板を数字の番号で表示するなどサインのユニバーサルデザイン化を推進してきた活動などを紹介した。

 続いて、池上重弘・静岡文化芸術大准教授が、増加する外国人の労働実態や生活環境、多文化共生の概念などについて解説。「多様な文化的背景を持った人々 が互いに支え合って共に築いていくのが21世紀の日本社会」などと説いた。池上准教授と鈴木江理子・立教大兼任講師との対談では、日本で生活する外国人が 直面する言葉・制度・心の三つの壁を指摘。鈴木講師は「乗り越えるためには受け入れる側の努力も必要」と外国人が暮らしやすい地域社会づくりへの支援を呼 び掛けた。

◆15日から労働相談ダイヤル/連合福島
2008年02月15日 10時44分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008021513
連合福島は15日から3日間、「なんでも労働相談ダイヤル」を開設する。

開設時間は午前10時から午後6時まで。

春闘強化期間の一環として実施し、全国共通のフリーダイヤルをはじめ県内6つの地域連合でも相談電話を受け付ける。

特に今回は非正規労働者に関する労働実態・問題について重点的に対応する考え。

連合福島の高橋徳男事務局長と石原浩二副事務局長は14日、県庁で相談ダイヤルの実施について説明した。

各相談電話は次の通り。

▽ 連合福島・全国共通フリーダイヤル(0120)154052▽県北地域連合024(536)1395▽県中地域連合024(931)1891▽県南地域連 合0248(22)1500▽会津地域連合0242(24)0500▽いわき地域連合0246(21)0500▽相双地域連合0244(23)0500

◆NOVA講師らが「再雇用で労基法違反」申告
 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20080215-OHT1T00081.htm
 経営破たんしたNOVAの事業を引き継いだジー・コミュニケーション(名古屋市)と子会社が、再雇用の際に雇用契約書を作成しないなど労働基準法に違反 しているとして、外国人講師らでつくる労働組合は15日、大阪中央労働基準監督署に申告、調査を求めた。

 ジー社がNOVAの教職員を全員雇用するという協定に反し、大量解雇したとして、同日午後には大阪地裁に上申書を提出。

 講師らが加入する労働組合「ゼネラルユニオン」によると、ジー社は協定に反し、昨年末から1月にかけて約800人を解雇し、約200人の契約更新を拒否 したという。

 山原克二委員長は「協定を事実上破棄するとは前代未聞の出来事。ジー社には社会的責任がある」と話している。
(2008年2月15日16時31分 スポーツ報知)

◆参院議員19人が浜松市訪問 外国人学校や外国人雇用企業を視察
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080215/CK2008021502087739.html
2008年2月15日
ブラジル人の子どもが学ぶ教室を訪れた参院議員ら=14日、浜松市南区で
写真

 参議院少子高齢化・共生社会調査会(田名部匡省会長)の議員19人が14日、浜松市を訪れ、外国人学校や外国人雇用企業を視察した。議員からは国の施策 の遅れを指摘する声も上がった。

 同調査会は15日までの2日間、約2900人の外国人登録児童がいる浜松市や愛知県豊橋市で教育現場などを訪問し、実態を調べる。

 全国で初めて05年、南米系外国人学校として各種学校の学校法人認可を受けたブラジル、ペルー人学校「ムンド・デ・アレグリア」(浜松市南区卸本町)で は、幼児?中高課程の計112人が学ぶ教室を回り、授業の様子を視察。意見交換では松本雅美校長が「国策で外国人労働者を受け入れたのに、子どもの教育に は何の援助もなかった。県や市の補助が受けられる現在も財政的には厳しい」と苦境を明かし、公立校並みの補助拡充を要請した。

 また、赤字補てんで地元企業から受けている年間2000万円程度の寄付について、税務上の優遇措置がある「特定公益増進法人」認可が得られない現状に 「寄付の継続が困難になってしまう」と認可への協力を求めた。

 議員側からは「この学校の問題を文部科学省に訴え、突破口にしたい」「他の学校も含め、与野党で力を合わせたい」など前向きな意見が相次いだ。

 田名部会長は報道陣に対し「国際化社会に向けても、外国人の子どもをきちっと育てられるよう、基準をしっかり決めたい」と総括した。

 調査会は同市中区早出町のヤマハ発動機IMカンパニーも訪れ、外国人雇用の現状を視察した。

◆幼稚園・保育所、一体化を推進・諮問会議成長戦略原案
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT3S1402H14022008.html
 政府の経済財政諮問会議が成長戦略の柱としてまとめる「新雇用戦略」の原案が明らかになった。人口減社会でも成長を続けるため、女性と若者、高齢者の労 働参加を重視。保育所と幼稚園を事実上、一体化して子育てサービスのすそ野を広げるなどの施策に取り組む。福田政権にとっては初の具体的な成長戦略が動き 出す。

 原案は15日に開く経済財政諮問会議で民間議員が提案する。臨時議員として出席する舛添要一厚生労働相と渡海紀三朗文部科学相に具体策を作るよう求め る。検討した施策は3月にもまとめる成長戦略「環境力とつながり力」に盛り込む計画だ。 (10:30)

◆県内今春卒業者の就職内定80.1%
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/851.html
 青森労働局が14日発表した今春3月高校卒業予定者の職業紹介状況(1月末現在)によると、就職内定率は80.1%と前年同月を2.4ポイント上回り、 県内(64.3%=前年同月比2.9ポイント増)、県外(96.4%=同1.2ポイント増)ともに過去5年間で最高の水準となった。
 求人倍率は県内1.06倍と同0.06ポイント増
にとどまったが、昨年1月末に続いて求人数(2282人)が就職希望者数(2154人)より多かった。
 県外は2.12倍と0.43ポイントアップし過去5年間の同月としては初めて2倍を超え好調だった。
 産業別内定状況をみると、電子部品・デバイスなどの製造業(内定者609人=15.3%増)、医療福祉(同123人=4.2%増)、飲食店・宿泊業(同 99人=28.6%増)などで、前年同月を上回っている。
 県内求人のうち、職業別充足率は専門・技術で52.4%(応募可能数177人)、事務63.8%(同77人)、販売60.4%(同105人)、サービス 52.7%(同158人)、生産工程64.7%(同371人)。
 同労働局は各ハローワークで未内定者の個別相談を実施中で、積極的な窓口来所を呼び掛けている。

◆社説(2008年2月15日朝刊)
 http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080215.html
[診療報酬改定]

勤務医の悲鳴が聞こえる
 所期の方針を実現できなかったのは厚生労働省の非力のせいなのか、既得権を手放そうとしない日本医師会のせいなのか。それとも、解散・総選挙を控え医師 会の組織票を意識した自民党のせいなのか。

 三者の間に働いた力学の結果は、勤務医の待遇改善策としては不十分だったというほかない。

 厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)は、二〇〇八年度の診療報酬改定を舛添要一厚労相に答申した。

 過重労働を強いられ病院を辞めていく勤務医の負担軽減と待遇改善をどのように図っていくか。産科、小児科などの深刻な医師不足にどう対応していくか。そ れが、今回の診療報酬改定の大きなテーマだった。地域医療をどのように立て直すかが問われていたのである。

 厚労省は開業医(診療所)の再診料を引き下げる方針だった。現行の再診料は病院(二百床未満)五百七十円に対し、開業医は七百十円。再診料に百四十円の 差があり、開業医の再診料を引き下げることによって浮いた財源を勤務医対策に充てるというのが厚労省のシナリオだった。

 だが、この引き下げ案に日本医師会が激しく抵抗、自民党もこれに同調して厚労省案は葬られた。「再診料を引き下げると地域医療に影響が出る」というのが 医師会の言い分だ。

 結局、開業医の再診料は据え置かれ、代わりに病院の再診料を三十円引き上げるのにとどまった。改定後もなお百十円の差があることになる。

 限られたパイの中で取り合うことになれば、どこかがへこむ。収入が減るのはどこだって嫌だ。ならば、どうするのか。地域医療の再建という高い見地からの 調整は、残念ながら不発に終わってしまった。

 ただ、いくつかの勤務医対策が打ち出されたことはそれなりに評価すべきだろう。

 過重な勤務医の仕事を補助する事務職員の配置、危険度の高い妊産婦の入院料、高度な小児医療の入院料などの報酬を手厚くした。

 これらの勤務医対策に投じられる財源は約千五百億円。政府は昨年末、医師の技術料に当たる診療報酬の「本体部分」を0・38%引き上げており、この改定 分などを勤務医対策の財源に充てる計画だ。

 果たしてこの中身で、どの程度、勤務医の待遇改善が進むのだろうか。今回の措置が勤務医の実質的な負担軽減につながるよう病院経営者は、趣旨をしっかり 生かしてもらいたい。

◆豊見城市 学校用務員を廃止
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802151300_07.html
 【豊見城】豊見城市は市立小中学校九校に一人ずつ配置している嘱託の学校用務員九人の雇用を四月から打ち切る。十四日、同市の大城重光教育長らが用務員 や労働組合関係者らとの団体交渉で説明した。県内では財政悪化などを理由に、用務員の業務を臨時職員などで対応する自治体が増えているが、廃止は県内十一 市で豊見城だけとなる。

 市教委の瀬長満学校教育部長は「新年度の予算内示で用務員の予算千百二十万円がゼロ査定になった」と説明。用務員の雇用確保について「雇用期間も満了を 迎え、対応のしようがない」としている。

 用務員の業務については、各学校に最新のコピー機や輪転機を導入して効率化を進め、学校事務や図書事務などの職員がカバーして対応する。

 長嶺小学校の大城早智子校長は「多忙な教諭の負担がさらに増え、余裕がなくなれば、子どもたちの学力対策にも影響する」と懸念を示した。

 市内の中学校で働く女性用務員は「中高校生二人の子どもを抱え、四月から一体どうすればいいのか」と肩を落とした。沖縄自治体一般労働組合など県内三労 組は、用務員の雇用継続を求めて署名活動などを行う。

◆来週にも中小企業対策、生産性向上の取り組みも=大田担当相
2008年 02月 15日 09:48 JST
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30348420080215
 [東京 15日 ロイター] 大田弘子経済財政担当相は15日、閣議後の会見で、年度末に向けた中小企業の資金繰り対策とあわせて、生産性向上のための 取り組みを着実に進めると述べた。

 年度末に向けた中小企業対策は福田康夫首相の指示。閣僚懇で、景気下振れリスクを抱えるなかで、官房長官中心に早急の対策検討が指示された。大田担当相 によると、来週中にも取りまとめられる予定。

 これを受け、大田担当相は「中小企業の収益圧迫・資金繰りに対して迅速な対応をとることは必要」としたうえで、「中小企業の労働生産性は大企業の4割に とどまっており、構造的な課題も抱えている。日本経済の成長力強化・地域経済の立て直しにとっても、中小企業の生産性向上を図ることは喫緊の課題だ」と述 べ、中小企業の資金繰り対策とあわせて、成長戦略で進めている生産性向上に取り組む決意を語った。

◆同僚の夜食買い出し中の事故は労災 地裁判決
 2008年02月15日09:20 
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080215/200802150920_4064.shtml
 勤務先の同僚の夜食を買う途中で交通事故に遭った岐阜市の男性(37)が、労災保険の不支給を決定した岐阜労働基準監督署の処分を不服とし、国に決定の 取り消しを求めた行政訴訟の判決言い渡しが14日、岐阜地裁であった。野村高弘裁判長は「買い出し行為は業務性を否定されるものではない」などとして、国 に不支給決定の取り消しを命じた。

 野村裁判長は判決で、1人勤務だった同僚男性について「第三者に夜食の購入を依頼する以外、夜食の支給を受けるのは不可能」と指摘。「原告が同僚の依頼 を受けて夜食の手配業務を行うことには緊急性、必要性があり、不支給決定は違法」と述べた。

 判決によると、男性は非番だった2002(平成14)年1月2日、会社のセキュリティーシステム解除のために出社。同僚の夜食の手配がされていないのに 気付き、自転車で近くのコンビニに行って弁当を購入したが、戻る途中で自転車と衝突。頚髄(けいずい)損傷などで日常生活に介護が必要な障害が残った。

 この会社は日ごろから夜食の費用を一部負担しており、男性は同2月、「弁当を買いに行ったのは業務としての行為」として労災保険法に基づく療養補償給付 などを同署に請求。同署は同6月、「夜食を購入するための買い物は私的行為で、業務とは認められない」として不支給の処分を出していた。同署は「判決文を 見ていないのでコメントできない」と話している。

◆南九州の格差拡大 九経調が経済白書
鹿県など流出人口最多
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=9204
(02/15 07:34)
 財団法人九州経済調査協会(福岡市)は14日、「地域浮沈の分水嶺(れい)?拡大する地域格差と九州経済」と題する2008年版九州経済白書を発表し た。製造業など投資が集中する北部九州と、南部九州の格差が拡大。鹿児島、宮崎、長崎の3県から昨年、域内他県に流出した人口は、1970年以降の過去 37年で最多となり、少子高齢化に追い打ちをかけていると指摘した。
 全体の発展には工場誘致や高度専門人材の受け皿づくり、観光振興が必要と訴えている。
 白書は、2002年以降の景気拡大に伴い、九州ではとりわけ設備投資や輸出がけん引する形で経済が成長していると分析。一方、非正社員の増加などが賃金 水準を抑制し、個人消費は伸び悩んでいるとした。
 こうした中、投資は福岡、佐賀、大分、熊本の4県に集中し、鹿児島など他県と有効求人倍率に明確な差が出現し、格差が広がっている。
 半面、雇用が多く、域内から人を集めてきた福岡県も昨年は19年ぶりに転出者数が転入者数を上回った。域内全体でも人口流出数は昨年、16年ぶりに3万 人の大台に乗った。白書は少子高齢化の進展もあり「3大都市圏に対する労働力供給面の優位性が薄れる」とし、将来、設備投資などにブレーキがかかることを 懸念した。
 今後の5年間を「九州の浮沈を決する分水嶺」と位置づけ、20年周期で増減を繰り返す工場立地がピークを迎える2010年までで、どれだけの工場を誘致 し、基礎産業を育成できるかが鍵になるとしている。
 域内の経済を底上げするには、外国からの投資や外国人を含む観光客を積極的に誘致すべきだと指摘。「外国のマネーを呼び込む仕掛けとして優れた仕組み」 でもある、地元金融機関などによる地域ファンドの役割に期待を示した。
 同協会は白書説明会を3月11日、鹿児島市金生町の鹿児島銀行本店で開く。

◆「日雇い派遣」の全面禁止 民主、労派法改正案提出へ
 http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY200802140336.html
2008年02月15日08時32分
 民主党は「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。日雇い派遣大手「グッド ウィル」(東京都港区)の違法派遣事件などを踏まえ、不安定な働き方の見直しを通じ、民主党が「格差是正」に取り組む姿勢をアピールする狙いがある。詳細 を詰めたうえで他の野党に協力を呼びかけ、今国会に提出する。

 民主党の労働問題作業チーム(座長・山田正彦「次の内閣」厚労相)がまとめた。

 派遣会社が事前に登録した労働者との間で、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ「登録型派遣」が貧困層拡大を招いているとの考え方に立ち、(1)登録型派遣 の一形態である日雇い派遣の禁止(2)2カ月以下の労働者派遣契約の禁止(3)派遣元と派遣先の双方の共同使用者責任を明確にする??のが柱。

 素案では「企業が就業形態に関係なく均等待遇を確保する」という基本原則も確認。原則自由となっている派遣会社が手にする手数料(マージン)については 「派遣労働者の低賃金の原因になる」との指摘もあることから、上限設定の導入を検討する。

◆『就労午後9時まで』は早過ぎる! 演劇子役に労基法の"壁"
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008021502087624.html
2008年2月15日 朝刊
 舞台に出演する子役の就労時間をめぐり、国内の演劇団体などが現行の午後九時までから同十時までに延長するよう、労働基準法の改正を政府に要望してい る。主要な演劇の九割方が午後九時台に終演を迎え、子役抜きでは舞台上の表現に大きな支障を来すためだ。日本は欧米に比べて厳しい法の規定があり、監督す る厚生労働省は慎重な構えを崩さない。児童の福祉と俳優の可能性のはざまで揺れる子役たちの問題を追った。 (安食美智子)

 十年前からロングラン公演が続く劇団四季のミュージカル「ライオンキング」。成長していく主役のライオン・シンバは、第一幕が子役だ。しかし、この子役 は、午後九時以降に終演する同作品のカーテンコールに立ち会えない。「半年かけてけいこを積み、一幕を主役として演じ続けてきたにもかかわらず、終演後に (観客の)万雷の拍手を得られない」。同劇団の田中浩一専務は子役の悔しさを代弁する。

 子役の時間的な制約から、東宝ミュージカル「レ・ミゼラブル」では、反政府運動に身を投じて露と消えるホームレスの少年・ガブローシュ役が、昼の部では 子役だが夜の部は大人の女優に。劇団四季のディズニーミュージカル「美女と野獣」は同じ理由で、本来は子役が演じる役を大人が演じている。どうしても不自 然さはぬぐえない。劇団四季から配役の説明を受けたディズニー側は「信じられない」と、とても驚いたという。

 一方、東宝ミュージカル「モーツァルト!」では、開演時間を子役の出演可能時間から逆算。仕事帰りのサラリーマンには厳しい、午後五時四十五分からとし た。子役が多数出演するため、企画段階で日本での上演を断念した海外の秀作も多いという。
NYは11時まで出演可

 立ちはだかっているのが労働基準法の"壁"だ。同法では、十五歳未満(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで)の子どもは、労働基準 監督署の許可を得た上で午後八時までの舞台出演が可能と定めている。これに対し演劇界は、長年にわたって就労可能時間の延長を要求。二〇〇三年、政府の構 造改革特区推進本部が規制緩和の一環として、厚生労働省の告示による手段で「午後九時まで」への緩和を特例的に決定、〇五年一月から実施された。

 ただし、それでも諸外国に比べれば、まだまだ早い。米国は州によって規定が違うが、ニューヨークのブロードウェーでは午後十一時前後のカーテンコールま で子役の出演が可能、ドイツは午後十一時まで、イギリスは十三歳未満が午後十時(あるいは自分の役の終了後30分の早い方)までだ。
福祉重視で厚労省慎重

 こういった海外の現状などを踏まえ、歌舞伎座や帝国劇場など十四の劇場が加盟する日本演劇興行協会や興行主の東宝、劇団四季などが「(05年に)九時ま で延長したことは十時への経過措置」として、さらに夜十時までの就労が可能になるよう法改正を要望。昨年十二月に開かれた内閣府の知的財産推進本部コンテ ンツ・日本ブランド専門調査会コンテンツ企画ワーキンググループの第三回会合に提案し、〇八年度の知的財産推進計画に盛り込むよう求めた。

 今月上旬に開かれた第四回会合では厚生労働省の強い抵抗があり、内閣府は同計画のたたき台となる中間報告案に盛り込むことを断念。現段階では、同計画に 明記される可能性は低いという。

 東宝演劇部の松田和彦国際室長は「価値観が多様化する現代社会で、なぜか演劇だけ特別視されている。子役は労働者でもあるが、可能性を持った芸術家でも ある。夢を持つ子どもたちに自己実現の機会を与えてほしい」と要望している。

 監督する厚生労働省側は「午後九時まで」はあくまで暫定措置であり、法律上は午後八時まで?というのが基本スタンス。演劇界側の認識と大きく異なってい る。同省労働基準局監督課は「さまざまな要望があるのは理解している。児童の福祉を保護し、健全な発育を図ることに留意しつつ、引き続き慎重に検討した い」と話している。

◆1人あたりの平均賃金、268万ウォン
 http://www.chosunonline.com/article/20080215000016
 労働部は14日、全国農林漁業を除く全産業常用勤労者(勤労契約期間が1年以上の勤労者)5人以上の事業者中7438社を対象に調査した「毎月労働統計 調査」の結果を発表した。その結果、労働者1人あたりの月平均賃金総額は前年比5.6%増加の268万3000ウォン(約31万円)となった。

◆トヨタ、一時金満額回答へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080215AT1D140DJ14022008.html
 トヨタ自動車が今春の労使交渉で、労働組合が提示した253万円(組合員平均)の年間一時金の要求に対し、満額回答する見通しとなった。トヨタの 2008年3月期の連結営業利益は過去最高を更新する見通し。同社首脳は「好業績には一時金で報いるというスタンスは変わっていない」としており、9年連 続で一時金の要求に満額で回答する方向だ。

 トヨタの労組の一時金の要求額は昨年の支給額を6万円下回るが、減額は一時金の算出方法の変更によるもので、実質的には過去最高となった昨年と同水準 だ。(07:00)

◆パートや契約・派遣社員の正社員化後押し・厚労省、中小に助成
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080215AT3S1402314022008.html
 厚生労働省は企業がパートや契約社員、派遣社員など非正社員を正社員にする動きを後押しする。中小企業の正社員化推進を助成する制度を4月に新設する。 非正社員の待遇改善に向けた指針策定や、日雇い派遣の規制強化を含む労働者派遣法の改正も検討する。非正社員は働く人の3人に1人まで増えており、正社員 との待遇の差が問題になっている。派遣労働の対象拡大など規制緩和を進めてきた同省は、安定雇用の重視にかじを切る。

 4月に従業員が原則300人以下の中小企業を対象にした「中小企業雇用安定化奨励金(仮称)」を始める。正社員化する制度を就業規則に盛り込み、実際に 正社員化すれば35万円を企業に支給する。さらに正社員になった人が3人以上出れば、10人を限度に1人につき10万円を支払う。 2008年度当初予算案に5億円を盛り込んだ。 (07:00)

◆公立米内沢病院、職員大幅削減へ 医師不足で診療体制縮小
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080215t41039.htm
 医師不足による経営難に陥っている北秋田市の公立米内沢総合病院が、大幅な職員削減に踏み切ることになった。病院を運営する北秋田市上小阿仁村病院組合 は14日、新年度の診療規模縮小を理由に、3月末までに31人の希望退職者を募る方針を決定した。希望者が少ない場合、民間企業の解雇に当たる分限免職の 可能性も浮上しており、病院職員らは不安を募らせている。

 同病院の現在の常勤医師は6人。2001年には17人いたが、開業などを理由に相次いで退職した。医師不足のため、本年度当初は3病棟187病床だった 診療体制を、新年度は2病棟125病床に縮小し、医師を除き147人いる職員を、102人に減らす職員削減案を固めた。

 削減予定の45人のうち、1月末までに14人が勧奨退職に応じており、看護師や准看護師、臨床検査技師ら計31人の希望退職を募ることになった。

 同病院では、医師不足で患者数が減少し、収益が悪化するという悪循環が続く。2007年度も約4億2000万円の赤字となる見通しだ。病院組合管理者の 岸部陞・北秋田市長は同日、「患者も収入も減っているのに、職員数が多すぎる」と指摘。3月末時点で退職希望者が少ない場合は「やりたくはないが、(免職 の)可能性もある」と述べた。

 職員削減方針に対し、病院労働組合の石崎政美執行委員長は「看護師をはじめ、職員は現在も残業続きの状況。労働環境はさらに悪化する」と反発しており、 管理者側に再考を求める考えだ。
2008年02月14日木曜日

◆長時間残業でうつ病 仙台労基署、元教諭の労災認定
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080215t13053.htm
 仙台市太白区の元幼稚園教諭の女性(26)が、長時間残業が原因でうつ病になったとして出した労災申請について、仙台労働基準監督署が労災認定していた ことが14日、分かった。

 関係者によると、女性は2003年4月から幼稚園に勤務。勤務記録が残る04年10月から06年1月にかけて、月平均105時間の残業を命じられた。 06年2月、うつ病との医師の診断を受けて退職した。

 05年秋には行事や他教諭の退職のため労働過重となった。11月は残業が146時間で、休日は4日だけだった。最も勤務時間が長かった日は、午前5時か ら午後7時まで働いたという。

 女性を支援していた連合宮城は「私立幼稚園教諭の労災認定は珍しい。理不尽な労務管理に困っていれば、相談してほしい」と呼び掛けている。
2008年02月14日木曜日

◆「介護職」人材発掘を
福祉人材センター 再就職支援へ研修会
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080215-OYT8T00092.htm
 介護現場で深刻になっている人手不足の解消につなげるため、県福祉人材センターは初めて、資格を持ちながらも介護に従事していない人などを対象に再就職 を支援するための研修会を金沢市内で開く。

 長期療養が必要な高齢者などを受け入れる「療養病床」の削減で、病床を介護施設へ転換する病院が増え、人手不足に拍車がかかることが予想され、同セン ターでは「潜在的な介護職員の掘り起こしにつなげたい」としている。

 石川労働局によると、2005年12月に3・34だった介護関連業種の有効求人倍率は07年12月現在、4・85に伸びている。同月の全職種の有効求人 倍率は1・36で、介護業界の人手不足が際だっている。

 県は、12年度末までに療養病床を約34%削減し、老人保健施設などに転換する計画を立てた。転換後は、介護施設などで介護職員のニーズは、これまで以 上に高まることが予想される。危機感を持った同センターは、"潜在介護職員"の掘り起こしのための研修を企画した。

 研修会は、介護福祉士やホームヘルパーの資格を持っているか、福祉の現場で実務経験がある人が対象。ベッドからお年寄りを起こしたり、食事や排せつの介 助をしたりと実践的な内容を1日で学ぶことが出来る。同センターでは、「研修を受け再就職のきっかけにしてほしい」としている。

 研修は3月4、5の2日間。ともに午前10時から金沢市本多町の県社会福祉会館で実施する。無料で、定員は各20人。申し込みは、22日までに県福祉人 材センター((電)076・234・1151)へ。
(2008年2月15日 読売新聞)

◆県が「女性医師バンク」
県立病院の人材確保 来月にも創設
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20080215-OYT8T00026.htm
 県は、出産や育児などのため現場を離れた女性医師専門の人材バンクを創設し、医師不足に苦しむ県立病院への復職あっせんに乗り出すことを決めた。女性医 師バンクの創設は、国の「新医師確保総合対策」の一つに位置づけられているが、公立病院に特化したケースは全国でも珍しい。

 県病院局によると、医師国家試験の年間合格者約8000人のうち女性が3割強を占めており、県内の医療機関に勤める女性医師数は2000年末の1446 人(全体の13・9%)から、06年末現在で1867人(16・4%)に増加。11ある県立病院でも常勤の女性医師数は99年度の計58人から、今年度は 92人に増えた。

 しかし、女性医師は出産や育児のため休職せざるを得ないことが多く、医師不足に悩む各自治体にとって、女性医師の就業・復職支援が課題となっている。

 バンクは3月にも創設される予定で、県病院局に事務局を置く。女性医師は希望する診療科や、常勤、非常勤などの勤務形態、診療から離れていた期間などを 記して登録。各病院の求人条件とマッチすれば、県があっせんする。医師は専門性が高い職業のため、離職すると復職が困難とされるが、県は特別プログラムを 組んで支援する。

 現在、県立病院では塚口病院(尼崎市)や柏原病院(丹波市)で常勤の麻酔医がおらず、産科医も全体的に不足気味。このため、現場にいる医師は、当直日数 が増加するなど厳しい労働環境にあるという。

 県病院局の岡本周治・管理課長は「バンク創設とともに、院内保育所の時間延長など女性が働きやすい環境づくりを進めていきたい」と話している。
(2008年2月15日 読売新聞)

◆夜勤の弟に食事調達、非番の兄の事故を業務認定…岐阜地裁
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00065.htm?from=navr
 同じ職場で働く弟(35)のために、非番にもかかわらず夜食を買いに出て交通事故に遭い、下半身に障害が残った岐阜市内の男性会社員(37)が、国を相 手取り、労災認定に基づく療養補償などを不支給とした岐阜労働基準監督署の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決が14日、岐阜地裁であった。

 野村高弘裁判長は「当日、唯一の夜勤者だった弟が夜食の買い出しに行くことは困難で、夜食を手配する業務上、緊急の必要性があった」として男性の買い出 しを業務と認定し、不支給決定の取り消しを命じた。

 判決などによると、男性は岐阜市内の自動車部品工場に勤務していた2002年1月2日夜、弟に頼まれて、近所のコンビニ店に自転車で夜食を買いに行った 際、別の自転車と衝突し、頸髄(けいずい)などを損傷した。男性は、02、06年に労災認定に基づく療養補償、休業補償、障害補償の給付を同署に申請した が認められなかった。

 岐阜労基署は「判決文を精査し、関係機関と協議して対応を決める」とコメントした。
(2008年2月15日00時54分 読売新聞)

◆松下、シャープ労組が要求、関西3社、賃上げで足並み
2008.2.14 22:56
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080214/biz0802142256021-n1.htm
 松下電器労連とシャープ労働組合は14日、それぞれ今春闘の要求書を経営側に提出した。電機連合の統一要求に沿って月額2000円の賃上げを求めた。

 13日に7年ぶりの賃上げの要求書を提出した三洋電機労働組合と合わせ、関西電機3社で今春闘の要求が出そろい、3月12日の一斉回答日に向けて労使交 渉が始まった。

 一時金はシャープ労組が5.5カ月分を要求。松下は業績連動制を採用している。統一要求に沿って残業代の割増率アップや、従業員の能力開発を支援する制 度の導入なども求めた。

 労組側は昨年の妥結水準からの上積みを目指すが、経営側は円高や株安、米国の景気減速など事業環境の先行き不透明感を受け、慎重な姿勢で臨むとみられ る。

◆障害者福祉業の経営実態、全国調査へ・厚労相表明
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080214AT3S1401K14022008.html
 舛添要一厚生労働相は14日の衆院予算委員会で、2009年4月に予定している障害者福祉サービス事業者に支払う費用(報酬)改定について「真剣に取り 組まないといけない。全国の事業者を対象に調査を指示する。しっかり実態を把握したい」と語った。年内に改定内容を固めたい意向も示した。公明党の高木美 智代氏への答弁。(22:20)

◆「派遣」のあり方検討、労働者派遣制度研究会が初会合
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080214-OYT1T00585.htm
 労働者派遣制度のあり方を検討する有識者研究会の初会合が14日、厚生労働省で開かれた。

 労働者派遣法改正が、労働側と経営側の意見の隔たりで先送りされたことを受けて開催されたもので、今年夏ごろまでに、法改正について一定の方向性を打ち 出す方針。

 厚労省は今国会に、労働者派遣法の改正案を提出することを目指し、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で議論を続けてきた。

 しかし、日雇い派遣の原則禁止など規制強化を求める労働側と、いっそうの規制緩和を求める経営側との間で議論がかみ合わず、昨年12月、部会での議論が 中止になった。

 厚労省は、研究会での結論を受けて同審議会での議論を再開し、来年の通常国会に改正案を提出したいとしている。
(2008年2月14日21時00分 読売新聞)

◆「労働経済判例速報」2000号発行記念し座談会
?「今後の労使関係のあり方と労働事件への対応」テーマに、近年の労働判例動向で意見交換
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0214/06.html
「労働経済判例速報」(日本経団連出版刊、日本経団連労政第二本部編)の2000号発行を記念する座談会が1月24日、東京・大手町の経団連会館で開催さ れた。「労働経済判例速報」は、労働事件に関する争いが顕著化する中、労働判例などに示される「生きた労働法の理論」を迅速に使用者に提供することが重要 であるとの認識から、1950年8月に創刊され、今年5月に2000号の発行を迎える。

座談会には、菅野和夫明治大学法科大学院教授、諏訪康雄法政大学大学院教授、牛嶋勉弁護士(経営法曹会議代表幹事)、加茂善仁弁護士(経営法曹会議常任幹 事)が参加。日本経団連労働法規委員会の市野紀生共同委員長の司会進行により議論が進められた。「今後の労使関係のあり方と労働事件への対応」というテー マの下、近年の労働判例動向について、過去10年程度の注目判例を振り返りながら、「労働時間および健康管理」「包括的人事権」「就業規則による労働条件 変更法理の展開」「有期労働契約や派遣労働をめぐる判例」などの項目について活発な意見交換が行われた。

その中で牛嶋弁護士は、「現在はさまざまな勤務体系があることから、労働基準法に定める労働時間に関する規定では対応できないケースも多くなってきた。勤 務体系の実態に合わせて労使双方が納得できるような労働時間管理が必要だ」と述べ、時代の変化に適合しにくくなっている労働法制の存在を指摘した。

加茂弁護士は、近年増加しているセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントに関する労働紛争について、「一番大事なことは、問題が発生したら即時に対 応すること。そして対応についての情報をすぐに当事者にフィードバックしないと、申告した労働者が不安になって、問題が社外に出るなど、より大きな問題と なってしまう」として、個別労働紛争に対する即時対応の重要性を述べた。

また、今年3月から施行される労働契約法に対する評価と今後の労働法改正の展望について、菅野教授は、「労働契約法において、労働契約は労働者と使用者の 合意によって成立するという『合意原則』が明確化されたことの意義は大きい。また、個々の実態に応じて配慮することが求められると解される"仕事と生活の 調和"という理念が法律に盛り込まれたことで、今後いろいろなことに影響し得ると考えられる」と述べ、労働契約法成立の意義と今後の課題を指摘した。諏訪 教授は、「労働契約法成立までの経過が象徴的に示しているが、反対のある意見は法律にまるで反映されず、だれもが反対しない理念的なものが盛り込まれる。 このような傾向にあるうちは抜本的な改革が期待できない」と指摘、今後の労働法制のあり方を懸念する見解を示した。

最後に、市野共同委員長は、「厳しい経営環境の中で、多様な価値観を持った労働者に働いてもらっているため、どこかで労働紛争に発展する"隙間"のような ものが発生する。経営者は、労働紛争に発展する前にその"隙間"を埋めていくよう努めていくことが必要」と経営者の責任と役割の重要性を強調し、座談会を 終了した。

座談会の詳細は、「労働経済判例速報2000号」(5月10日発行予定)に掲載する。
【労政第二本部労働法制担当】

◆【東京】仕事と生活の調和推進プログラムを策定(02/14)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05281.html
 東京(関東甲信越ブロック)仕事と生活の調和推進会議(座長、神野直彦東京大学教授)は2月 13日、長時間労働などを改善するため、労使の参考となる目標や手法を示した「仕事と生活の調和推進プログラム」をまとめた。プログラムは建設業編、ホワ イトカラー編の二つ。建設業編では、会議委員の意見を盛り込み、特に発注者による理解・協力の重要性を指摘した。これを受けて東京労働局は今後、業種別に パンフレットを年度内に作成し周知を図る。建設業に関する施策として、関東地方整備局や東京都、デベロッパーなどの発注者に協力を求めていく一方、5月に も経営者向けのセミナーを実施する方針でいる。
 プログラムのうち建設業編は、「適切な工期と工夫で、土曜の現場閉所?適切な発注で建設業に明るい未来を?」、「建設工程見すえて 計画年休、日程見す えた 残業削減?安全で働きやすい建設現場で、次世代を担う技能者を育てよう?」の二つのスローガンを掲げた。
 取組目標では、屋外作業であり、発注者から短い工期を求められるといった業種特性から、長時間労働になっていると指摘。人材不足解消や、労災事故防止の ためにも、長時間労働の改善と年次有給休暇が取得できる環境整備が必要だと提言。その上で、元請け下請けの努力だけでなく、さまざまな発注者の理解、協力 が必要だと訴えている。
 具体的な手法として@労使の意識の改革A労使の話し合いの場B経営者と管理者の役割C建設業の特性の配慮した工期の設定??の4項目を挙げるとともに、 関東甲信越の各労働局から集めた13の取組事例を紹介している。
 東京労働局の村木太郎局長は「業種別に議論したのは関東甲信越だけで、全国に発信する良いものができた。プログラムを活用し、ねばり強く取り組む」と し、さらに建設業については「発注者に対してできるだけ働き掛けていきたい」とあいさつした。

(2008/02/14)

◆指紋採取、外国籍の修学旅行生も NGOが見直し要望
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802140043.html
2008年02月14日

 テロ対策などで16歳以上の外国人が来日する際に指紋と顔写真をとることを義務づけた「改正入管法」が、日本から海外に修学旅行に出かける外国籍の高校 生を悩ませている。帰国時に日本人の生徒とは別に入国審査を受けなければならず、外国籍の生徒が通う高校のなかには、生徒の動揺を抑えようと、旅行前に同 法についての事前学習を始めたところもある。在日韓国・朝鮮人の教育問題に取り組む大阪のNGOは「子どもがテロを起こすとは思えない」として、14日に 鳩山法相に見直しを求める要望書を提出する。

 「指紋と顔写真をとられることで、『なぜ自分だけが』と傷つく生徒が出ないか心配だ」。10月に台湾への修学旅行を予定する大阪府立住吉高校(大阪市阿 倍野区)の中野悦次校長は話す。

 同校では、生徒約840人のうち約50人が、戦前・戦中から日本で暮らす在日韓国・朝鮮人や、入国審査で「外国人」として扱われる戦後新たに渡日した韓 国、中国籍の子ども。このうち15人程度を含む2年生計約280人が修学旅行に参加する。

 改正前は、帰国した参加者全員が同じ窓口で入国審査を受けたが、今年からは外国籍の生徒だけを別の場所に誘導し、指紋の採取と顔写真の撮影を受けさせな ければならない。

 中野校長は「旅行前のパスポート申請時でさえ、国籍の違いに神経質になる外国籍の生徒がいる。『旅行で嫌な思いをするなら参加しない』という生徒が出な いとも限らない」と懸念する。

 同校は修学旅行の10カ月前にあたる昨年12月、参加予定者に入管法が改正され、外国人の入国手続きが変わったことを説明。修学旅行を終えた生徒たちが 入国審査場で動揺しないよう、今後も事前学習を通じて外国籍の生徒が指紋と顔写真をとられる理由などを教えるという。

 在日韓国・朝鮮人を含め海外にルーツを持つ生徒約70人が在籍する府立長吉高校(同市平野区)は9月、2年生の一部が韓国へのスタディーツアーに行く予 定だ。中田博紀教頭は「なぜ急に指紋や顔写真をとられるようになったのかをきちんと説明するのは難しい」と悩む。

 改正入管法施行後、学校関係者から「指紋採取や顔写真撮影の場所を他の生徒から見えないように配慮してほしい」との声が上がったため、法務省は外国籍の 高校生については別室での入国審査を許可。1月末、文科省を通じて全国の教育委員会に通知した。

 これに対し、14日に鳩山法相に要望書を提出する「コリアNGOセンター」の金光敏・事務局長は、「授業で出国した高校生をテロ対策の対象に含める必要 はない」と指摘。改正入管法が「省令で定めるもの」については一連の手続きを免除することができるとしていることから、「外国籍の高校生にも同じ運用をす べきだ」と求めている。

 文部科学省によると、海外への修学旅行を実施する公立・私立高校は、94年度は延べ444校、同9万6672人だったが、06年度は同1384校、同 17万7750人に増加。外国籍の高校生の割合についての統計はないという。

 《改正入管法》 昨年11月にテロ対策強化を目的に施行された。1945年9月以前に日本にいた朝鮮半島、台湾の出身者とその子孫(特別永住者)▽外 交・公用目的の入国者▽国の行政機関の長が招いた人??を除く16歳以上の外国人が入国する際、両手人さし指の指紋採取と顔写真撮影を義務づけた。近年増 え続ける中国籍やブラジル籍の労働者やその子孫が永住許可を取得しても、この手続きの対象に含まれる。

◆パワハラ、傍観しないで 福岡ジェンダー研究所 森川理事長に聞く セクハラと同等に/規則を定めよう
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080214/20080214_001.shtml
「パワハラ対策の充実を」と話す森川晴・福岡ジェンダー研究所理事長
 ●職場全体に「許さない」雰囲気づくりを
 
 福岡市の特定非営利活動法人(NPO法人)「福岡ジェンダー研究所」(森川晴(はるひ)理事長)が、パワハラをテーマにした本「そこが知りたい! パワ ハラ対策の極意」を出した。職場での権力を背景にした不当な言動・パワーハラスメントをめぐり、いま何が課題なのか、森川理事長に聞いた。 (簑原亜佐 美)

    ×      ×

 同研究所は1988年、キャンパスセクハラ問題に取り組む団体として発足、2002年に現名称で法人格を取得した。心理学、社会学などさまざまな分野の 研究者が参加し、相談事業や調査研究、セクハラ・パワハラ対策の研修などを行っている。会員は約90人。

 パワハラとは「組織における力関係を背景にした人権侵害」。業務の範囲を超えた権力の「乱用」で、「継続的」に行われるのが特徴だ。

 職場のセクハラ(性的嫌がらせ)は、パワハラの1つとして起きることが多い。「セクハラについては、昨年施行された改正男女雇用機会均等法で、企業に対 策を講じることが義務付けられた。パワハラ対策には法的義務はないが、セクハラを含むハラスメント対策として、組織は取り組むべきだ」と森川さんは指摘す る。

   ◇   ◇

 どういう対策を取ればいいのか。

 まず、文書でパワハラ防止などに関する規則をきちんと定める。これをもとに、「パワハラ防止対策委員会」や「相談窓口」を設置する。

 防止対策委員会のメンバーと相談窓口の担当者は、兼任させてはいけないという。委員会のメンバーは、パワハラの総合対策を担当し、ときには被害者に事実 関係を詳細に尋ね、内容を確認しなければならないかもしれない。一方、相談員は、被害者の気持ちをしっかり受けとめて話を聴(き)く役割を担う。

 「相談員は、基本的にパワハラの有無を判断しないこと。できれば、メンタルヘルスなどに詳しい専門家を配置するのが望ましく、外部の相談機関に事業を委 託する方法もある」と森川さんは言う。

 調査が必要なときも、社員だけで行うのではなく、弁護士など専門家を入れることを森川さんは勧める。けんか両成敗で、事実認定もあいまいなまま終了する ケースが見られるからだ。

   ◇   ◇

 そもそもパワハラのない職場を目指すべきで、管理職への研修はもちろん、職場全体に「パワハラを許さない」という雰囲気を育てることが大切だ。

 周りの人が被害を黙認すれば、被害者は孤立する。暴力を容認すれば、職場にパワハラがまん延する恐れもある。パワハラ対策には、当事者の身近にいて事態 を傍観しない第三者の存在が欠かせない。

 森川さんは「こうした健全な第三者を育てることが、最大のパワハラ防止策になる。対策に取り組むことは費用がかかると敬遠されがちだが、社員のやる気を 高め生産性向上につなげる『投資』と考えてはどうか」と提案する。

 本はA5判。800円。女性研究者9人の共同執筆。西日本新聞社出版部=092(711)5523。


 ●あきらめる前に、ホットラインへ 第1‐4日曜の午後2‐5時 092(738)0646

 福岡市の市民団体「ワーキング・ウィメンズ・ヴォイス」(佐崎和子代表)が今月から、「働く女性のホットライン・福岡」を第1‐4日曜日の午後2‐5時 に開設している。女性の悩みを女性スタッフが受け、相談に乗ったり、必要な情報を提供したりする。「くじけそうになり、あきらめてしまう前に相談を」と呼 び掛けている。

 同団体は1995年、「変えよう均等法in福岡」として発足。2000年に現在の団体名になった。働く女性が直面する問題の解決を目指して、講演会を開 くなど活動している。会員数は約70人。

 同団体によると、非正規労働者の増加など雇用の不安定化に伴い、職場環境の悪化を訴える人が増えているという。悩みは非正規、正規を問わず寄せられ、 「過重労働を強いられる」「労働条件を切り下げられた」「いじめられる」「セクハラ(性的嫌がらせ)を受けた」などさまざまだ。

 労働についての相談先は、労働基準監督署や労働福祉事務所など幾つもあるが、「女性に絞った相談先は少ない。女性が働き続けることを支援する相談窓口 を」と開設することになった。

 対象は働いている人も、これから働きたいと思っている人も含む。女性スタッフが相談に乗り、関係機関の情報などを提供する。「誰にも相談できないまま心 身ともに疲れ果て、辞めていく女性が多い。法律や制度を活用することで、活路が開けることもある。こんな内容でいいのかしらと思うことでも相談を」と佐崎 代表は話している。ホットライン=092(738)0646。

=2008/02/14付 西日本新聞朝刊=

◆知的障害者年金「横領」 札幌市、対応に遅れ 過酷な環境、06年に疑念(02/14 14:02)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/76092.html
 札幌市白石区の食堂で働いていた知的障害者四人が、給与の未払いや障害者年金の横領があったなどとして、食堂の経営会社「商事洋光」(白石区)などに損 害賠償を求めた訴訟で、札幌市は原告のうち三人と面談し過酷な労働環境にあるとの疑いを持ちながら、八カ月間も保護などの具体的な措置を取っていなかった ことが分かった。中田鉄雄市保健福祉局長は「もっと早く実態把握すべきだった」と話し、対応の遅れを認めている。

 市によると、札幌市知的障害者更生相談所は二○○六年十月、療育手帳の更新の際に三人と面談し、古びた服を着てつめの汚れがひどいことなどから労働環境 に疑念を抱いた。しかし、同相談所が市障がい福祉課に報告したのは○七年一月で、さらに同課などが食堂の経営者に事情聴取したのは同年六月四日だった。市 は同月十一日、障害者年金が振り込まれていた通帳の提出を経営者側に求め、四人を保護した。

 食堂の経営者は市に対し「障害者年金は会社の経費に充てた」と流用を認めているという。市は四人が暮らす寮を運営する社団法人「札幌市知的障害者職親 (しょくおや)会」に一九九三?二○○五年度、計約二千七百万円の補助金を支出したが、この間、一度も現地調査をしていなかった。

◆ハケンの反撃<3> “サイバー連帯”進化
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008021402087324.html
2008年2月14日
 「携帯電話メールで誰でも簡単に入会できます。解雇された当日に入った人も結構います」

 インターネット上の労働組合サイバーユニオンの草分け、ジャパンユニオン=http://www.jca.apc.org/j-union/=の石川源 嗣副執行委員長(65)は説明する。

 石川さんらを役員に一九九九年に発足。サイバーユニオンでも、未払い残業代を満額獲得した実績もある正真正銘の労組だ。地域や産別という「境界」を飛び 越え、注目を浴びた。

 しかし、労組専従歴二十七年の石川さんは、顔が見えないメールや電話だけのやりとりに抵抗があった。実際、顔を合わせないまま、問題が解決すると去って いく組合員も。関係労組への応援などで忙殺され、腰が引け気味になっていた。

 一方で、非正規社員の待遇悪化は加速。石川さんは「地方では労組の空白地帯も広がっている。サイバーユニオンなら埋められるはず」と思い直した。手始め に昨年十一月、サイトを手直しし、自らの手で情報を毎日更新している。すると、月四、五人だった加入者が、先月は十五人に増えた。

 組合員は北海道から沖縄まで、派遣社員や正社員ら約四百五十人。解雇など緊急対応が必要な場合は、その地域担当の組合に引き継いでいる。「労使関係の緊 張が高まった際の保険」で加入する例が多いという。

 劣悪な条件が問題化している「日雇い派遣」で、雇用側が労働者への連絡手段で使う携帯メール。それを逆手に取り、メールやネットで加入できる労組が力を つけている。匿名性や双方向性というサイバーの特徴で、労組加入の垣根が低くなっているからだ。

 石川さんが理事長のNPO法人「労働相談センター」のブログが縁で誕生した、紳士服販売大手コナカの労組も一例。

 「長時間労働なのに残業代が制限される」「有給休暇が取りづらい」。全国に散らばるコナカ社員らが匿名でブログに書き込み、連帯の輪が育った。その流れ で昨年二月、組合を結成。管理職扱いの店長を労働者と認めさせ、社員の未払い残業代九億円を返還させるなど、着実な成果を上げている。

 同労組委員長で茨城・鹿島店副主任の渡辺輝(ひかる)さん(26)は「組合員が増えず、孤立の不安もあったが、他社や取引先からの応援コメントが支えに なった」と感謝する。

    ◇

 ネット映像で労働運動を盛り上げる動きも出ている。首都圏青年ユニオン委員長の武田敦さん(28)は、ユニオン発足の二〇〇〇年から映像作りに取り組み 今まで六作品を作った。「言葉より情報量が多く労組が何をしているか分かって加入しやすくなる」。愛用のハンディーカメラで撮影、自ら編集する。ネット映 像のほか、新人組合員の教材やプロモーション用にも使う。

 最新作は、長時間労働で椎間板(ついかんばん)ヘルニアを患った男性美容師(23)の団交の模様だ。アングルをほぼ固定。やりとりを冷静に追い、効果音 や字幕も控えめだ。武田さんは「ドキュメンタリー風の方が実態を訴える力がある。弱い者の立場から、生きづらい日本社会の今を暴きたい」と語る。

 昨年九月、労働組合専門の動画投稿サイト「ユニオンチューブ」=http://video.labornetjp.org/=も誕生。武田さんも投稿の 常連だ。運営するレイバーネットの松原明副代表(57)は「ネット動画なら若者に労組の等身大の姿を伝えられる。ネットカフェ難民も見られる」と話す。現 在、約百作品がアップされている。  (服部利崇)

  =次回は十七日掲載

◆性同一性障害:「就職内定取り消しは違法」と損賠提訴(毎日新聞)
 http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080213k0000e040037000c.html
 性同一性障害(GID)による就職内定取り消しは違法として、男性として暮らす女性(33)が、広告デザイン会社「アドテクニカ」(静岡市駿河区)を相 手に、慰謝料など約198万円の支払いを求めた損害賠償訴訟を静岡地裁に起こしていたことが分かった。

 訴えなどによると、女性はGIDを告げずに下村岳雄社長らと面談。昨年9月10日、「21日から勤務が決まった」と連絡があり、東京から市内に引っ越し て、同20日に入社承諾書や性別が女性と記載されている年金手帳などを会社に提出した。

 同日中に、会社から性別の問い合わせがあり、女性がGIDについて説明すると、翌日に会社から電話があり、「身元保証書を代筆したり、性別詐称をする人 は信頼できない」などとして、内定取り消しと引っ越し代などとして10万円の支払いを告げられた。

 女性の弁護人は「GIDと明かして就職活動をしても、現状では採用はまず無理。今回のようなケースが認められれば、GIDの人は生きる権利を奪われる」 と批判。一方、下村社長は「性同一性障害だから取り消したのではない。身元保証人の署名を自分で書くなど、重要書類を偽造する人は信用できないと判断し た」と話している。【浜中慎哉、山田毅】

◆あすから「店長110番」 連合北海道、17日まで(02/13 00:13)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/75740.html
 店長に残業代を支払うように日本マクドナルドに命じた東京地裁判決を受け、連合北海道は十四?十七日、職務権限や裁量が伴わない「名ばかり管理職」問題 についての電話相談を受け付ける「店長110番」を行う。

 相談者への助言のほか、必要に応じて労働基準監督署への通報や使用者への改善申し入れなども行う。相談者の職種は店長にはこだわらない。

 連合北海道非正規労働センターの浅田明広事務局長は「過去には、時間外手当などの支払いを逃れる目的で社員全員を管理職にしたケースも。実態を把握し改 善につなげたい」と言う。パート従業員など非正規労働者と正社員の処遇格差の相談も受け付ける。午前八時から午後七時まで。相談はフリーダイヤル 0120・154・052か、0120・090・050へ。

◆否定的意識が上回る 県の国際化に関する意識調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080213/CK2008021302086998.html
2008年2月13日
 外国人の増加は「治安が悪化する可能性があり、望ましくない」と思っている県民が31%に上っていることが、県の国際化に関する意識調査で分かった。そ の一方で「外国の文化を知る機会が増える」「(学校では)子どもたちに多様性を理解させる良い機会」と歓迎する意見も多い。県国際課は「地域社会にとけ込 み、頑張っている外国人の方も多い。啓発活動をしっかりやっていきたい」と話している。

 調査は昨夏、県内の日本人四千人と外国人二千人を対象に実施。それぞれ約千百人(27・4%)、約四百九十人(24・5%)から回答があった。

 日本人に「外国人が増えることをどう思うか」と聞いたところ、治安の悪化を心配する回答が31・1%。次いで「外国の言葉・文化・習慣を知る機会が増え 望ましい」(16・4%)「習慣、文化の違いからトラブルが起こる」(13・3%)などだった。全体では「望ましくない」(計47・3%)が「望ましい」 (計29・4%)を上回る結果になっている。

 学校に外国人の子どもが増えることには「多様性を理解させる良い機会」が45%と最も多い。「子どもの将来に有意義」「国際感覚が養われる」が続き、 「望ましくない」はごく少数だった。

 外国人が働く環境の改善は「企業が責任を持つべきだ」が40・3%と企業責任を重視し、行政にも「日本の生活ルールや習慣、文化の違いを周知する」よう 注文。外国人と共生できるよう行政や企業の取り組み強化を求めている。

 外国人の回答では、戸惑うのは「日本人の行動や国民性」「法律」などを挙げた。清掃など地域の活動については計40・4%が「参加している」と回答。 「参加する気はない」はほとんどなく、「参加したいが情報が来ない」などの悩みを訴えている。行政には「緊急時は多言語で放送してほしい」など災害時の対 応に不安を持っている。
 (石川浩)

◆業界の実態に迫る映画「ファーストフード・ネイション」、渋谷で公開
 http://www.shibukei.com/headline/5003/
 渋谷ユーロスペース(渋谷区円山町、TEL 03-3461-0211)で2月16日より、ファストフード業界の実態に迫ったリチャード・リンクレイター監督の最新作「ファーストフード・ネイショ ン」(配給=トランスフォーマー)がレイトショー公開される。

 過酷な労働条件で不法移民を雇い、利益を優先するハンバーガー・チェーン「ミッキーズ」本社の幹部。過酷な労働条件のもと、同社下請けの精肉工場で働く メキシコからの不法移民。「ミッキーズ」で時給を稼ぐために勤務をサボる学生アルバイト??同作では、「牛肉パテへの大腸菌混入」という問題が浮上したこ とで、彼らの三者三様の日常が交錯する内容を描く。

 2006年カンヌ国際映画祭・コンペティション部門にも出品された同作は、「スクール・オブ・ロック」(2003年)や「ビフォア・サンセット」 (2004年)などを手がけるリチャード・リンクレイター監督が、ドキュメンタリー映画「スーパーサイズ・ミー」(2004年)にも影響を与えたジャーナ リスト、エリック・シュローターさんのルポルタージュ「ファストフードが世界を食いつくす」をもとに映画化した。「食の安全性」「格差社会」「環境破壊」 など、アメリカ社会から現代社会へと問題が拡大していく展開にも注目が集まる。

 作品には、パンクバンド「セックス・ピストルズ」を売り出したマルコム・マクラーレンさんも製作に参加。「恋愛小説家」(1997年)のグレッグ・キニ アさん、「そして、ひと粒のひかり」(2004年)のカタリーナ・サンディノ・モレノさんら実力派俳優がキャスト陣に名を連ねるほか、ロック歌手のアヴリ ル・ラヴィーンさんも女優として出演。

 公開を記念して渋谷のカフェ「スズ カフェ」(神南1)では、特別オーガニックメニューとしてヘルシーサンド「天然酵母パンのサンドサトイモハンバーグときんぴら」(1,000円)を提供。 渋谷パルコのショップ「MusiCulture(ミュージカルチャー)」で関連アーティストグッズの販売も行うほか、人気スタイリスト熊谷隆志さんが手が けるストリートブランド「GDC」の限定コラボTシャツも登場する。

 上映時間は21時?の1回。全国で順次公開予定。

◆中国人原告の請求棄却 強制労働訴訟で山形地裁
 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200802/12/news20080212_0196.php
2008年2月12日(火) 23:10
 太平洋戦争末期、中国から強制連行され、酒田港で過酷な労働を強いられたとして、中国人男性6人(判決時13人)が国と酒田市の企業に対し、計1億 5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、山形地裁(片瀬敏寿裁判長)であり、片瀬裁判長は強制連行や強制労働があったことを認定し、「国が主 導したこうした事実は民法上の不法行為に該当する」としたが、「日中共同声明に基づき、原告に裁判上の(損害賠償)請求権はない」として棄却した。原告側 は控訴する意向だ。

 片瀬裁判長は、昨年4月の最高裁判所の判例(西松強制労働訴訟)を踏襲。日中共同声明の5項にある「両国民の友好のために日本に対する戦争賠償の請求を 放棄することを宣言する」との条項などから「声明により、中国人個人の賠償請求権は放棄している。裁判では行使できない」と、棄却の理由を説明した。

 原告側は「被告側と中国人労働者の間には雇用契約に類似した法律関係があったが、港湾荷役労働にふさわしい衣服、食事、住居は与えられなかった」と、強 制連行に加え、安全配慮義務違反があったと主張。被告側は「日本人労働者と比較して劣悪なものではなかった」などと反論していたが、判決では「国策として 労働者の移入を決定しているなど『特別な社会的接触の関係』があった」と指摘した上で、「生命、健康の危険から保護するよう配慮すべき信義則上の義務が あった」として、被告側の安全配慮義務違反も認めた。

 裁判で原告側は、地裁に対して和解勧告を求めたが、国側は拒否し、企業側とも平行線の状態となっていた。

 判決を受け、原告団団長の加藤実弁護士は「団長としては控訴したい」と述べ、原告の1人、檀蔭春さん(87)も「認められない。最後まで戦う」と控訴す る意向を示した。今後、原告団と弁護団が協議する予定だ。

 一方、被告の国側は「主張が認められた。全面勝訴だ」とし、企業側は「判決は厳粛に受け止めたい」とコメントした。

◆賃上げめぐり意見交換
連合京都と京都経協 春闘で懇談会
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021200167&genre=B1&area=K1F
春闘をテーマに意見交換した連合京都と京都経営者協会の懇談会(京都市下京区のホテル)

 連合京都と京都経営者協会は12日、春闘をテーマにした懇談会を京都市下京区のホテルで開き、賃上げや非正規社員の待遇向上などをめぐって意見交換し た。

 連合傘下の府内単組で春闘交渉が本格化するのに合わせて、重要課題を浮き彫りにするために毎年開いている。双方から会長や副会長ら約30人が出席した。

 連合京都の木村幹雄会長はあいさつで「内需拡大のためにも経営者の努力をお願いする」と賃上げを要望。京都経営者協会の大宮久会長は「可能な企業は賃上 げに応じるべきだと考えるが、企業間の格差が広がっていることも理解してほしい」と応じた。
 続いて、木村会長が大宮会長に、中小企業の2500円以上の賃金改善や最低賃金の確保、4月の改正パート法施行に伴うパート労働者の待遇向上などを盛り 込んだ要請書を提出した。

◆2008/02/12-19:54 マツダ労組、賃金改善1000円要求を決定
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008021200956
 マツダ労働組合(小田一幸委員長、組合員約1万9800人)は12日開催の今春闘に向けた代議員会で、賃金改善分として1000円を要求することを正式 に決めた。年間一時金要求額は、過去最高だった昨年実績と同額の5.8カ月。13日午後、会社側に提出する。賃上げ要求は3年連続。

◆非正規労働者向けのサイトをオープン 連合
 http://www.asahi.com/life/update/0212/TKY200802120279.html
2008年02月12日21時08分
 連合は12日、パートや派遣など非正規労働者向けのインターネット情報サイト「フェアワーク つながるネット」を開設した。正社員中心と見られがちな労 働組合活動に、非正規雇用で働く若者らの声を反映していく狙いだ。

 サイト名は一般公募560件の中から決めた。「公正な働き方のルール確立のため、非正規労働者のつながりを作ろう」との思いを込めた。非正規雇用に関す るニュースを掲載するほか、職場環境や雇用政策に関するアンケートも行う予定。労働問題に詳しい著名人のコラムなどが読めるメールマガジンも発行する。

◆政府が自殺対策推進会議の初会合
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3778921.html
 増加傾向にある自殺者の数を減らすため、政府は自殺対策推進会議の初会合を開きました。

 会合では、医学会や労働組合、マスコミなど、様々な分野から選ばれた委員が、増加を続ける自殺者を減らすための対策を協議しました。

 担当の岸田大臣は冒頭のあいさつで、「自殺者数が前年を上回る水準で推移していることは大変憂慮すべき、深刻な事態だ」と危機感をあらわにするととも に、今後の議論の成果に大きな期待を寄せました。

 会議では、多発する鉄道の飛び込み自殺について「分析のためのデータの公開が不十分だ」という意見が出されました。また、自殺者の多くが生前に精神科医 の治療を受けているにも関わらず、患者が自殺したあと医師に連絡が全くないなどの問題点が指摘されました。

 次回の会議は、4月に開かれる予定です。(12日20:02)

◆医療問題で超党派議連発足 医師不足、事故調など議論
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008021201000589.html
2008年2月12日 18時58分
 医療事故の原因究明や医師不足など、医療をめぐるさまざまな問題の解決策を探ろうと、超党派の国会議員が12日、「医療現場の危機打開と再建をめざす国 会議員連盟」を発足させた。

 国会内で開かれた設立総会では、衆参両院から100人以上の参加申し込みがあったことが報告され、会長に尾辻秀久元厚生労働相を選出。(1)産科、小児 科の崩壊(2)救急患者のたらい回し(3)訴追・訴訟リスクの増大による委縮医療?など、緊急に対策が必要な課題について、政策提言する方針を決めた。

 厚労省が今国会への法案提出を目指している「医療版事故調査委員会」(事故調)をめぐり、医療現場から医師の刑事訴追につながるのではないかとの反発が 出ていることについて、尾辻会長は「大きな課題の1つで、しっかりと中身を議論したい」と述べた。
(共同)

◆いわきの派遣会社横領男に懲役6年判決
2008年02月12日 12時49分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008021213
いわき市の労働者派遣会社コーシンサービスでの横領事件で、業務上横領罪に問われた同市平下平窪字古川町2ノ20、同社元取締役組織運営本部長で無職吉田 憲史被告(48)の判決公判が12日、地裁いわき支部で開かれ、高原章裁判官は懲役6年(求刑懲役7年)を言い渡した。

高原裁判官は判決理由で「自らの収入に見合わないぜい沢な生活を改めようともせず、自らの立場を悪用し会社の資金を横領した動機に酌量の余地はない。

会社を経営破たんに追い込んだ刑事責任も重い」と指摘した。

判決によると、吉田被告は平成13年9月から18年2月にかけて35回にわたり、同社の資金合わせて約5480万円を横領した。

◆待遇に不満?内部犯行で捜査 ギョーザ中毒事件
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021290183505.html
2008年2月12日 18時37分
 【石家荘(中国河北省)12日共同】中国製ギョーザ中毒事件で、河北省石家荘市当局者は12日、同市公安局に設置した特別捜査チームが「職場の待遇など に不満を持つ人間の犯行」との見方を強め、ギョーザを製造した「天洋食品」の工場関係者らによる内部犯行の線で捜査を進めていることを明らかにした。

 同事件で、当局者が容疑者像を明らかにしたのは初めて。

 特別捜査チームは、司法当局が「毒物混入事件」とみて現地に設置したもので、春節(旧正月)休み返上で事件解明に全力を挙げているという。

 この当局者は、今春に予定されている胡錦濤国家主席の訪日を念頭に「それ以前に解決されるのは間違いない。それだけの態勢を組んでいる」と述べ、事件の 早期解決を目指していることを強調した。捜査には石家荘市の公安局だけでなく北京から公安省関係者も加わっており、中央政府が事件解明を重視していること を示している。

 当局者によると、特別捜査チームはこれまでに複数の従業員から任意で事情聴取。犯行動機は「反日」とは関係なく、「労働条件や工場幹部に対する不満」の 可能性が強いとの見方を示した。

 また、事件が「中日の外交問題に発展しかねない」との恐れを指摘、地元当局幹部らが中央政府などから「大きな圧力」を受けているとした。

 天洋食品の工場には12日午前、前日に続き同市公安当局の車が複数台入った。捜査員とみられる男性らが製造棟などの各施設内に入り、捜査を行ったもよう だ。

 春節休みは12日まで。
(共同)

◆介護報酬大幅アップを要望
事業者団体ら厚労相に
 http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news.php?genre=Science.Environment.Health&id=2008021201000501.xml
2008年02月12日(火)18時11分
 民間の介護事業者らでつくる介護保険制度研究会は12日、舛添要一厚生労働相に対し、介護職の人手不足や事業者の経営悪化を改善するため、2009年度 の介護報酬改定で報酬を大幅に引き上げることなどを求める要望書を提出した。
 「低賃金による離職率の高さが訪問介護の質の低下をもたらしている」「現状の介護報酬では賃金を上げることが困難」などを理由に挙げた。
 このほか、介護職が魅力ある専門職種となるような社会的な意識をつくり出す施策の推進や、地域支援事業と居宅介護支援事業への一般財源導入の検討などを 求めた。
 報酬引き上げに伴う保険料アップについて、研究会の座長を務める白沢政和大阪市立大教授は記者会見で「一般財源導入などいろいろな議論があるので、国民 の声を聴いて社会保障審議会で話し合ってほしい」と述べた。

◆連合 なんでも労働相談ダイヤル(16:00)
 http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4764
 連合大分は賃金や雇用契約など労働者からの相談に電話で応じる「なんでも労働相談ダイヤル」を12日に開設しました。
 連合大分では年4回なんでも労働相談ダイヤルを開設しています。12日は朝9時に相談の受け付けが始まり、早速パワーハラスメントや残業代の未払いと いった相談が寄せられていました。連合大分には2007年1年間で693件の相談が寄せられましたが、「会社が残業代を払わない」「突然、解雇を通知され た」といった内容のものが多いという事です。

 なんでも労働相談ダイヤルの電話番号は0120?154?052で、今週の土曜、16日までの朝9時30分から午後7時まで受け付けています。

◆"適正価格で発注"を要請
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/12/t20080212000116.html
岐阜県内の縫製工場で外国人実習生への賃金の未払いなどが相次いでいることから、岐阜労働局は、仕事を発注するアパレルメーカー側に対し、適正な価格で発 注するよう文書で要請しました。賃金の問題をめぐって、雇用主だけではなく発注元に要請をするのは異例のことです。
(2月12日 16時29分)

◆春闘、県労連臨時大会
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080212_14641.htm
県労連の臨時大会(県教育会館
2008 年 02 月 12 日 15:46 現在)
 春闘に向け、県労連・県労働組合総連合は12日富山市で臨時大会を開き、労働者の貧困と格差を是正し最低賃金の引き上げを求めるなどとする活動方針案を 示しました。

 県教育会館で開かれている県労連の臨時大会には加盟する14の組合の代議員などおよそ50人が出席しました。

 大会では県労連の増川利博議長が、「今や貧困は、一部の人だけではなく労働者全体の問題だ。」と述べ、今年の春闘では、誰でも月額1万円、時間給100 円の賃金引上げを求めて闘うことなどの活動方針案が示されました。

 県労連では、1回目の集中回答日である来月12日頃をヤマ場と捉え、今月27日に県内の駅や県庁、富山市役所前などで宣伝活動を行う予定です。

◆産業医へ残業情報提供は6割 '08/2/12
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802120019.html
 広島労働局が広島県内の企業を対象にしたアンケートで、労働者の残業実態を産業医に情報提供している企業が6割にとどまるなど、企業と産業医の連携が不 十分な実態が浮き彫りになった。労働局は「過重労働などによる健康障害を防ぐため、産業医の職場チェックは重要」とし、連携の強化へ向けた指導を強める。 過重労働が発生しがちな職場として、製造、建設、運送、通信、清掃、小売りの6業種を選定。昨年6?9月、県内の従業員100人以上の計501社を対象に 調査した。

 労働安全衛生法は、従業員50人以上の企業に産業医の選任を義務付け、毎月開く社内の衛生委員会メンバーに加えることを定めている。しかし調査結果で は、産業医が衛生委に出席する年間の回数は「3回以下」が64%を占めた。「ゼロ」も37%あった。

◆厚労省が旧NOVA受講生の教育訓練給付金継続
(2008/02/12)
 http://www.eigokyoikunews.com/news/20080212/10.shtml
厚生労働省(舛添要一大臣)は2月1日、英会話学校NOVAが経営破綻した問題で、国から支給される教育訓練給付金を受け取れなくなった元受講生に対し、 事業譲渡先の株式会社ジー・エデュケーション(愛知県名古屋市、小野誉之代表)の教室ほか、厚労省が認めた他の講座を受講し、修了すれば給付金を支給する と発表した。

対象は昨年6月19日までに受講を開始し、同社の破産に伴い受講が修了に至っていない旧NOVA受講者。

教育訓練給付金は、雇用保険に一定期間加入している会社員らが、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、雇用保険から受講費用の一部を助成 する制度。

◆恵まれていないブラジル人労働者=静岡県、一斉に「状況」調査=働く側と雇用側を同時に=「すき間うめる」存在=永住希望19%=それでも高等教育望む
日系社会ニュース
ニッケイ新聞 2008年2月9日付け
 http://www.nikkeyshimbun.com.br/080209-61colonia.html
 静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、このほど全国で初めて県内の外国人雇用事業所、十六歳以上のブラジル人の双方を対象に実態を一 斉調査し、速報結果をとりまとめた。共同通信によると、調査したのは健康保険、雇用保険の加入状況、外国人労働者活用の理由、正規雇用への切り替え、さら に生活状況など。結果は、日本人労働者に比較して、いぜんとして外国人労働者は恵まれておらず、「すき間をうめる」存在であることが明らかになった。
静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第五位。登録者数でも全国八位。特に、ブラジル人は五万人を超えてお り、外国人登録者数に占める割合が五〇%を超えているのは全国で同県だけであり、同県の特徴となっている。
 今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理 解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていく、としている。
 調査結果をみると??
健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差が大きい。
 日本人労働者の健康保険加入率は八〇?一〇〇%だが、事業所では回答事業所の五五%、外国人労働者では同一四%と低い。
 日本人労働者の雇用保険加入率は八〇?一〇〇%、事業所では回答した事業所の場合六四%、外国人労働者では同一九%という数字だった。
 外国人労働者活用の理由は、「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答した事業所の五三%、「深夜・休日の稼働率が向上」が四〇%。
 外国人の派遣請負から正規雇用への切替えには、非常に消極的なことがわかった。「日本人労働者に実施」が回答した事業所の一〇%、「外国人労働者に実 施」はわずか三%だった。
 外国人の生活状況に関しては、日本滞在の形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定、の結果がでた。
 世帯人数は「三人世帯」が回答者の二八%、「四人世帯」同二八%。日本での通算滞在年数は十年未満と十年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在 し帰国」が回答者の四〇%、「日本に永住」同一九%である。就労形態は間接雇用が六二%、直接雇用の正社員が一四%。
 一方、日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心である。「日本語不要」は回答者の一%、「学習したい」は同七七%。また、回答者の四四 %が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。
 子どもの将来の進路では「日本の高等教育を希望」が回答者の三六%、「日本の職業教育を希望」同二〇%、「ブラジルの高等教育希望」同二九%で、高等教 育を望む声が多かった。
〈連絡先〉
 静岡県県民部 県民生活局 多文化共生室   TEL 054-221-3310,3316

◆若者の就職希望、「県外」が多数 理由は「希望企業、職種多い」
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080211h
 雇用施策に役立てようと県は、県内の高校生とその保護者、大学生ら計2万人を対象にした職業意識調査を行い、結果をまとめた。県外就職を希望する若者 (39?42%)が県内就職希望者(30?37%)を上回った。県外を望む理由として「視野を広げたい」「希望する企業や職種が多い」ことを挙げ、逆に 「希望する企業や職種がある」ことを理由に挙げて県内就職を望む人は少なかった。

 調査は、県総合政策課が昨年11月に実施。県雇用労働政策課が県内企業を対象に行っている企業人材ニーズ調査と合わせて、求人・求職のミスマッチが起き ているとされる本県の就職実態を把握し、産業振興や雇用創出施策の立案に役立てる狙い。

 対象は、高校2年生全員(1万96人)とその保護者(1万80人)、大学3年生全員(短大1年生・高専4年生を含む2970人)、2007年春に県内に 就職した社会人(1871人)の計2万5017人。77・4%に当たる1万9367人が回答した。
(2008/02/11 13:22 更新)

◆インドネシア、介護士ら年内にも来日 就労中に研修
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200802100149.html
2008年02月11日
 日本、インドネシアの両政府が昨夏に署名した経済連携協定(EPA)に基づき、インドネシアから看護師、介護福祉士の候補者が今年中にも来日することが わかった。日本はフィリピンからも受け入れる方針だが、同国での批准手続きが遅れているため、インドネシアが技術者や大学教授など専門的・技術的分野以外 では初の外国人労働者の正式な受け入れとなりそうだ。

写真

人材会社が併設する学校で介護実務を学ぶインドネシア人の女性たち。この学校は将来の日本への送り出しを狙う=インドネシアのスラバヤで


インドネシア人看護士・介護福祉士受け入れの流れ
グラフ

介護職員数と要介護認定者数の推移
写真

ベッドに寝たお年寄りの世話をするインドネシア出身のヘルパー=台北市の介護施設で


UP:20080212 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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