| >HOME ◆新日鉄労連、手当て引き上げを 賃金改善統一要求 2008.2.5 21:21 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080205/biz0802052121017-n1.htm 新日本製鉄労働組合連合会（宮崎和彦会長）は５日、都内のホテルで中央委員会を開き、深夜手当割増率を３０％から３５％に、日曜・祝日手当を１回あたり ３００円上げ１６５０円にするなど、手当引き上げによる賃金改善統一要求を正式決定した。会社側へ８日に要求を提出する。 新日鉄は４期連続で最高益を更新する見込み。業績連動型の一時金は平成１４年と比べ倍以上に増額となった。一方、今年の春闘も一律的なベースアップ（ベ ア）要求は見送ることにした。 宮崎会長は粗鋼生産量で新日鉄の３倍の規模となったアルセロール・ミタルによる「買収圧力が引き続き強い」と強調。フル生産の連続操業を支える労働条件 の改善が、「競争力を高め時価総額を上げていきグループ全体を守る」との論理で、経営側に手当の充実を要求する姿勢を示した。 このほか、約２０年間据え置かれてきた年末年始の特別出勤手当を一勤務あたり６０００円引き上げ１万２０００円とするなど、多項目が盛り込まれる内容と なった。 ◆2008/02/05-18:48 ベア３５００円要求＝今春闘で?私鉄総連 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008020500849 私鉄やバスの労組でつくる日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）は５日、都内で拡大中央委員会を開き、今春闘で一律３５００円のベースアップ（ベア）を 要求することを決めた。前年はベア・ゼロで決着しているが、堅調な業績を踏まえ、ベア復活を目指す。 ◆「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 http://www.asahi.com/job/news/TKY200802050379.html 2008年02月05日 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について 「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。 １月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。 原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『み なし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。 労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超える労働には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。外食やコンビニ エンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を支払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。 ◆今後4年間で違法コピーが10％低下するとさらなる雇用とGDP増加、税収増?BSA調べ http://www.rbbtoday.com/news/20080205/48464.html 米Business Software Allianceは5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下による経済効果をまとめた「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本 版）を発表した。 発表によると、2008年から2011年までの4年間で現在25%ある日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2,400万人の新たな雇用の創出 と89億ドル（約9,790億円）のGDP浮揚効果、および20億ドル（約2,200億円）の税収増が見込まれる。また、違法コピー率が高いアジアでは、 今後4年間でソフトウェアの違法コピー率が10％低下するだけで43万5,000人の新たな雇用の創出、400億米ドルを超える経済成長の加速化、および 現在の予測値を50億米ドル以上上回る税収が見込まれる。 2007年、アジア経済圏ではコンピュータ、コンピュータ周辺機器、ネットワーク装置、パッケージソフトウェア、ITサービスなど、IT関連商品やIT サービスに2,310億ドルが投入された。これは、550万人のIT産業従事者を抱える34万 8,000社を超えるIT企業を支えたのにくわえ、IT関連の税収1,670億ドルの創出を促した。IDCによると、ソフトウェア違法コピーの減少で正規 版パッケージソフトウェアに1ドルが投入されるたびに、ソフトウェアのインストール、人材の育成、メンテナンスサービスの提供などのローカルベンダによる 関連サービスに対し、新たに1.25ドルが投入されるとしている。 中国の82％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると中国のIT労働力は4年以内に世界最大規模となり、米国のIT労働者人口を上回る 可能性がある。中国のIT雇用者数は35万5,000人増加し、2011年までには中国のそうIT雇用数は350万人近くに達する。また、雇用数の増加に よってIT支出の年間伸び率も2008年から2011年の間に10.3％から13.7％に上昇すると見込まれている。 同様に、ロシアの80％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると、ロシアのITセクターの規模は4年以内にインドのITセクターを上回 る可能性がある。ソフトウェア違法コピーの減少によって、IT支出の年間伸び率が2008年から2011年の間に14.6％から18.2％に上昇し、IT 支出額は2011年までに339億米ドルに及ぶとされる。 (富永ジュン@RBB 2008年2月5日 19:39) ◆ 連合富山、春闘方針を確認 連合富山 ２５００円の賃金のベースアップを 求めていく方針を確認 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14559.htm 2008 年 02 月 05 日 18:49 現在 連合富山は５日夜地方委員会を開き、春闘に向けて今年は去年同様、２５００円の賃金のベースアップを求めていく方針を確認しました。 地方委員会には連合富山傘下の組合員らおよそ８０人が集まり、森本富志雄会長が「全ての労働者が景気回復を実感できるよう、賃金改善に向けて全力で闘お う」と挨拶しました。 そして今年の春闘では去年同様、２５００円の賃金のベースアップのほか、パート労働者の時間給を２５円程度引き上げるよう求めていく方針を確認しまし た。 今年の春闘では、原油高や株安など景気の先行きに不安感が強まる中、企業業績をどこまで賃金に波及できるかが焦点となっています。 県内の春闘は回答が集中する来月中旬にヤマ場を迎えます。 ◆社民党予算折衝、福祉の課題解決を 社民党県議会議員会と予算折衝 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14558.htm 2008 年 02 月 05 日 18:34 現在 県は新年度、特別養護老人ホームで働く職員の労働条件や待遇改善のため緊急プロジェクトとして課題解決に取り組みます。 これは５日行われた社民党県議会議員会と県との新年度予算案の折衝の中で県側が明らかにしました。 県内の高齢者福祉施設では介護福祉士が足りないなどの大きな問題があり、この解消に向けて県は新年度、「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」を発足さ せ、人材確保や職員の労働条件の改善などについて検討するため６００万円の予算を盛り込む見通しです。 また医師不足対策として医学生への修学資金貸与事業に３１００万円が盛り込まれる見通しで、さらに石井知事は平成２１年度から富山大学医学部の定員を５ 人程度増やして、一定条件のもと就学資金を貸与する制度を始める考えも明らかにしたということです。 ◆民航当局、深夜の航空機発着を臨時に認める http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8353&r=sh 〔2008年02月05日掲載〕 華東民航管理局は、これまで禁止にしていた深夜2時〜朝6時までの航空機の離発着を、春節の帰省客に対応するため、臨時の便に関してだけ一時的に認める ことを決めている。各地の空港では、雪の影響などで帰省できない利用客がとどまっており、迅速に輸送を進めるため。 上海では、虹橋空港と浦東空港でそれぞれ深夜の便を飛ばしているが、クルーの労働時間と航空機の飛行時間が規定時間内であれば認めるとしている。2月4 日だけでも、浦東国際空港を2:00〜6:00の深夜時間帯に飛びだった便は50便、虹橋空港では50便にもなる。 ◆2008/02/05-17:05 ３社に１社が採用不足＝技能・技術系、派遣で補充?労政研 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020500733 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が５日まとめた調査によると、ものづくりに携わる企業の３社に１社が、過去３年間に技能系・技術 系社員の新卒者を計画通り採用できなかったことが分かった。採用が不足した企業ほど派遣や請負の労働者で補う傾向があり、製造業で非正規労働者への依存度 が高まっている実態が浮かび上がった。 ◆私鉄総連 非正規の賃上げ要求 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/05/t20080205000135.html 全国の私鉄やバスの労働組合で作る私鉄総連は、ことしの春闘で、正社員の賃上げとあわせて、組合員の２０％近くを占める正社員ではない労働者の時給につい て、去年より１０円高い２０円以上の引き上げを求めていく方針を決めました。 (2月5日 17時11分) ◆プレスリリース本文 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21586&php_value_press_session=782f7bda5645edfa3f04b9001b675427 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）：冨田英揮、以下ディップ）は、2月よ り中堅中小企業をターゲットに、低コストで質の高い中途採用を実現する「RHP年間パック」の提供を開始します。 RHP年間パックは、初期費用無しで@自社サイトの採用情報ページ（採用ホームページ）の制作・年間運用を行うRHP（リクルーティング・ホームページ） サービス、A採用管理システムによる応募者の一元管理機能に加え、B自社採用ホームページへ求職者を集めるため、ディップが運営する採用ホームページ検索 エンジン「ジョブエンジン」（http://www.jobengine.jp/）に52週間（1年間）にわたって上位表示広告を掲載する採用支援のフル パッケージソリューションです。利用料は月間5万円、年間契約が条件となります。 ディップは今回のサービスの提供により、高い掲載コストがかかり掲載期間も限られる『求人サイト』へ広告を掲載するという従来の採用活動ではなく、『自社 採用ホームページ』を拡充し、常時採用に必要十分な情報を掲載することで、直接求職者を集め採用する新しいコンセプトを提唱します。企業の採用ホームペー ジを最大限活用することにより、コストパフォーマンスの高い採用活動を支援します。 団塊世代の大量退職や少子化による若年労働者の減少懸念により、雇用ニーズは引き続き堅調に推移する中、即戦力となる人材の確保において課題の多い企業は 数多く見られます。ディップでは、企業の採用成功の鍵となる「動機形成」、「応募者獲得」、「応募者管理」の最適化を実現するためのサービスを低コストで 提供することで、求職者、顧客企業双方の満足度を格段に上げ、中堅中小企業の抱える人材採用の課題を解決する革新的なサービスの提供を開始しました。 ディップでは、RHP年間パックを1年間で3,000社へ導入する事を目標としています。 【ＲＨＰ年間パックの特徴】 １．RHPの制作による「動機形成」 企業の採用ホームページの多くは、応募者が必要とする情報が十分でないために、志望動機の形成ができず、本当に必要な人材をホームページで採り逃がしてい るケースがおきています。 「RHP」は、ディップの採用ノウハウを元に企業理解・職場理解・仕事理解という応募動機を醸成するコンテンツをフォーマット 化、応募動機形成力の高い、効果の出る採用ホームページの作成をＡＳＰサービスとして提供します。 ＡＳＰサービスなので運用の手間がかからず、ＣＭＳ （コンテンツマネジメントシステム）により専門的なホームページ作成知識がなくても必要な箇所の更新・修正などの対応が、採用担当者のみで可能です。 ２．採用管理システムによる「応募者の一元管理機能」 RHP年間パックには、採用管理システムが標準装備されています。採用担当者は、このシステムを使うことで、HTMLの知識が無くても、Web ブラウザ上から簡単にホームページ上の求人情報を更新することができます。また、企業の採用ホームページ、求人広告、セミナー、紹介会社経由の応募者を一 元管理することも可能です。セキュリティ対策については、128ビットＳＳＬ暗号化技術を用いています。 ３．ジョブエンジンへの広告掲載による「集客支援」 RHP年間パックには、企業の採用ホームページへ求職者を誘導するため、ディップが運営する採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジン」に52週間に わたり上位表示広告を掲載するサービスがセットされています。 上位表示広告は、求職者が「ジョブエンジン」を通じ、キーワード・フリーワード・職種・地域等から仕事情報を検索し、得られた検索結果画面に表示されま すので、多くの検索結果の中で、企業の採用ホームページへアクセスを増やすことが可能となります。 なお、「ジョブエンジン」は、求人情報数約50,000件と日本最大級の求人情報数が検索できます。 【ジョブエンジンとは】 「ジョブエンジン」は、ロボット型検索エンジンシステムにより、インターネット上の各企業のホームページにある採用情報を収集できる採用ホームページ検索 エンジンです。企業の採用ホームページの情報がダイレクトに反映されるため情報量の多さが特徴となっています。ディップは、これまでの主な人材採用ツール だった「求人情報誌」や「転職情報サイト」などとは違い、企業の採用ホームページに必要十分な採用情報を掲載し、検索エンジンを使って直接応募者を集めて くることで、低コストで雇用のミスマッチを防ぐサービスを行っています。なお、ジョブエンジンは2007年9月より転職サイトでは初めて、行動ターゲティ ング広告を導入しています。 【ディップ株式会社について】 ディップ株式会社は、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、アルバイト情報サイト「バイトルドットコム」、採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジ ン」等をはじめとする求人情報サイトの運営を通じ、企業と人を結びつけることで社会に貢献することを目指す総合求人情報サービス会社です。掲載求人情報件 数は、業界トップクラスに位置し、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズにお応えしています。2004年東証マザーズへ上場、2007年2月期 連結売上高は84億円。 ＜この報道資料のお問い合わせ先＞ ディップ株式会社 広報担当：村澤、白石 TEL 03-5114-1179／ｅ-mail：info@dip-net.co.jp ◆県内年末一時金平均妥結額は５７万円 2008年02月05日 13時01分 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008020515 県が４日発表した年末一時金要求妥結状況（昨年末現在、加重平均）によると、平均妥結額は５７万２７８９円で、前年より１万８３４８円減っている。 ３７７の労働組合を対象に調査を行い、２０６労組から有効回答を得た。 妥結したのは２０５労組で、平均要求額は前年同期より５４１２円減の６７万２９６１円だった。 妥結月数は０・０５カ月短い２・１２カ月。 業種別では窯業・土石製品、電機・ガス・熱供給・水道業などで妥結額が増えている。 企業規模別では平均要求額、妥結額、妥結月数とも１０００人以上が最も高い。 妥結金額は５０万円以上で妥結した労組がほぼ半数を占めている。 ◆外注偽装、１億３千万円脱税容疑 磐田の車部品会社 http://www.shizushin.com/local_social/20080205000000000059.htm 2008/02/05 ダミーの人材派遣会社に外注して労働者を工場に派遣したように偽装し、２００６年５月期までの３年間に消費税約１億３０００万円を脱税したとして、名古 屋国税局が５日までに、消費税法違反（脱税）の疑いで、磐田市森本の自動車部品製造会社と同社の社長（５７）を静岡地検に告発していたことが分かった。追 徴税額は重加算税を含め約１億８０００万円とみられ、同社はすでに修正申告に応じたとみられる。 関係者によると、同社は社員を自動車部品工場で働かせる際、あらかじめ設立しておいた人材派遣のダミー会社から派遣されてきたように偽装。実際は社員に 支払われていた給与をダミー会社への「外注費」として計上する手口で消費税を脱税したという。 税法上、社員の給与は消費税が掛からないため、仕入れ税額控除はできないが、人材派遣会社に支払われる派遣料は「労働力という商品への対価」とみなされ るため、課税仕入れとなり、仕入れ税額控除が可能になる。ただ、ダミー会社には本来、派遣を受注したことにより消費税の納税義務が生じるが、資本金 １０００万円未満の法人は設立から２年間、消費税が免除される制度があり、同社はこの制度を悪用。ダミー会社を自転車操業的に設立することで脱税を繰り返 していたという。 同社は「社長が海外出張中でコメントできない」としている。 ◆東住吉区裏金、労組・自治会に選挙「礼金」１４５万円 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080205p302.htm 大阪市東住吉区で総額５１１０万円の裏金が見つかった問題で、同区が「選挙事務を円滑に行うためのお礼」として、市職員労働組合（市職）の同区支部と、 地元の地域振興会（自治会）に、計１４５万円を裏金から支出していたことがわかった。選挙事務に従事する職員には超過勤務手当、地域振興会には、日常的な 市への協力に対する謝礼として委託料などが正規に支払われており、市は「市民に説明がつかない支出」として経緯を詳しく調べる。 市の調査で見つかった裏帳簿によると、市職支部には１９９５?２００１年度までの間、選挙１回あたり５万円?３０万円で、計９回９０万円、地域振興会に は９５?０５年度まで、毎年５万円計５５万円を支出していた。 市によると、投開票日の作業は各区の職員が行っているが、当時は、投票所担当の職員の場合、１人あたり約４万円の超過勤務手当を支給。現在は、代休をと るよう指導し、半額程度になっているという。 市の裏金調査に対し、同区の担当者は「労働組合の協力がないと作業ができなかった」と説明しているという。 地域振興会は、看板の設置や民間施設への投票所設置に協力。市は、投票所の立会人のなり手を探すのに地域振興会を頼る部分も多いという。 労働組合、地域振興会への裏金支出が、統一地方選や知事選、参院選、市長選が重なった９５年度に始まっていることから、市は「多忙な年に支給を始め、前 例になり、やめられなくなった可能性がある」としている。 一方、平松邦夫市長は５日朝、局長、区長を集め、裏金調査の徹底を指示。金庫、キャビネットなど保管スペースを今月１３日までに点検し、２１日までに全 職員と、担当したＯＢに聞き取りを行うよう求めた。 （2008年2月5日 読売新聞） ◆非労働力人口７０００人増 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080205_1.html 日本銀行那覇支店（曽我野秀彦支店長）が４日発表した県内労働力の動向についての分析調査で、県内の完全失業者は減少している一方、就業者数や、仕事を する意思のない非労働力人口が増加している現状が示された。特に２０?５４歳の働き盛り世代で非労働力化が進み、同世代人口中の労働力人口の割合を示す労 働力率が近年、低下。逆に上昇している全国との水準差が顕著となった。同支店は「失業率の変動だけでなく、現役世代の労働力市場からの撤退を防止する施策 も求められる」と指摘している。 県内の完全失業率は２００１年にピークの８・４％を記録した後、低下基調となり、０７年は７・４％まで改善した。 一方、０７年の１５歳以上人口の内訳で見ると、完全失業者は前年比３０００人減少したが、就業者はそれを上回って５０００人減少。さらに、非労働力人口 は７０００人増加した。 同支店は「失業者は減少しているが、それ以上に働く意思のない人が増え、必ずしも望ましい形での雇用環境の改善ではない」と分析。企業誘致・進出による 雇用創出効果だけでなく、非労働力人口の増加で失業率が減少している可能性も指摘した。 非労働力人口の割合は、高齢化の進展で退職者が増加すると高まるが、県内では現役世代の非労働力化が特徴。県内の労働力率は、０５年の７８・６％から ０７年７８・１％に低下。一方、全国は０５年の８０・８％から０７年は８１・６％と増加している。 特に男性の労働力率が低下傾向で、就業意欲の減退がうかがえた。また、コールセンター開設などで女性の労働力化は拡大してきたが、この傾向も「頭打ち感 が見られ、足元は低下している」としている。 非労働力の拡大は「活用可能な人的資源を活性化する観点から望ましいとはいえない」と指摘。企業と失業者のマッチング促進、就業意欲喪失の防止、能力開 発・職業観育成のサポートの必要性を挙げた。 ◆労災で書類送検 労安法違反の疑い 甲賀のＮＥＣ子会社 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020500110&genre=C4&area=S00 昨年６月、滋賀県甲賀市水口町日電のＮＥＣライティング滋賀工場で派遣工員の男性＝当時(20)＝が機械の修理作業中に首を挟まれて死亡した事故で、東 近江労働基準監督署は５日、労働安全衛生法違反の疑いで同社と常務工場長(60)、安全管理義務を負う製造部マネジャー(54)を書類送検した。 調べでは、同社は同法の労働安全衛生規則に違反し、機械を止めずに修理作業に当たらせたほか、この機械を同署に届け出ないまま設置した疑い。 ◆［ベトナム株］スレコ、株式会社化中止を提言 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0205&f=stockname_0205_050.shtml 2008/02/05(火) 12:39:29更新 ホーチミン市人民委員会は政府首相にホーチミン市人材派遣会社（Ｃｏｎｇ ｔｙ ｄｉｃｈ ｖｕ ｘｕａｔ ｋｈａｕ ｌａｏ ｄｏｎｇ ｖａ ｃｈｕｙｅｎ ｇｉａ ｔｈａｎｈ ｐｈｏ Ｈｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ?Ｓｕｌｅｃｏ）の株式会社化を行わなわず、貧困撲滅プログラムを実施するための手段 として、自主的な財務能力がある企業に発展させることを提言した。 スレコは単なる労働者輸出ばかりではなく、貧困率を下げるため、戦争時代の貢献者の親族や、政府によって土地を収用された人、貧困家庭のメンバーを一 時的に海外に派遣したりしている。 （提供：「ベトナム株式情報」と「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」） ◆財政難の赤平市が職員給与30％削減提案 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080205-316979.html 厳しい財政難に陥っている旧産炭地の北海道赤平市は５日までに、２００８年度の一般職員の給与を平均３０％削減する方針を決め、職員組合側に提案した。 削減率は財政再建団体となった夕張市と並び全国の市町村で最高水準。 現在の給与の削減幅は一般職平均１５％、市長３７％など。だが病院会計の赤字額が大きく、財政再建団体転落の恐れがあるため、削減幅の拡大を求めた。特 別職も同様の措置を検討しているという。 市職員労働組合は「生活は苦しいが、この難局を乗り切るためできる部分は協力したい」としている。 市によると、財政再建団体へ移行する基準に達しないためには年間約４億９０００万円の収支改善が必要。今回の削減案では約１億５０００万円の節減につな がるという。 ［2008年2月5日12時3分］ ◆若者の雇用対策充実を http://www.komei.or.jp/news/2008/0205/10708.html 公明新聞：2008年2月5日 若者の雇用対策充実を迫る谷合氏 参院予算委で谷合氏 若者の雇用対策充実を迫る谷合氏 日雇い派遣 実態調査し、制度見直せ 年長フリーター ジョブ・カードの周知徹底 ニート 地域サポステの倍増質向上 参院予算委員会は４日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは谷合正明氏が若年者雇用対策や無年金者・低年 金者対策などについて質問した。 谷合氏は、若年者の社会保障に関する支出割合について、日本は諸外国に比べ低い点を指摘し、現役世代への社会保障施策の充実を求めた。 また、谷合氏は、日雇い派遣が社会問題化していることについて、「原則禁止化へ大きく踏み出していく時が来ている」と強調。また、日雇い派遣労働者の人 数や実態を調査するよう要請した。 舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣に伴うさまざまな問題が出てきているのは確か」と答え、厚労省の研究会を中心に検討していく意向を示した。 さらに、谷合氏は、年長フリーター対策に関し、今年４月から導入される、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・ カード制度」について、同制度の周知徹底や参加する企業を増やす必要性を強調。また、雇用能力開発促進機構が行っている「年長フリーター自立能力開発シス テム」などの若年者雇用施策の効率性を検証するよう求めた。舛添厚労相は、「必要な訓練を残し、民間に移せるものは移していく」と答えた。 また、谷合氏は、ニート対策に関し、公明党青年局として全国の地域若者サポートステーションを一斉調査し、人員体制の不足や教育分野での連携の必要性な どが示された結果を紹介。地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にするよう求めた。 舛添厚労相は、「指摘を受け、しっかりと対応していく」と答えた。 一方、谷合氏は、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格を得られる２５年に満たないため無年金者となる人が１１８万人に上るとの社会保険庁の推計 を挙げ、国民年金保険料が支払えない状況の若年層を含む無年金・低年金対策の重要性を指摘。保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対す る基礎年金加算制度の創設など、公明党の提唱する制度改善を改めて要請するとともに、「受給資格に１年足りない人が何人いるのかなど、キメ細かに調査すべ き」と訴えた。 舛添厚労相は「データの収集・分析をきちんとやりたい」とし、公明党の改善策についても「社会保障国民会議で議論していきたい」と述べた。 また、谷合氏は、政府に、年金や雇用、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を強く求めた。 ◆外国人労働者厳しい環境 多文化共生推進会議で県内企業の実態報告 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080205/CK2008020502085236.html 2008年2月5日 外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が４日、県庁で開いた２００７年度第２回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋 行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用状況が浮き彫りとなっている。（須藤恵里） 調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、６２％が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては１０％の事業所が実施している が、外国人への実施は３％だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図れない という一因がある」と指摘した。 また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は８０％以上」と答えた事業所は５５％あったのに対し、「外 国人労働者の加入率８０％以上」と答えた事業所は、わずか１４％にとどまった。「雇用保険加入率８０％以上」の事業所も、日本人なら６４％に対し、外国人 は１９％の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。 こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか？」といった意見も、委 員から出されていた。 調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が１０００人以上の１２市（浜松市、磐田市、富士市など）で、０７年９?１０月に実施。 １６歳以上の外国人労働者５４３８人と、外国人を雇用している事業所３０００社を対象とした。回収率は労働者３５・３％、事業所３７・２％だった。 ◆現役の労働力率低下 「働く意思のない人増加」 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31095-storytopic-4.html 日銀那覇支店は４日、２００７年の県内完全失業率が７・４％と前年を０・３ポイント下回る若干の改善となったことに関して「失業者減少の裏で、それ以上 に就業者数が減少するとともに、非労働力人口が増加している」と報告する労働力動向の調査結果を発表した。１５歳以上の人口から労働力人口を引いた「非労 働力人口」の増加は、労働市場からの退出者が増えていることを意味する。日銀は「失業者の減少以上に、働く意思のない人たちが増えており、必ずしも望まし い形での雇用環境の改善ではない」と分析した。 調査は総務省の労働力調査（対象世帯全国約４万、沖縄２３００）を基に分析した。 高齢化で退職者が増加すれば非労働力人口は増えることになるが、現役世代である２０?５４歳の労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）を見 ると、全国（０７年は８１・６％）が近年緩やかに上昇しているのに対し、沖縄は０５年をピークに低下し、０７年は７８・１％と全国との差が３・５ポイント に拡大した。 労働力率は実際に働いているか否かにかかわらず「仕事をする意思のある人」の割合を表す。 県内男性の労働力率は低下傾向にあり、中高年を含めて就業意欲が減退しているとも見て取れる。 一方、コールセンターなどでの雇用口の拡大が労働力化を促してきたとみられる県内女性についても足元の労働力率は頭打ち感が出ている。 調査について日銀は「今回だけでは詳細な理由は分からないが、関係機関が今後内容をさらに分析する上で一つのたたき台になるのではないか」としている。 非労働力人口からの労働力化（就業者もしくは失業者への復帰）が増えれば、失業率は一時的に悪化する可能性もあるが、同支店は「失業率の変動だけでな く、就業意欲喪失の防止や能力開発など、労働力市場からの撤退を防ぐ施策も求められる」と提言した。 (2/5 10:03) ◆クライスラーが４工場で生産休止 部品メーカーからの供給停止で http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020501000164.html 2008年2月5日 09時36分 【ニューヨーク４日共同】米自動車大手クライスラーは４日、経営破たんした米部品メーカーからの供給が停止した影響で、米国内４カ所の自動車組立工場の 操業を休止した。米メディアは、供給停止が続くと、北米のほかの１０の組立工場にも生産休止が拡大する可能性を指摘、経営再建中のクライスラーの業績に響 く恐れも出ている。 クライスラーは４工場の休止に加え、別の工場でも一部生産を取りやめ、労働者計約１万５００人が影響を受けた。 米メディアによると、プラスチック関連の部品メーカーは１日、クライスラーが契約を打ち切った直後に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適 用を申請し、クライスラーへの出荷を停止。クライスラーは裁判所に部品製造のための機材を部品メーカーから運び出す許可を求めている。 部品メーカーの供給を受けるトヨタ自動車などには影響がないという。 ◆中国の旧正月番組、司会者の豪華衣装に非難 http://www.chosunonline.com/article/20080205000029 中国国営の中央テレビ（CCTV）が旧暦の大みそか（6日）に放送する「春節聯歓晩会」は、中国版「紅白歌合戦」ともいわれる超人気番組だが、今年は女 性司会者が超豪華衣装で収録に登場し、放送前からインターネット上で物議を醸している。 2005年から4年連続で司会を務める董卿アナウンサーは、2日昼に行われた収録に、時価30万元（約450万円）のシルク製特注チャイナ・ドレスで登 場した。 これに対し、インターネット上では「30万元といえば労働者1000人分の月給、中西部では農民500人分の年収に相当する額であんまりだ」「数多くの 人民が100年ぶりの大雪で寒さと飢えに苦しんでいるときに…」などと「不謹慎」を指摘する声が相次いだ。 中国では南部での大雪被害を受け、今年の春節聯歓晩会を義援金を集めるチャリティー番組にしようという世論も高まっていただけに、豪華衣装は強い風当た りを受けた格好だ。 中央テレビでは最近、アナウンサーをめぐる騒動が相次ぎ、国営放送としての品格が問われている。昨年12月にスポーツキャスターを務める張斌アナウン サーの妻、胡紫薇アナウンサーが北京五輪関連の記者会見に乱入し、夫の浮気を暴露したことで騒ぎとなったばかりだ。 香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1D0403704022008.html 定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大 で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想され る中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。 2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用 を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。 (07:00) ◆埼玉県、女性専用の就職支援拠点開設へ http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080204c3b0404e04.html 埼玉県は5月にも、さいたま市内に女性専用の就業支援拠点を開設する。民間出身のカウンセラーが子育て中の母親などの就職相談に乗り、働く意欲のある女 性の発掘をめざす。上田清司知事は昨年の知事選で、３大公約の１つに「女性のチャレンジ支援」を掲げていた。 女性キャリアセンター（仮称）を県の男女共同参画推進センター（さいたま市）内に設置する予定。県の2008年度予算案に約3000万円の予算を計上す る。 県職員や民間から採用したキャリアカウンセラーなど5?6人が業務に当たる。子育て中で数年後の再就職を目指している女性などの相談に乗り、働く意欲の ある女性を中長期で支援していく。埼玉労働局が運営する就業支援施設のマザーズサロンとも連携し、初年度に約2500人の利用を見込む。 男女共同参画推進センターではこれまでも女性向けのセミナーなどを開催してきた。ただ認知度が低く、県民サービスの充実が課題となっていた。 ◆弘前・キヤノン新工場 １０００人雇用めど立たず http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t22025.htm 建設が進むキヤノンプレシジョンのトナーカートリッジ新工場。従業員の確保が課題になっている＝弘前市岩賀 有効求人倍率全国最下位クラスの青森県が人手集めに苦労している。オフィス・パソコン周辺機器の大手メーカー、キヤノンが昨年発表した子会社「キヤノン プレシジョン」（青森県弘前市）のトナーカートリッジ新工場建設で、１０００人規模の大量雇用のめどが立っていないからだ。会社や地元の職業安定所だけで は対応しきれず、県に協力を仰ぐ事態に。しかし、周辺市町村の求職事情も「冬場の通勤が大変なので、遠距離は困る」との声が多く、条件面で折り合わない実 態だ。（弘前支局・矢嶋哲也、青森総局・佐藤克弘） ＜異例の市長要請＞ 「何とか力を貸してほしい」。昨年１２月３日、弘前市の相馬〓一市長が青森県庁に三村申吾知事を訪ね、キヤノンプレシジョンの雇用確保について県の協力 を要請した。青森では、自治体の首長が知事に働き場所の不足を訴える光景はしばしば見られるが、逆のケースは珍しい。 年商７２０億円（０６年度）、パートを含めると従業員は約４７００人を数え、弘前市最大の企業に成長した同社に対する市長の配慮がうかがえる。１０００ 人の雇用は県内の求人倍率を０．０２ポイント押し上げるだけに、雇用促進を最重要課題に掲げる県も市の申し入れをむげにはできない。 「思いのほか応募が少なく、応募があっても採用に至らない状況」と話すのは、キヤノンプレシジョンの葛西松静総務課長。今春の新卒者については１５７人 全員の採用が決まっているが、期間社員は８９６人の予定に対し約１５０人不足している。新規採用した期間社員も既に２０人ほどが辞めているという。 ＜市内は状況改善＞ 葛西課長は「高齢者の場合、製造業に初めて就く人が多く、体力、技術的に作業についていけない。農閑期の出稼ぎ感覚の人もいる」と、早期退職の理由を説 明し、"雇用のミスマッチ"もあるようだ。 弘前地域は電子機器関連企業の立地が進み、弘前職安管内の求人倍率（昨年１２月、原数値）は０．６倍。県内では比較的雇用状況が改善されていることも、 応募の鈍さと関連している。 逆に、周辺地域の求人倍率は五所川原管内が０．１３倍、黒石管内が０．２１倍と、買い手市場となっているが、周辺からの採用も、現実はそう簡単でない。 青森労働局の古川実地方労働市場情報官は「公共交通機関が少なく、特に冬場の通勤は大変。長男・長女の自宅通勤を前提にしている家庭は二の足を踏んでしま う」と地域事情を解説する。 ＜正社員登用ＰＲ＞ キヤノンは、期間社員から正社員への登用制度もＰＲして、募集を続けている。弘前市長の要請を受けて、県は１２月１２日、大規模求人対策連絡会議を設立 し、県庁内関係部局、県教委、青森労働局などが一体となって人材確保に乗り出した。具体的には県が求人サイトへの情報提供、県教委が高校・大学新卒者への 呼び掛け、労働局は県内各職安を通じての情報提供などを行う。 この連絡会議はキヤノンだけでなく、１００人以上の求人を計画している県内企業の要請があるたびに会合を開く予定。県工業振興課は「大規模求人対策に県 を挙げて取り組んでいるという姿勢を誘致企業に対してアピールできる」と一石二鳥を狙う。"災い転じて福"となるのか。キヤノンプレシジョンの雇用確保が 試金石になる。 ［トナーカートリッジ新工場］現在の工場に隣接した約３万２０００平方メートルの敷地に約８００億円をかけて建設。２００８年８月の生産開始を目指す。生 産工程を大幅に自動化、コスト競争力を高める。 （注）〓は金へんに昌 2008年02月04日月曜日 ◆天草で「移動ジョブカフェ」 移動ジョブカフェ天草で講演する竹村さん http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00137.htm 若者の就職を支援する「移動ジョブカフェ天草」が４日、天草市丸尾町のハローワーク天草で開かれ、３月に卒業予定の高校３年生や若者らが講師の説明に熱 心に聞き入った。 国や県などで運営する就職支援センター「ジョブカフェくまもと」（熊本市）が、遠隔地に住む若者をサポートしようと、県内で初めて実施した。 高校生と保護者、求職活動中の若者ら約２０人が参加。セミナーでは、ジョブカフェくまもとでカウンセラーを務める竹村哲さんが講演。竹村さんは「面接は 第一印象で決まる」などと説明し、面接の際に好まれる表情やしぐさ、あいさつの方法などをアドバイスした。希望者には就職活動の仕方や悩みなどを聞くカウ ンセリングも行った。 熊本労働局によると、県内の高校生の就職決定率は７５・８％（昨年１１月現在）で、前年同期より３・５ポイント高い。上向き傾向にあるものの、県南を中 心に就職が決まっていない人も少なくないという。 （2008年2月5日 読売新聞） ◆県内の中小企業賃金４年ぶり減 昨年７月末実態調査 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080205/CK2008020502085068.html 2008年2月5日 中小企業の賃金や初任給など、県がまとめた２００７年労働条件実態調査（昨年７月末時点）によると、常用労働者の平均賃金は３３万１４００円と、４年ぶ りに前年（３３万７８００円）を１・９％下回った。 内訳は、基本給と家族手当などの所定内賃金が２９万４５００円で、前年より４２００円の減。残業手当などの所定外賃金３万６９００円も２２００円減らし た。 産業別平均では、最も高かったのは金融・保険業の４４万４００円（前年より２１・２％増）。続いて建設業３６万１０００円（１・７％減）、情報通信業 ３５万６５００円（１４％減）の順だった。半面、最も低かったのは飲食店・宿泊業の２５万９５００円（１８・２％減）だった。 男女別では、男性３５万７４００円、女性２２万１１００円。また男性の所定内賃金を１００とした場合、女性は６４・７で、前年より０・７ポイント格差が 縮小した。 一方、パートタイム労働者の平均賃金は、男性１３万９７００円（前年１３万８６００円）、女性１０万４５００円（１０万４８００円）だった。 このほか、０７年３月卒の初任給の実績額平均は、１４万９８００円（中学卒）から１９万８３００円（大学卒の技術系）。高校卒、高専卒、短大卒も含め、 全学歴で前年実績を上回った。 調査は常用労働者が１０人以上３００人未満の１５００事業所を対象に実施。６２１事業所分を集計した。 ◆新日鉄労連、手当て引き上げを 賃金改善統一要求 2008.2.5 21:21 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080205/biz0802052121017-n1.htm 新日本製鉄労働組合連合会（宮崎和彦会長）は５日、都内のホテルで中央委員会を開き、深夜手当割増率を３０％から３５％に、日曜・祝日手当を１回あたり ３００円上げ１６５０円にするなど、手当引き上げによる賃金改善統一要求を正式決定した。会社側へ８日に要求を提出する。 新日鉄は４期連続で最高益を更新する見込み。業績連動型の一時金は平成１４年と比べ倍以上に増額となった。一方、今年の春闘も一律的なベースアップ（ベ ア）要求は見送ることにした。 宮崎会長は粗鋼生産量で新日鉄の３倍の規模となったアルセロール・ミタルによる「買収圧力が引き続き強い」と強調。フル生産の連続操業を支える労働条件 の改善が、「競争力を高め時価総額を上げていきグループ全体を守る」との論理で、経営側に手当の充実を要求する姿勢を示した。 このほか、約２０年間据え置かれてきた年末年始の特別出勤手当を一勤務あたり６０００円引き上げ１万２０００円とするなど、多項目が盛り込まれる内容と なった。 ◆2008/02/05-18:48 ベア３５００円要求＝今春闘で?私鉄総連 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008020500849 私鉄やバスの労組でつくる日本私鉄労働組合総連合会（私鉄総連）は５日、都内で拡大中央委員会を開き、今春闘で一律３５００円のベースアップ（ベア）を 要求することを決めた。前年はベア・ゼロで決着しているが、堅調な業績を踏まえ、ベア復活を目指す。 ◆「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長 http://www.asahi.com/job/news/TKY200802050379.html 2008年02月05日 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は５日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について 「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。 １月２８日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。 原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『み なし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。 労働基準法では、１日８時間、週４０時間の法定労働時間を超える労働には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。外食やコンビニ エンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を支払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。 ◆今後4年間で違法コピーが10％低下するとさらなる雇用とGDP増加、税収増?BSA調べ http://www.rbbtoday.com/news/20080205/48464.html 米Business Software Allianceは5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下による経済効果をまとめた「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」（日本 版）を発表した。 発表によると、2008年から2011年までの4年間で現在25%ある日本の違法コピー率が10％低下した場合、1万2,400万人の新たな雇用の創出 と89億ドル（約9,790億円）のGDP浮揚効果、および20億ドル（約2,200億円）の税収増が見込まれる。また、違法コピー率が高いアジアでは、 今後4年間でソフトウェアの違法コピー率が10％低下するだけで43万5,000人の新たな雇用の創出、400億米ドルを超える経済成長の加速化、および 現在の予測値を50億米ドル以上上回る税収が見込まれる。 2007年、アジア経済圏ではコンピュータ、コンピュータ周辺機器、ネットワーク装置、パッケージソフトウェア、ITサービスなど、IT関連商品やIT サービスに2,310億ドルが投入された。これは、550万人のIT産業従事者を抱える34万 8,000社を超えるIT企業を支えたのにくわえ、IT関連の税収1,670億ドルの創出を促した。IDCによると、ソフトウェア違法コピーの減少で正規 版パッケージソフトウェアに1ドルが投入されるたびに、ソフトウェアのインストール、人材の育成、メンテナンスサービスの提供などのローカルベンダによる 関連サービスに対し、新たに1.25ドルが投入されるとしている。 中国の82％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると中国のIT労働力は4年以内に世界最大規模となり、米国のIT労働者人口を上回る 可能性がある。中国のIT雇用者数は35万5,000人増加し、2011年までには中国のそうIT雇用数は350万人近くに達する。また、雇用数の増加に よってIT支出の年間伸び率も2008年から2011年の間に10.3％から13.7％に上昇すると見込まれている。 同様に、ロシアの80％というPC用ソフトウェア違法コピー率が10％低下すると、ロシアのITセクターの規模は4年以内にインドのITセクターを上回 る可能性がある。ソフトウェア違法コピーの減少によって、IT支出の年間伸び率が2008年から2011年の間に14.6％から18.2％に上昇し、IT 支出額は2011年までに339億米ドルに及ぶとされる。 (富永ジュン@RBB 2008年2月5日 19:39) ◆ 連合富山、春闘方針を確認 連合富山 ２５００円の賃金のベースアップを 求めていく方針を確認 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14559.htm 2008 年 02 月 05 日 18:49 現在 連合富山は５日夜地方委員会を開き、春闘に向けて今年は去年同様、２５００円の賃金のベースアップを求めていく方針を確認しました。 地方委員会には連合富山傘下の組合員らおよそ８０人が集まり、森本富志雄会長が「全ての労働者が景気回復を実感できるよう、賃金改善に向けて全力で闘お う」と挨拶しました。 そして今年の春闘では去年同様、２５００円の賃金のベースアップのほか、パート労働者の時間給を２５円程度引き上げるよう求めていく方針を確認しまし た。 今年の春闘では、原油高や株安など景気の先行きに不安感が強まる中、企業業績をどこまで賃金に波及できるかが焦点となっています。 県内の春闘は回答が集中する来月中旬にヤマ場を迎えます。 ◆社民党予算折衝、福祉の課題解決を 社民党県議会議員会と予算折衝 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14558.htm 2008 年 02 月 05 日 18:34 現在 県は新年度、特別養護老人ホームで働く職員の労働条件や待遇改善のため緊急プロジェクトとして課題解決に取り組みます。 これは５日行われた社民党県議会議員会と県との新年度予算案の折衝の中で県側が明らかにしました。 県内の高齢者福祉施設では介護福祉士が足りないなどの大きな問題があり、この解消に向けて県は新年度、「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」を発足さ せ、人材確保や職員の労働条件の改善などについて検討するため６００万円の予算を盛り込む見通しです。 また医師不足対策として医学生への修学資金貸与事業に３１００万円が盛り込まれる見通しで、さらに石井知事は平成２１年度から富山大学医学部の定員を５ 人程度増やして、一定条件のもと就学資金を貸与する制度を始める考えも明らかにしたということです。 ◆民航当局、深夜の航空機発着を臨時に認める http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8353&r=sh 〔2008年02月05日掲載〕 華東民航管理局は、これまで禁止にしていた深夜2時〜朝6時までの航空機の離発着を、春節の帰省客に対応するため、臨時の便に関してだけ一時的に認める ことを決めている。各地の空港では、雪の影響などで帰省できない利用客がとどまっており、迅速に輸送を進めるため。 上海では、虹橋空港と浦東空港でそれぞれ深夜の便を飛ばしているが、クルーの労働時間と航空機の飛行時間が規定時間内であれば認めるとしている。2月4 日だけでも、浦東国際空港を2:00〜6:00の深夜時間帯に飛びだった便は50便、虹橋空港では50便にもなる。 ◆2008/02/05-17:05 ３社に１社が採用不足＝技能・技術系、派遣で補充?労政研 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020500733 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が５日まとめた調査によると、ものづくりに携わる企業の３社に１社が、過去３年間に技能系・技術 系社員の新卒者を計画通り採用できなかったことが分かった。採用が不足した企業ほど派遣や請負の労働者で補う傾向があり、製造業で非正規労働者への依存度 が高まっている実態が浮かび上がった。 ◆私鉄総連 非正規の賃上げ要求 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/05/t20080205000135.html 全国の私鉄やバスの労働組合で作る私鉄総連は、ことしの春闘で、正社員の賃上げとあわせて、組合員の２０％近くを占める正社員ではない労働者の時給につい て、去年より１０円高い２０円以上の引き上げを求めていく方針を決めました。 (2月5日 17時11分) ◆プレスリリース本文 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21586&php_value_press_session=782f7bda5645edfa3f04b9001b675427 総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO（最高経営責任者）：冨田英揮、以下ディップ）は、2月よ り中堅中小企業をターゲットに、低コストで質の高い中途採用を実現する「RHP年間パック」の提供を開始します。 RHP年間パックは、初期費用無しで@自社サイトの採用情報ページ（採用ホームページ）の制作・年間運用を行うRHP（リクルーティング・ホームページ） サービス、A採用管理システムによる応募者の一元管理機能に加え、B自社採用ホームページへ求職者を集めるため、ディップが運営する採用ホームページ検索 エンジン「ジョブエンジン」（http://www.jobengine.jp/）に52週間（1年間）にわたって上位表示広告を掲載する採用支援のフル パッケージソリューションです。利用料は月間5万円、年間契約が条件となります。 ディップは今回のサービスの提供により、高い掲載コストがかかり掲載期間も限られる『求人サイト』へ広告を掲載するという従来の採用活動ではなく、『自社 採用ホームページ』を拡充し、常時採用に必要十分な情報を掲載することで、直接求職者を集め採用する新しいコンセプトを提唱します。企業の採用ホームペー ジを最大限活用することにより、コストパフォーマンスの高い採用活動を支援します。 団塊世代の大量退職や少子化による若年労働者の減少懸念により、雇用ニーズは引き続き堅調に推移する中、即戦力となる人材の確保において課題の多い企業は 数多く見られます。ディップでは、企業の採用成功の鍵となる「動機形成」、「応募者獲得」、「応募者管理」の最適化を実現するためのサービスを低コストで 提供することで、求職者、顧客企業双方の満足度を格段に上げ、中堅中小企業の抱える人材採用の課題を解決する革新的なサービスの提供を開始しました。 ディップでは、RHP年間パックを1年間で3,000社へ導入する事を目標としています。 【ＲＨＰ年間パックの特徴】 １．RHPの制作による「動機形成」 企業の採用ホームページの多くは、応募者が必要とする情報が十分でないために、志望動機の形成ができず、本当に必要な人材をホームページで採り逃がしてい るケースがおきています。 「RHP」は、ディップの採用ノウハウを元に企業理解・職場理解・仕事理解という応募動機を醸成するコンテンツをフォーマット 化、応募動機形成力の高い、効果の出る採用ホームページの作成をＡＳＰサービスとして提供します。 ＡＳＰサービスなので運用の手間がかからず、ＣＭＳ （コンテンツマネジメントシステム）により専門的なホームページ作成知識がなくても必要な箇所の更新・修正などの対応が、採用担当者のみで可能です。 ２．採用管理システムによる「応募者の一元管理機能」 RHP年間パックには、採用管理システムが標準装備されています。採用担当者は、このシステムを使うことで、HTMLの知識が無くても、Web ブラウザ上から簡単にホームページ上の求人情報を更新することができます。また、企業の採用ホームページ、求人広告、セミナー、紹介会社経由の応募者を一 元管理することも可能です。セキュリティ対策については、128ビットＳＳＬ暗号化技術を用いています。 ３．ジョブエンジンへの広告掲載による「集客支援」 RHP年間パックには、企業の採用ホームページへ求職者を誘導するため、ディップが運営する採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジン」に52週間に わたり上位表示広告を掲載するサービスがセットされています。 上位表示広告は、求職者が「ジョブエンジン」を通じ、キーワード・フリーワード・職種・地域等から仕事情報を検索し、得られた検索結果画面に表示されま すので、多くの検索結果の中で、企業の採用ホームページへアクセスを増やすことが可能となります。 なお、「ジョブエンジン」は、求人情報数約50,000件と日本最大級の求人情報数が検索できます。 【ジョブエンジンとは】 「ジョブエンジン」は、ロボット型検索エンジンシステムにより、インターネット上の各企業のホームページにある採用情報を収集できる採用ホームページ検索 エンジンです。企業の採用ホームページの情報がダイレクトに反映されるため情報量の多さが特徴となっています。ディップは、これまでの主な人材採用ツール だった「求人情報誌」や「転職情報サイト」などとは違い、企業の採用ホームページに必要十分な採用情報を掲載し、検索エンジンを使って直接応募者を集めて くることで、低コストで雇用のミスマッチを防ぐサービスを行っています。なお、ジョブエンジンは2007年9月より転職サイトでは初めて、行動ターゲティ ング広告を導入しています。 【ディップ株式会社について】 ディップ株式会社は、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、アルバイト情報サイト「バイトルドットコム」、採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジ ン」等をはじめとする求人情報サイトの運営を通じ、企業と人を結びつけることで社会に貢献することを目指す総合求人情報サービス会社です。掲載求人情報件 数は、業界トップクラスに位置し、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズにお応えしています。2004年東証マザーズへ上場、2007年2月期 連結売上高は84億円。 ＜この報道資料のお問い合わせ先＞ ディップ株式会社 広報担当：村澤、白石 TEL 03-5114-1179／ｅ-mail：info@dip-net.co.jp ◆県内年末一時金平均妥結額は５７万円 2008年02月05日 13時01分 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008020515 県が４日発表した年末一時金要求妥結状況（昨年末現在、加重平均）によると、平均妥結額は５７万２７８９円で、前年より１万８３４８円減っている。 ３７７の労働組合を対象に調査を行い、２０６労組から有効回答を得た。 妥結したのは２０５労組で、平均要求額は前年同期より５４１２円減の６７万２９６１円だった。 妥結月数は０・０５カ月短い２・１２カ月。 業種別では窯業・土石製品、電機・ガス・熱供給・水道業などで妥結額が増えている。 企業規模別では平均要求額、妥結額、妥結月数とも１０００人以上が最も高い。 妥結金額は５０万円以上で妥結した労組がほぼ半数を占めている。 ◆外注偽装、１億３千万円脱税容疑 磐田の車部品会社 http://www.shizushin.com/local_social/20080205000000000059.htm 2008/02/05 ダミーの人材派遣会社に外注して労働者を工場に派遣したように偽装し、２００６年５月期までの３年間に消費税約１億３０００万円を脱税したとして、名古 屋国税局が５日までに、消費税法違反（脱税）の疑いで、磐田市森本の自動車部品製造会社と同社の社長（５７）を静岡地検に告発していたことが分かった。追 徴税額は重加算税を含め約１億８０００万円とみられ、同社はすでに修正申告に応じたとみられる。 関係者によると、同社は社員を自動車部品工場で働かせる際、あらかじめ設立しておいた人材派遣のダミー会社から派遣されてきたように偽装。実際は社員に 支払われていた給与をダミー会社への「外注費」として計上する手口で消費税を脱税したという。 税法上、社員の給与は消費税が掛からないため、仕入れ税額控除はできないが、人材派遣会社に支払われる派遣料は「労働力という商品への対価」とみなされ るため、課税仕入れとなり、仕入れ税額控除が可能になる。ただ、ダミー会社には本来、派遣を受注したことにより消費税の納税義務が生じるが、資本金 １０００万円未満の法人は設立から２年間、消費税が免除される制度があり、同社はこの制度を悪用。ダミー会社を自転車操業的に設立することで脱税を繰り返 していたという。 同社は「社長が海外出張中でコメントできない」としている。 ◆東住吉区裏金、労組・自治会に選挙「礼金」１４５万円 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080205p302.htm 大阪市東住吉区で総額５１１０万円の裏金が見つかった問題で、同区が「選挙事務を円滑に行うためのお礼」として、市職員労働組合（市職）の同区支部と、 地元の地域振興会（自治会）に、計１４５万円を裏金から支出していたことがわかった。選挙事務に従事する職員には超過勤務手当、地域振興会には、日常的な 市への協力に対する謝礼として委託料などが正規に支払われており、市は「市民に説明がつかない支出」として経緯を詳しく調べる。 市の調査で見つかった裏帳簿によると、市職支部には１９９５?２００１年度までの間、選挙１回あたり５万円?３０万円で、計９回９０万円、地域振興会に は９５?０５年度まで、毎年５万円計５５万円を支出していた。 市によると、投開票日の作業は各区の職員が行っているが、当時は、投票所担当の職員の場合、１人あたり約４万円の超過勤務手当を支給。現在は、代休をと るよう指導し、半額程度になっているという。 市の裏金調査に対し、同区の担当者は「労働組合の協力がないと作業ができなかった」と説明しているという。 地域振興会は、看板の設置や民間施設への投票所設置に協力。市は、投票所の立会人のなり手を探すのに地域振興会を頼る部分も多いという。 労働組合、地域振興会への裏金支出が、統一地方選や知事選、参院選、市長選が重なった９５年度に始まっていることから、市は「多忙な年に支給を始め、前 例になり、やめられなくなった可能性がある」としている。 一方、平松邦夫市長は５日朝、局長、区長を集め、裏金調査の徹底を指示。金庫、キャビネットなど保管スペースを今月１３日までに点検し、２１日までに全 職員と、担当したＯＢに聞き取りを行うよう求めた。 （2008年2月5日 読売新聞） ◆非労働力人口７０００人増 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080205_1.html 日本銀行那覇支店（曽我野秀彦支店長）が４日発表した県内労働力の動向についての分析調査で、県内の完全失業者は減少している一方、就業者数や、仕事を する意思のない非労働力人口が増加している現状が示された。特に２０?５４歳の働き盛り世代で非労働力化が進み、同世代人口中の労働力人口の割合を示す労 働力率が近年、低下。逆に上昇している全国との水準差が顕著となった。同支店は「失業率の変動だけでなく、現役世代の労働力市場からの撤退を防止する施策 も求められる」と指摘している。 県内の完全失業率は２００１年にピークの８・４％を記録した後、低下基調となり、０７年は７・４％まで改善した。 一方、０７年の１５歳以上人口の内訳で見ると、完全失業者は前年比３０００人減少したが、就業者はそれを上回って５０００人減少。さらに、非労働力人口 は７０００人増加した。 同支店は「失業者は減少しているが、それ以上に働く意思のない人が増え、必ずしも望ましい形での雇用環境の改善ではない」と分析。企業誘致・進出による 雇用創出効果だけでなく、非労働力人口の増加で失業率が減少している可能性も指摘した。 非労働力人口の割合は、高齢化の進展で退職者が増加すると高まるが、県内では現役世代の非労働力化が特徴。県内の労働力率は、０５年の７８・６％から ０７年７８・１％に低下。一方、全国は０５年の８０・８％から０７年は８１・６％と増加している。 特に男性の労働力率が低下傾向で、就業意欲の減退がうかがえた。また、コールセンター開設などで女性の労働力化は拡大してきたが、この傾向も「頭打ち感 が見られ、足元は低下している」としている。 非労働力の拡大は「活用可能な人的資源を活性化する観点から望ましいとはいえない」と指摘。企業と失業者のマッチング促進、就業意欲喪失の防止、能力開 発・職業観育成のサポートの必要性を挙げた。 ◆労災で書類送検 労安法違反の疑い 甲賀のＮＥＣ子会社 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020500110&genre=C4&area=S00 昨年６月、滋賀県甲賀市水口町日電のＮＥＣライティング滋賀工場で派遣工員の男性＝当時(20)＝が機械の修理作業中に首を挟まれて死亡した事故で、東 近江労働基準監督署は５日、労働安全衛生法違反の疑いで同社と常務工場長(60)、安全管理義務を負う製造部マネジャー(54)を書類送検した。 調べでは、同社は同法の労働安全衛生規則に違反し、機械を止めずに修理作業に当たらせたほか、この機械を同署に届け出ないまま設置した疑い。 ◆［ベトナム株］スレコ、株式会社化中止を提言 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0205&f=stockname_0205_050.shtml 2008/02/05(火) 12:39:29更新 ホーチミン市人民委員会は政府首相にホーチミン市人材派遣会社（Ｃｏｎｇ ｔｙ ｄｉｃｈ ｖｕ ｘｕａｔ ｋｈａｕ ｌａｏ ｄｏｎｇ ｖａ ｃｈｕｙｅｎ ｇｉａ ｔｈａｎｈ ｐｈｏ Ｈｏ Ｃｈｉ Ｍｉｎｈ?Ｓｕｌｅｃｏ）の株式会社化を行わなわず、貧困撲滅プログラムを実施するための手段 として、自主的な財務能力がある企業に発展させることを提言した。 スレコは単なる労働者輸出ばかりではなく、貧困率を下げるため、戦争時代の貢献者の親族や、政府によって土地を収用された人、貧困家庭のメンバーを一 時的に海外に派遣したりしている。 （提供：「ベトナム株式情報」と「ＶＩＥＴＪＯ ベトナムニュース」） ◆財政難の赤平市が職員給与30％削減提案 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080205-316979.html 厳しい財政難に陥っている旧産炭地の北海道赤平市は５日までに、２００８年度の一般職員の給与を平均３０％削減する方針を決め、職員組合側に提案した。 削減率は財政再建団体となった夕張市と並び全国の市町村で最高水準。 現在の給与の削減幅は一般職平均１５％、市長３７％など。だが病院会計の赤字額が大きく、財政再建団体転落の恐れがあるため、削減幅の拡大を求めた。特 別職も同様の措置を検討しているという。 市職員労働組合は「生活は苦しいが、この難局を乗り切るためできる部分は協力したい」としている。 市によると、財政再建団体へ移行する基準に達しないためには年間約４億９０００万円の収支改善が必要。今回の削減案では約１億５０００万円の節減につな がるという。 ［2008年2月5日12時3分］ ◆若者の雇用対策充実を http://www.komei.or.jp/news/2008/0205/10708.html 公明新聞：2008年2月5日 若者の雇用対策充実を迫る谷合氏 参院予算委で谷合氏 若者の雇用対策充実を迫る谷合氏 日雇い派遣 実態調査し、制度見直せ 年長フリーター ジョブ・カードの周知徹底 ニート 地域サポステの倍増質向上 参院予算委員会は４日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは谷合正明氏が若年者雇用対策や無年金者・低年 金者対策などについて質問した。 谷合氏は、若年者の社会保障に関する支出割合について、日本は諸外国に比べ低い点を指摘し、現役世代への社会保障施策の充実を求めた。 また、谷合氏は、日雇い派遣が社会問題化していることについて、「原則禁止化へ大きく踏み出していく時が来ている」と強調。また、日雇い派遣労働者の人 数や実態を調査するよう要請した。 舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣に伴うさまざまな問題が出てきているのは確か」と答え、厚労省の研究会を中心に検討していく意向を示した。 さらに、谷合氏は、年長フリーター対策に関し、今年４月から導入される、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・ カード制度」について、同制度の周知徹底や参加する企業を増やす必要性を強調。また、雇用能力開発促進機構が行っている「年長フリーター自立能力開発シス テム」などの若年者雇用施策の効率性を検証するよう求めた。舛添厚労相は、「必要な訓練を残し、民間に移せるものは移していく」と答えた。 また、谷合氏は、ニート対策に関し、公明党青年局として全国の地域若者サポートステーションを一斉調査し、人員体制の不足や教育分野での連携の必要性な どが示された結果を紹介。地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にするよう求めた。 舛添厚労相は、「指摘を受け、しっかりと対応していく」と答えた。 一方、谷合氏は、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格を得られる２５年に満たないため無年金者となる人が１１８万人に上るとの社会保険庁の推計 を挙げ、国民年金保険料が支払えない状況の若年層を含む無年金・低年金対策の重要性を指摘。保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対す る基礎年金加算制度の創設など、公明党の提唱する制度改善を改めて要請するとともに、「受給資格に１年足りない人が何人いるのかなど、キメ細かに調査すべ き」と訴えた。 舛添厚労相は「データの収集・分析をきちんとやりたい」とし、公明党の改善策についても「社会保障国民会議で議論していきたい」と述べた。 また、谷合氏は、政府に、年金や雇用、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を強く求めた。 ◆外国人労働者厳しい環境 多文化共生推進会議で県内企業の実態報告 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080205/CK2008020502085236.html 2008年2月5日 外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が４日、県庁で開いた２００７年度第２回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋 行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用状況が浮き彫りとなっている。（須藤恵里） 調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、６２％が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては１０％の事業所が実施している が、外国人への実施は３％だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図れない という一因がある」と指摘した。 また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は８０％以上」と答えた事業所は５５％あったのに対し、「外 国人労働者の加入率８０％以上」と答えた事業所は、わずか１４％にとどまった。「雇用保険加入率８０％以上」の事業所も、日本人なら６４％に対し、外国人 は１９％の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。 こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか？」といった意見も、委 員から出されていた。 調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が１０００人以上の１２市（浜松市、磐田市、富士市など）で、０７年９?１０月に実施。 １６歳以上の外国人労働者５４３８人と、外国人を雇用している事業所３０００社を対象とした。回収率は労働者３５・３％、事業所３７・２％だった。 ◆現役の労働力率低下 「働く意思のない人増加」 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31095-storytopic-4.html 日銀那覇支店は４日、２００７年の県内完全失業率が７・４％と前年を０・３ポイント下回る若干の改善となったことに関して「失業者減少の裏で、それ以上 に就業者数が減少するとともに、非労働力人口が増加している」と報告する労働力動向の調査結果を発表した。１５歳以上の人口から労働力人口を引いた「非労 働力人口」の増加は、労働市場からの退出者が増えていることを意味する。日銀は「失業者の減少以上に、働く意思のない人たちが増えており、必ずしも望まし い形での雇用環境の改善ではない」と分析した。 調査は総務省の労働力調査（対象世帯全国約４万、沖縄２３００）を基に分析した。 高齢化で退職者が増加すれば非労働力人口は増えることになるが、現役世代である２０?５４歳の労働力率（１５歳以上人口に占める労働力人口の割合）を見 ると、全国（０７年は８１・６％）が近年緩やかに上昇しているのに対し、沖縄は０５年をピークに低下し、０７年は７８・１％と全国との差が３・５ポイント に拡大した。 労働力率は実際に働いているか否かにかかわらず「仕事をする意思のある人」の割合を表す。 県内男性の労働力率は低下傾向にあり、中高年を含めて就業意欲が減退しているとも見て取れる。 一方、コールセンターなどでの雇用口の拡大が労働力化を促してきたとみられる県内女性についても足元の労働力率は頭打ち感が出ている。 調査について日銀は「今回だけでは詳細な理由は分からないが、関係機関が今後内容をさらに分析する上で一つのたたき台になるのではないか」としている。 非労働力人口からの労働力化（就業者もしくは失業者への復帰）が増えれば、失業率は一時的に悪化する可能性もあるが、同支店は「失業率の変動だけでな く、就業意欲喪失の防止や能力開発など、労働力市場からの撤退を防ぐ施策も求められる」と提言した。 (2/5 10:03) ◆クライスラーが４工場で生産休止 部品メーカーからの供給停止で http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020501000164.html 2008年2月5日 09時36分 【ニューヨーク４日共同】米自動車大手クライスラーは４日、経営破たんした米部品メーカーからの供給が停止した影響で、米国内４カ所の自動車組立工場の 操業を休止した。米メディアは、供給停止が続くと、北米のほかの１０の組立工場にも生産休止が拡大する可能性を指摘、経営再建中のクライスラーの業績に響 く恐れも出ている。 クライスラーは４工場の休止に加え、別の工場でも一部生産を取りやめ、労働者計約１万５００人が影響を受けた。 米メディアによると、プラスチック関連の部品メーカーは１日、クライスラーが契約を打ち切った直後に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適 用を申請し、クライスラーへの出荷を停止。クライスラーは裁判所に部品製造のための機材を部品メーカーから運び出す許可を求めている。 部品メーカーの供給を受けるトヨタ自動車などには影響がないという。 ◆中国の旧正月番組、司会者の豪華衣装に非難 http://www.chosunonline.com/article/20080205000029 中国国営の中央テレビ（CCTV）が旧暦の大みそか（6日）に放送する「春節聯歓晩会」は、中国版「紅白歌合戦」ともいわれる超人気番組だが、今年は女 性司会者が超豪華衣装で収録に登場し、放送前からインターネット上で物議を醸している。 2005年から4年連続で司会を務める董卿アナウンサーは、2日昼に行われた収録に、時価30万元（約450万円）のシルク製特注チャイナ・ドレスで登 場した。 これに対し、インターネット上では「30万元といえば労働者1000人分の月給、中西部では農民500人分の年収に相当する額であんまりだ」「数多くの 人民が100年ぶりの大雪で寒さと飢えに苦しんでいるときに…」などと「不謹慎」を指摘する声が相次いだ。 中国では南部での大雪被害を受け、今年の春節聯歓晩会を義援金を集めるチャリティー番組にしようという世論も高まっていただけに、豪華衣装は強い風当た りを受けた格好だ。 中央テレビでは最近、アナウンサーをめぐる騒動が相次ぎ、国営放送としての品格が問われている。昨年12月にスポーツキャスターを務める張斌アナウン サーの妻、胡紫薇アナウンサーが北京五輪関連の記者会見に乱入し、夫の浮気を暴露したことで騒ぎとなったばかりだ。 香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1D0403704022008.html 定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大 で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想され る中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。 2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用 を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。 (07:00) ◆埼玉県、女性専用の就職支援拠点開設へ http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080204c3b0404e04.html 埼玉県は5月にも、さいたま市内に女性専用の就業支援拠点を開設する。民間出身のカウンセラーが子育て中の母親などの就職相談に乗り、働く意欲のある女 性の発掘をめざす。上田清司知事は昨年の知事選で、３大公約の１つに「女性のチャレンジ支援」を掲げていた。 女性キャリアセンター（仮称）を県の男女共同参画推進センター（さいたま市）内に設置する予定。県の2008年度予算案に約3000万円の予算を計上す る。 県職員や民間から採用したキャリアカウンセラーなど5?6人が業務に当たる。子育て中で数年後の再就職を目指している女性などの相談に乗り、働く意欲の ある女性を中長期で支援していく。埼玉労働局が運営する就業支援施設のマザーズサロンとも連携し、初年度に約2500人の利用を見込む。 男女共同参画推進センターではこれまでも女性向けのセミナーなどを開催してきた。ただ認知度が低く、県民サービスの充実が課題となっていた。 ◆弘前・キヤノン新工場 １０００人雇用めど立たず http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t22025.htm 建設が進むキヤノンプレシジョンのトナーカートリッジ新工場。従業員の確保が課題になっている＝弘前市岩賀 有効求人倍率全国最下位クラスの青森県が人手集めに苦労している。オフィス・パソコン周辺機器の大手メーカー、キヤノンが昨年発表した子会社「キヤノン プレシジョン」（青森県弘前市）のトナーカートリッジ新工場建設で、１０００人規模の大量雇用のめどが立っていないからだ。会社や地元の職業安定所だけで は対応しきれず、県に協力を仰ぐ事態に。しかし、周辺市町村の求職事情も「冬場の通勤が大変なので、遠距離は困る」との声が多く、条件面で折り合わない実 態だ。（弘前支局・矢嶋哲也、青森総局・佐藤克弘） ＜異例の市長要請＞ 「何とか力を貸してほしい」。昨年１２月３日、弘前市の相馬〓一市長が青森県庁に三村申吾知事を訪ね、キヤノンプレシジョンの雇用確保について県の協力 を要請した。青森では、自治体の首長が知事に働き場所の不足を訴える光景はしばしば見られるが、逆のケースは珍しい。 年商７２０億円（０６年度）、パートを含めると従業員は約４７００人を数え、弘前市最大の企業に成長した同社に対する市長の配慮がうかがえる。１０００ 人の雇用は県内の求人倍率を０．０２ポイント押し上げるだけに、雇用促進を最重要課題に掲げる県も市の申し入れをむげにはできない。 「思いのほか応募が少なく、応募があっても採用に至らない状況」と話すのは、キヤノンプレシジョンの葛西松静総務課長。今春の新卒者については１５７人 全員の採用が決まっているが、期間社員は８９６人の予定に対し約１５０人不足している。新規採用した期間社員も既に２０人ほどが辞めているという。 ＜市内は状況改善＞ 葛西課長は「高齢者の場合、製造業に初めて就く人が多く、体力、技術的に作業についていけない。農閑期の出稼ぎ感覚の人もいる」と、早期退職の理由を説 明し、"雇用のミスマッチ"もあるようだ。 弘前地域は電子機器関連企業の立地が進み、弘前職安管内の求人倍率（昨年１２月、原数値）は０．６倍。県内では比較的雇用状況が改善されていることも、 応募の鈍さと関連している。 逆に、周辺地域の求人倍率は五所川原管内が０．１３倍、黒石管内が０．２１倍と、買い手市場となっているが、周辺からの採用も、現実はそう簡単でない。 青森労働局の古川実地方労働市場情報官は「公共交通機関が少なく、特に冬場の通勤は大変。長男・長女の自宅通勤を前提にしている家庭は二の足を踏んでしま う」と地域事情を解説する。 ＜正社員登用ＰＲ＞ キヤノンは、期間社員から正社員への登用制度もＰＲして、募集を続けている。弘前市長の要請を受けて、県は１２月１２日、大規模求人対策連絡会議を設立 し、県庁内関係部局、県教委、青森労働局などが一体となって人材確保に乗り出した。具体的には県が求人サイトへの情報提供、県教委が高校・大学新卒者への 呼び掛け、労働局は県内各職安を通じての情報提供などを行う。 この連絡会議はキヤノンだけでなく、１００人以上の求人を計画している県内企業の要請があるたびに会合を開く予定。県工業振興課は「大規模求人対策に県 を挙げて取り組んでいるという姿勢を誘致企業に対してアピールできる」と一石二鳥を狙う。"災い転じて福"となるのか。キヤノンプレシジョンの雇用確保が 試金石になる。 ［トナーカートリッジ新工場］現在の工場に隣接した約３万２０００平方メートルの敷地に約８００億円をかけて建設。２００８年８月の生産開始を目指す。生 産工程を大幅に自動化、コスト競争力を高める。 （注）〓は金へんに昌 2008年02月04日月曜日 ◆天草で「移動ジョブカフェ」 移動ジョブカフェ天草で講演する竹村さん http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00137.htm 若者の就職を支援する「移動ジョブカフェ天草」が４日、天草市丸尾町のハローワーク天草で開かれ、３月に卒業予定の高校３年生や若者らが講師の説明に熱 心に聞き入った。 国や県などで運営する就職支援センター「ジョブカフェくまもと」（熊本市）が、遠隔地に住む若者をサポートしようと、県内で初めて実施した。 高校生と保護者、求職活動中の若者ら約２０人が参加。セミナーでは、ジョブカフェくまもとでカウンセラーを務める竹村哲さんが講演。竹村さんは「面接は 第一印象で決まる」などと説明し、面接の際に好まれる表情やしぐさ、あいさつの方法などをアドバイスした。希望者には就職活動の仕方や悩みなどを聞くカウ ンセリングも行った。 熊本労働局によると、県内の高校生の就職決定率は７５・８％（昨年１１月現在）で、前年同期より３・５ポイント高い。上向き傾向にあるものの、県南を中 心に就職が決まっていない人も少なくないという。 （2008年2月5日 読売新聞） ◆県内の中小企業賃金４年ぶり減 昨年７月末実態調査 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080205/CK2008020502085068.html 2008年2月5日 中小企業の賃金や初任給など、県がまとめた２００７年労働条件実態調査（昨年７月末時点）によると、常用労働者の平均賃金は３３万１４００円と、４年ぶ りに前年（３３万７８００円）を１・９％下回った。 内訳は、基本給と家族手当などの所定内賃金が２９万４５００円で、前年より４２００円の減。残業手当などの所定外賃金３万６９００円も２２００円減らし た。 産業別平均では、最も高かったのは金融・保険業の４４万４００円（前年より２１・２％増）。続いて建設業３６万１０００円（１・７％減）、情報通信業 ３５万６５００円（１４％減）の順だった。半面、最も低かったのは飲食店・宿泊業の２５万９５００円（１８・２％減）だった。 男女別では、男性３５万７４００円、女性２２万１１００円。また男性の所定内賃金を１００とした場合、女性は６４・７で、前年より０・７ポイント格差が 縮小した。 一方、パートタイム労働者の平均賃金は、男性１３万９７００円（前年１３万８６００円）、女性１０万４５００円（１０万４８００円）だった。 このほか、０７年３月卒の初任給の実績額平均は、１４万９８００円（中学卒）から１９万８３００円（大学卒の技術系）。高校卒、高専卒、短大卒も含め、 全学歴で前年実績を上回った。 調査は常用労働者が１０人以上３００人未満の１５００事業所を対象に実施。６２１事業所分を集計した。 ◆北見の特養施設 「団交応じず妨害」 労組が救済申し立て（02/05 00:49） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/74305.html 【北見】北見市の特別養護老人ホームはくちょうの職員が結成した「はくちょう労働組合」（山本翔太委員長）は四日、施設を運営する社会福祉法人相内光央 会（北見市、稲田正範理事長）が「団体交渉に応じず、労組の運営を妨害するのは不当労働行為だ」などとして、道労働委員会に救済を申し立て、受理された。 申立書によると、労組は一月九日に結成し、施設の職員二十八人が加入。労働環境の改善などを要求したが、法人側は団体交渉に応じず、組合役員に対し一方 的な降格の通知や、賃金カットなどを行ったという。 これに対し稲田理事長は「不当労働行為をしているつもりはない」としている。 ◆「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00081.htm?from=navr 大阪府知事に就任する橋下徹氏（３８）は４日、府幹部との協議の中で、８３の府立施設のうち、中之島図書館（大阪市北区）と中央図書館（東大阪市）の２ 施設以外は「不要」との考えを明らかにした。 行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館（大阪市浪速区）や、女性総合センター（ドーンセンター、同市中央区）、上方演芸資料館 （ワッハ上方、同市中央区）などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、６月 に結論を出すという。 ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン（堺市）など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を 説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。 また、４６ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット（安全網）に関す る４法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。 （2008年2月5日01時01分 読売新聞） ◆障害者雇用促進法、「中小も納付金」 改正案要綱答申 http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200802040370.html 2008年02月04日23時30分 厚生労働省の労働政策審議会は４日、障害者雇用促進法の改正案要綱を舛添厚労相に答申した。これを受け、同省は今国会に改正案を提出し、障害者の雇用者 数が法定雇用率（１．８％）に足りない企業に課される納付金の支払い義務を中小企業にも広げる。パートで働く障害者も０．５人分として雇用率に算入する。 同法は、法定雇用率を満たさない企業に課される納付金支払い義務の対象を従業員３０１人以上の企業に限っている。この義務を２０１０年に従業員２０１人 以上の企業に拡大。１５年から従業員１０１人以上の企業にも広げる。いずれも当初の５年間は、障害者の不足１人あたり月５万円の納付金を一定程度減額す る。 法定雇用率の算入対象は原則的に週３０時間以上働く労働者だけだが、週２０時間以上３０時間未満の労働者にも広げる。 ◆汽車の切符は買えなかったけど、宝くじが当たった！ http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8343&r=tj 〔2008年02月04日掲載〕 大雪による混乱の影響で帰省のための汽車の切符を買い逃した出稼ぎ労働者が、宝くじで大当たりを出したという「転んでもタダでは起きない」出来事があっ た。 この好運な男性は、広東省に出稼ぎに来ていた四川省出身の男性。今年の春節は田舎に帰るつもりでいたが、昨今の大雪による混乱もあって何度挑戦してもつ いに汽車の切符を手に入れることができなかった。 仕方なしに広東で春節を過ごす腹を決めたが、すでに仕事もなく暇をもてあましていた男性。普段はあまり買わない宝くじを暇つぶしにと買ったところ、 341万元の大当たりとなった。 男性は賞金を家族と分けるほか、自分の母校に寄付したいと話している。 ◆「今年は高いインフレ率必至、国民はそれに備えよ」；リー首相 http://www.shinnichi.com.sg/business/area_guests/eachar.asp?id=36048 【シンガポール/政治】 リー・シェンロン首相は３日、地元のテックリー選挙区でおこなわれた中国正月祝賀イベントで挨拶し、２００８年は例年になく物価が上昇する見通しなので 国民はそれに備えて欲しい」と述べた。 「昨年は２％だったインフレ率が、今年は５％かそれ以上になる見通しだ。政府は貧窮家庭と高齢者を可能な限り財政援助をするが、国民自らが高インフレの １年に備え、それに合わせて（生活を）調整してもらいたい」。 「昨年はシンガポールにとって良い１年であった。ボーナス額も上がった。ＮＴＵＣの調査では、昨年のボーナス支給額は１９９０年以降の最高額となった。 昨年は経済が好調で、２３万もの雇用機会が創出され、失業率は１．６％に低下した。 政府はワークフェア・スキーム下低所得労働者向けに、先月１億５０００万ドルのボーナスを支払った。これは経済成長があるからできることだ。所得をあげ るためには経済の発展を維持し続けることが重要である」。 (2008年2月3日チャンネル・ニュース) ◆スト戦術反対の組合員／新相鉄労組を結成 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080275/ * 2008/02/04 相模鉄道労働組合（内山功委員長、約千七百人）が昨年末に全面ストライキを計画したことなどに反対する同労組の組合員が四日までに、新相模鉄道労働組合 （山内良徳執行委員長、十一人）を結成した。 新労組は一日に相鉄に結成通知を提出した。趣意書では相鉄の経営状況について「決して芳しいといえず、グループ一丸で経営の立て直しに奔走している」と 説明。その上で、昨年末に赤字経営のバス事業の収支改善策を打ち出した会社側にスト戦略を展開し譲歩を引き出した経緯に触れ、「妥結で得えられたものは将 来のために植えるべき種を食べたにすぎず、長期的に見ると失うものの方が大きい」と指摘した。 さらに、労組のスト戦術に関しても「お客さまのことを考えない時代遅れの甘えでしかなく、私たちの日ごろの努力に泥を塗って深く傷つけ、会社の信頼を著 しく失墜させている」との立場を表明している。 今後は「お客さまの理解を得られる形で、労働者の権利を主張していく」方針という。 ◆賃金未払いでミズノに勧告／労基署、０６年から２年間 http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20080204000433 2008/02/04 19:29 ミズノは４日、グループの全社員約２２００人について、時間外や深夜、休日労働の実態を調査し未払い賃金を支払うよう、大阪南労働基準監督署から是正勧 告を受けたと発表した。対象期間は、２００６年１月?今年１月の２年間。 ミズノはフレックスタイム制を取っており、労働時間は社員が自己申告する。ミズノによると、大阪南労基署は、各社員が所定の勤務時間にほぼ収まるよう申 告していたことが実態に合わない、と判断したようだという。 約１７００人いるミズノ本社社員の残業代合計は、０６年４月からの１年間で約８０００万円だった。 ミズノは「未払い額は算定中。勧告を誠実に受け止め、労働時間管理の適正に徹底して取り組む」と説明している。 大阪南労基署は昨年１２月１２日と今年１月２１日に立ち入り調査し、１月３１日に是正勧告した。 ◆生コン労組委員、公訴棄却＝別の執行委員は無罪?大阪地裁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400783 2008/02/04-18:42 団体交渉の際、様子を撮影していた男性からビデオカメラを奪ったとして、窃盗罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員七牟礼 時夫被告（４１）ら同支部関係者４被告の判決公判が４日、大阪地裁であった。笹野明義裁判長は同被告について「有効な告訴があったと認められない」として 公訴棄却（求刑懲役１０月）を言い渡した。 笹野裁判長は、同被告がカメラを奪ったのは窃取ではなく撮影中止が目的のため窃盗罪は適用できず、器物損壊罪なら成立する余地はあると指摘。器物損壊罪 は親告罪だが、ビデオカメラの所有者らに処罰意思がなく、親告罪における有効な告訴を欠くとした。 また団体交渉の際、建材会社社員の男性に暴行したとして、傷害罪に問われた同松浦明人被告（３６）については「被害者が加害者の顔を見たのはごく短時間 で供述は信用性に欠ける」として無罪（同懲役１年６月）を言い渡した。 ◆2008年2月4日 http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200802044406 静岡県東京事務所 全国初！ブラジル人労働者側と雇用者側を一斉同時調査 ?外国人労働実態調査結果報告(速報)? 静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、全国で初めて県内外国人雇用事業所、16歳以上ブラジル人の双方を対象に実態を一斉調査し、速 報結果をとりまとめました。 静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第５位。登録者数でも全国８位。特に、ブラジル人は５万人を超えて おり、外国人登録者数に占める割合が50％を超えているのは全国で本県だけであり、本県の特徴となっています。 今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理 解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていきます。 ＜調査形態＞ ＜調査結果の特徴＞ １ 派遣元・受託事業所 ◎健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差 ・日本人労働者の健康保険加入率80-100%事業所は回答事業所の55%、外国人労働者では 同14%。日本人労働者の雇用保険加入率80-100%事業所は回答事業所の64%、外国人労 働者では同19%。 ◎外国人労働者活用の理由等 ・「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答事業所の53%、「深夜・休日の稼働率が 向上」同40%。 ２ 派遣先・注文事業所 ◎外国人の派遣請負から正規雇用への切替に消極的 ・正規雇用への移行は、「日本人労働者に実施」が回答事業所の10%、「外国人労働者 に実施」同3%。 ３ 外国人の生活状況 ◎滞在形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定 ・世帯人数は「3人世帯」が回答者の28%、「4人世帯」同28%。日本での通算滞在年数は 10年未満と10年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在し帰国」が回答者の 40%、「日本に永住」同19%である。就労形態は間接雇用が同62%、直接雇用の正社員 が同14%。 ◎日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心 ・「日本語不要」は回答者の1%、「学習したい」は同77%。また、回答者の44%が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。 ・子どもの将来の進路では、「日本の高等教育を希望」が回答者の36%、「日本の職業 教育希望」同20%、「ブラジルの高等教育希望」同29%で、高等教育を望む声が多い。 ＜連絡先＞ 静岡県県民部 県民生活局 多文化共生室 TEL 054-221-3310,3316 ◆職場環境の改善?生産現場の快適・安全性の向上を図る http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2008/08_02-04_01.html 2月4日（月）付 日刊工業新聞 26,27面 広告特集から ＜出稿企業一覧＞ 会社名 所在地 掲載製品 (株)赤松電機製作所 大阪市東成区 オニカゼ スーパーミストマジック (株)野水機械製作所 新潟県三条市 ＱＭ型集塵機 三井化学(株) 東京都港区 タフネルオイルブロッター コンドーテック(株) 大阪市西区 オイル・ソルベント (株)フクハラ 神奈川県横浜市 ドレンデストロイヤー 大友機械製作所 大阪府豊中市 エコ・ブルースリー 鈴木油脂工業(株) 大阪市東淀川区 ストロング パワークリーン 生産加工現場では作業者の安全・健康対策、現場の快適性確保に向け、さまざまな対策が行われている。なかでも油煙や浮遊粉塵、オイルミストの飛散対策 は、的確な処理が作業者の安全を左右するので重要視されている。関連メーカーでは捕集装置や集塵機の高機能化をはじめ、工作油自体の成分改善など、対応機 器の研究開発（Ｒ＆Ｄ）に力を入れている。 【オイル対策を考える】 製造現場の環境改善が進んでいる。厚生労働省では５年ごとに「労働環境調査」を行っている。 「平成１８年労働環境調査」によると、「有害業務従事あり」の労働者のうち、作業場所の快適度を「快適である」と答えた人の割合は２３・６％。０１年と 比べて４・４％増加した。職場環境をより快適にするために重要なものの一つがオイル対策機器類だ。 オイルミストは人体への影響のみならず、床に付着することで転倒などの二次災害にもつながる。工作機械などに付着すれば故障の原因にもなりかねない。こ のような面からも、対策が求められている。 オイル対策製品として挙げられるものの一つが、発生した粉塵やオイルミストを集める捕集装置や集塵機だ。捕集効率を高めるためのＲ＆Ｄが盛んに行われ、 最近では１００％に近い捕集効率を持った製品も開発されている。フィルターを用いずに水を用いたシンプルな構造で、目詰まりによる能力衰退をなくした装置 も開発されている。 オイルミストの発生源である工作油剤の原材料を改良し、対応する動きが活発化している。切削油剤業界では００年の日本工業規格（ＪＩＳ）改正で、ダイオ キシンの発生源となる塩素系添加剤を含有する切削油剤が規格から削除された。従来、切削油剤には高機能・低コストな塩素系添加剤が使われてきたが、規格外 化を受け、油剤メーカーでは他の加工油剤も含め、「塩素フリー化」に対応したＲ＆Ｄを進めている。 ただ、難加工分野では現在でも多くのユーザーが塩素系工作油剤を用いており、対応が課題となっていた。工作油剤専業最大手のユシロ化学工業は、０８年 １２月末で塩素系加工油剤の生産を全面中止すると発表した。同社では「塩素系加工油剤の全面廃止を打ち出したのは専業メーカーでは初めてではないか」とし ている。大手専業メーカーの対応を機に、難加工分野なども含めた「塩素フリー化」が今後は一層進むものと見られている。 切削油剤の代替として水道水から生成したアルカリイオン水の使用を提案する企業もある。アルカリイオン水を使用すると洗浄工程が不要となり、加工時間を 短縮できるなどの利点があるため、今後の市場拡大を期待する声がある。切削油剤の使用を微量またはゼロにするドライ・セミドライ加工もオイルミストの発生 を抑制すると同時に環境負荷低減につながることから、適用範囲の拡大が続いている。 油吸着材は浮上油、漏油の回収に貢献する。撥水性があり油だけを吸収するタイプの製品も開発されている。漏油は作業者の転倒や、機械部品のさびの発生に もつながるため、対策が重要となる。工作機械の油汚れや工場床面、加工製品の油汚れを除去する洗浄剤も、職場環境の改善に大きな役割を果たしている。 総合的にみた職場の快適度別労働者割合 （単位 ％） 区分 年 労働者計 快適である 快適でない どちらともいえない 計 06 100.0 37.9 16.6 45.4 01 100.0 30.5 21.2 48.3 有害業務あり 06 100.0 23.6 30.9 45.5 01 100.0 19.2 35.0 45.8 有害業務なし 06 100.0 43.6 10.9 45.4 01 100.0 37.7 12.4 50.0 ※01年は建設産業並びにサービス業の洗たく・理容・美容・浴場業、 廃棄物処理業および物品賃貸業は対象外 （厚生労働省資料をもとに作成） 特に、中小規模の製造現場では、作業環境の改善に向けた装置などの導入がなかなか進んでいないのが現状だ。だが、作業者の労働意欲を高め生産効率を向上 するためにも、これら製品を導入する意義は大きい。関連メーカーでは、ユーザーニーズに応えた製品開発を進めることで、作業者の職場環境改善・製造現場の 生産効率の向上に貢献している。 ◆集団暴行の生コン労組幹部に無罪 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080204-316612.html 大阪地裁は４日、団体交渉先の大阪府高槻市の生コンクリート会社で集団暴行したとして傷害罪に問われた、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 執行委員松浦明人被告（３６）に無罪（求刑懲役１年６月）の判決を言い渡した。 判決理由で笹野明義裁判長は「被害者は突然多数の組合員に囲まれて暴行されており、犯人を特定できたか疑問が残る」と指摘した。 また、様子を撮影したビデオカメラを盗んだとして窃盗罪に問われた同七牟礼時夫被告（４１）の行為は器物損壊罪に当たると判断。告訴がないとして公訴を 棄却した。傷害の共犯などに問われた別の２人は有罪の判決。 判決によると、松浦被告らは２００７年３月１日、約５０人で同社を訪問。従業員が重傷を負うなどした。 ［2008年2月4日17時16分］ ◆北京：最低賃金１０％引き上げへ、月８００元以上に http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0204&f=business_0204_020.shtml 2008/02/04(月) 17:15:26更新 北京市労働保障局の宋豊景副局長はこのほど、２００７年７月に労働者の月間最低賃金を見直すことを明らかにした。引き上げ幅は最低でも１０％となる見 通しで、現行の７３０元で計算すると８００元以上となる。３日付で中国経営報が伝えた。 同局ではまた、低所得層の収入を確保する狙いとして、第一線で働く労働者の賃金レベルの向上を促す指導要綱の策定に着手、年内の公布を予定している。 企業が従業員の賃金見直しを行う際に、現場労働者や低賃金労働者の賃金引き上げを優先させる体系を整える目標だ。 企業の賃金見直しをめぐっては、ＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇率を引き上げの基準にすべきだとの声も上がっている。（編集担当：伊藤祐介） ◆高齢者就業支援セミナー開催 [福岡市政ニュース] http://www.data-max.co.jp/2008/02/post_460.html 2008年02月04日 10:30 更新 高い就業意欲にもかかわらず、高年齢者の就業状況は、「改正高年齢者雇用安定法」の導入により改善してきているものの、依然として厳しい状況にある。 そこで、福岡労働福祉事務所は、就業を希望する高年齢者が、多様な働き方についての理解を深めるとともに、自己の職業能力を高めて希望する再就職につな げるため、セミナーを開催する。 ◆高齢者就業支援セミナー 日時：2008年3月14日（金）13時30分〜16時 会場：福岡市健康づくりセンター あいれふ 10階講堂 (福岡市中央区舞鶴２−５−１） 対象者：就業を希望する高年齢者及びテーマに関心のある人 定 員：50名 受講料：無料 【お問お合わせ】 福岡労働福祉事務所 （〒810-0042 福岡市中央区赤坂１−８−８ 福岡県福岡西総合庁舎） TEL：092−735−6150 FAX：092−712−0497 ◆０７年度のトラック賃金は前年度比０．４％減と再びマイナスに 全ト協 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080204/01.html 男性運転手の平均も０．５％減、大卒男子の初任給は４年ぶりの増 全日本トラック協会（中西英一郎会長）はこのほど『トラック運送事業の賃金実態』をまとめた。これは０７年度におけるトラック運送事業の賃金や賞与、労働 条件などを調査したもので、今回で４１回目。 全ト協によると、０７年５?７月における特積と一般の運転者から事務員、荷扱手、整備．技能員までを含めた全職種の１人１ヵ月平均賃金（賞与を除く）は ３２万１７００円で、前年度の３２万２９００円を１２００円下回った（０．４％減）。前年度には５年ぶりのプラスとなったが、再びマイナスに転じたことに なり、０１年度の３４万２５００円と比べると２万以上減少している。また、賞与を含めた１ヵ月平均賃金は０．７％減の３６万２６００円となっている。平均 年齢は４２．８歳で前年度より０．２歳増。 このうち特積は全職種平均で３２万５００円と前年度（３２万３２００円）から２７００円減（０．８％減）とマイナスとなったが、賞与を含めると、さらに １．６％減と減少幅は大きくなり、３６万１３００円（前年は３６万７０００円）と５年連続でマイナスになった。 一般は３２万２４００円（０．１％減）、賞与を含めると３６万３３００円（０．２％減）。 トラック運送事業の従業員の７割を占める男性運転手の平均は特積、一般を合わせて３３万１９００円（０．５％減）、賞与を含めると３６万６５００円（１． １％減）と全職種平均の減少幅を上回った。 大卒初任給は特積が１６万４０００円（同１．４％増）、一般が１７万８００円（同０．４％増）となり、４年ぶりに前年実績を上回った。しかし、トラック運 送業界の主力である高校卒の男性運転者は１６万１５００円（同１．２％減）と再びマイナスとなった。 一方、賃金格差をみると、大都市を１００とした場合、その他の地域は８８．９となっていた。地域間格差は前年の９２．３から拡大したことになる。 この調査は、春闘シーズンを前に、トラック運送事業の賃金などの傾向を継続的に探ることを目的に毎年実施しているもので、特積２１１社、一般２３７７社を 調査した（回答は全体で１４４５社、回答率は５５．８％）。詳細についての問合せは全ト協労働部（０３ー５３２３ー７６２６）まで。 カーゴニュース１月２４日号 ◆ジョブ・カード だれのための支援策か http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008020402084864.html 2008年2月4日 政府は四月から「ジョブ・カード制度」をスタートさせる。企業実習と講習でフリーターたちの職業能力を高め正社員化につなげるという。新制度の懸念解消 と既存施策の整理合理化が前提だ。 ジョブ・カード制度は就職氷河期に直面し正規雇用されなかった若者たちや母子家庭の母親など「職業能力を高める機会に恵まれなかった人」が対象だ。まず ハローワーク（公共職業安定所）に行き、キャリアコンサルタントと相談して実習先企業を選ぶ。 そこで三カ月?半年間の訓練と教育機関での講習を受けた後、企業から評価シート（職業能力証明書）を受け取る。この証明書と履歴書、職務経歴、学習・訓 練歴などをあわせた全体のファイルをジョブ・カードと呼ぶ。カードには求職者の職業能力が明記されているので、企業側も採用に便利?と説明される。 同制度の普及推進のため二〇〇八年度予算に約百七十四億円を計上。日本商工会議所の組織を活用して中央と地方約百五十カ所にジョブ・カードセンターを新 設する計画だ。 政府が就職困難者を対象に正社員化を支援することに異存はない。だが新制度には疑問点が目立つ。 第一にフリーターたちにとってカードは本当にメリットがあるのか。求職者は企業と短期間の雇用契約を結び初任給程度の賃金を受けながら教育訓練を受け カードを取得する仕組みだが、それなら最初から正社員として採用され訓練を望むはずだ。 カードを取得後に正社員採用が約束されているわけではない。求職者はあらためて企業との面接が必要だ。中途半端な雇用と訓練では、企業にとって便利な" 低賃金労働"を生むおそれがある。 キヤノンは三月から同制度を導入すると発表したが、中小企業では賃金を払いながら訓練する余裕はあるのだろうか。また一社での職業能力評価が他社にも通 じる「公的評価」になるのか、との指摘もある。 全国に約五万人いるキャリアコンサルタントが求職者の希望をどこまでくみ上げられるのか、不安視する声が強い。民間資格であるコンサルタントをレベル アップさせるため研修を実施する。今後、国家資格化を目指すという。新制度はフリーターたちの支援策ではなかったか。 政府は現在、フリーター常用雇用化プランを推進中だ。〇八年度も二百億円を上回る予算を投入する。このままでは新制度は屋上屋を架す。新制度は現行プラ ンの一部を取り込むとはいえ、大胆に見直すことが導入の条件である。 ◆高校新卒者の就職内定率が高水準 長野 2008.2.4 02:15 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080204/ngn0802040215002-n1.htm 今春、長野県内の高校を卒業予定の就職希望者の就職内定率（昨年１１月末現在）は前年同期を１．５ポイント上回る８２．６％で、平成１０年の８５．５％ に次ぐ高い水準にあることが、厚生労働省長野労働局の調べで分かった。男女別では男子が８４．８％、女子は７９．５％となっている。 調査によると、求職者数は３０１９人で前年同期に比べ５．４％増加。求人数も４６５３人で５．０％増加しており、一般機械器具や電子部品・デバイス、輸 送用機械器具などの製造業、運輸業、飲食店、医療・福祉などでの増加が目立っている。 就職内定者数は７．４％増の２４９５人で、職業別にみると専門・技術・管理で大きく増加したほか、事務や生産工程・労務・技能などの分野で増加したが、 販売やサービスなどの第３次産業の分野では減少している。 ◆０７年度の賃金は再び５５２円減とマイナスに… 運輸労連が報告書 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080204/02.html 賃金総額は１０年前と比べて２万４０００円、６．３％の減少 運輸労連（土屋哲世委員長）は『賃金・労働条件報告書』を毎年、春闘に向けた基礎資料として発刊しており、今回は傘下の組合のうち１４５組合についてまと めた。対象組合員数は８万８６９５人。組合数は変わっていないが、対象人員は前回の９万８４２人から２１４７人減っている。運輸労連では「雇用政策研究会 の推計によると、労働力人口は０６年の６６５７万人が３０年には５５８４万人に減少するといわれているが、トラック運輸業界でも、すでに都市部を中心に労 働力不足が顕著になってきている」としている。 また、トラックの全体的な賃金・労働条件については「労働時間が増加しているにもかかわらず、所定内および所定外賃金の減少により、全体平均では総額賃金 がわずかな減額となっており、１０年前との比較では１９９７年の３８万９９円に対し３５万６３３０円と約２万４０００円、６．３％の減少となっている」と している。 調査対象の労務構成平均は年齢が４０．２才、勤続１１．５年、扶養家族１．５人で月額賃金総額は３５万６６３０円と対前年比では５５２円減とわずかながら 減額となった。賃金総額は前回、４年ぶりにプラスとなったが、再びマイナスに転じたことになる。 内訳は所定内賃金が２２万２３７４円（同２８５６円減）、歩合給など仕事給は６万２６５０円（同２８６８円増）、所定外が７万１３０６円（同５６４円減） となった。仕事給を所定内労働時間分に換算し、所定内賃金と合計した"所定内労働時間賃金"は２７万１４７７円（７３４円減）となった。 全産業平均（４０．７歳、勤続１２．０年）と比べると、月額賃金総額では２万５０００円（高卒男子では１万４０００円）高いものの、所定内賃金では７万 ９０００万円（同７万４０００円）も低い。運輸労連では「トラックは固定給の低い部分を時間外手当や歩合給でカバーしている状態が続いている」と指摘して いる。 月額賃金総額を職種別にみると、男子事務職は同０．４％減の３６万８８６７円、女子事務職は同０．３％増の２６万４０３２円、大型運転職は同１．８％減の ３８万５８２６円、普通運転職は同０．１％増の３５万３２４１円、作業職（助手含む）は同０．７％減の２９万６８３０円なった。 一方、一時金も含めた年間所得は標準労働者（３５?３９歳）の男子事務職が６５６万円（前年比２６万円増）、大型運転職が５０９万円（同６万円減）、普通 運転職が４１３万円（同８万円減）となっている。また、フォークリフト運転職は４２５万円（同１６万円減）、整備職は３９８万円（同１５万円減）、作業職 は４０６万円（同４万円減）。女子は事務職が３９６万円（同１５万円増）、大型運転職が４０９万円（同３万円増）となっている。 また、３５年勤続の定年退職金は大手で９１７万円?９８９万円、中小では５００万円?１１００万円だった。 労働時間に関しては、平均の年間休日は１００．９日と前年比で０．１日増えた。「週４０時間労働制」の要件である年間所定労働時間２０８５時間をクリアし ている組合は８９．７％と１．７ポイント減っていた。 なお、「賃金・労働条件報告書」に関する問い合わせは０３（３５０３）２１７１まで。 カーゴニュース１月２４日号 ◆韓国経済：庶民の生活苦が拡大 生活経済苦痛指数、昨年10月から急激に上昇 http://www.chosunonline.com/article/20080204000003 物価が急激に上昇している上に雇用事情の改善もみられないことから、庶民が体感する経済的苦痛が拡大していることが、調査の結果明らかになった。 生活物価上昇率と体感失業率（失業者と週17時間以下の短時間労働者を合わせた失業率）を基に、LG経済研究院が算出する「生活経済苦痛指数」が、昨年 10月から急激に上昇している。同研究院は3日、昨年9月の時点で8.5にまで下がっていた生活経済苦痛指数が、12月には11.0にまで上昇したと発表 した。 生活経済苦痛指数が高くなった主な原因は物価だ。昨年1月には1.9%だった生活物価上昇率が10月から急激に高くなり、年末には5%近くにまでなっ た。研究院は「生活に密接に関係するガソリンや灯油、穀物などの価格が世界的に急激に上昇しているため」と説明した。また昨年1年間、地域別ではソウルが 11.0でトップとなり、市民が感じる経済的苦痛が最も大きく、光州が10.8、大田10.5と続いた。 LG経済研究院のペ・ミングン選任研究員は、「サブプライム問題による輸出の減少が内需の委縮へとつながれば、今年の生活経済の苦痛指数は一層高くなる 可能性がある」と述べた。 金正薫（キム・ジョンフン）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆中国の新卒採用者１２０４万人、再就職５１５万人 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0203&f=national_0203_005.shtml 2008/02/03(日) 20:48:01更新 １月２１日、労働・社会保障部の尹成基報道官は「２００７年の新卒採用者は１２０４万人で、再就職者は５１５万人であった。目標達成率は１３４％と １０３％」と雇用対策の成果を強調。 他の統計によると、失業率は徐々に低下しているという。０７年末の段階での失業率（登録ベース）は４．０％で、０６年末より０．１ポイント下降してい る。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ） ◆新卒求人：最多はＩＴ業界、サービス業は０．１％ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0123&f=it_0123_002.shtml 2008/01/23(水) 14:16:39更新 新卒求人情報サイトの応届生求職網はこのほど、２００８年度の大学卒業生の求人数統計を発表した。最も求人数が多かったのはＩＴ業界だった。新聞晩報 が伝えた。 統計は０７年９?１０月に同サイトに求人情報を掲載した企業にサンプリング調査を行った結果に基づくもので、最も求人数が多い産業は、ソフトウェア、 ネットワーク機器、コンピューターのハードウェアといったＩＴ関連業で、求人全体の１６．８％を占めた。 続いて、機械、電気設備、自動化といった機械業が１４．４％、３位は国家機関、大学、事業単位で１１．４％だった。逆に最も求人が少なかったのは、ホ テル、レストラン、旅行業界で、全体のわずか０．１％だった。 また要求される学歴については、求人全体の７４．２％が大学の本科あるいはそれ以上で、碩士が１８．５％、専科が４．４％、博士が１．７％だった。 （編集担当：入澤可織） ◆注目集めるヒスパニック票 揺れる党派色 米大統領選 http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200802030143.html 2008年02月03日19時13分 米大統領選の指名候補選びで２０以上の州で予備選・党員集会が行われる５日のスーパーチューズデーを前に、中南米出身のヒスパニックの動向に注目が集 まっている。人口ではアフリカ系（黒人）を上回る最大のマイノリティー（少数派）だが、党派色は折々の関心テーマで変わり、世代間の意識差も大きい。黒人 との関係も複雑で、黒人のオバマ氏がクリントン氏と大接戦を繰り広げる民主党指名レースに影響を与える可能性がある。 「出自や名前で憎悪の的にされる思いを一番理解しています」（オバマ陣営）、「私たちの文化を尊重し、問題に理解を示しています」（クリントン陣 営）??。全米のヒスパニックの３割が集中するカリフォルニア州で、先週始まった民主党のオバマ、クリントン両上院議員のスペイン語によるテレビＣＭは 「いかにヒスパニックのよき理解者か」の「競演」だ。 市民権を持たない人々が多く、登録有権者数では黒人に及ばない。それでも両陣営がヒスパニックに熱い視線を向けるのは「大いなる浮動票」だからだ。高出 生率で人口は増え、支持政党は振り子のように揺れる。 不法移民の規制法案に反発するデモが全米で起きた０６年以降、ブッシュ政権はヒスパニックの受けが悪い。０７年の世論調査では民主党と共和党の支持率差 は過去１０年で最大に開き、揺れ動くヒスパニックの心を映す。フロリダ州マイアミのニコメデス・バルビディアさん（８４）は共和党員だが、「民主党候補が 良ければ民主党員になってもいい」と言い切る。 １月２９日の同州予備選の前夜。マイアミでの共和党集会で「カストロがいないキューバにみんなで行こう」と叫ぶジュリアーニ前ニューヨーク市長に年配の キューバ系移民が喝采を送ったのに対し、大学生のアンドレ・ジョメさん（１８）は「カストロがどうなろうと、関心はない」。マイアミ大のスーザン・パーセ ル教授は「世代によって政治意識が大きく異なり、ヒスパニック票の行方を一層多様にしている」。 民主党のネバダ州党員集会（１月１９日）でヒスパニックの６４％、フロリダ州予備選では５９％（いずれもＣＮＮ調査）がクリントン氏を支持。「ヒスパ ニックは黒人に投票しない」との論評がメディアにあふれる。 オバマ氏も３０日、ロサンゼルスでの集会で「『黒と褐色の断絶』をこの数週間耳にしてきた。私には深刻な話だ」と話した。 だが有権者に直接聞く限り、「人種を基準に投票した」という人は見つからない。クリントン氏を支持したネバダ州ラスベガスのクリスティナ・シルバさんは 「クリントン氏はよく知っているが、オバマ氏はよく知らない。黒人だからではない」と語った。 パーセル教授は「単純労働市場で黒人とヒスパニックが競合するのは事実だが、投票行動への影響は不明だ」という。 ◆バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」 http://www.asahi.com/life/update/0202/TKY200802020210.html 2008年02月03日15時40分 賃上げや労働時間短縮といった「普通」の要求以前の要求を掲げる労働組合がある。バイク便大手「ソクハイ」（東京都品川区）のドライバーでつくるソクハ イユニオンは２日、結成１周年の定期大会を開き、「まずは労働者として認めて欲しい」と声を上げた。会社と請負契約を結ぶ個人事業主として扱われ、会社が 労災保険などへの加入も認めないためだ。正社員、非正社員の枠組みを超えて働く人々にも春闘の季節が訪れている。 写真 交渉に向け健闘を誓いあうソクハイユニオンの組合員ら＝東京都港区で 都内で開かれた大会には、２０代を中心に組合員約４０人が集まった。上山大輔執行委員長は「バイク便のパイオニア企業として、業界に良い影響を与えられ る運動をしよう」とあいさつした。 厚生労働省は昨年９月、バイク便ドライバーを労働者と認める通達を出したが、同社は現在もドライバーを労災保険や雇用保険に加入させていない。このため 大会では、社会保険への加入や完全歩合制の見直しなどの要求方針を決めた。社会保険の未加入について会社側は「交渉中でコメントできない」という。 労組結成は昨年１月。約７００人の請負契約ドライバーのうち約２００人が加入した。山口公一執行副委員長は「このままでは会社に使い倒されるという不安 が原動力になった」と話す。 山口さんは９９年から同社の自転車便で働き始めた。現在は、２０人ほどのドライバーを束ねる営業所の「所長」だ。毎日、朝礼でドライバーに指示し、出勤 台帳を記し、備品の発注や売上金の銀行への入金も担う。新人の採用では面接や研修もする。それでも請負契約だ。「自転車が好きで、この仕事を続けていきた い。だからこそ、安心して働ける労働環境を作りたい」と訴えている。 ◆女性だけの模擬裁判、主婦の立場で揺れる意見も http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080203ok01.htm 女性だけの参加者で開催された模擬裁判（２日午後、東京・品川区で）＝伊藤紘二撮影 ２００９年に始まる裁判員制度に向け、東京地裁は２日、参加者を女性だけに絞った模擬裁判の体験会を東京都品川区の区民会館で開いた。 同地裁が企業などに協力を求めて実施してきた模擬裁判では、男性の参加者が多いことから、今回は初めて女性だけを裁判員役に迎えて開催。主婦ら６３人が 参加したが、「自分が被告の妻と同じ立場に立たされたら……」など、女性ならではの声も聞かれた。 模擬裁判の対象となったのは、季節労働に出ていた男性被告が解雇され、衝動的に従業員宿舎に放火した事件だ。死傷者は出ず、被告は自首したという想定 で、まず、法廷での審理の模様が上映された。スクリーンには、厳罰を望む被害者や、家族の窮状を訴え、被告の監督を誓う妻の証言などが映し出された。 参加者は９班に分かれて評議に入ったが、「実刑」か「執行猶予」かが最大の争点となった。 裁判員からは「妻は監督を誓ったが、実際は苦しい生活に追われて出来ないのでは」「自分の家が被害に遭ったと思えば、厳しい処罰を望むと思う」など、実 刑を求める意見が目立つ一方、「実刑にすれば家庭が不幸になり、子どもの将来にも影響が及んでしまう」と執行猶予とする意見も。 また、「自分が同じ立場に立たされたら、被告の妻と同じことを言うと思う。しかし、被告側に同情し過ぎたらすべての事件が執行猶予になってしまう」と、 主婦の立場と裁判員という役割との間で揺れる意見もあった。結局、９班のうち、７班が懲役１年３月?４年の実刑、２班が執行猶予付きとの結論を導いた。 同地裁の三好幹夫裁判官は「被告の妻を気の毒に思い、執行猶予を付ける結果がもっと多いと予想していたが、男女による大きな違いはないと感じた」と話し た。 （2008年2月3日 読売新聞） ◆連合青森が「春季生活闘争討論集会」 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/706.html 連合青森（石田隆志会長）は２日、青森市の労働福祉会館で「２００８春季生活闘争討論集会」を開き、闘争開始宣言を採択し、ガンバロー三唱で気勢を上げ た。冒頭、石田会長が「低水準で減り続ける賃金に歯止めを掛ける意識を持ってほしい。春闘は賃上げのヤマ場で、ここで声を上げなければ労働条件は改善され ない」と決意を表明した。 引き続き、木村富美代連合中小労働対策局次長、内村隆志連合青森事務局長が今季の課題や連合青森の闘争方針について説明した。闘争開始宣言では積極的な 賃金改善や、未組織労働者との連携強化・均等待遇の実現などを重点として盛り込み、拍手で採択された。 連合青森の今春闘の賃上げ要求目標は７６００円、賃上げ率３％以上。今後、３月２日に総決起集会、同１２日には県経営者協会との労使交渉懇談会が予定さ れている。 【写真説明】春闘に向けガンバロー三唱で気勢を上げる組合員 ◆謎に拍車、質問打ち切り 会見わずか２０分 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020390070938.html 2008年2月3日 09時55分 中国製ギョーザ中毒問題で、記者に囲まれて質問に答える河北省輸出入検査検疫局の程方局長＝２日、中国河北省石家荘市で（共同） 写真 中国製ギョーザによる中毒で２日、中国当局が「工場でメタミドホスの使用はなかった」と発表、殺虫剤混入の謎はさらに深まった。ギョーザを製造した天洋 食品側も初めて記者会見を開き「極めて驚いている」。依然として手掛かりすらつかめない現状に、被害者は「分かるまで調べて」と訴えた。真相究明は近く始 まる日中共同での調査に委ねられる。 【石家荘（中国河北省）＝新貝憲弘】中国製ギョーザの中毒で、製造元の「天洋食品」責任者が２日に初めて開いた記者会見は、安全性を強調してわずか２０ 分で終了。詰めかけた日本側報道陣の質問も途中で打ち切り、足早に立ち去った。中国の企業が不祥事に関して記者会見を開くのは極めて異例。調査への協力姿 勢をアピールしたが、その内容は日本の消費者が納得するにはほど遠いものに終わった。 石家荘市内のホテルで開かれた記者会見には、日本メディアを中心に８０人近くが出席。天洋食品代表の底夢路工場長は司会役の部下とともに硬い表情で着席 した。冒頭「今回の中毒を非常に驚いている。職員を代表して日本の消費者にお見舞い申し上げ、早期回復を心から願います」と軽く頭を下げたようにも見え た。緊張からか、用意されたお茶でのどをしめらせる場面もあった。 底工場長の説明は用意した原稿を読み上げるだけで、視線を下に落としたまま。「この２年間で基準を超えた残留農薬は検出されていない」などと強調するば かり。中毒原因となったメタミドホスについて聞かれても「厳格な管理体制を敷いている」などと答えるだけ。報道陣が工場の公開を求めても「政府の調査がス ムーズにいくよう協力するため、まだ招待できない」とかわした。 過酷な労働条件に従業員から不満が出ているとの指摘には「企業には企業の管理がある」と主張。そのまま質問を打ち切った底工場長に報道陣が殺到したが、 職員らが制止して立ち去った。 会見には中国国営新華社通信や中央テレビなど中国メディアも参加したが「ギョーザの輸出量は」「日本市場の評判は」など中毒とは直接関係ない質問に終始 した。 天洋食品に先だって行われた河北省輸出入検査検疫局の会見も同様で、天洋食品をかばう発言が目立った。こちらも質問を途中で打ち切りわずか１５分ほどで 終わった。 ２日に会見が行われた天洋食品の底夢路工場長と程方・河北省輸出入検査検疫局長の主なやりとりは次の通り。 ■底夢路工場長 ??日本への輸出実績は。 昨年は３９７０トン。横浜、神戸、東京に輸出している。 ??会社がメタミドホスを使用したことは。 私たちは厳格な管理体制、消毒制度、規約を有している。粗悪品を出したことは一度もない。 ??使用していないという意味か。 管理は厳格と言ったはずだ。ドア、通路、全生産工程で手洗い、消毒、着替えを徹底している。 ??国慶節（１０月初め）の連休中、品質管理に問題はなかったか。 現在調査中なので、結論を出したくない。 ??工場の待遇をめぐり、労使紛争が起きている。事件との関係は。 企業には企業の管理方法がある。 ■程方局長 ??工場でメタミドホスが使われたことは。 使っていれば、会社は登記できない。つまり、使っていないということだ。 ??混入の原因は何か。 私も関心を持っている。中日双方が共同で解明することを望む。 ??メタミドホスは今も農村で使われている。 中国政府は昨年１月から使用を明確に禁止している。 ??天洋食品は昨年以前にはメタミドホスを使用していないか。 輸出企業は中日双方の規定を厳格に順守する必要がある。そうでなければ合格できない。 （中国総局） ■『調査に疑問』『真実どこに』国内被害者ら 「原因が分かるまで調べて」。中国製ギョーザによる中毒の被害者は「メタミドホスの使用はなく、工場に安全上の問題は見つからなかった」とする中国側の ２日の発表に、そう訴えた。 １月に妻、二男とともにギョーザを食べて中毒症状を起こした兵庫県高砂市の自営業の男性（５１）は「どれだけ調べているのか。発表内容は疑問だ」。 家族３人は１０日間から３週間入院。「手足が震え、死ぬかと思った」という。二男は今もしびれが残る。男性は「原因が分かるまで調べてほしい。中国には 誠意ある対応を求めたい」。日本政府にも「中国と協力して調べて」と要望した。 昨年末に中毒症状で入院した千葉市稲毛区の女性（３６）は「中国側（の発表）について自分が言うことはないが、真実は知りたいと思う」と自宅前で言葉少 なに話した。 （東京新聞） ◆連合佐賀が春闘方針決定 「景気回復実感を」 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080202-OYT8T00813.htm 連合佐賀は２日、佐賀市で臨時地方委員会を開き、春闘の方針を決めた。賃金改善、パート労働者らの待遇改善、労働時間や働き方、ワークルールの確立など に力点を置き、「景気回復を労働者が実感できるように」と訴える。 春闘の主なスケジュールは▽「なんでも労働相談ダイヤル」の設置（１２?１５日）▽中小民間労組交流集会の開催（２３、２４日）▽県中央総決起集会（３ 月１日）??など。 この日はこのほか、次期衆院選で佐賀１区に立候補を予定している民主党県連代表・原口一博氏（比例九州ブロック）と佐賀２区の同副代表・大串博志氏 （同）の現職２人、佐賀３区の新人で社民党県連合幹事長・柳瀬映二氏の計３人を推薦することを確認した。 （2008年2月3日 読売新聞） ◆年末一時金 ４年連続増 県内１５０社 平均妥結６０万８８８８円 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080202-OYT8T00751.htm 県内１５０企業の２００７年の年末一時金（ボーナス）の平均妥結額が前年より１万９０４４円増加した６０万８８８８円（２・２４か月分）となり、 ２００４年以降、４年連続で増加したことが県労働政策課がまとめた調査結果でわかった。 業種別では、金融・保険業が９１万１０９３円（２・９か月）と最も高く、電気・ガス・水道業の７７万９８８円（２・２６か月）が続いた。最も低かったの は、道路旅客運輸業（３７万２９１５円、１・８７か月）だった。 従業員３００人未満の中小企業の平均妥結額は５０万７２５７円（２・０１か月）。一方、３００人以上の大企業では６９万９２８円（２・３９か月）だっ た。調査は県内の企業３００社の労働組合を対象に行い１５０組合から回答があった。 （2008年2月3日 読売新聞） ◆産科の危機テーマにシンポ／横浜 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/ * 2008/02/02 「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の 復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会（西川美智子会 長）の主催。 冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。【１】人手 不足で忙しい【２】収入が高くない【３】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理し た。 続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩（ぶんべん）実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人 当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。 こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離 れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。 横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強 調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。 シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊 娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。 ◆医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束 '08/2/2 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html ▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を 広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表 した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。 藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医 師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。 「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がな いなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。 具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する ▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする?とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。 藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と 県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。（村田拓也） 【写真説明】アピール文を発表する右から佐々木町長、浅原学長、藤田知事、碓井会長、吉岡市長ら ◆バングラ労働者が橋の下暮らし、非道雇用者から逃れ 2008/02/02 18:20 JST配信 http://www.malaysia-navi.jp/news/080201072123.html 【プトラジャヤ】 クアラルンプール（KL）のバングラデシュ大使館近くの川にかかった橋の下で１千人近くのバングラデシュ労働者が野宿している問題を受 け、出入国管理局はこれら労働者を雇用しているマレーシア企業25社に対して１週間以内に事情説明するよう求めている。納得できる回答が得られなかった場 合には、新たに成立した「反人身売買法」を適用して厳しく罰する方針だ。 バングラ労働者は、６カ月もの給与未払いや仕事が与えられないといった雇用者の非道ぶりを訴え、同国大使館に陳情に行った。しかし大使館側が直ちに宿泊ス ペースを提供できないため、仕方なく近くの橋の下で２週間前から野宿をしているという。大使館側は、カジャンに住居が見つかったとして、近く移ることがで きると労働者らに説明している。 (ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、マレーメイル、２月１日) 関連カテゴリ：三面 (c) 2007 マレーシアナビ ◆工場で毒物使用可能性 元従業員証言「ネズミ駆除用に」 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0012/list/200802/CK2008020202084544.html 2008年2月2日 【石家荘（中国河北省）＝共同】日本で中毒を起こしたギョーザを製造した中国河北省石家荘市の食品会社「天洋食品」の元従業員２人が２日、匿名で共同通 信の取材に応じ、衛生管理が厳重だったとする一方、施設内にはネズミがいるため殺そ剤と併用することがある「ネズミ捕り用テープが床に張られていた」と証 言、何らかの毒物を工場内で使っていた可能性は否定しなかった。 中国では、今回日本で検出され問題となった有機リン系殺虫剤（農薬）「メタミドホス」を殺そ剤として使うことがあるが、工場内で見たことはなかったとい う。警察を含めたこれまでの調査でも、工場の敷地内から発見されていない。 また現在、事務職員を除く工場従業員は全員、原因調査とマスコミ対策のため宿舎に缶詰め状態にされ、外出禁止となっているという。 取材に応じたのは、半年前に辞めた男性（１９）と約２年前に辞めた女性（４６）。いずれも工場の近所の住民で、男性の姉は今も同社で勤務している。 ２人の話を総合すると、ギョーザ製造は１班約３０人で、皮の原料の小麦粉をこねる作業から素材の細断、具を皮で包む作業、冷凍、エックス線による混入物 チェック、包装など流れ作業で約１６工程あった。作業に入る際はマスクや帽子のほか、まゆ毛やまつげが落ちないようメガネも掛けるなど衛生管理は厳重だっ た。 施設の一部の床にネズミ駆除のため粘着質のテープを使用しており、このテープは上に誘食性のある殺そ剤をまいたりするという。 中国では労働者の権利を強化する労働契約法の今年１月からの施行に伴い労働争議が各地で起きており、今回の事件も労使間対立が背景にあるとの見方もある が、同工場では激しく対立するような争議はなかった。ただ女性によると、１月から４５歳以上の従業員は事実上、大量解雇された。 ◆ヤマト運輸を指導へ＝メール便で郵便法違反の疑い?総務省 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020200159 2008/02/02-10:07 総務省は２日、宅配最大手のヤマト運輸に対し、郵便法違反の疑いで近く業務改善を指導する方針を固めた。同社が、人材派遣大手グッドウィルから派遣労働 者あての書類をメール便で配達したのは、現時点で郵便事業会社にのみ認められている受取人を特定した「一般信書」の配達に当たると判断した。 総務省が問題視しているのは、派遣労働者給与の一部天引きが問題となったグッドウィルが、天引き分の返還の周知のため、労働者約８０万人に昨年７月以降 にメール便で発送した書類。同省関係者は「書類内容は明らかに（受取人を特定した）一般信書」と指摘。配達されたメール便の多さも重視しているもようだ。 ◆元従業員との一問一答 '08/2/2 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802020147.html 【石家荘（中国河北省）２日共同】中国の食品会社「天洋食品」元従業員との一問一答は次の通り。 ?ギョーザ製造の工程は。 「小麦粉をこねて皮を作る、切る、具を入れる、冷凍、エックス線チェック、包装などだいたい十六工程の手作業で、一班約三十人。私（男性）は一通りやっ た」 ?衛生管理は。 「作業服のほかマスクや帽子、メガネも掛けた。衛生管理は厳しい。日本人が視察に来たのを見たことがある。従業員は三百?四百人ぐらいだ」 ?製品に問題が出たことは。 「半年間に小さい問題はあったが、農薬事故はなかった」 ?工場内で殺虫剤の使用は。 「ネズミ捕り用粘着テープを使っていた。テープの上に毒餌（殺そ剤）を置くタイプだが、メタミドホスは見ていない」 ?会社の待遇は。 「月給は私（男性）が九百元（約一万四千四百円）、姉は千元。姉の紹介で入った。（待遇は）地元では悪くないが、長時間労働。室内が寒くてつらいので辞 めた」 「（男性の）姉は包装担当で今も働いているが、先月三十日から一歩も外に出られなくなった。調査のためと、外にマスコミがいるからだと聞いた」 ?薬物を誰かが故意に入れた可能性は。 「長い歴史がある工場だが、そんなケースは聞いたことがない」 ?労使問題はないか。 「今年一月から四十五歳以上の人は事実上解雇されたと聞いた。労働契約法施行の影響だろう」 ?工場の成り立ちは。 「省が管轄する企業で、地元の土地を収用して建設した。当初は工場で働く地元の人が結構いたが、最近は減った」 ◆「新ワンコイン交通」のタクシー許可取り消し http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080202p301.htm ◆日誌偽装など違反横行 国土交通省近畿運輸局は１日、乗務日誌の虚偽記載など法令違反を重ねたとして道路運送法に基づき、タクシー会社「新ワンコイン交通」（大阪市大正区）の 事業許可を取り消した。過去４回の監査で、違反行為が延べ５０項目に及び、新規参入を容易にした２００２年の規制緩和に伴って導入された累積違反点数制度 の処分基準に達した。同制度による取り消し処分は全国で初めてという。 近畿運輸局によると、同社は初乗り運賃が５００円の格安タクシー。０４年１２月に事業許可を受け、０５年２月から大阪市など９市で１０台を運行してい る。 規制緩和後の新規参入業者を対象にした０５年１１月の重点監査で、運行管理者が置かれていないなどの実態を指摘されたうえ、０６年８月と０７年７月の監 査でも違反が確認され、１７日間の営業停止処分となった。 さらに、昨年１１月の監査で、タクシーから運行記録計を外したうえ、乗務日誌に実際より少ない走行距離や時間を記載していたことが判明。運転手の労働時 間が法定の上限（１日１６時間）を超えるケースや、車両の法定３か月点検の未実施なども含めて違反は１１項目に上り、累積点数は許可取り消しの基準（８０ 点）を超える９１点に達した。 運輸局は「長時間労働を隠そうとした疑いがあり、改善がみられないと判断した」としている。 （2008年2月2日 読売新聞 |