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労働関連ニュース 2007年2月6日から10日



◆産科医2割が「辞めたい」
滋賀医科大生が県内調査
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008021000133&genre=O1&area=S00
 滋賀医科大(大津市)の学生グループがこのほど、県内の全産婦人科医師を対象に行った意識調査で約2割が「辞めたい」と答えたことが分かった。産科医不 足による職場環境の過酷さや事故が起こった際の訴訟リスクの高さなどが主な理由。一方で、医師の中で産科医が占める割合よりも多くの学生・研修医が「なり たい(なってもよい)」と答えており、学生らの意欲が産科医不足解消につながっていない現実が浮き彫りになった。

 医師不足解決の手掛かりを得ようと、田近映子さん(28)ら4年生6人が調査し、高橋健太郎特任教授と垰田和史准教授が指導した。産科医130人、同医 大生・研修医666人、大津市と高島市の6歳未満の幼児を持つ母親500人にアンケート形式で尋ねた。回答率は医師58%、学生・研修医64%、母親 59%。

 ■激務、訴訟リスク高く

 医師の17・4%が「辞めたい」と回答し、主な理由は「自分の時間が短い」「訴訟のリスクの増大」が58・3%と高く、「精神的苦痛」が41・7%で続 いた。

 産科医不足の理由について、「激務」84・3%、「訴訟リスクの増大」82・9%、「マスコミの偏った報道」52・9%などが影響しているとし、解消策 は「労働条件の改善」73・2%、「訴訟リスクの軽減」70・4%、「市民へのPR」59・2%を挙げた。

 一方で、県内の全医師に占める産科医の割合は約5%だが、学生や研修医は18%が産科医への意欲を示した。志望理由は「やりがいがある」60%、「興味 がある」55%が高く、ほかに「女性に向いているから」「使命感」なども挙がった。さらに志望する学生・研修医の70%近くが「県内で働いてもいい」と答 えた。

 「次の子どもの出産に不安を感じるか」との問いに大津市の主婦の20・6%が「不安がある」と答えたのに対し、地元の公立高島総合病院が一時期、分娩 (ぶんべん)取り扱いを休止した高島市では64・8%が「不安がある」と答え、出産に対する危機感に温度差があった。
 こうした現状に対し、学生グループは、▽訴訟リスクを減らすためにマスメディアなどを通じて正しい産科医療の現状や知識を市民に伝える▽産科医の激務や 待遇を改善する▽女医が働き続けられる環境を整備する?ことを提案している。

◆賃金引き上げて内需主導に 経財相、成長戦略で研究会
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008021001000242.html
2008年2月10日 16時35分
 大田弘子経済財政担当相は10日、NHKの討論番組に出演し、賃金の引き上げにつながる構造改革を実現し、内需主導で成長加速を目指す意向を表明した。 改革の具体案を検討する研究会を今月中にも設立する。

 9日の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)でも、成長力向上が各国の課題とされており、政府は新たな成長戦略の立案を急ぐ見通しだ。

 大田経財相は番組終了後、福田康夫首相と公邸で会談し、成長を続けるための改革について意見交換した。

 経財相は番組の中で、「(日本は)賃金が上がってこないために消費が伸びない。企業と労働者の成果配分を考える時が来ている」と強調。最低賃金の引き上 げや職業訓練の拡大など多くの課題に取り組む必要があると訴えた。

 一方、額賀福志郎財務相もテレビ朝日の番組で、景気動向について「消費の勢いがない」と分析。「景気が悪くなったから財政出動だとか減税だとか、従来の ワンパターン(で対応できる状況)ではない」と話し、幅広い政策を検討する必要があると指摘した。
(共同)

◆広東の観光地、出稼ぎ労働者に入場料割引サービス
 http://www.people.ne.jp/a/3fff6acde539481bae22cb3fd6ac3357
 広東省は春節(旧正月)連休期間に帰郷しない出稼ぎ労働者へのサービスとして、省内の観光地424カ所で入場料の全額・半額割引サービスを実施してい る。統計によると、今月5?8日に観光地を訪れた出稼ぎ労働者はのべ270万人に上り、累計2200万元分の入場料が減免された。うち減額サービス分は 480 万元。「新快報」が伝えた。

 同省物価局が9日明らかにしたところによると、入場料減免サービスの実施により、5?8日には多くの出稼ぎ労働者が観光地を訪れた。雲台花園は半額サー ビスを実施し、通常10元の入場料を5元に割り引いたため、一日あたりのべ8千人の出稼ぎ労働者が来場した。広州芸術博物院は全額割引サービスを実施し、 大勢の観光客を呼び込んだ。(編集KS)

 「人民網日本語版」 2008年02月10日

◆22市町村で人口増加
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802101300_04.html
 県企画部は八日までに、二〇〇七年(〇六年十月?〇七年九月)の人口移動状況をまとめた。それによると、人口が増加したのは二十二市町村で、前年に比べ 二村減。逆に減少したのは十九市町村で、前年より二村増えた。

 離島町村で人口減少が目立つ一方、出生数から死亡数を引いた自然増加では、三十市町村で増えており、「出生率が高い沖縄の人口推移の特徴が表れている」 (県統計課)結果となった。

 人口が増加したのは豊見城、石垣など九市のほか、中城村、南風原町など。豊見城市は自然増加率でも最も高かった。

 石垣市、竹富町で見られる人口増加について、同課は「移住者が増えているのも要因の一つ」としている。

 一方、人口が減ったのは渡嘉敷、粟国、伊平屋、座間味村などの離島で多くみられ、南城、宮古島市でも減少した。

 昨年人口増加率が高かった南大東村は、2・3%マイナスに転じており、「公共工事に伴う労働者の移転などが大きな要素」(同課)となった。

 県全体で見ると、転入者から転出者などを引いた社会増加では、0・1%減少しており、県統計課は「一般的に沖縄への移住者が増えているといわれるが社会 動態はわずかにマイナス。これは本土への就職者が増えているのが要因」と分析。

 今後の動向については、人口の増加傾向は続き、今後産業振興がどれくらい進むかでも全体の伸びが大きくなる可能性がある?としている。

 〇七年十月一日現在の県総人口は百三十七万三千七百五十四人。

◆ワーキングプア対策、「労働版生協」法制化目指し議連発足
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080210-OYT1T00023.htm
 参加者が生活するために必要な利益だけ確保する非営利団体「協同労働の協同組合」の法制化を目指し、20日に超党派の議員連盟が発足することが9日、明 らかになった。

 フリーター、働いても収入が少ない「ワーキングプア」、既に退職した高齢者などが働くための受け皿となることを期待して、法的根拠を明確にしようという もので、「脱貧困」対策として、今後の取り組みが注目される。

 協同組合はNPO(非営利組織)法人と民間企業の中間的な位置付けの団体。働く人が出資者と経営者も兼ねる形となっており、一口5万円程度の出資金を出 して「組合員」として働く事例が多い。出資額に関係なく組合員は平等な権利を持ち、企業のように「雇用者と被雇用者」という関係が存在しない。生活協同組 合(生協)の労働版とも言われる。行政からの補助金など、公的支援に頼らない点も特徴だ。

 全国には「協同労働の協同組合」の理念で活動している人が約3万人おり、事業規模は年300億円程度に上るとされる。事業内容は、介護・福祉サービスや 子育て支援、オフィスビルの総合管理など幅広い。企業で正規に雇用されない若者や、退職した高齢者などが集まって、働きやすい職場を自分たちの手で作り、 生計を立てられるようにすることが最大の利点で、フリーターなどの新しい働き方として期待されている。

 しかし、協同組合の根拠法がないため、形式的にNPO法人などとして活動している事例が多い。協同組合の法制化が実現すれば、寄付に頼るNPO法人より も財政基盤が強固となり、参入できる事業の規模や種類が拡大すると見られている。また、地方自治体の行政サービスを民営化する際の委託先などになることも 想定されている。

 議連設立は、協同組合の法制化を目指す「法制化市民会議」(会長=笹森清・前連合会長)の働きかけが背景にあった。公明党の坂口力・元厚生労働相らを中 心に、自民、民主、社民など、与野党で法制化に賛同する国会議員が増えており、議連では、議員立法で協同組合の法的位置付けを明確にし、活動の幅を広げる ことを目指す。「法制化市民会議」の中核団体である日本労働者協同組合連合会の古村伸宏専務理事は「欧州では、協同組合の法律があるのが当たり前。日本で も、早急に法律を整備する必要がある」と訴えている。
(2008年2月10日09時32分 読売新聞)

◆非正規も賃上げぜひ
自治労連が交流集会
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-02-10/2008021015_02_0.html
2008年2月10日(日)「しんぶん赤旗」
 官製ワーキングプアとも呼ばれる自治体で働く非正規労働者の労働条件向上などをめざす全国交流集会が九日、大津市内で開かれました。十日まで。自治労 連・自治体関連労組協議会の主催。

 あいさつした大場みゆき議長は、賃金引き上げや雇い止め阻止など運動の前進にふれ、たたかえば要求を実現できる情勢を力にして、住民サービスを守り、自 治体からワーキングプアをなくそうと呼びかけました。

 各地の運動報告では、宮城県石巻市で九十九人のパート保育士を雇い止めし、派遣に切り替える計画を撤回させたと報告されました。「公的保育の質を低下さ せる」と訴えた宮城自治体一般の組合員は「声を上げること、労働組合の大切さが分かった。正規も非正規も区別なく働ける職場をつくりたい」とのべました。

 横浜市立よこはま動物園労組の代表は、民間委託の指定管理者移行後の実態を報告し、「入園者の数が追求され、社会教育の役割が後退している」と告発。東 京都中野区の臨時保育士雇い止めとたたかう東京公務公共一般労組の組合員は、雇い止めを「解雇権乱用法理を類推適用すべき程度まで違法性が強い」と公務職 場の雇い止めを許さない力になる高裁判決を得たと報告。「判決を力にして保育職場に戻りたい」とのべました。

 「パート法施行など力になる"四つの風"がある」とのべたのは、大阪自治労連の代表。「交渉には非正規労働者が大挙して参加し、生活実態を訴える。春闘 で必ず前進したい」とのべました。

 記念講演した金澤誠一佛教大学教授は、「"最低生活の岩盤"を築くために最低限度の生活保障実現めざす国民的運動が必要だ」とのべました。

◆韓国で最も労働時間が長い業種は?
 http://www.chosunonline.com/article/20080210000006
 韓国のある地方の小都市にある24時間営業のキムパプ(韓国風海苔巻き)専門店で働くカン・ヨンオクさん(49)は、客が少ない週末に1日だけ休みを取 る。1日に10時間も働くカンさんにとって、週休二日制はまるでよその国の話のようだ。

 統計庁は10日、飲食店や宿泊施設などで働く人たちの1週間の労働時間は平均54.5時間に上ることが分かった、と発表した。これは労働者全体の 1週間の平均労働時間(47.1時間)よりも7.4時間長い。つまり、他の人たちよりも1日余分に働いていることになるというわけだ。

 同庁によると、昨年の業種別の平均労働時間についてまとめた結果、飲食店・宿泊施設、運送業(51.2時間)、卸・小売業(50.4時間)、不動産仲 介・賃貸業(48.6時間)の労働時間が相対的に長いことが分かったという。

 同庁では、主に夜遅くまで営業することが多い、小規模な自営業者の労働時間が比較的長くなるものと推定している。同庁が2000年から、業種別の平均労 働時間についての統計を発表するようになって以来、飲食店・宿泊施設の労働時間はずっと1位だ。

 このほか、製造業(48.2時間)、娯楽・文化関連のサービス業(48時間)も、労働者全体の平均労働時間を上回った。

 一方、通信業(46.7時間)、建設業(45.2時間)、金融・保険業(43.1時間)、公務・国防・社会保障関連(41.1時間)、教育サービス業 (35.7時間)などは、相対的に労働時間が短い結果となった。

 00年に50.6時間だった労働者全体の1週間の平均労働時間は年々短縮される傾向にあるが、依然として法定労働時間の40時間(100人以上の事業所 を基準とする)を超えていることが分かった。

金正薫(キム・ジョンフン)記者

◆ハケンの反撃<1> 広がる連帯の輪 武器はユニオン
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008021002086557.html
2008年2月10日
 二重派遣などの違法派遣や劣悪な労働条件が問題になっている派遣労働者。パートなどを含めた立場の弱い非正規雇用労働者は、全労働者の三割を超える。一 方、経営側は安価で使い勝手のいい労働者を求める姿勢を変えていない。「逆風をはねのけるには団結が必要」。"ハケン"の反撃が始まった。 (服部利崇)

 「下着と靴下以外、着ている服は息子のものです」。東京・永田町で行われた格差是正のシンポジウムで、派遣労働者の石神与志治さん(55)は、国会議員 や報道陣ら約百五十人を前に窮状を訴えた。石神さんは物流関連派遣会社マイワークの労組(ユニオン)委員長だ。

 静岡県内で経営していた書店を閉め、東京に出てきたのが七年前。「拘束がイヤ」で派遣を選んだ。新宿の生協で週五日、早朝六時から商品の積み降ろしをし ているが、年収は二百万円を切る。「ワーキングプアと言われる側に行っちゃった」

 派遣労働者は約三百二十一万人(二〇〇六年度厚生労働省調べ)。一昨年から昨年にかけて、日雇い派遣大手で、個人で加入できるユニオンが続々と誕生。半 強制的に徴収されてきた不透明な給与天引きの返還要求を中心に、経営側への"反撃"が始まった。

 効果は出始めている。派遣大手のグッドウィルとフルキャストは天引きを相次いで廃止。マイワークも昨年七月、派遣一回あたり二百五十円の「安全協力費」 名目の天引きをやめた。

 石神さんは昨年九月、「ちょろまかしたものはすべて返してもらう」と、わずか三カ月でユニオンを結成した。組合員は十二人。すべての派遣労働者へ創業時 にさかのぼった天引き分全額返還を求め、五回重ねた団交は決裂。今後、労働基準監督署に申告して闘いを続ける。フルキャストユニオンは、全額返還を勝ち 取っているからだ。

 「自分の子も非正規という友人が増えている」と石神さん。"階級"が固定される格差社会を肌身で感じ、十?二十代が多い組合員への思いを語る。「収入が 安定せず家庭を持てない若者が増え、孫が抱けない同世代も増えるだろう。組合を立ち上げたのも行動で何かが変わることを若者に見せたかったから」

      ◇

 繰り返される禁止業務への派遣や二重派遣…。惨状に、連合は昨年十月、労働相談などの拠点として「非正規労働センター」を発足させた。同センターの龍井 葉二総合局長(58)は「正社員中心の壁を越えていこうという連合の自己改革宣言」と、反省を込めて話した。連合は二年前から「非正規の処遇改善」を掲げ てきたものの「かけ声だけで不十分だった」と認める。

 今年の春闘で、連合は「日雇い派遣禁止」の法改正など大幅な規制強化を訴える予定。だが、米サブプライム住宅ローン問題などの景気の先行き不安を背景 に、経営側が軟化する兆候はない。
正社員も連帯を

 非正規の条件悪化に引きずられ「正社員もサービス残業や低賃金など労働条件が悪化している」と龍井さん。「自分たちを守るために正社員も派遣と連帯しな ければならない」と訴える。

 連合系の全国ユニオンによると現在、個人加盟ユニオンは約三千三百団体まで増えている。

 製造業ユニオンを支える「ガテン系連帯」共同代表の木下武男昭和女子大教授(労働社会学)は「個人加盟ユニオンは芽が出たばかりで、大きく育つには肥料 や水がいる。連合が資金面や動員面で支えれば、職種別ユニオンに発展し、業界全体の問題にも切り込める」と話す。

◆ハケンの反撃<2> 『手口をあばく』 もう だまされない
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008021102086768.html
2008年2月11日

 「過労死基準を超えて働かないと月額三十二万円は稼げない。完ぺきにだましてやがった」

 大手日雇い派遣「フルキャスト」が出資する自動車製造請負・派遣会社「フルキャストセントラル」の元派遣労働者・小谷誠さん(47)は憤る。

 「月収三十二万円以上」?。厚遇をうたう派遣会社の広告にひかれ、二〇〇六年一月、宮城県石巻市から上京。派遣先の東京都日野市の日野自動車で働き始め た。時給千二百円。昼勤だった最初の一カ月は、広告にあった残業がなく、額面二十万円を切った。「子どもに不自由させたくなくて、東京に来たのに」と唇を かんだ。

 職場には「だまされた」地方出身者が大勢いた。「東北や九州などは仕事がない。仕事があっても時給は高くて八百?九百円。千二百円なら飛びつきますよ」 と小谷さん。

 雇用情勢が厳しい地方から来て、好景気の大都市圏で働く派遣労働者が増加している。大都市と地方、正社員と派遣労働者。二重の格差に苦しむ地方出身者は 多い。

 格差につけこむ手口は「厚遇広告」だけではない。派遣会社は最初の給料までお金がないことを見透かし、派遣先までの交通費を支給、前借りも世話してくれ た。「派遣会社も最初はやさしい」と小谷さん。しかし給与は広告通り支払われず返済は難しい。結局会社に縛り付けられる。

 小谷さんは、その境遇を逆手にとり、ユニオンを立ち上げ委員長として募集広告問題などで経営側を責め立てた。「『(募集広告の)根拠はない』という発言 も引き出し、労働条件を細かく提示することも認めさせた」

 職業安定法は虚偽広告の場合、六月以下の懲役、三十万円以下の罰金を定めるが、誇大広告や紛らわしい広告の規制はない。この件も虚偽とまでいえない"グ レーゾーン"だった。

 昨年八月、小谷さんは日野自動車から直接雇用され期間工になった。有期雇用で身分は不安定だが、年収が約百五十万円上がった。「闘えば勝てることが分 かった。苦しむ派遣労働者を助けるために、これからも、派遣業界の矛盾を暴いていく」

    ◇

 「派遣労働者は低賃金なのに、正社員より課税範囲が広い。不公平だ」

 東京ユニオン執行委員長の渡辺秀雄さん(60)はみけんに鋭いしわを寄せて訴える。

 正社員は交通費が給与と別に支給され、月十万円まで非課税。一方、派遣労働者は交通費が支給されない場合が多い。支給されても「勤務地が転々として捕捉 しにくい」などの理由で所得に含めて計上され課税される。年十七万円の交通費がかかった派遣社員の場合、九千四百円も余分に納税することになる。

 東京ユニオンは二〇〇〇年から「取られすぎた税金を取り戻そう」と確定申告の時期に税還付キャンペーンを展開。今月一日、二十人が参加し確定申告書の書 き方を教わった。各自が地元の税務署に申告するという。

 しかし、国税庁は一般的な正社員が得る「通勤手当」以外は交通費非課税を認めない方針。それでも渡辺さんは「大勢で請求すれば国税庁を動かす力になる」 と、運動を続ける考えだ。

 渡辺さんは「正社員を前提に法律が解釈され、派遣労働者は無視されている」と、法の機能不全を指摘。小谷さんも「派遣法改正だけでは救えない問題もあ る。職業安定法を改正し、誇大広告取り締まりを強化してほしい」と訴える。 (服部利崇)

  =次回は十四日掲載

◆日雇い派遣労働原則禁止、公明が改正案提出へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080210AT3S0900D09022008.html
 公明党の太田昭宏代表は9日、党本部で開いた全国県代表協議会で、日雇い派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を今国会に提出する考えを表明した。 厚生労働省の審議会がまとめた規制強化の指針は不十分と判断し、独自の議員立法を視野に政府に積極対応を促す。民主党も同法改正案を提出する方針で、公明 党は近く自民党に協議を働きかける。

 規制緩和に伴って製造業などで1日契約で働く日雇い派遣が拡大。賃金が低く不安定な仕事に従事する若者の増加が社会問題化している。太田氏は国民の給与 所得の引き上げのため「大企業は利益を従業員に還元すべき。働いた分がきちんと賃金に反映させる当然の原則を目指す」と強調した。(10日 07:02)

◆定年後の継続雇用、「正社員で」6割が希望
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080210AT1G0901C09022008.html
 定年後も勤務を続けるか、または定年退職後に再雇用される継続雇用制度について、制度を利用できる定年直前の社員の6割が60歳以降も正社員としての勤 務を希望していることが、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査で分かった。一方で「最も実現の可能性が高い働き方」として正社員を挙げたのは約 1割で、定年後の待遇をめぐって、社員と企業の思惑の違いが浮かび上がった。

 改正高年齢者雇用安定法で2006年4月から、60歳を超えた社員にも就労の機会を与えることが義務づけられたため、同機構が調査を実施。昨年2月に企 業5000社に調査票を送って57?59歳の正社員に回答を要請し、約2600人から回答を得た。(10日 07:00)

◆病院再診料、20?40円上げ調整・中医協が13日答申
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080210AT3S0801S08022008.html
 厚生労働相の諮問機関の中央社会保険医療協議会(中医協)は8日、2008年度の診療報酬改定で病院の重要な収入源である再診料を1回20円?40円程 度引き上げる方向で最終調整に入った。13日までに上げ幅を確定し、同日に厚労相に提出する来年度診療報酬改定の答申書に盛り込む。

 再診料は同じ傷病で2回目以降の診察の際にかかり、現在は開業医が経営する診療所が710円、勤務医が働く病院が570円。病院の再診料を上げるのは、 勤務医の待遇を改善して人手不足を解消する狙いからだ。10円の引き上げには年25億円の財源が必要で、診療報酬全体を効率化することなどで捻出(ねん しゅつ)する方向だ。(09日 07:00)

◆低学歴の雇用は減り、賃金格差は増大
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008021071038
FEBRUARY 10, 2008 03:11
中国との交易が急速に増え、賃金部門での「二極化現象」が深まっていることが明らかになった。

国内企業が、付加価値が低く労働集約的な生産過程を中国に移転したことを受け、国内での低学歴者の雇用の場は減り、賃金も下がったためだ。

一方、交易の拡大で企業の事業機会が増えたことをうけ、技術力や企画力を備えた高学歴者をより多く採用しており、低学歴と高学歴者との賃金格差も拡大した ことがわかった。

経済協力開発機構(OECD)は上のような内容を盛り込んだ「東アジア地域のアウトソーシングが、韓日労働市場に及ぼす影響」と題した報告書を最近、公開 した。

●04年の移転生産額は1990年の8倍

同報告書によれば、韓国の国内総生産(GDP)のうち中国に移転した中間財の生産額の割合は、04年基準では1.6%で、1990年(0.2%)の8倍と なっている。家電製品に入る単純部品を作ったり、服の生地を生産するなど、人手のかかる作業の多くを中国に移転したためだ。

このように低学力、低賃金の労働者たちの仕事が中国に移転されたことを受け、国内労働者たちの学歴間の賃金格差はさらに広がっている。たとえば、サービス 業分野では04年、中卒者の賃金は大卒者の58%で、1993年の65%より大幅に下がった。高卒者の賃金水準も04年は大卒者の68%で、1993年よ り2%も下がった。低学歴者を求める企業が減り、実質的な賃金も大幅に下がったわけだ。

このような現象は韓国のみならず、1990年代中頃から、先進国の企業が単純生産過程を中国に移転してから先進国内では一般的に現れる現象だ。すなわち、 先進国が途上国との交易を拡大する場合、途上国の高級労働者との技術力の差の大きい(比較優位にある)先進国の高級労働者はさらに有利になる一方、途上国 の単純労働者との技術水準では大差が無く、より少なくリードする(比較劣位の)先進国の単純労働者はさらに不利になるという原理だ。

韓国の各国への輸出で占める対中国輸出の順位のみならず、韓国の各国への輸入で占める対中国の輸入の順位も、昨年はトップにつけるなど、最近、中国との交 易は急増している。これによって、産業のみならず、労働力市場でも急激な構造調整が行われ、賃金市場での二極化現象はさらに深まりつつある。

●「チャイナ台風」、大卒者の雇用も脅威

一方、大卒者も「チャイナ台風」からこれ以上自由でいられないという分析もある。

中国企業の技術力向上で、国内の各企業が高学歴者すら外国に移転する段階に差し掛かれば、国内大卒者たちの立場も狭まるだろうというわけだ。米国ではすで に、コンピュータプログラマーなど、大卒者の仕事の多くがインドに移転された。

今回の報告書の作成に参加した韓国開発研究院(KDI)のアン・サンフン研究委員は、「中国からのショックを防ぐためには職業訓練を通じて、低学歴労働者 の技術レベルを高める一方、日本から輸入する核心部品を国産化できる高級技術人材を養成しなければならない」と話した。

◆道家庭学校 正規に義務教育 来年4月から施設内に小中分校(02/10 07:20)
習熟度に合わせて行われている北海道家庭学校の現在の授業
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/75320.html
 【遠軽】国内唯一の私立男子児童自立支援施設である網走管内遠軽町の北海道家庭学校(小田島好信校長、五十六人)は来年四月から、正規の義務教育を導入 することを決めた。遠軽町が施設内に町立小中学校の分校か分教場を開設。これまで施設職員や外部講師が習熟度に応じたクラス編成で行っていた授業を、教員 が学年別に指導する通常の体制に改める。

 入所中の児童生徒に学校教育を義務づけた一九九八年の児童福祉法改正に伴う措置。改正法は「当分の間、学校教育に準ずる学科指導ができる」と実施時期を 明確にしなかったため、全国的に導入が遅れていたが、昨年、道が同校と同町に早期実施を要請したのを受け、踏み切ることにした。

 厚生労働省によると、国内に五十八ある児童自立支援施設のうち、学校教育の未実施施設は二十三(中卒対象の一施設除く)。道内では大沼学園(渡島管内七 飯町)、向陽学院(北広島市)の道立二施設も来春の導入を検討している。

 北海道家庭学校は約四百三十ヘクタールの広大な敷地内に校舎、畑、牛舎、礼拝堂などが点在。職員夫婦が寮に住み込み、十八歳未満の入所者とともに共同生 活を送る小舎家族制を取っている。農作業などの労働体験を通じて人格形成を図る独自の教育は評価が高く、これまでは義務教育に準じる教育として、入所者の 能力差が大きい事情に配慮した習熟度別クラスで職員らが授業を行ってきた。

 小田島校長は「学習進度が遅れている子が多く、単純な移行はできない。これまでの授業で重視していた労働体験や生活指導などを学校教育課程にどう反映し てゆくかなど、今後詰めるべき課題は多い」と話している。

◆2008/02/09-21:41 財政刺激策の必要ない=ユーログループ議長−東京G7
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020900341
 ユーログループ(ユーロ圏非公式財務相会合)のユンケル議長は9日、先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見で、米国と異なり、欧州の ユーロ圏は「財政刺激策を取る必要はない」との見解を改めて示した。
 同議長は「ユーロ圏の労働市場は引き続き堅調」「住宅市場も依然強い」などと指摘。欧州経済は潜在成長率近くに達する見込みだと強調した。

◆日中で「食の安全」協議機関、公明・太田代表が提唱
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080209-OYT1T00532.htm
 公明党の太田代表は9日、党本部で開いた全国県代表協議会で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に関連し、「日中両国で『食の安全』に関する合同の協議 の仕組みを検討したらどうか」と述べ、日中両政府による協議機関の設置を求める考えを示した。

 また、労働法制に関し、「長時間労働の是正や日雇い派遣労働の原則禁止などの観点から、労働基準法と労働者派遣法の今国会での改正に取り組む」と強調し た。

 同党は国民の所得向上のため、派遣労働者の正社員化を促すなどの雇用政策の促進を政府側に求めている。
(2008年2月9日20時31分 読売新聞)

◆名ばかり管理職訴訟 播州信金も敗訴
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080209/trl0802091949001-n1.htm
2008.2.9 19:49
 播州信用金庫(兵庫県姫路市)が支店長代理を管理職として扱い、残業代を支払わなかったのは違法として、元支店長代理の山内勉さん(55)=同県稲美町 =が未払いの残業代など計約770万円の支払いを求めた訴訟の判決が神戸地裁姫路支部であった。中島栄裁判官は「職務権限に照らし、支店長代理は管理職と はいえない」と判断、同信金に計約450万円の支払いを命じた。

 山内さんは同県加古川市内の支店で支店長代理を務め、平成17年12月に退職。中島裁判官は判決理由で、支店長代理は勤務時間が自由裁量でなく、部下へ の人事評価権もないと認定。労働基準法が残業代の支払い義務がないと定める、経営者と一体的な「管理監督者」には当たらないと判断した。

 山内さんは「判決内容に安堵(あんど)した。若い人を管理職に就かせ、同様の行為を行っている企業もあるかもしれない。同じ立場の人の待遇改善につなが ればと思う」と話している。

 「管理職」への残業代支払いをめぐっては、東京地裁が1月28日、日本マクドナルドの直営店店長を、同様に管理職に当たらないと判断。同社に未払い残業 代など750万円の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、コンビニエンスストア最大手のセブン−イレブン・ジャパンが直営店の店長に残業代を支払うこ とを発表するなど、論議が広がっている。

◆伊達の団体が季節労働者に資格取得を促すセミナー開催
【2008年2月9日(土)朝刊】
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/02/09/20080209m_06.html
 行政や商工団体、労働団体などで構成する西胆振地域通年雇用促進協議会(代表・大内寿幸伊達市経済環境部長)主催の「季節労働者向け通年雇用化意識啓発 セミナー」が7日、伊達市内のホテルローヤルで開かれ、通年雇用を希望する人が資格取得などの方法で就職先を有利に探す方法などを学んだ。

 同協議会は昨年発足。通年雇用を促進するため、各種のセミナーを展開している。この日は約20人が参加。民間のインストラクターが季節雇用の実態や今後 の見通しなどを示し、希望する業種の就職に有利な資格を紹介した。

 同協議会では2月20、21日に事業者向けの通年雇用セミナーを伊達市内と洞爺湖町内で開催するほか、今月下旬にはパソコン初心者講習会を開講。就職希 望者を対象にワープロや表計算を指導する。さらに、3月末まで求人開拓を行い登録者に情報を提供する。

 問い合わせは伊達市商工観光水産課内の同協議会事務局(電話0142・23局3331番)へ。

◆橋下大阪知事のゼロベース発言 大阪市側もやきもき (1/2ページ)
2008.2.9 11:24
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080209/lcl0802091124004-n1.htm
 大阪府の橋下徹知事が就任早々に打ち出した財政非常事態宣言が、府との連携事業を行う大阪市にも波紋を広げている。連携事業は医療費助成や日雇い労働者 の越年対策など福祉にかかわるものから、イベントの共催までさまざま。橋下知事は「ゼロベースで見直す」としているが、「セーフティーネットにかかわるも のは継続する」とも発言しており、どの事業が継続されるのか大阪市側はやきもきしている。

 府と市の連携事業で最も予算額が多いのが、医療費助成。重度障害者と乳幼児、高齢者らの医療費自己負担分を助成する事業で、入院、通院とも1カ月に2日 目まで患者本人が500円を払い、3日目以降は無料となる制度だ。府と市がそれぞれ2分の1ずつを負担しており、平成19年度予算ベースで総額はそれぞれ 老人が48億3000万円、重度障害者は36億9000万円、乳幼児22億8000万円。市は「府の予算を折り込んで計画を立てているので…」と、戸惑い を隠さない。

 橋下知事が不参加を表明した22年の上海万博は、府と市、経済団体が協調して出展を計画していた。市の担当者は「共同歩調でやってきたのに、いきなりや められると困る。市としては20年度は約1000万円を予算要求し、府と引き続き出展を協議する」と話す。

 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080209/lcl0802091124004-n2.htm
 同様に見直しを示唆した御堂筋パレードとイベント「水都大阪2009」にも、市は府とともに主催者側に名前を連ねている。事業費の負担はいずれも府と市 と経済団体が同額で、パレードの場合は19年度で約3億円ずつ。水都大阪にも19年度は府と市がそれぞれ1500万円を事業費として支出している。

 パレードを主催する大阪21世紀協会は府と市が中心となって運営する財団法人で、橋下知事の見直し発言により、来年度の予算編成が止まっている状況だと いう。

 一方、楽観視する声もあがっている。

 年末年始に大阪・西成のあいりん地区の日雇い労働者らに寝食を援助する越年対策も、昭和45年から続く連携事業だ。求人が少なくなるこの時期、大阪・南 港に臨時宿泊所を開設し、1日3食を提供する。19年度は昨年12月29日から今年1月7日まで開設され、1210人が利用した。予算は府と市が半分ずつ の計1億6000万円だが、市は「あいりん問題は長く府と市で考えてきたことなので、簡単にはなくならないのでは」。

 6月に大阪市で開催されるサミット財務大臣会議でも、府と市は推進協を設立しPR活動を展開する。市の担当者は「会議を成功させるには地元の協力が不可 欠なので、予算を削ることはないと思う」と話している。

◆春闘 賃金は固定コストと認識 新日鉄常務・平山喜三氏
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802090030a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/9
 春闘の相場形勢に影響を与える基幹労連傘下の労働組合による春闘交渉が8日、スタートした。中国などの新興国需要に支えられ、好業績が続く鉄鋼、非鉄、 造船・重機業界だが、原燃料の高騰など不安要素も大きい。鉄鋼最大手の新日本製鉄の担当役員と、基幹労連の鉄鋼部門トップに今春闘の課題などを聞いた。 (吉村英輝、滝川麻衣子)

                   ◇

 −−業績をどうみる

 「世界の鉄鋼需要は伸びているが、過去数年、原材料や運賃価格が急騰している。業界再編などで供給側の構図も変わってきた。国際競争力が大事。コストや 合理化は当然だが、技術力が実力向上に不可欠だ」

 −−交渉に臨む姿勢は

 「かつて国際競争力の強化はリストラなどつらいテーマとして受け取られた。2004年のころから働き方や処遇など日常的に何をやるべきかという議論を始 め、それが06年交渉で互いに確認できた。絶対に一律、という時代でなくなった」

 −−前回(06年)交渉は継続協議もあった

 「先送りとの批判もあったが、そうではない。交代手当など、すぐにできるものは対応した。交渉の中で決着するのが基本だが、制度にかかわるものは後から 要求に応え、結果として財源も入れた」

 −−基幹労連は賃金改善3000円を打ち出した

 「要求がいかに競争力向上につながるのか、交渉の中で議論していく。業績連動は一時金で反映させている。賃金での対応は固定コストであり、慎重に対応す る姿勢は変わっていない」

 −−退職金基準額の引き上げも要求している

 「退職金だけを取り出した議論は人材確保につながらない。人事制度など総合的に考えるべきだ」

 −−深夜勤務手当を30%から35%への引き上げも求めた

 「一般論として、深夜手当は組合員、管理職に関係なく支払われる。交代勤務者に限定されたものではない」

◆タクマ、85億の赤字 08年3月期予想を修正
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000830904.shtml
 ごみ焼却炉メーカーのタクマ(尼崎市)は八日、二〇〇八年三月期の連結業績予想を下方修正し、純損失が当初予想の四億円から、八十五億円に拡大するとの 見通しを発表した。廃棄物発電プラントに使うボイラーの製造が、発注したルーマニアのメーカーの労働者不足で大幅に遅れ、追加コストが必要になったためと いう。経常損益は五億円の黒字から六十九億円の赤字に転落するが、売上高はほぼ予想通りの千九十億円の見通し。

 廃棄物発電プラントは、英国の自治体から約二百六十億円で二〇〇五年九月に受注。今年六月末の完成を予定していたが、ボイラーの納入遅れから最長五カ月 延びる見込みという。

 ボイラーを発注したルーマニアのメーカーで労働者が大幅に減り、作業が進まなくなったため。同社によると、ルーマニアは〇七年一月の欧州連合(EU)へ の加盟後、技術者の域内流出が拡大しているといい、この影響を受けたという。

 タクマは昨年春に事態を把握し、ばん回に努めたが遅れを取り戻すことは難しいと判断。デンマークのメーカーに発注し直した。大阪証券取引所で会見した手 島肇社長は「事態の把握が遅れたことが赤字幅を大きくした。今後は工場を監視して管理体制を整える」と話した。(西井由比子)
(2/9 09:50)

◆マッスルミュージカル分裂で新劇団設立
 http://www.nikkansports.com/entertainment/p-et-tp0-20080209-318705.html
 元体操選手らアスリートのパフォーマンスで人気の「マッスルミュージカル」の演出を手掛けてきた中村龍史氏と主要メンバーの一部が新たにスポーツエン ターテインメント劇団「中村JAPAN ドラマティックカンパニー」を設立することが8日、分かった。

 「マッスル−」は、01年にTBS系番組「筋肉番付」の企画で1回だけ上演されて人気を呼び、02年に定期公演化。03年に全国公演、06、07年に米 ラスベガス公演を行い、昨年は渋谷に専用劇場「マッスルシアター」もオープンした。しかし、生みの親のプロデューサー樋口潮氏と中村氏の間で、公演の方向 性をめぐる意見の食い違いが起こり、中村氏は昨夏の公演で身を引いた。

 一方、昨年5月には制作側が米国公演参加を希望しない出演者のギャラを一方的に引き下げ、反発した一部が労組を結成し都労働委員会に救済を申し立てるな ど、出演者に待遇面などの不満もあった。昨年末には主要メンバーのTERU、知幸、三宅綾子、羽賀佳代、三井太一らが脱退した。

 新劇団は中村氏と脱退メンバーを中心に結成。3月20、21日に東京・銀座のル・テアトル銀座でプレビュー公演「マッスルピック〜筋肉の祭典」を開催。 4月都内23区ツアー、初夏の全国ツアー後、7月にル・テアトル銀座で本公演を行う。
[2008年2月9日7時40分 紙面から]

◆県職員の給料削減 3%、2ヵ月
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=108089
 県は8日、中越沖地震の復興支援の一環として検討してきた一般職員の給料削減について職員組合と交渉し、4、5月の2カ月間、3%減とすることで妥結し た。削減規模は約7億円。当初提案の3カ月間、5%減(削減規模約20億円)から県が譲歩した。

 県地方公務員労働組合共闘会議(事務局・県職員労働組合)は「県が妥協の姿勢を見せ、期間が短縮されたことは交渉の一つの到達点。許容できる内容」と説 明。「趣旨通り被災者のため有効活用されるか、当局に説明責任を果たすよう求めていきたい」とした。

 対象は約3万6000人。中越沖地震で自宅が大きな被害を受けた約100人の職員は除く。

 職員の給料削減は昨年11月に提案され、組合側は「中越沖地震での職員の奮闘が評価されていない」と反発。県は幹部職員の給料削減を先行し、知事ら特別 職10%(3カ月)、非組合員の課長級以上職員5%(同)の削減案を12月県会に提案、可決されていた。

 県は中越地震の際も部局長級5%(2年間)、課長級3%(同)、一般職員1%(1年間)の給料削減を行った。
新潟日報2008年2月9日

◆タクシー初乗り料金、弘前の県協会加盟全社が据え置き
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/792.html
 県内のタクシー運賃が15日から値上げされるが、県タクシー協会弘前支部管内の加盟タクシー業者はすべて小型車初乗り「580円」の据え置きで稼働する ことが8日、分かった。東北運輸局は県内のタクシー(小型車)の初乗り運賃を現行の580円から上限640円まで引き上げることなどを認めていたため、ほ とんどの業者が上限運賃を申請するとみられていたが、同支部管内の協会加盟業者は当面、初乗り料金について現行と変わらない見通しとなった。
 東北運輸局によると、値上げ申請の締め切り日の7日、県内131社のうち、101社が値上げを申請。76社が初乗り運賃上限の640円まで値上げを申請 したが、同支部管内の協会加盟業者はすべて初乗り「580円」という結果になった。
 同支部の調査によると、管内の協会加盟タクシー業者は九社あり、このうち2社は値上げ申請をしておらず、締め切り日の前に値上げ申請をしていた7社のう ち6社が申請を取り下げた。今回の据え置きは、未申請の業者がいたことなどから、各社が現段階での値上げを見合わせたものとみられる。
 値上げの申請は従業員の待遇改善や燃料の高騰などが理由。値上げを取り下げた業者は「県内のタクシー業界の労働賃金は全国的にも最も低いレベルで経営は 非常に苦しい状態だが、今回は据え置きとした」と苦しい胸の内を話した。
 別の業者は「今回は料金設定を変えないことを決めた。申請はいつでも可能で、値上げについては動向を見る」としており、今後も様子見の状態が続きそう だ。
 県内では多くの社が値上げする中で、青森市の幸福タクシーは初乗り520円のままで、同540円の黒石交通も値上げ申請をしなかった。

◆05年度1人当たり県民所得 岡山じりじり後退29位
92年度の11位から
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/02/09/2008020910035599007.html
 岡山県の2005年度の1人当たり県民所得は265万3000円で、全国29位だったことが内閣府の調査で分かった。1992年度に11位を記録して以 降、主産業の製造業が伸び悩み、順位はじりじりと後退傾向にある。

 前年度と比べた増加率は2・6%で全国平均(2・5%)を上回ったが、金額は全国の304万3000円に及ばなかった。

 都道府県別のトップは東京の477万8000円。愛知、静岡、滋賀、神奈川と続き、広島は303万8000円で10位。香川は261万6000円で31 位。92年度と比較すると、広島は12位から2ランク上昇、香川は26位から5ランク下がった。

 岡山は89年度から7年間、10位台をキープ。91―93年度は広島を追い抜いたが、最近は20位台後半で香川と順位を争っている。

 県民所得は、労働者が受け取る「雇用者報酬」と利子や配当などの「財産所得」、企業の内部留保などの「企業所得」からなる。岡山は1人当たり雇用者報酬 も92年度の12位から25位(183万2000円)へと下降した。

 1人当たり県民所得の伸び悩みについて、岡山県統計管理課は「製造業の付加価値額が92年度をピークに約18%減っており、雇用者報酬や企業所得に影響 しているのではないか」とみている。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2008年2月9日掲載)

◆カカオ産地の子どもに愛を バレンタイン商戦に新風 (1/2ページ)
2008.2.9 09:37
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080209/trd0802090937002-n1.htm
このニュースのトピックス:フリーター・ニート
「ゾッター」を手にする「チョコレボ実行委員会」代表の星野智子さん 近づくバレンタインデー。日本ではチョコレート商戦が繰り広げられているが、原料で あるカカオの最大生産地、西アフリカの農園では児童の過酷な労働がいまだ横行、国際労働機関(ILO)が問題視していることはあまり知られていない。

 問題に気づいた市民やアーティストらが、児童労働を排して作られたチョコを国内外から集めてデパートやスーパーに紹介したり、メーカーにも生産に力を入 れるよう呼び掛けたりと応援に乗り出した。味と芸術性に加えて知的な印象が魅力という。一流デパートも取り扱い始め、チョコ商戦の新風となりそうだ。

 ▽チョコ知らぬ子

 飢餓や貧困問題を調査している「国際熱帯農業研究所」(本部ナイジェリア)などによると、世界のカカオ供給量の70%を占めるカメルーン、コートジボ ワール、ガーナ、ナイジェリアの小規模農家では数十万人の少年少女が労働に携わり、うち64%が14歳以下。素手素足で、けがや感染症の危険にさらされて いるという。

 ILO駐日事務所渉外担当の大間知久美子さんは「子どもらは学校にも行かず『将来の夢は?』という質問が理解できない。今日も明日もその先も、ただ働き 続けることしか考えたことがないからだ。(製品となった)チョコレートは彼らの生活レベルではとても高価で、見ることも味わうこともないと伝えられてい る」と指摘する。

 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080209/trd0802090937002-n2.htm
 こうした状況を変えようと、東京の市民グループ「チョコレボ(レボリューション=革命)実行委員会」が一昨年春に発足。代表の環境保護コンサルタント星 野智子さんらが、児童労働を使わない製品を「人と地球にやさしいチョコ」と銘打ち、紹介するイベントを続けている。

 ▽おしゃれで知的

 これらのチョコは通常、発展途上国の環境を破壊したり、労働力を搾取したりしない「フェアトレード(公正取引)」と呼ばれる商品に分類される。「多くは 原料も無農薬。手を掛けた製法で、味も優れておしゃれ」と星野さん。

 昨年チョコレボが実施した市場調査で、フェアトレード製品を買う人に「知的」「誠実」イメージが強いことも分かった。高島屋(本社大阪市)が企業の社会 的責任を果たすことにもつながると注目、今シーズンはオーストリアのフェアトレードチョコブランド「ゾッター」を全国9店舗のバレンタイン向け催しで扱っ ている。

 星野さんは言う。「アフリカの人ばかり助けて…という人もいるけれど、労働力を買いたたいていいとなったら、日本でフリーターをこき使うのも平気な人っ てことになっちゃう。自分たちにとっても切実な問題だと思う」

◆セブン―イレブンも直営店長に3月から残業代支払いへ
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080209-OYT1T00204.htm
 コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは8日、管理職と位置づけるセブン―イレブン直営店の店長に対し、残業代を3月から支払う方針 を明らかにした。

 日本マクドナルドホールディングスの店長を管理職とみなさず、残業代の支払いを命じた1月の東京地裁判決の後、大手小売りや外食で制度を見直したのは初 めてだ。

 セブンの直営店は全体の約4%の約500店舗で、店長は入社2〜3年の社員が約1年間務める場合が多い。商品発注やアルバイト採用の権限を持つため管理 職と位置づけ、現在は月額数万円の「店長手当」を支払うが、残業代は出ない。

 3月からは、管理職にしたまま、店長手当を大幅削減し、残業代の支払いに切り替える。労働時間の短縮が進み、月2〜3時間縮まれば、人件費総額は変わら ないという。管理職に位置づけた店長に残業代を支払っているのは、ドトールコーヒーなどで例がある。

 コンビニ大手では、ローソンとファミリーマートなどが店長を非管理職にして残業代を支払っている。ファミマは06年9月、社内の人事権がないことなどを 理由に店長を管理職から外し店長手当を大幅に削った。

 コンビニと同様に店舗数が多い外食産業は、日本マクドナルドホールディングスと同じく、店長を管理職と位置付け、残業代を支払わない企業が多い。「店舗 の運営権を握っている」(すかいらーく)、「役割給を支払って十分処遇している」(ロイヤルホールディングス)ためだ。

 一方、日本ケンタッキー・フライド・チキンは06年4月から「店舗運営はマニュアル化しており、地域担当社員の了解が必要」との理由から、約500人の 店長を管理職から外し、残業代を支払っている。

 労働基準法は、一般的な社員で法定労働時間を超えた場合、残業代の支払いを義務づけているが、管理職を意味する「管理監督者」には適用されない。労働基 準局監督課は、「店長イコール管理職ではなく、店長が管理職にあたるかどうかは企業の実態で異なる」と指摘する。
(2008年2月9日09時16分 読売新聞)

◆寒波が影響、生産に遅れ 中国の日系企業
2008/02/09
 http://www.shizushin.com/local_politics/20080209000000000033.htm
 中国から中央アジアにかけて襲った寒波と大雪の影響で、現地に進出する日系企業の生産に支障が出ている。発電用の石炭や部品の供給が滞り、生産停止や減 産に追い込まれるメーカーが続出。県内企業を含む各社は旧正月(春節)休みが明ける来週以降に、生産の遅れをばん回する計画だ。
 ヤマハ発動機は、中国の二輪完成車の製造合弁会社2社で生産に影響した。重慶市の重慶建設ヤマハモーターサイクルでは電力供給が制限され、先月28日か ら部分的な操業を余儀なくされた。株洲市の株洲建設ヤマハモーターサイクルは電力や部品の供給が止まり、水道管が凍結。同じく先月28日から休業に追い込 まれた。
 両社とも今月6日から12日までは春節休み。ヤマハ発は「休み明けの残業などで遅れを盛り返したい」としている。
 自動車用照明機器大手の小糸製作所も、上海市の上海小糸車灯と広州市の広州小糸車灯の2社で一時的に生産を見合わせた。「自社の工場自体に大きな影響は なかった」というが、主要取引先の日系自動車メーカーの現地工場が生産停止となったためだ。同社も現在、春節休み中で、「今後の生産は取引先の再開計画に 合わせて対応したい」という。
 先月中旬ごろから、中国中南部やベトナム北部などを襲った歴史的な寒波は広範囲に寒気が南下したことが原因とみられ、大雪などにより多数の死傷者が出 た。特に中国では春節休みと重なり、鉄道の不通で労働者が帰省できないなど、市民生活に大きな影響が出ている。

◆企業誘致に秋田県が本格参戦 大型工業団地造成へ
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080209t42019.htm
 秋田県は新年度、県内初となる100ヘクタール規模の大型工業団地造成に乗り出し、企業誘致合戦に本格参入する方針を固めた。県内9カ所の候補地を比 べ、秋田自動車道沿いの大仙市神岡地区を最適地と判断、受け入れ態勢を整える。県は大型工業団地と秋田港の優位性をアピールし、波及効果が期待できる大規 模工場の誘致を目指す。

 大型工業団地は、JR奥羽線神宮寺駅の北約3キロの190ヘクタールを造成。国道13号に隣接し、秋田道西仙北インターチェンジ(IC)、大曲ICにも 近く、交通アクセスの良さから最適地とした。

 県は新年度にボーリング調査や測量、民有地の買収、土盛り工事、進入道路整備などに着手、誘致が決まればすぐ造成工事に入る態勢を整える。

 誘致を目指すのは電子部品、自動車・航空機の拠点工場。電子部品・デバイスはTDKが立地する由利本荘市、にかほ市に東北一の集積があり、横手市には自 動車関連産業が集積している。

 秋田県は東北で唯一、100ヘクタール規模の工業団地を造成したことがなく、大規模工場を誘致する構想もなかったが、セントラル自動車(神奈川相模原 市)の宮城県進出など、東北でも大規模工場の立地が相次いでいるため、誘致合戦に名乗りを上げることにした。

 仙台港と秋田港をつなぐ鉄道輸送ルートを確立し、秋田港を拠点にロシアとの貿易を活発化させる「環日本海シーアンドレール構想」も実現へ動きだし、秋田 港への関心が高まっているため、誘致の好機と判断した。

 県誘致企業室の越中徹男室長は「立地までのスピードが求められる時代、大型工業団地を持たなくては戦えない。秋田県には労働力と秋田港があるので、大規 模工場は誘致できる」と期待を膨らませている。
2008年02月08日金曜日

◆タクシー業のあり方検討 国交省・有識者が初会合
2008年02月09日02時27分
 http://www.asahi.com/life/update/0209/TKY200802080520.html
 タクシーの業界や市場の問題点を整理、検討する有識者らによる作業部会が8日、初会合を開いた。東京都内のタクシー運賃値上げをめぐる政府内の議論を受 け、国土交通省が立ち上げた部会だ。

 「タクシー会社の経営努力を促さない」と批判された運賃認可の仕組みや、参入規制の緩和で悪化したとされる運転手の労働問題などを議論する。メンバーは 交通政策に詳しい学者や業界団体、消費者団体幹部に加え、運賃値上げに反対した政府の「物価安定政策会議」の委員も含まれる。検討結果は12月にとりまと める予定だ。

◆9日、10日「ちびなが商店街」 小中高生 販売、経営学ぶ 50店開設 長門市で
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20080209/20080209_002.shtml
 子どもたちが商売の面白さを体験する「ちびなが商店街」が9、10の両日、長門市仙崎のルネッサながとで開かれる。約50店舗が開設、小学生は販売、中 高生は店舗経営のノウハウを学ぶ。

 長門商工会議所青年部と三隅、日置、油谷の各町商工会青年部が共同で企画。次代を担う子どもたちに「さまざまな職業を体験してもらい、将来は地元で働い てもらおう」との願いから開かれる。今年で3回目。昨年は1日限りで行われ、約8000人の来場者でにぎわう盛況ぶりだった。

 会場には、果物、食品、雑貨、パン、文具の小売店をはじめ銀行、病院薬局、テレビ局などもオープン。本物の業者が準備する。小学生は窓口の「ハローワー ク」で、希望職種を選ぶことができ、各店舗スタッフから仕事の指導を受ける。参加者は、働くとバイト代として会場のみで使える100円と50円のオリジナ ル「銀行券」が渡され、労働と買い物の楽しさを同時に味わう。

 館内ではアニメの上映もあり、10日には幼児を対象にした「わいわいフェスタ」が開かれる。

 問い合わせは、長門商工会議所=0837(22)2266。
=2008/02/09付 西日本新聞朝刊=

◆2008/02/09-14:39 教員給与に残業手当=教職調整額見直しの方向−勤務時間管理など課題も
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008020900046
 文部科学省は9日、公立小中学校の教員給与に、時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい教員 については現行、給与月額の4%を残業分とみなした「教職調整額」が一律支給されているが、同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。
 手当支給により教員の勤務意識に大きな変化が生じることが予想されるほか、学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、議論を呼ぶのは必 至。同省は、今夏の2009年度予算概算要求までに結論をまとめる。
 教職現場では「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、「残業」という概念がない。調整額は、繁忙時でも休職中でも一律支給になっている。同省は昨 年、勤務の負担に応じて調整額を増減させる改革案を検討したが、法的な問題から断念。時間外勤務手当に転換する案を軸に、再検討することにした。

◆たばこで年間800万人死亡 2030年までに WHO警告
 http://sankei.jp.msn.com/life/body/080208/bdy0802080102000-n1.htm
2008.2.8 01:01
 世界保健機関(WHO)は7日、たばこに関連する世界の死者数が2030年までに年間800万人に上り、その約80%が発展途上国だけで占められる恐れ があると警告する報告書を発表した。先進国で喫煙の規制強化などを受け、たばこ会社が途上国に販路を拡大するためと指摘している。

 WHOによると現在、世界で推定約500万人が死亡。マーガレット・チャン事務局長は、途上国でのたばこ消費拡大は「病気や死者を増加させ、労働力の減 少や医療費の増加につながる」と強調。報告書では、たばこ税の引き上げや禁煙支援の拡充、健康被害の警告強化など6項目の抑制策を提言した。

 報告書によると、世界の喫煙者は10億人以上。約3割が中国で、インド、インドネシア、ロシア、米国、日本が続いた。

 代表的な27カ国の規制の現状も紹介。日本では通常、たばこ1箱の値段が約300円なのに比べ、英国では5ポンド23ペンス(約1090円)と高額だと 指摘した。日本と米国の間では大きな差はなかった。

 広告・宣伝に関する13項目の規制についても、英国は(1)国内の雑誌、新聞(2)国内のテレビ、ラジオ(3)広告看板・屋外広告−など9項目をクリ ア。一方で日本は「販売促進目的の値下げ」をしていないという項目が認められただけだった。

 たばこ税に関しては、世界人口の3分の2をカバーする計70カ国の税収総額のうち、規制のために振り分けられる支出は0・2%しかないことが判明。規制 に充てる支出を拡大するよう求めた。(共同)

◆JAL側、賠償請求認める 客室乗務員情報の無断収集
2008年02月08日00時54分
 http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200802070419.html
 日本航空の最大労組「JAL労働組合」が客室乗務員の病歴などを含む個人情報を無断で収集し、リストにしていた問題をめぐる損害賠償請求訴訟で、労組と ともに被告になっている「日本航空インターナショナル」(東京都品川区)は7日、東京地裁で開かれた初の口頭弁論で、原告の請求を認める意向を明らかにし た。原告側は、同社が訴訟から退くことは「違法な情報収集の真相を闇に葬ろうとするものだ」と反発している。

 日航側はこの日発表したコメントで「原告の主張は認められないが、労使間で新たな係争を行って社会やお客様の信頼を損なう事態は避けたい」との考えを示 した。

 リストをめぐっては、客室乗務員194人らが計4800万円の損害賠償を求め、昨年11月に提訴した。原告側は今後、原告の数を増やし、同社に対し別の 訴訟を起こすことも検討するという。

◆県内企業100社のブース並ぶ
大津で就職フェア
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020700177&genre=B1&area=S00
学生や就職希望の若者らでにぎわった就職フェア(大津市・大津プリンスホテル)
 滋賀県内の企業や事業所が企業紹介ブースを並べる「滋賀学生・若年者就職フェア」が7日、大津市内のホテルで開かれた。ものづくりや福祉関連などの約 100社が参加し、今春卒業の学生らが訪れた。

 滋賀労働局や滋賀県などが年3回開いている就業支援事業として主催した。団塊世代の大量退職が始まるなか、県内企業も採用強化に乗り出しており、出展企 業は約170社から約100社を抽選などで決めた。

 会場では、企業の人事採用者らによる面談が行われ、学生や就職を希望する若者が各ブースを巡り、業務や給与などを質問していた。

◆マック社長、「店長は管理職」との認識
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3774709.html
先月、東京地裁が「店長は管理職に当たらない」として、日本マクドナルドに残業代を支払うよう命じた判決について、日本マクドナルドの原田泳幸社長は、改 めて「店長は管理職」との認識を示しました。

 この判決は先月28日、日本マクドナルドの店長が管理職扱いにされ、残業代を支払われないのは違法だと訴えていた裁判で、東京地裁が「労働基準法上の管 理監督者には当たらない」として、マクドナルド側に未払いの残業代などの支払いを命じたものです。

 判決を不服として控訴した日本マクドナルドの原田社長は決算発表の会見で、「店長は店舗の収益に責任を負う一方、人材の採用などの権限も持っている」と 述べた上で、「管理職は時間ではなく、成果に応じて賃金が決まるべき」として、改めて「店長は管理職」との認識を示しました。(07日17:10)

◆日航が4800万賠償認諾 「労使間の係争避けたい」
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=1&m2=&NB=CORENEWS&GI=National&G=&ns=news_120238349697&v=&vm=1
2008/02/07 19:07
 日本航空最大のJAL労働組合が、客室乗務員約9800人の個人情報リストを無断で保有していた問題で、乗務員ら194人と別の労組が日航とJAL労組 などに計約4800万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁(中西茂裁判長)であり、日航側は請求を認諾し、全額を支払うことを明ら かにした。

 日航広報部は「会社再建中の労使間の係争は避けねばならず、大所高所から認諾した。組織としてのリスト作成への関与など、原告の主張自体を認めたわけで はない」とのコメントを出した。

 訴えによると、JAL労組は客室乗務員らの住所や生年月日のほか、思想、病歴、家庭環境、容姿、性格など約150項目の個人情報を収集し管理していた。

【写真説明】
 記者会見する原告のJAL労働組合の客室乗務員ら=7日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ

◆産業医との連携不足 広島労働局が501社を調査 '08/2/7
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802070347.html
 ▽「残業など報告」6割

 広島労働局が広島県内の企業を対象にしたアンケートで、労働者の残業実態を産業医に情報提供している企業が六割にとどまるなど、企業と産業医の連携が不 十分な実態が浮き彫りになった。労働局は「過重労働などによる健康障害を防ぐため、産業医の職場チェックは重要」とし、連携の強化へ向けた指導を強める。

 過重労働が発生しがちな職場として、製造、建設、運送、通信、清掃、小売りの六業種を選定。昨年六―九月、県内の従業員百人以上の計五百一社を対象に調 査した。

 労働安全衛生法は、従業員五十人以上の企業に産業医の選任を義務付け、毎月開く社内の衛生委員会メンバーに加えることを定めている。しかし調査結果で は、産業医が衛生委に出席する年間の回数は「三回以下」が64%を占めた。「ゼロ」も37%あった。

 また、月百時間以上残業する労働者には、労働者の求めに応じ産業医が面接指導し、企業は労働時間短縮などの措置を講じなければならないが、面接指導の実 施体制を衛生委で協議している企業は61%にとどまった。月一回義務付けている産業医の職場巡視も46%が実施していない。企業側が残業時間などの就労実 態を産業医に伝えていないケースも35%に上った。

 広島労働局監督課は「経営効率化を求める企業側に、産業医による過重労働是正などの指摘を煙たがる傾向があるのではないか」と分析。「従業員の健康障害 を企業リスクととらえ、職場環境改善に取り組むよう、企業と産業医双方の意識改革が必要」とし、セミナーを開くなど啓発活動に力を入れる。(久保木要)

◆オムロン京都太陽を見学
スウェーデン議会の社保委
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020700176&genre=K1&area=K1G
 スウェーデン議会の常設社会保障委員会のメンバーが7日、障害者が多く働く会社、オムロン京都太陽(京都市南区)を訪問。障害者たちが部品組み立てなど に励む工場を見学した=写真。

 委員会のメンバー13人は、日本の社会保障制度を視察するために来日した。同社は障害者に働く場を提供するためオムロンと社会福祉法人が作った。工場で 障害者約120人が働いている。

 メンバーは、併設された寮や余暇などの説明を受けた後、工場で障害者の作業を軽くするため工夫された製造ラインの仕組みを見学。給与や休憩などの労働条 件、国や自治体の支援について熱心に質問していた。

◆雇用対策本部、年度末で解散
2008.02.08
石巻市
求人増え一定成果
支援は継続 さくら野対応に力/
 http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_02/i/080208i-koyou.html
 石巻市は、二〇〇一年度に設置した雇用対策本部(本部長・土井喜美夫市長)を本年度末で解散することを決めた。全国的に求人倍率が上向き、市内も十分と は言えないまでも雇用状況が改善されてきたため。若年者の就業支援など雇用促進の重点事業は継続する。一方、「さくら野百貨店石巻店」閉店に伴う雇用等対 策本部は、石巻店にかかわる総従業員が三百八十人に上ることを確認。今後、再雇用に向けた相談、支援などを本格化する。
 市雇用対策本部は、高校新卒者の就職難など雇用環境の厳しい冷え込みを受けて設置。当時、石巻管内の有効求人倍率は〇・四五倍と低迷し、求人一件に対し 求職者二人以上という深刻な仕事不足の状況だった。

 求人倍率は本部設置後の〇二年度から少しずつ上向き、〇六年度は〇・九〇倍、〇七年度は〇・八六倍(十二月末現在)と上昇。雇用を取り巻く環境は改善傾 向にあり、本部の役割がほぼ終えたと判断した。

 本部が独自の雇用対策として〇二年度から実施してきた高校生に対するワークシェアリングも、本年度限りで打ち切ることを既に決定。就職できない新卒者に 市が臨時で就業の場を提供する特別対策で、〇七年度までの六カ年で六十七人を採用して就職を支援した。
 フリーターやニート対策としての若年者向け就業支援強化、市立高校への就職指導支援員の配置などは継続する。石巻公共職業安定所と連携して取り組んでい る就職面接会、障害者雇用促進のための企業訪問などにも引き続き力を入れる。

 雇用問題に関しては今後、ハローワーク石巻雇用対策推進協議会、石巻地区労働行政機関連絡会議などの組織を活用して他の行政機関、経済界などと情報交 換。労働施策に反映させる。

 さくら野の対策本部が確認した関係従業員は、さくら野東北が百六十四人、テナントが六十五社で二百十六人。労働に関する相談所を商工観光課内に設置して おり、離職する従業員の雇用を受け入れたいとする市への申し入れが二社からあるという。

 今後、さくら野東北やテナント業者などの意向を確認しながら、雇用保険手続き・求職活動などに関する従業員説明会を開催。市内企業の求人情報などの入手 にも力を注ぐ。

◆灯油高騰で在宅凍死≠フ危険性
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14435.html
 昨秋以降の原油高騰に伴う灯油の値上げによって、北海道や東北など寒冷地の在宅患者が厳しい生活に置かれていることが、全日本民主医療機関連合会(全日 本民医連、肥田泰会長)の緊急調査で2月7日、明らかになった。外気と同じ零下4℃の室内で石油ストーブを使わず寒さに耐える高齢者の報告もあり、健康悪 化はもとより在宅凍死≠フ危険性もあり得る問題点が浮かび上がっている。こうした深刻な事態を受け、全日本民医連は同日、福田康夫首相と舛添要一厚生労 働相に緊急援助策を求める要望書を提出した。

 調査は、灯油価格の高騰で特に寒冷地の暮らしに対する深刻な影響が指摘されている中、高齢や独居の在宅患者の実情を把握するために実施。在宅患者で65 歳以上の独居・夫婦の世帯などを対象に行い、北海道・青森・宮城・秋田・山形・福島・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野の12県から321件の報告をま とめた。

 寒冷地の在宅患者は、北海道などで灯油代が10年前と比べ倍増しているという指摘もある中、暖房費を節約していることが多く、321件のうち室温測定さ れた230世帯では、室温5℃以下が3%、6〜10℃が8%、11〜15℃が17%、16〜20℃が42%と、全体の7割が20℃以下。「部屋の中で生活 していても外気温とほぼ同じという環境での生活を余儀なくされている高齢者が少なくない」ことが明らかになった。

 この室温に関しては、経済状態と密接な関係にあることも分かり、平均室温を見ると、生活保護世帯が16.5℃、住民税非課税世帯が17.5℃、住民税課 税世帯が18.8℃と、全体的に室温が低いうえに、各世帯の平均値は約1〜2℃あった。

 具体的には、3℃の室内ながら「灯油がもったいない」とホームヘルパーが来ている数時間だけストーブを付ける生活で食費も切り詰めている(青森県・80 歳女性)▽透析患者にもかかわらず、灯油代が高くなり、昼・夕食の配食弁当を中止。ストーブは食事の時に限っている(山形県・66歳男性)▽来客時のみに ストーブを使用。(このような生活実態にもかかわらず、負担が重くなる)後期高齢者医療制度について「早く死ねということだろうか」と嘆き、「制度を中止 してほしい」と批判(石川県・101歳女性)▽厚着(上5枚・下4枚)で寒さをしのぐ生活。冬に血圧の上昇が見られるが、今年はその傾向が強くなっている (長野県・78歳男性)▽外気温と同じ零下4℃の室内でコタツに入って必要以外は動かない生活。「生活保護基準以上に働いて税金を払ってきた。寒くないよ う、腹が減らないような生活がしたい」と訴え、「政治家が無駄に税金を使ったり、ごまかしたりしないで」と要望(長野県・78歳女性)−など、多数の困難 な生活実態が浮き彫りになっている。

 このような報告を踏まえ、全日本民医連は「貧困・孤独・病気という事情に寒さが追い討ちをかけている」と指摘。「外気温とあまり変わらない室内環境での 生活を余儀なくされている高齢者の実態は深刻。寒さに耐えるとともに、暖房費以外の食費も切り詰めている。在宅患者の健康悪化が心配で、在宅凍死≠ニい う事態も懸念される」と警告している。
 そのうえで7日、福田首相と舛添厚労相に対し「灯油をはじめとした諸物価の高騰が国民の家計を直撃している。国と行政の責任で寒冷地の在宅患者、低所得 者の実態を把握し、緊急に援助策を講じること」などという緊急要望書を提出した。
更新:2008/02/07 19:09 キャリアブレイン

◆参加企業、求人が大幅減 就職面談会に175人
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=140174
 一般と今春卒業見込みの求職者を対象とした「企業合同面談会」が6日、田辺市文里のガーデンホテル・ハナヨアリーナであった。参加企業は34社、求人者 数は268人で、昨年よりそれぞれ9社、88人少なかった。求人職種と就職希望職種が合わないミスマッチもあり、求職者にとって厳しい状況となった。


 県、和歌山労働局など主催。同市で開く一般、新卒合同の企業面談会は2003年度に始まり、今年で5回目になる。

 参加企業、求人者数は毎年右肩上がりに増え、昨年は43社が参加し、356人の求人があったが、今回初めて減った。建設業やサービス業の減少が目立っ た。

 今回の求人内訳は、パート・契約社員が昨年の146人から63人と大幅に減少。正社員は205人と昨年の210人と大差はなかった。

 県地域労使就職支援機構は「原油高騰や株価低迷などにより、景気の先行きの不安感があり、採用の手控えにつながったのではないか」と分析。「団塊世代の 大量退職で、企業はもっと正社員を採用したいはず。景気の状況をうかがっているのかもしれない」と話した。

求職者は20〜30代

 求職者は昨年と同じ175人が来場した。一般求職者130人のうち、20代後半や30代が目立ち同機構は「この年代の大学卒業時が就職氷河期に当たり、 希望する仕事に就けなかった人が、転職に動いているのではないか」と話す。

 一方、学生は45人で例年より少なかった。同機構は全国的に大学新卒者の就職内定率が好調で、就職が決まっていない人が少なくなったとみている。

 品質管理部門で求人する梅加工会社は「新卒では理系で学んだ人がいいが、理系は特に売り手市場で、田舎まで人材が回ってこない」と話す。

 参加企業の中には、品質管理や測量、プログラム開発、薬剤師、看護師など、資格や専門知識が必要な職種が多いこともミスマッチにつながっている。

 ソフトウエア開発会社は「技術職を募集しているので、一般求職者には技術レベルの高さを要求する」。測量会社も「測量業務は資格の有無が内定の判断材料 になる」という。

「希望職少ない」

 会場には教員に引率された高校生やスーツ姿の一般求職者のほか、老後のために再就職を目指す人もいて、熱心に面談に臨んだり、パンフレットを読んだりし ていた。

 田辺市の女性(34)は工場でパート勤務をしている。「半日しか仕事がなく、一日中働ける仕事に就きたいので参加した」という。

 同市の男子高校生(17)は「絵を描くのが好きなのでデザインの仕事を希望している。希望職種の企業は少ないが、面談では好感触だった。期待以上の収 穫」と喜んだ。

 一方、田辺市内の専門学校を今春卒業するみなべ町の女性(19)は「通勤圏内で事務職を希望しているが少ない。今日はあきらめて、ハローワークに通おう と思う」と肩を落とした。上富田町の男性(23)は転職希望。「給料が高い仕事に移りたい。サービス業がいいが、思ったより少なかった」と話した。

「やる気感じない」

 終了後、企業側の反応は辛口の意見が多く「面談ではやる気の感じられる人が少なかった。もっと自己PRしてほしい」「面談に漠然と来る人がいる。働きた いという強い意志を持ってほしい」などと求職者の仕事への意欲の低さを残念がった。

【求職者に会社の説明をする担当者(6日、田辺市文里で)】
('08/02/08)

◆コミセンスタッフは出資金必要です
 http://www.tomamin.co.jp/2008/tp080207.htm
 苫小牧市が4月から豊川など4コミュニティーセンターの指定管理者に選定したNPOワーカーズコープ(本部東京都、永戸祐三代表)のスタッフ募集の条件 に戸惑いが広がっている。採用後に出資が必要なため。一律5万円。その後2年以内に月給の2カ月分と少なくない。苫小牧市は「労働者協同組合のため必要と 聞いている。法律上も問題はない」としているが、応募者の中には「働くのに何で金を出さなければならないのか」と、新しい形の労働に困惑している。
 ワーカーズコープが指定管理者になるのは豊川、のぞみ、沼ノ端、住吉の各コミセン。館長や図書、清掃などスタッフとして55人を採用する。2月15日ま でに採用決定する。現在、各コミセンで働き、そのまま継続雇用されるのは13人か14人という。
 ワーカーズコープの説明によると、採用されると同組合員となるため、原則一括に一口5万円を出資する。その後、2年ごとに平均月収の2カ月分を増資する 計画を提出すること、としている。コープ北海道開発本部事務局長の竹森鉄苫小牧支部責任者は「2年ごとの増資計画は強制ではない。ただ、組合運営は出資金 で行っているため必要で、理解してもらいたい。余裕がない場合は分割にも応じる」としている。
 コープを辞めた場合、それまでの出資金は、毎年6月に開かれる全国総代会で決算が承認された後、これまでの例だと7―9月に返金される。仮に7月に辞め た場合、1年以上待たされることになる。
 コープが開いた説明会に参加した男性は「新しい労働の形なのかもしれないが、金のために働くのに、出資を迫られるのは納得できない」と話している。
 ワーカーズコープは働く人が出資し合い地域に役立つ仕事を自らつくり出す協同組合。全国に9事業本部・開発本部、215事業所があり、就労する組合員数 は約3400人、2006年度の事業規模は約93億円。

◆障害者の就労支援会議旗揚げ
 http://www.tomamin.co.jp/2008/tp080207.htm
 障害者の就労促進を目指して、東胆振・日高地区障害者就労支援地域合同会議が旗揚げした。行政機関、学校、障害者施設、企業主などがメンバー。情報を共 有し、支援ネットワーク構築を推進する。
 苫小牧市民活動センターで開いた6日の初会合で、福原裕・苫小牧心身障害者職親会長を会長に、副会長に、茂木静・白老宏友会施設長を選んだ。
 道の障害者就労支援ネットワーク構築事業の一環。障害者自立支援法で、障害者の雇用促進が重視されたことを機に、道は道内を11圏域に分け、障害者就 業・生活支援センターなどに委託する形で同事業を展開している。
 合同会議は、東胆振・日高地区の公共職業安定所、障害者施設や相談支援センター、養護学校、職親会など14機関の代表者で構成している。初会合では、道 障害者保健福祉課から事業概要の説明があり、また、中度の知的障害を抱えた20代の男性が周囲の障害に対する偏見によって、不本意に退職した事例などの報 告を受けて、より良い支援の方法についても話し合った。合同会議のホームページの開設やシンポジウム、講演会の開催も確認した。

◆結婚・出産で退職したけれど…再就職に広がる支援
 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080207ok08.htm
企業は「即戦力」と期待
 結婚や出産で退職したけれど、もう一度働きたい――。そう考える30、40歳代の女性が増える中、企業にも家庭に入った女性たちを「即戦力になる人材」 と見る動きが出ている。

 少子化で労働人口が減少する中、女性が子育てしながら働けるようサポートする職場も広がり、「スキルを生かすためにも、まず外にアンテナを伸ばして」と 専門家は話す。(榊原智子、写真も)



8年前に専業主婦から仕事を再スタートさせた舟久保真理さんは、お客様サービスの担当としてファイナルシャルプランナーの資格取得などにもチャレンジする 日々だ(第一生命の戸塚支社で) 第一生命保険の戸塚支社でお客様サービスを担当する舟久保真理さん(41)は、8年前まで専業主婦だった。今は保険契約 の手続きに応じる窓口でフルタイムで働くが、正社員になったのは2年前だ。

 「かつて勤めた損害保険会社での経験を生かして働きたいと思った。女性を応援する空気が社内にあり、楽しく仕事ができます」と話す。

 舟久保さんは19年前に結婚で退社。家庭と仕事の両立支援制度はほとんどの企業になく、育児に専念した。だが長女が小学生になり、「主婦を続けるより社 会参加したい」と思い、パートを募集していた第一生命で働き始めた。その後、契約社員に転じたが、それまでなら難しかった正社員に登用されたのは、同社が 「即戦力の確保」へ中途採用を拡大したためだった。

 同社は2年前に事務職や営業職として約500人を中途採用し、そのほとんどがパートや契約社員か主婦だった女性たち。「社会経験やスキルが身についた人 は貴重な戦力となる」とイコール・パートナーシップ推進室の吉田久子室長は言う。同じ年に、月2万円までの保育料補助など両立支援制度も拡充した。

 再就職したいが不安が多いと悩む女性を支援する取り組みも増えている。

 都内のパート型派遣会社「グッドジョブ」は毎月、無料の復職支援セミナーを開いている。参加する20〜50歳代の女性から、「仕事のブランクが長くても 大丈夫か」「扶養控除などの恩恵は受けられなくなるか」などの質問が出るという。

 1月に開かれたセミナーでは、講師が「正社員、派遣、アルバイト、パートなどそれぞれの働き方の長所短所を知り、時間ややりがいなど希望に合うかを考え て」と説明。「不安がある人はイメージトレーニングをしては。通勤や家事など1日の動きを想像してみるといい」と勧める。

 30歳代の参加者は「オフィス機器がどう変わっているか、自分がどんな仕事ならできるか心配だったが、参考になった」と話していた。

 こうした女性たちをさらに後押ししようと、同じグループ会社で人材派遣大手のテンプスタッフ(東京・渋谷)は昨秋、JR代々木駅近くに再チャレンジを応 援する「女性総合支援センター テンプ・アップ」を開設した。

 資格取得の講座やヨガなどのリフレッシュ講座、親子教室などが催され、無料相談コーナーもある。併設の認証保育所に子を預けて参加できる。

 「保育園がない、求職活動の時間がない、相談相手がいないなど、女性が再び働き始める前の障害は様々。悩みを全体的に受け止めて支援することが必要」 と、「テンプ・アップ」代表でキャリア・カウンセラーの乾美由紀さんは話す。「でも、今は主婦に向いた仕事も増えている。まずは家庭から一歩出て、関心を 外にも向けてみること。行動を起こすかどうかで、将来は大きく変わります」
(2008年2月7日 読売新聞)

◆中国の半導体市場、2011年には280億ドル規模に
[issued: 2008.02.07]
 http://www.sijapan.com/content/l_news/2008/02/u3eqp3000002prt9.html
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 市場調査会社の米IDC社によると、コンピュータや家電製品に対する需要増に伴い、中国の半導体市場は2011年に280億ドル規模を超える見込みとい う。ただし、中国の半導体製造技術については、米国、日本、韓国、台湾などに対しては引き続き遅れをとるとしている。「半導体サプライヤが成長著しい中国 国内の市場に参入するには、それぞれの世界戦略の一環に中国を盛り込み、世界全体における競争力を高める必要がある」と同社は述べている。

 IDCのアジア太平洋地域半導体担当調査マネージャのPatrick Liao氏は「中国は魅力的な市場だが、課題もある。この市場で成功を収めるには、半導体ベンダーは中国市場のダイナミックな性質と、中国政府が商習慣や 経営方針に大きな影響を及ぼす力を持っていることを念頭に置いておく必要がある。国内からのサポートと国内の専門的知識を得て、国内の一流OEM企業との 間で適切な協力関係を結び、現地の労働力を採用することで、半導体ベンダーは将来のビジネスにおいて有利な立場に立てるようになる」と解説している。

 同社は、「中国のIDM企業トップ10社のうち数社は自社製品も有してはいるものの、いずれもファウンドリ市場に注力している。中国の工場で製造された 製品は200mmウェーハのラインで製造されたものが多く、150mmや300mmのウェーハがそれに続く。中国国内のIC企業間での合併も予測される」 という。

 IDCでは、ノート型PCやサーバー機器向け半導体市場の目覚しい成長により、2011年の中国の半導体市場全体のうち、62%以上がコンピュータ向け で占められると予測している。同様に、デジタル家電向けの半導体も、デジタルテレビ、デジタルセットトップボックス、ゲーム機、携帯型ゲーム機に後押しさ れて堅調に成長すると見込んでいる。ただ、「携帯電話領域における市場の勢いを維持するには、中国における3G(第3世代)の導入が不可欠」とした。
(Electronic News)

◆町田のNPO、慶応大学と共同で女性の社会進出を支援
 http://machida.keizai.biz/headline/109/
UPA大学の「キャリアデザイン」イメージ
 NPO法人CCCNET(町田市原町田6、TEL 042-725-4932)は慶應義塾大学看護医療学部・宮川祥子研究室との共同により、女性の社会進出を支援するプロジェクト「UPA大学(うぱだいが く)」を進めている。

 同プロジェクトの仕組みは、ウェブサイト上のフォーマットに従って登録者がキャリアシートを作成すると、キャリアカウンセラーの資格を持つコンサルタン トが目標へ到達するためのステップをアドバイスするもの。キャリアシートは自分を見つめ直すための「自分振り返りシート」やPTA・NPO・ボランティア などの活動を整理する「ライフキャリアシート」、収入を得た仕事を整理する「ビジネスキャリアシート」、10年後の目標を作る「キャリアデザイン10年」 など、6項目で構成される。登録者は無料で利用できる。

 同プロジェクトは慶応大学大学院金子郁容ゼミと協力し、電子地域通貨を活用した仕組みを導入している。宮川さんは「就労支援といった、『直面するニー ズ』ではなく『掘り起こし』のようなサービスの恩恵がすぐに現れないタイプの事業を行うには、その事業にユーザーをうまく誘導する仕組みが必要だと考え た。電子地域通貨の研究を応用したコミュニティーポイントシステムを使うアイデアを思いついた。『ポイントを貯める、使う』という楽しみが、UPA大学に 継続的に参加するインセンティブになるのでは」と期待する。

 UPA大学の社会的な意義について、宮川さんは「女性が仕事をするということは、単なる少子化=労働力不足の対策ではなく、女性の考え方がビジネスに反 映されることで使いやすい商品やサービスが増え、子どもから高齢者まで様々な人がより豊かに暮らせる社会になると考える。『一度仕事を辞めて家庭に入った らそれでキャリアはおしまい』ではなく、自分なりのキャリア開発を継続的にできるような環境の創出が必要」と話す。

 CCCNET代表の瓜生ふみ子さんは「名称はCCCNETのロゴ『UPAUPA』からとった。一度、子育てに戻り社会から離れた女性たちが、再び学び直 し、スキルをつけて社会へ羽ばたく、そのお手伝いを少しでもさせていただけたらと思う。『誰でも輝ける、誰でもかけがえのない1粒のダイヤ』そんなメッ セージを発信したい」「今後何らかの形で、相模原・町田大学地域コンソーシアムとの連携を模索し、さらに専門的なスキルをつけていけるように促していきた い」と抱負を語る。
CCCNET
(2008-02-07)

◆第4四半期のニュージーランド失業率は3.4%に低下、就業者数は前期比+1.1%
2008年02月07日12時27分
 http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200802070048.html
 [ウェリントン 7日 ロイター] ニュージーランド統計局が7日発表した2007年第4・四半期の失業率は3.4%で、前期の3.5%から低下した。 就業者数が予想以上に増加し、失業率が過去22年で最低の水準に低下。労働市場が依然タイトな状況にあることが示され、目先の利下げ観測が否定されるかた ちとなった。

 第4・四半期の就業者は前期比2万3000人(1.1%)増。フルタイム雇用の大幅増が主因となった。

 ロイターのエコノミスト調査では、就業者数は前期比0.4%増、失業率は3.6%と予想されていた。

◆バレンタイン チョコレートで途上国自立支援 野々市のフェアトレード専門店 各国の味並ぶ
2008年2月7日
 http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20080207/CK2008020702085797.html
さまざまな味がそろっているフェアトレードのチョコレート=野々市町のコミュニティ・トレードalで

 バレンタインは、作り手の"見える"チョコレートを贈りませんか−。野々市町のフェアトレード専門店「コミュニティ・トレードal(アル)」には、中南 米などの生産国から消費者まで、取引にかかわるすべての人の権利を尊重して作られたチョコレートがそろう。一風変わったスパイス入りの粒チョコなど味や種 類は多彩でファンを増やしている。

 店の主力商品、板チョコは大小合わせて十種類。原料のカカオはボリビア、黒砂糖はフィリピンで作られ、スイスの工場で加工した。中に入っているカシュー ナッツやレーズン、ラム酒などもすべて公正に取引されたものを使っている。

 原料から包装まで、すべてエクアドルのサリナス村で作られた粒チョコは、トウガラシやショウガなどのスパイスが入っている。麻袋やトウガラシの形をした 手編みのニットに入ったセットもある。包装まで手掛けることで、チョコづくりに携わっていない村人にも、何らかの仕事が回る仕組みになっている。

 どのチョコも添加物は使っておらず、保存に適した秋冬に限定して輸入している。アルはおいしさを広めようと、二年前から扱ってもらえる店舗や個人を 「チョコ大使」に命名。店舗は県内三十ほどに増えた。

 谷口知香子店長は「おいしさはもちろん、作り手の収入や、生産国で児童労働がないか考えてもらえたら」と話す。

 板チョコは一枚あたり二百五十円(五十グラム)と五百十円(百グラム)。ハート形のミルクチョコは一個四十五円。粒チョコは一個百五十円。問い合わせは アル=電話076(246)0617=へ。 

  (渡辺聖子)

  フェアトレード  「公正な貿易」の意味。発展途上国の人を低賃金で使い、先進国の消費者が安く買うという状況を改め、労働に見合った対価を払って、 自立支援につなげる取り組み。

◆「フルキャストも二重派遣」 元子会社社長が告発
(週刊朝日:2008年2月8日増大号)
 http://www.asahi.com/job/special/TKY200802060398.html
日雇い派遣大手のグッドウィルが事業停止命令を受けたばかりの人材派遣業界に、新たな疑惑が浮上した。グッドウィルと並ぶ大手フルキャストでも、違法派遣 が繰り返されていたというのだ。かつての子会社の元社長(37)が、「フルキャストでも二重派遣は日常的に行われていた」と告発する。(週刊朝日取材班)

    ◇

 「二重派遣をやっているだろう。法律を守れ」

 昨年12月末、東京・渋谷にあるフルキャスト本社は、警官まで駆けつける異様な雰囲気に包まれていた。

 ある男性がフルキャストの幹部とアポイントをとって九州から上京し、フルキャストの法務担当と応接室で向き合っていた。興奮冷めやらぬ男性が数枚の"証 拠資料"を示しながら追及すると、相手はうなだれるばかりだったという。

 昨年から人材派遣会社の不祥事が相次いでいる。今年1月にも日雇い派遣最大手のグッドウィルが、契約とは別の企業に労働者を送り込む「二重派遣」を繰り 返していたなどとして、厚生労働省から事業停止命令を出されたばかりだ。

 ところが冒頭の男性、Aさんはこう証言するのだ。

 「業界2位のフルキャストでも同じような違法行為が日常的にありましたよ」

 Aさんは、かつてフルキャストの傘下にあった人材派遣会社アパユアーズ(以下アパ社)の創業者で元社長だ。

 「業界最大手のグッドウィルが摘発され、フルキャストも同じことをしているのに、いまだに改めようとしない。それで、自分にも火の粉が降りかかることを 承知で、あえて告発することにしたのです」(Aさん)

 Aさんが出身地の大分県でアパ社を設立したのは1995年4月のことだ。

 パチンコ店への派遣を専門とする人材派遣会社として順調に業績を伸ばし、年商が13億円を超えた2002年ごろから上場を意識し始めた。そこでAさんは フルキャストの創業者で、現在は同社会長の平野岳史氏(46)に連絡をとった。一足先に上場を果たしていた平野氏に上場のアドバイスを請うためだった。

 平野氏は面識もなかったAさんの意気込みを歓迎。2人はすぐに意気投合したという。話し合った結果、アパ社を上場させるのではなく、フルキャストがアパ 社の全株式を買い取り、傘下に収めることになった。04年6月のことだった。Aさんはそのまま社長となり、フルキャストの執行役員にも名を連ねた。フル キャストという看板を武器に支店網を広げた。

 「尊敬する平野氏の下で仕事ができる」

 とAさんは満足していた。

 ところが1カ月ほどして、雲行きが怪しくなった。

 「フルキャストだけでは得意先のオーダーに応えられない。アパ社の余剰人員を回してほしいという話があったんです」(Aさん)

 すでに述べたとおり、アパ社はパチンコ店への派遣が専門。だがフルキャストのリクエストは、ライトワークと呼ばれる日雇いの人材派遣だった。アパ社にノ ウハウがない分野で、かつ法律に触れるのではないかとAさんは危惧した。

 フルキャストが受注した得意先に、実際に人材を派遣するのはアパ社だ。これでは職業安定法が禁じている「二重派遣」になってしまう。

 「人材はアパ社に登録した人を派遣するので、フルキャストは名前程度しか把握しない。トラブルにも適切に対応しにくい、無責任な状態になる」(Aさん)

 これでは雇用関係が不明確で責任の所在もあいまいだ。労働環境も把握できない。Aさんはフルキャスト側にただしたが、

 「日雇い派遣のノウハウに精通したフルキャストの優秀な社員を出向させる」

 「二重派遣は同じグループだからいいんだ」

 などと説明された。

 すでに子会社となっていた手前、Aさんはそれ以上は言えず、気付けば人材の募集や登録が始まってしまったという。

 こうした「二重派遣」を容易に可能にしたのが、フルキャストグループがスタッフの情報などをデータベース化した「FASE」(フェイス)というシステム だ。アパ社の元スタッフが、内情をこう打ち明ける。

 「フルキャストの各支店はLANで結ばれ、パソコン端末からフェイスに入ると、どこでどんな仕事があるかとか、人数の過不足が全部わかる。人手が足りな い仕事があって、こちらに余剰があれば、アパ社が仕事を確保する仕組みです。スタッフの面接や情報管理などはすべてアパ社がやります。現場に行く人には必 ず『フルキャストから来たと言え』と徹底させていました。それでもアパ社の名前を言ってフルキャストの得意先からクレームが来たことが何度もありました」

 アパ社は日雇い派遣でも業績を伸ばしたが、疑問を抱き続けたAさんは06年3月、大手運送業者N社に二重派遣した際、フルキャスト幹部にこう打診した。

 「二重派遣だし、フルキャストに一定の紹介料を支払うので、N社と直接、契約できないか」

 だがこの幹部からは、

 「同じグループだから構わない。直接契約は難しい」

 と言われ、退散するしかなかったという。


 ●フルキャストは明確に否定せず

 本誌が独自に入手した「平成19年4月 営業報告」と題した内部資料に、耳慣れぬ言葉がある。フルキャストや関連会社の幹部が出席する会議で配られたと みられるその資料には、「禁止売上▲金額」という欄があり、「10月−(※マイナス)270610 11月−307390 (単位1000円)」といった 数字が並ぶ。

 Aさんはこう証言する。

 「『禁止売上』とは二重派遣で得た売り上げを指します。それが前年比でマイナスだったという意味です。フルキャストはスキャンダル続きで思うように人材 募集ができず、別会社で人材を集め、フルキャストの受注を回す二重派遣を拡大しました。これ以外にもアパ社とフルキャストで同じ事務所の共有や、個人情報 の取り扱いなど、違法とも思えることはいくつもあった」

 Aさんの言う違法行為はあったのか、フルキャスト広報室にたずねると、

 「お問い合わせ頂きました件に関しては、情報源がアパユアーズ社に関連する人物からだと思われ、一方的な内容であると認識しております。(略)現在、当 社とアパユアーズは係争中であり、現時点で発言する事は不適切と判断し、これらの件に関してはコメントを控えさせて頂いている次第です」

 と答えたものの、違法行為については否定しなかった。

 Aさんによれば06年10月、Aさんは一方的にアパ社の社長を解任された。その後、平野氏と交渉してアパ社の株式を全株買い戻すことにし、07年7月、 アパ社はフルキャストグループを離れた。それ以降、アパ社は違法行為を行っていない。

 Aさんはこう話す。

 「親会社に制御されていたとはいえ、私も違法行為にかかわったのは事実です。いま思えばケンカしてでも応じるべきでなかった。グッドウィルに事業停止命 令が出され、人材派遣業界の信用が著しく落ちているのに、かつての仲間は、フルキャストは『まったく変わりがない』と言い、今も二重派遣などの違法行為を せざるを得ない人がいる。あえて告発することで自らも律し、業界で当たり前のように行われている違法行為がなくなるのを願うばかりです」

◆PJの某ショッピングモールで不法労働者雇用
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080205075951.html
2008/02/07 09:59 JST配信
【テルク・インタン】 セランゴール州ペタリンジャヤ(PJ)にある有名なショッピング・モールが外国人不法労働者を働かせていたとして、出入国管理局は 同モールのオーナーに対して9万リンギの罰金を科した。
先ごろ同局が行った査察で、18人の外国人労働者が正規の書類なしにショッピング・モール内で働いているのが発覚した。罰金額は1人当たり5,000リン ギで、総額9万リンギになるという。
出入国管理局は2週間にわたる、ハイパーマートやスーパー、フードコート、夜市などを対象にした全国規模の査察を実施中。2月15日までの最初の1週間 で、合計1,084人の不法労働者を摘発した。うち23人は何の書類も持たず、大多数は労働許可証に問題があった。また同摘発活動では、PJのモールを含 む19人の雇用主を摘発した。

(ザ・スター電子版、2月5日)
関連カテゴリ:三面
(c) 2007 マレーシアナビ

◆山梨労基署、甲府に統合
身延出張所も鰍沢職安に統合
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/02/07/12.html
2008年02月07日(木)
 厚生労働省山梨労働局は六日、業務の効率化を目的に三月三十一日付で山梨労働基準監督署(山梨市上神内川)を廃止し、甲府労働基準監督署(甲府市下飯田 二丁目)に統合すると発表した。鰍沢公共職業安定所身延出張所(身延町丸滝)も廃止し、同職業安定所(鰍沢町)に統合する。
 労基署などの統廃合は県内初。甲府労基署の管轄区域は山梨市と甲州市が加わり、九市一町になる。鰍沢職安の管轄区域は身延、南部、早川の三町が加わり六 町となる。

◆【2月14日】講座「賢いパートタイマーになろう」 (2008/02/07)
 http://www.ayomi.co.jp/info/detail.php?eid=00510
 パートタイマーとして働いている女性を対象とした、足立区男女参画プラザ主催の講座です。要事前申込。

 講師は、レイバーコンサルタントの諸星裕美さん。パートタイム労働法の今年4月の改正を前に、知っていると役にたつ法律と税金の知識を教えます。

日時:2月14日(木)19時〜21時
会場:L・ソフィア
アクセス:東武伊勢崎線「梅島駅」より徒歩3分
定員:40人
受講料:無料

申込み&問合せ:tel 3880・5222

※ 生後6か月以上の未就学児の保育あり。先着15人。要事前申込。

◆地域で存在感 観光支える若者中国人 伊東 2008/02/07
 http://www.shizushin.com/local_east/20080207000000000030.htm
干物加工に従事する中国人女性。仕事に熱心で伊東市の観光業を支えている=同市宇佐美
 伊東市内の旅館・ホテルや水産物卸業で近年、若い中国人労働者の活躍が目立っている。労働者のほとんどが20代前半、祭りやイベントにも参加しながら伊 東の観光業を支え、地元で存在感を示している。
 中国人労働者は国際教育研修協会などが受け入れ、日本語テストや面接といった厳しい審査を通過した合格者を入国させる。勤務する会社に対して、十分な衣 食住の体制を整えることを派遣の条件に課している。
 同市宇佐美の干物加工会社「丸達水産」では昨年、3年契約で3人の女性を受け入れた。研修期間を終えた今年からは一般労働者並みの賃金となるという。山 東省出身の謝文紅さん(23)は1月に市内で開かれた「ひもの開き日本一大会」に参加し、わずか1年の経歴で3位に入賞して同業者らの関心を集めた。小野 達也社長は「日本語検定に向けて勉強し、仕事も熱心。ほかの社員にとっても刺激になっている」と評価する。今年も2人を受け入れる予定だ。
 老舗ホテルの「暖香園」(同市竹の内)は1年間、6人の中国人を採用し、部屋の掃除や調理場補助の仕事を割り当てる。伊東の夏の風物詩・タライ乗り競走 に参加するなどいずれも活発な性格だ。5月に帰国する劉海紅さん(21)は「日本の経験を生かして五輪の日本語ガイドを担当したい」と大きな夢を持つ。

◆県内労働者の07年所定内賃金 前年比3・2%減
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080207/KT080206ATI090006000022.htm
2月7日(木)
 県内労働者の2007年の平均所定内賃金は月額27万4978円で、前年を9154円(3・2%)下回ったことが6日、県の賃金実態調査で分かった。下 げ幅は1980年に現行の調査が始まって以来最大。県は、団塊世代の退職で、労働者の平均年齢が下がったことなどが要因とみている。

 調査は、昨年6月末時点の賃金や労働時間について、常勤の従業員が5人以上いる事業所から抽出した7286事業所を対象に実施、39・8%の2900事 業所から回答を得た。

 就業規則などであらかじめ決められた労働時間に対し支払われる賃金や手当を含む所定内賃金は、男性が前年比3・1%(9770円)減の月30万2400 円、女性が同0・8%(1613円)減の月21万911円となった。

 一方、労働者の平均年齢は前年より0・5歳低い41・7歳。男性が同0・9歳低い41・9歳、女性が同0・4歳高い41・1歳で、男性の低下が目立って いる。

 これに対し、時間外などの所定外賃金は前年を500円(2・1%)上回る月2万4734円。月間の総実労働時間は4・1時間増え、184・1時間だっ た。

 新卒者の初任給は、大卒事務系男子が19万3900円(前年比3・4%増)、同女子が19万700円(同4・2%増)。県労働福祉課は「若年労働者を確 保しようと引き上げの動きが広がったのではないか」としている。

◆日本企業の進出加速に期待…アルバニア・ベリシャ首相
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802070045a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/2/7
 アルバニアのベリシャ首相=写真=は6日、都内でフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、日本企業の進出が加速するよう「まずは首都ティラナに 大使館を設立してほしい」と語った。インタビューの内容は次の通り。

 −−アルバニアをどうPRしていくか

 「埋蔵資源の多い、可能性の大きい国。外国企業の投資手続きを簡素化したり、政府保有の土地を投資家に提供する際、1平方メートルあたり1ユーロとする 『アルバニア1ユーロ』などの施策がある。この2年ほどで成果があらわれ、欧州に加えカナダなど数十社の企業が進出している」。

 −−日本企業への期待は

 「アルバニアは欧州の巨大市場にアクセスできる地の利がある。日本で投資を検討している企業はまだ少ないが、商社では丸紅がフェロクロム開発を検討、 メーカーではパナソニック(松下電器)が、生産拠点を、ほかの東欧諸国から労働力の安いアルバニアに移転させることを検討している。首都のティラナに日本 大使館を設立できれば、企業が進出しやすくなるはず。早く実現させてほしい」

 −−コソボ自治州の独立後はどう支えるか

 「コソボからアルバニアの港に接続する、全長300キロメートルの高速道路の建設計画を進めている。産品の輸送路を確保し、経済面でも支援したいと考え ている」

◆ハローワーク身延廃止
年度末、鰍沢に統合
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080206-OYT8T00855.htm
 山梨労働局は、ハローワーク身延(管轄・身延、南部、早川3町)を3月31日付で廃止し、ハローワーク鰍沢に統合すると発表した。

 4月以降、身延町役場身延支所にハローワーク身延の管轄地域の住民を対象とした「地域職業相談室」を設置して、職業紹介、求人受理の業務は継続する。雇 用保険の申請・給付の取り扱いはハローワーク鰍沢が担当する。

 一方、山梨労働基準監督署(管轄・山梨、甲州両市)も3月31日付で廃止し、甲府労働基準監督署に統合する。

 山梨労働基準監督署の管轄地域の住民は休業補償の申請などについて原則、甲府労働基準監督署で行うことになる。
(2008年2月7日 読売新聞)

◆生産効率化へ再整備 アイシン新和 5月から増築工事
 http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080207303.htm
 アイシン新和(富山県入善町)は、自動車部品などの生産効率化を図るため、二〇〇八年度から三年計画で社内にある既存工場四棟の設備再配置に乗り出す。 加工工程の移設などを通じ、上工程から下工程までの動線を短縮する方針。五月には一棟の増築工事に着手し、ブレーキ部品製造ラインを増強する。
 増築するのは、鋳造工程がある第一工場。総工費約二十七億円。自動車のディスクブレーキ用の部品「キャリパー」などの部品生産能力を高めるため、溶解 炉、造形機、砂処理工程などを追加整備する。来年一月に生産開始する。

 ブレーキ部品製造能力増強は、親会社アイシン高丘(愛知県豊田市)の生産再編に伴う措置で、ブレーキ部品月産千七百トン分をアイシン新和に移管する。設 備増強によって部品製造能力は最大月二千百トン引き上げられるが、同工程と他工程の従業員の労働量を平準化するため、最大生産量を抑える。

 他工場の改良や設備移設などは今後検討する。

◆子育て支援企業が増える 県応援制度への登録好調
2008年2月7日
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080207/CK2008020702085633.html
神田真秋知事から表彰状を受け取る敷島製パンの盛田淳夫社長(中)=県庁で

 仕事と家庭との両立ができる雇用環境を充実させようと、県が昨年7月、子育て支援に取り組む企業を応援するために設けた「県ファミリー・フレンドリー企 業登録制度」が好調だ。登録した企業にとって、従業員の意欲向上のほか、優秀な人材の確保や定着が図れる長所がある。登録企業数は1月末現在で209社と なり、初年度の目標(200社)を上回った。県は、さらなる制度のPRと登録企業支援に乗り出している。

 少子・高齢化の加速とともに、核家族化の進行もあり、昨今、仕事をしながら安心して子育てができる環境が求められてきている。県は昨年4月に施行した県 少子化対策推進条例に基づき、今回の制度を設けた。

 県の狙いは、従業員の子育て支援を積極的に実施する企業を増やすこと。一般事業主行動計画を策定し、地方労働局に届け出▽就業規則、育児休業規定などの 整備▽子育て支援に向けた企業の取り組みを公表−の3つが登録の要件で、企業が自主的に手を挙げられるようにした。

 県労働福祉課は「2003−06年度に県が実施してきた、仕事と家庭の両立に対して積極的に取り組む企業を認証、表彰する仕組みの発展形」という。

 県は登録企業の支援策として、インターネット上に「県ファミリー・フレンドリー企業サイト」を開設し、各企業がどんな子育て支援の取り組みをしているか を掲載。県の公式携帯サイト「モバイルネットあいち」での情報提供も始めた。

 さらに県は、名古屋市千種区の市中小企業振興会館(吹上ホール)で19日午前10時から午後4時まで、来春卒業予定で就職活動をしている学生を対象に 「県ファミリー・フレンドリー企業フェア」を初めて開く。参加は無料。問い合わせは県労働福祉課=電052(954)6360=へ。

 (木村靖)

◆不妊治療で有給の短縮勤務制度など 先進7社を県表彰
 県は6日、「県ファミリー・フレンドリー企業登録制度」に登録した企業のうち、先進的な取り組みを実施している7社を県庁で表彰した。

 表彰されたのはオーエスジー(豊川市)、河村電器産業(瀬戸市)、敷島製パン(名古屋市東区)、セントラルファイナンス(名古屋市中区)、デンソー(刈 谷市)、東邦ガス(名古屋市熱田区)、ニットー(名古屋市北区)。

 表彰の理由は「不妊治療のための勤務時間の短縮制度(有給)」(オーエスジー)をはじめ、「子が小学校を卒業するまでの3年間で分割取得できる育児休 業」(デンソー)など。従業員174人のニットーでは、女性従業員43人のうち3人が2005年以降に育児休業した実績が評価された。

◆工務店の代表者を書類送検
京都南労基署 転落防止措置怠たる
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020600148&genre=C4&area=K20
 京都南労基署は6日、京都府木津川市の民家改装工事で転落防止措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、同市の工務店の代表者(64)を書類送 検した。

 労基署によると、昨年10月に屋根の上で作業していた工務店従業員の男性(63)が約2・5メートル下のベランダに転落し、頭などを打って死亡した。代 表者は転落防止のために手すりを設けるなどの措置を怠った疑い。

◆工務店の代表者を書類送検
京都南労基署 転落防止措置怠たる
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020600148&genre=C4&area=K20
 京都南労基署は6日、京都府木津川市の民家改装工事で転落防止措置を怠ったとして、労働安全衛生法違反の疑いで、同市の工務店の代表者(64)を書類送 検した。
 労基署によると、昨年10月に屋根の上で作業していた工務店従業員の男性(63)が約2・5メートル下のベランダに転落し、頭などを打って死亡した。代 表者は転落防止のために手すりを設けるなどの措置を怠った疑い。

◆雇用保険受給資格者証を誤送付/厚木職安
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb0802152/
2008/02/06
 神奈川労働局は六日、厚木公共職業安定所の職員が事務処理ミスで個人情報を漏えいした、と発表した。

 同局によると、同職安の職員は一月二十四日、雇用保険受給資格者証の送付作業中に、誤って座間市在住の二十代男性の資格者証を同市在住の二十代女性のあ て名が書かれた封書に入れて送付した。資格者証には氏名、性別、生年月日や振込先金融機関の口座番号などが記されていた。同職安の幹部が両者に謝罪し、今 月二日、男性に資格者証を手渡した。

◆兵庫県、職員給与を平均8%削減
2008.2.6 20:01
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080206/lcl0802062002006-n1.htm
 危機的な財政状況に陥っている兵庫県は6日、平成20年度の職員給与を本給換算で平均8%削減することで県職員労働組合などと妥結した。年収ベースの削 減額は部長級で148万円、課長級で97万円。全職員平均では33万円の減額となり、一般財源で年間約165億円の削減効果があるという。

 給与月額の減額率は、部長・局長級が7%、課長級が6%、副課長級が4%。一般職では3?2・5%の減額となる。地域手当の支給率も一律2%削減するほ か、期末・勤勉手当を管理職で平均8%、一般職で平均3%削減。管理職手当の削減率も現行の10%から20%に拡大する。

 同県は阪神大震災の復興事業への投資などにより20年度からの11年間で総額1兆円超の収支不足に陥る見通し。現在、給与の大幅削減などを柱とする新行 革プランの策定を急いでいる。

 労組側は「財政運営失敗のツケを負わされるのは納得できない」として猛反発し、この日妥結できなかった場合には早朝2時間の時限ストに入る構えもみせて いた。

◆介護事業適正化、速やかに法改正へ
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14401.html
 介護事業の適正化を図るため、介護保険法の改正について議論していた厚生労働省の「社会保障審議会介護保険部会」は2月6日、広域に展開する事業者に対 する規制強化や、自治体によってばらつきのある事業者指導の標準化などを求めた有識者会議の報告を了承する意見を部会として取りまとめた。厚労省はこれを もとに、改正法案を作成し、会期中の通常国会に提出する見込み。

 厚労省は昨年6月、事業所指定の不正取得などを理由に株式会社コムスンに対して全国の事業所の指定・更新を認めないとする処分を下した。これを契機に、 同省は昨年7月、不正行為の再発防止や介護事業の適正化について議論するため、「介護事業運営の適正化に関する有識者会議」を設置。同年12月には、介護 保険法改正に向けた論点を整理して報告した。

 このときの報告では、組織的な不正行為が疑われる広域事業者には、国や自治体に事業者本部への立ち入り調査や指導権限を与えるとともに、自治体によって ばらつきのある指導・監督基準を標準化するなど、事業者規制を強化することを提示。その一方で、一部の事業所の不正によって同一法人が運営する事業所の指 定更新を認めない「連座制」を一律に適用せず、自治体ごとに一定の裁量権を与える方向性も示した。
 また、処分逃れ対策の一環として、事業所の廃止届の提出を従来の事後届出制から事前届出制に変更。さらに、介護事業者の法令順守が十分行われていないこ とも問題点として挙げ、事業者の規模などに応じて事業者単位で業務管理体制の整備を義務付けるとした。
 このほか、事業廃止時には、利用者へのサービスの確保とともに、従業員の雇用確保にも配慮することを求めた。

 これを受けて同部会は、2回の議論の中でこの報告の方向性を了承。厚労省はこの日の会合にこれまでの議論を整理した「介護事業運営の適正化に関する意 見」を案として提示し、最終的にまとまった。
 意見では、事業者の法令順守について事業者団体による研修など事業者の自主的な取り組みを新たに求めたほか、事業運営の適正化だけでなく、介護従事者の 労働条件やサービス情報公表制度など介護保険制度全体の在り方についても今後幅広く検討する必要性を盛り込んだ。

 厚労省は、有識者会議の報告や同部会の意見に基づき、今後改正法案を作成。「今通常国会中に提出するため、速やかに取りかかりたい」と話している。

更新:2008/02/06 19:23 キャリアブレイン

◆基幹労連 長時間労働の抑制も
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/06/t20080206000140.html
鉄鋼や造船などの労働組合で作る「基幹労連」は、今後2年間で月額3000円の賃金の引き上げを求めるのに加え、長時間労働を抑えるために残業の際の賃金 の割り増し率の引き上げを要求していくとした春闘の方針を決めました。
(2月6日 18時53分)

◆あすか製薬、強固な生産体制構築へいわきに新工場を建設
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=181290&lindID=4
新生産体制とホルモン固形製剤製造委託

 当社は、経営資源の効率化、集中化による強固な生産体制の構築を目的とした取り組みとして、現状の西東京工場およびいわき工場の2工場を、いわき工場に 統合することを決定し、その具体化に着手しております。また、当社と秋山錠剤株式会社(本社 東京都品川区 社長 秋山泰伸)は、当社ホルモン固形製剤の 全てを秋山錠剤が設立する製造受託新会社に製造委託することに合意し、製造設備の専用化を図りますので、下記のとおりお知らせいたします。



1.いわき工場新棟建設計画(概要)

 (1)カプセル剤を中心にした医薬品の製造棟と倉庫棟を建設する(地上4階建て、総床面積 約11,800m2、設備投資額 約45億円)。
 (2)年間約20億カプセルの生産能力と2,000パレットの保管能力を有し、可能な限りの自動化と日米欧3極対応の実現を目指す。
 (3)環境問題への取組みを徹底し、ISO14001に対応する。
 (4)建設の着工は2008年4月とし、生産稼動開始は2010年4月を目標とする。
    新棟建設計画が順調に進んだ場合、西東京工場は2010年3月には閉鎖をいたします。

2.ホルモン固形製剤の製造委託(製造設備の専用化)

 チラーヂンを初めとする当社ホルモン固形製剤は、当社の歴史の中で長い間重要な位置を占め、当社の基盤を築くとともに、医療現場で人々の健康に大きく貢 献しております。しかし、その薬効成分が微量でも高い生理活性をもつため、品質確保(他の医薬品との交叉汚染の防止)、労働安全衛生および環境保護の観点 から、日米欧の3極において、製造設備を専用化する機運が高まっています。
 当社は、ホルモン固形製剤の製造設備について検討を行った結果、日米欧3極対応の先駆的な製造設備を取り入れた製造受託会社に全て委託することに決定い たしました。委託先は、プロスタールの製造工程の一部委託を通じて取引のある秋山錠剤が設立する製造受託新会社とし、当社も一部出資を行います。新会社 は、当社以外の製造受託も予定しております。なお、新会社工場の建設予定地は、当社との密接な協力関係を維持する必要から、当社いわき工場近隣のいわき中 部工業団地となりました。

 新会社の概要は次項のとおりです。

【ホルモン固形製剤製造受託新会社の概要】
 (1)商 号:未定
 (2)設立時期:2008年4月1日
 (3)資本金:20百万円
 (4)出資比率:あすか製薬14.5% 秋山錠剤85.5%
 (5)設立目的:ホルモン固形製剤の受託製造
 (6)工場建設予定地:いわき中部工業団地 敷地面積:9,037.86m2
 (7)製造開始時期:2012年4月
 (8)工場要員:2010年度下期より要員を配置する。最大時で約30名を予定。
         工程設計、技術移転については、当社が全面的に協力する。

【秋山錠剤株式会社の概要】
 (1)商 号:秋山錠剤株式会社
 (2)主な事業内容:医薬品の受託製造、医薬品製剤研究、健康食品の受託製造
 (3)設立年月:1946年7月
 (4)本店所在地:東京都品川区平塚2?4?21
 (5)代表者:代表取締役 秋山泰伸
 (6)資本金:15百万円
 (7)従業員数:約100名

◆【東京】安衛法令違反約6割 東京労働局(02/06)
 http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05227.html
 厚生労働省東京労働局が昨年12月に実施した、都内の建設現場324カ所に対する一斉監督指導の集計結果によると、約6割の現場で労働安全衛生法令違反 を確認した。このうち、3割近くの現場で労災の急迫した危険が認められたことから、作業停止などの行政処分を行った。
 今回の一斉監督指導は、建設現場の労災の増加傾向にあることを踏まえ、墜落・転落災害の防止などを重点に実施した。期間は2007年12月3日?14 日。現場の業種別内訳は建築が299カ所、土木が10カ所、設備などが9カ所、解体が6カ所となっている。
 安衛法令違反を確認した現場は198カ所(61・1%)。とりわけ、高所作業で安全帯を使わないなどの「墜落・転落防止違反」は111現場で見つかっ た。業種では建築が187カ所と、違反現場の9割以上を占めていた。
 また、行政処分として「作業停止措置」や「立入禁止措置」などの命令書を交付した現場は55カ所(27・8%)。業種は建築が51カ所、土木が4カ所と なっている。
 一斉監督指導では、リスクアセスメントの取り組み状況も調査。324カ所の現場のうち、78カ所は「実施予定がない」、35カ所は「制度を知らない」と 回答した。
(2008/02/06)

◆NTT労組、賃上げ見送りを決定 春闘
2008.2.6 17:42
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080206/biz0802061743008-n1.htm
 NTT労組(森嶋正治委員長、組合員数約18万人)は6日、今春闘の労使交渉で賃上げ要求を見送ると発表した。13日に開く中央委員会で正式決定する。 昨年は7年ぶりに賃上げを要求したが、固定通信の低迷やNTTドコモの不調に伴う業績悪化を受け、断念した。

 昨年は2000円相当の賃上げ要求に平均500円で妥結したNTT労使だが、今年は固定通信で光ファイバー回線の加入目標未達が確実視されるほか、業績 をリードしてきたドコモが割引策導入などで中間期減益となるなど、経営環境が悪化。このため労組側は、非正規労働者の有給休暇拡充などの待遇改善や、子供 を持つ社員の時間外勤務制限といった育児支援拡充などに注力する。

 NTT労組は、東西地域会社、ドコモ、データなどグループ各社の労組で構成。日本郵政グループ労組に次ぐ国内第2位の規模を持つだけに、賃上げ要求見送 りは他業界にも影響しそうだ。

◆02/06-12:36--技能承継に「不安」44% 県内企業アンケート
 http://www.okanichi.co.jp/20080206123616.html
 岡山県中小企業団体中央会(中島博会長)は県内企業の人材確保、育成に関するアンケートをまとめた。60歳を迎えた社員の定年再雇用で2007年問題を 回避するものの、将来の技能承継に不安を感じる企業が全体の4割を超えている。 調査は岡山労働局の委託事業で、県内に事業所を置く2千社に対し実施。 688社が回答(回答率34・4%)した。 06年度におおよそ必要な人材が確保できた企業は全体の59・6%。そのうち経営方針や長期計画を定めている 企業は、定めていない企業と比べ11・8ポイント高い成功率を示している。 人材確保のための社内環境整備については、賃金や昇給の見直し(285社)が トップで、職場環境の改善(262社)が続いた。女性の積極活用(121社)は3番目で、有能な人材の流出を防ごうとする企業の防衛姿勢が現れている。  60歳定年の企業は78・3%だが、07年問題を定年退職者の再雇用や定年延長でしのぐ企業は63・5%に達し、その76・7%が週30時間以上勤務する 状況。 団塊世代の大量退職で若年層への熟練技術継承ができないことに不安を持つ企業は10・2%だったが「今はないが将来は不安」と合わせると43・ 9%に上った。 同会は「中小零細企業はネームバリューもなく、売り手市場の中で若年層の支持を受けにくい。労働力の定年延長で何とか問題を先送りしてい る状態で、今後も人材確保は厳しい傾向が続く」と分析している。

◆2008年02月06日
「障害のある人と一緒に働いた経験、ありますか?」
 http://www.news2u.net/NRR200827416.html
?ご意見受付中!?
株式会社イー・ウーマン 2008年2月6日
株式会社イー・ウーマン [告知・募集] [サービス業]

株式会社イー・ウーマン(港区・代表佐々木かをり)が運営する参加型コミュニティサイト「イー・ウーマン」に、今週、高橋陽子さん(日本フィランソロピー 協会)が登場し、障害のある人たちと働くことの魅力や、実際に働いているといったご経験について「サーベイ」を実施しています。ぜひご参加ください。
[調査期間:2008年2月4日?2月8日]

■調査テーマ:障害のある人と一緒に働いた経験、ありますか?

[サーベイ1日目]
今すぐ投票ボタンをクリック!
問いかけの理由を読みたい方はこちらから≫≫
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=025710004&a0.x=7&a0.y=3

■調査する理由:高橋陽子さんによるコメント(一部抜粋)
昨今、企業のCSR(Corporate Social Responsibility)が謳われる中、障害者雇用に関しても、法定雇用率1.8%を達成することが強く求められています。これは、社員56人以上 の事業所に適用されています。この数値以下の場合、障害者の不足人数一人あたり月額5万円の罰金を支払うことになっています。
それでも、まだまだ1.8%をクリアーする企業は少ないのが現状です。ただし、業種によって、また、地域によっては雇用が難しい事業所もあり、そういう場 合は、特例子会社と言って、「障害者を5人以上雇用し、全体の全従業員に占める障害者の割合が20%を越え、さらに障害者のうち30%は重度身体障害者か 知的障害者であること」という条件にあてはまる子会社を持つことも認められています(厚生労働大臣の認可が必要)。このような法律や取り組みによって、企 業は障害者雇用に以前より積極的に取り組むようになってきました。ただ、……

[サーベイ2日目] ディスカッション進行中!>>
集まった投稿と、それに対する高橋さんの新コメントを読みたい方はこちらか≫≫
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=025720004&a0.x=7&a0.y=3

*キャスターと参加者=読者とのディスカッションは、平日毎日更新!

■キャスター:高橋陽子さん(日本フィランソロピー協会)プロフィール
たかはし・ようこ 岡山生まれ。73年津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。高校教師を経て、84年上智大学カウンセリング研究所専門カウンセラー養成課 程修了、専門カウンセラーの認定を受ける。85年?91年関東学院中学・高校心理カウンセラーとして生徒、教師、父母のカウンセリングに従事。91年より 日本フィランソロピー協会。常務理事・事務局長を経て01年より理事長。事業として、IT活用の音訳事業「声の花束」を運営。92年より月刊『フィランソ ロピー』編集長。著書に『フィランソロピー入門』(海南書房)、『60歳からのいきいきボランティア入門』(日本加除出版)

■サーベイとは?
毎週、各界の専門家6名がキャスターとしてサイトに登場します。
1人1つのテーマを設定し、月?金の毎日、読者に意見や経験を問いかけるコメントを発表します。
毎日のコメントに対して、サイトにアクセスする読者は、投票ボタンをクリックしてYes/Noを答えたり、読者自身の意見や体験を書いて投稿できます。
読者は働く女性が多く、1週間にわたるキャスターとのディスカッションの結果、最終日の金曜日には、働く女性の意識が浮かび上がります。
既に、2,300本以上のサーベイが実施され、働く女性たちの生の声が、データベースとして公開されています。
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/2005_enjoy/contents/survey.html

■イー・ウーマンサーベイに参加するには?
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/2005_enjoy/

■サイト「イー・ウーマン」について
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/2005_enjoy/message_sasaki.html

■株式会社イー・ウーマンについて
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/about

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社イー・ウーマン
広報担当:高橋
住所:東京都港区南青山5-1-2-4F
E-mail: press@ewoman.co.jp
Tel: 03-5766-7800  Fax: 03-5766-7801
URL: http://www.ewoman.co.jp/

※内容は発表時点での情報です。記載している内容は、予告なく変更する場合がございます。

関連URL:http://www.ewoman.co.jp/report_db/pages/12_030609_1.html

◆妊婦受け入れ、"たらい回し"に医師も悲鳴
飛び込み出産、訴訟リスク・・・疲弊に拍車
 http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20080206kk02.htm
 妊婦の受け入れ先が見つからないことを"たらい回し"と表現されることに怒りを持つ産婦人科医は多い。「医師の都合でたらい回ししているのではない。今 のお産施設は、受け入れたくても受け入れられない状態に陥っている」と都内の産科医は訴える。

 総務省が昨年秋にまとめた調査では、救急搬送されながら病院への受け入れを1回以上断られた妊婦は、2006年1年間で2668人。10回以上断られた 例があったのは北海道、宮城、埼玉、千葉、東京、大阪、福岡の7都道府県と、一定地域に集中していた。ただ、これは救急搬送開始後の数字で、救急搬送する 前に医師が受け入れ先を探して断られた回数はカウントされていない。

 "たらい回し"の原因は、一つではない。

 早産などリスクの高い妊婦を受け入れるために必要なNICUは、満床状態がほとんどだ。救急搬送の問題がクローズアップされる中、医師の間では「搬送先 探しは産科が一番大変だ」と言われる。

 医療現場の産婦人科医は年々、減り続けている=グラフ=。中堅、ベテラン医師が過酷な労働を強いられる分娩(ぶんべん)から撤退し、自らの出産・育児で 現場を離れる女性医師も増えているからだ。

 不測の出産があり得る産科医は24時間態勢。月数回の当直があり、命を直接預かるという重圧もある。

 心身共に疲弊している産科医に追い打ちをかけるように、訴訟リスクも高まっている。重大な事故が起きれば、産婦人科は他の科に比べて民事訴訟に訴えられ る割合は高い。一昨年には、福島県の県立病院の産科医が帝王切開の手術を巡って刑事訴追された。

 責任の重さと過重労働からうつ状態に陥った、ある産科医は「忙しいうえに、訴えられる可能性もあるのなら、産科医が現場から離れていくのも理解できる」 という。

 医療現場の混乱に拍車を掛ける妊婦もいる。妊婦健診をほとんど受けないまま、出産間際になって病院にやって来る未受診妊婦だ。こうした「飛び込み妊婦」 は、健康状態や出産予定日が把握できないため、早産や死産などのリスクが高まる。

 そもそも「飛び込み」で来られても、ベッドは空いていない。都市部などでは、受け入れたとしても、次に救急搬送されてくる妊婦の行き場がなくなり、そし て妊婦搬送の迷走が始まるという構図がある。

 「我が国の産科医療体制は、地方、都市部を問わず崩壊の危機にある」。日本産科婦人科学会が先月末までに、都道府県知事への文書でそう現実を訴えた。お 産の現場の窮状に、福田首相は1月の施政方針演説で「勤務医の過重な労働環境や産婦人科の医師不足の問題に対応する」と明言するなど、国も重い腰を上げ始 めている。
(2008年2月6日 読売新聞)

◆北上営業所を開設 技術系人材派遣の大手
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200802/e0802061.html
 技術系人材派遣大手のフォーラムエンジニアリング(東京都港区)は6日、北上市相去町の北上オフィスプラザに北上営業所を開設する。全国48カ所目で県 内は盛岡営業所に続き2カ所目。

 北上営業所の開設は、集積する製造業各社からの要望に応え技術者を派遣するとともに、積極的な採用活動を行う。当面は所長1人が常駐する。

 同社は社員として雇用した人材を派遣する特定労働者派遣業で正社員6770人(昨年4月現在)を抱え、自動車、家電、コンピューター、建築の各業界に派 遣している。取引先は株式1、2部上場企業や優良中堅企業約850社。1981年の設立。資本金6100万円。盛岡営業所は89年に開設。北上営業所は 0197・67・4333。
(2008.2.6)

◆タクシー値上げで弘前市内の業界は対応がまちまち
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/747.html
 県内のタクシー運賃は15日から値上げされるが、139台を有する弘前市の弘前タクシー(道川一治社長)が初乗り運賃を実質据え置きとなる「580円」 の下限運賃で運行する方針を決めたことが5日、分かった。同市内のタクシー会社の中には値上げを申請していない会社もあるほか、値上げ申請したにもかかわ らず、まだ料金設定を決めかねている会社もあるなど対応にばらつきが出ているが、初乗り運賃を実質的に据え置きに設定した大手の方針は、他社の対応に影響 を与えそうだ。
 県内のタクシー運賃値上げについては1月25日、東北運輸局が2月15日から小型車の初乗り運賃を現行の580円から640円に10.3%値上げするこ となどを認める改定内容を公示したしていた。
 運賃は認可制で上限と下限を定め、その範囲内で値上げが認可される。県内の改定申請は昨年3月以降行っており、ほとんどの業者が640円の上限運賃を申 請するとみられていた。
 しかし、県タクシー協会弘前支部管内のタクシー業者9社のうち、三ツ矢交通、中央タクシーは値上げを申請しなかった。こうしたこの流れを受け、5日まで に弘前タクシーは初乗り運賃を下限の580円と決め、15番タクシーは値上げをしない方針を固めた。また北星交通、弘前駅前タクシーなどは他社の料金設定 動向を見守っている状況だ。
 弘前タクシーによると、同社は昨年3月に従業員の待遇改善や燃料高騰などを理由に値上げを申請していたが、未申請の業者がいることなどを理由に5日、県 タクシー協会を通じ東北運輸局に初乗り料金を下限運賃とすることを申請した。
 下限運賃は小型車初乗り運賃が580円(1.5キロ)で、加算運賃は383メートルごとに90円アップする。未申請の業者は初乗り運賃は同じく580円 で、加算運賃は344メートルごとに80円アップする仕組み。利用者からすれば、初乗りを含め双方ともほとんど差がない。
 本県タクシー業界の労働賃金は全国的に最低レベルで、従業員は非常に苦しい状態。燃料高騰問題も加わり、業者も値上げしないと経営が困難になりつつある のが現状で、値上げについて利用者の理解も必要な段階との見方もある。
 弘前タクシーの道川社長は「現段階では従業員が納得した上で下限運賃で申請したが、範囲内での運賃値上げはいつでも可能。値上げについては動向を見た い」と話している。
【写真説明】15日から県内のタクシー運賃が値上げされるが、各社の対応で初乗り運賃にばらつきが出そう(5日、イトーヨーカドー弘前店前)

◆日雇い派遣のフルキャスト(4848)が異彩を放つ 引き続きみずほの格上げを買い材料にSTOP高をマーク
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=60924
2008/02/06 10:24
みずほ証券が2月5日に投資判断を「4」→「3」に引き上げたことが引き続き材料視され、悪地合の中で値幅イッパイまで買われ、異彩を放っている。
フルキャスト(4848)の10時24分現在の株価は、5,000円高の60,800円でSTOP高特別買い気配。
解説によると、「フルキャストは労働者派遣法で禁止されている港湾運送業務への派遣で、昨年8月に1?2ヵ月の事業停止命令を受けたものの、今年1月18 日にグッドウィルグループが違法派遣により、2?4ヵ月の業務停止命令を受けたために、最近はフルキャストへの新規登録企業数や発注企業数が急回復しつつ ある」という。

◆給与一律3%削減 倉吉市労組「納得しがたい」
 http://www.nnn.co.jp/news/080206/20080206005.html
 鳥取県倉吉市は、新年度の市職員給与を一時抑制する方針を固め、一律3%カットとする案を五日までに市職員労働組合に提案した。同労組は「過去三年間、 給与カットに協力しており納得しがたい」と厳しい見方を示している。

 市の提案では、給与カットは二〇〇八年度から実施の予定で、対象となる職員は現業職、一般職を含む約四百七十人で、一律3%のカットを行う。人件費の抑 制効果は約九千七百万円に上る。

 市は〇六年度まで三年間の職員給与カットを実施、〇七年度の実施は見送られていたが、財政健全化のために歳出抑制が図られる中、同市のラスパイレス指数 が高水準となっていたことなどを理由に、カット実施に踏み切ることを決めた。

 同労組では、市の提案に対し「これまでにも給与カットで歳出抑制に協力している。手当などを含めた給与では倉吉市は県内四市で最も低く、ラスパイレス指 数だけを取って高いといわれても納得がいかない」と話しており、今後の交渉に強い姿勢で臨む考え。

◆パート時給800円以上に/連合沖縄春闘方針
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200802061300_06.html
 連合沖縄(仲村信正会長)は五日、那覇市内で第三十六回地方委員会を開き、二〇〇八年の春闘方針を決めた。積極的な賃金引き上げと、パートタイム労働者 の時給を八百円以上に引き上げることを目指していく。このほか、六月の県議選、次期衆院選挙での推薦者を確認したほか、役員改選では、副会長に西揚市氏 (JP労組沖縄地方本部委員長)を選任した。

 仲村会長は「われわれの賃金は九年間も抑えられてきた。企業の業績や収益率は伸び、株主配当や役員報酬などは増える一方で、労働者の賃金は抑え込まれて いる。今春闘はすべての組合が要求を出し、働く者の生活向上を勝ち取っていこう」と訴えた。

 今春闘の賃上げ要求目安として、「賃金カーブの算定可能な組合は、賃金改善分二千五百円以上」「賃金カーブの算定が困難な組合には、七千円以上」と設定 している。このほか、仕事と家庭の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現、「五万人連合沖縄」に向けた組織拡大などに取り組むことを確認した。

 選挙対応については、次期衆院選で、沖縄2区で社民党現職の照屋寛徳氏(62)、4区で民主党新人の瑞慶覧長敏氏(50)の推薦を決定。また、県議選で は、政党などから推薦要請のあった十八人の推薦を決めた。

◆未来の介護『大丈夫?』 ハンガリー人東大生が見た日本の現場
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008020602085403.html
2008年2月6日
 ハンガリー出身の東大生が、介護現場を回って卒業論文を書いた。テーマは「外国人介護労働者の受け入れ問題」。人手不足に悩む業界だが、高齢化の進展で 要介護者が増えれば、避けては通れない問題だ。そんな日本の介護現場をどう見たのか。 (広川一人)

 「介護サービス提供側から見た外国人介護労働者の受け入れ」をまとめたのは、東京大学文学部社会学専修課程四年のハンガリー人、ビラーグ・ビクトルさん (24)。

 十九歳のとき日本でホームステイし、「優しい社会が肌に合った」とあらためて日本に留学した。「世界一の高齢化社会こそ日本社会の象徴」との思いから卒 論のテーマに介護を選んだ。
足で調べる

 二〇〇六年に、日本とフィリピンが結んだ経済連携協定(EPA)に注目した。外国人介護福祉士受け入れをめぐる日本の事情を、国、県、市町村、介護事業 運営者、現場職員の五つの階層に分け、それぞれの立場の人にインタビューを重ねた。国際厚生事業団、在日フィリピン人協会、東京都庁にも足を運んだ。

 指導した武川正吾教授(福祉社会学)も「社会学のゼミで介護を選んだのは彼だけ。アンケートの数値分析などが多い中、日本人でもあまりやらないフィール ドワークという昔ながらの研究手法を踏襲し、問題意識もはっきりしている」とその調査姿勢を評価する。

 ビクトルさんが指摘した第一の問題は「長期的計画の不在」。「いずれ、国内の労働力だけでは介護を支えきれない見通しがあるにもかかわらず、厚生労働省 は今回の受け入れを国際協力としかとらえず、将来の参考にしようとする意識がない」
高いハードル

 次に「不利な条件や差別の壁」だ。その一つが、国家資格取得の高いハードル。昨年の介護福祉士国家試験合格率は50・4%と半分程度。まだ外国人の受験 は少ないが、日本語での受験は外国人にとって不利になる。「フィリピン人が資格を取得しても、活動の場は施設だけで、在宅介護は禁止される。日本人でも同 様だが、福利厚生など生活支援の欠落も課題として残る」

 資格取得のため三年間の研修を積む施設就労では、対応は受け入れ施設に任されており、教育を無視し労働力だけ搾取する悪質な事業者出現の懸念も指摘す る。

 ビクトルさんが感じているのは、現場と制度の温度差だ。特に、介護の専門性ばかり要求されることに疑問を呈する。「日本語での記録など一部は、制度で示 す専門性が求められるが、外国人ヘルパーと働いた経験のある現場職員の多くが重視したのは『人柄』だった」

 外国人介護福祉士の受け入れは「安い賃金で雇用すれば、介護職の地位を低下させる」(日本介護福祉士会)などの反対意見も強い。この点は「同等な賃金を 保障することが重要で、日本人が集まりにくい地域での採用が見込まれる」と分析する。

 「懸念されるのは、利用者の外国人に対する抵抗感。戦争体験のある認知症利用者は、予期せぬ反応があるかもしれない」

 「いずれにせよ、国内だけでは介護労働力が不足する」と指摘。「今回の受け入れを準備期間ととらえ、長期的政策が不可欠だ」と強調する。

 現在、ビクトルさんは大学院の受験勉強と卒業単位の残りのリポートをまとめている。大学院では、外国人介護労働者を対象とした研究を行いたいと考えてい る。

<日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)> 小泉政権時代に調印された。フィリピン人看護師400人と介護福祉士600人の日本への受け入れが柱。3 年間の研修後、日本の国家試験に合格すれば、その後も労働できる。日本は国会承認したが、フィリピン側が未承認で発効していない。

◆「労働契約法」7割不満…中国経営者調査、労使争議も頻発
FujiSankei Business i. 2008/2/6  TrackBack( 0 )
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200802060033a.nwc
昨年秋から労使間の争議が強まったとされる中国河北省石家荘の「天洋食品」(共同)

 労働者の権利を強化した「労働契約法」が1月に施行された中国で、経営者の70・7%が「修正を要求する」として不満を訴えていることが、中国の経済誌 が行った調査で明らかになった。同誌は労契法の施行で「経営者、労働者、政府の3方がいずれもが損失を被った」と酷評。労使争議の拡大を懸念している。

 中国製ギョーザ中毒事件では製造元の「天洋食品」(河北省石家荘)で昨年秋から、労使間の軋轢(あつれき)が急速に強まったと指摘されている。終身雇用 制など経営側にはコストアップとなる労契法の施工前に従業員を"駆け込み"解雇した問題も中国各地で発覚しており、労契法の"負の側面"が影響した可能性 もある。

 調査結果は経済誌「中国企業家(チャイナ・アントレプレナー)」最新号が伝えた。国内の製造業、サービス業合わせて2000社を対象に調査した。「修正 要求」の条項として(1)終身雇用(30%)(2)労働契約打ち切り補償(28%)(3)人員整理の補償(18%)などが多く、経営者側に人件費負担増が 重くのしかかっている問題を指摘した。

 労契法はしかし、農村からの出稼ぎ労働者らに対する不正雇用や、一方的なリストラを防ぎ、雇用安定化を促すのが目的で、勤続10年以上の従業員が契約更 新する際、無期限契約を結ぶ権利などが認められた。このため施行前に突然解雇された労働者も少なくなく労使争議が頻発していた。

 同誌は労契法が引き起こした「三輸(3方の損失)」として、(1)経営側のコスト増大の不満(2)労働者側も思ったほど権利が保障されていない(3)政 府も政策の効果が上がっていない?を挙げた。日系企業など対中進出外資にとっても労使条件は同じ。労契法施行の波紋は今後も広がりそうだ。(河崎真澄)

                   ◇

【用語解説】中国の労働契約法

 低賃金など劣悪な条件が指摘される中国の労働者の待遇改善と権利強化のために制定、今年1月に施行された。書面による労働契約締結や就業規則制定を義務 付け、労働者の利益にかかわる規則制定・変更の際は、労働組合と協議し確定しなければならないと規定。20人以上の従業員解雇などの場合は、事前に組合に 説明、労働当局に報告する必要がある。一定条件下で無期限契約締結を義務付けて長期雇用を奨励。書面契約を締結しない場合の割増賃金規定や、不当解雇への 賠償金支払い規定も盛り込まれた。

◆肌着からスポーツ衣料に転換し世界市場へ?変わる事業環境と日系企業の対応(3)? (中国)
 http://www.jetro.go.jp/topics/51039
2008年2月5日
輸出型・労働集約型の製造業にとって事業環境が厳しくなっている。青島市にある青島藤華服装は、労働集約型の肌着生産からより付加価値を高めたスポーツア パレルのOEM(相手先ブランド生産)に方向を転換し、日本市場だけではなく、世界市場にも積極的に事業を拡大している。同社の鈴木琢也董事・総経理に経 営戦略などを聞いた。その要旨は以下のとおりだ。

◆限界を迎えたアパレル生産?変わる事業環境と日系企業の対応(2)? (中国)
 http://www.jetro.go.jp/topics/51038
2008年2月5日
上海浦東新区で進料加工により肌着を生産しているアイリス(本社:徳島県美馬市)は2007年、中国内に卸・小売りができる現地法人を立ち上げ、加工貿易 と国内販売という目的にあった企業形態で中国ビジネスを進めている。同社の佐々木充行代表取締役に中国事業戦略と日中アパレル業界の現状を聞いたので、そ の要旨を紹介する。

◆Uターンフェア参加者 前年比3割増
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080205-OYT8T00792.htm
 県内企業に就職を希望する大学生らを対象に、県が1月に実施した合同説明会「Uターンフェアインとやま」で、参加者数が前年に比べて3割増えたことが分 かった。県労働雇用課は「求職学生の地元志向と、企業の人材不足感が高まっている」と分析している。

 同課は1月、富山市内で開催した説明会に参加した大学3年生や短大1年生ら1000人と、会場で事業の紹介にあたった中小企業117社に対し、県内企業 への就職意識に関するアンケートを実施。回答のあった学生483人、企業112社の結果をまとめた。

 それによると、参加者は学生が昨年より250人(33・3%増)増え、企業側も昨年の100社を超える申し込みがあった。また、企業側では、新年度の採 用予定数について、参加企業の37・5%に当たる42社が「今年度より増やす」と答え、「今年度と同程度」と回答した62社と合わせると約93%が新規採 用に積極的な方針を示した。

 一方、今年度の採用状況について、「採用予定数を下回る見込み」と答えた企業が51・8%(対前年比3・4ポイント増)の58社で、人手不足が懸念され る企業が増えているという。

 参加した学生たちから「優良な中小企業が県内に多くあることを初めて知った」などの声が寄せられたことなどから、同課は求職学生の地元志向が新年度以降 もしばらく続くとみて、今年12月に実施する新年度説明会の参加企業枠を200社に増やす方針だ。
(2008年2月6日 読売新聞)


UP:20080212 REV:随時
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