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労働関連ニュース 2007年2月1日から5日



◆新日鉄労連、手当て引き上げを 賃金改善統一要求
2008.2.5 21:21
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080205/biz0802052121017-n1.htm
 新日本製鉄労働組合連合会(宮崎和彦会長)は5日、都内のホテルで中央委員会を開き、深夜手当割増率を30%から35%に、日曜・祝日手当を1回あたり 300円上げ1650円にするなど、手当引き上げによる賃金改善統一要求を正式決定した。会社側へ8日に要求を提出する。

 新日鉄は4期連続で最高益を更新する見込み。業績連動型の一時金は平成14年と比べ倍以上に増額となった。一方、今年の春闘も一律的なベースアップ(ベ ア)要求は見送ることにした。

 宮崎会長は粗鋼生産量で新日鉄の3倍の規模となったアルセロール・ミタルによる「買収圧力が引き続き強い」と強調。フル生産の連続操業を支える労働条件 の改善が、「競争力を高め時価総額を上げていきグループ全体を守る」との論理で、経営側に手当の充実を要求する姿勢を示した。

 このほか、約20年間据え置かれてきた年末年始の特別出勤手当を一勤務あたり6000円引き上げ1万2000円とするなど、多項目が盛り込まれる内容と なった。

◆2008/02/05-18:48 ベア3500円要求=今春闘で?私鉄総連
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008020500849
 私鉄やバスの労組でつくる日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)は5日、都内で拡大中央委員会を開き、今春闘で一律3500円のベースアップ(ベア)を 要求することを決めた。前年はベア・ゼロで決着しているが、堅調な業績を踏まえ、ベア復活を目指す。

◆「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200802050379.html
2008年02月05日
 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について 「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。

 1月28日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。

 原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『み なし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。

 労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。外食やコンビニ エンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を支払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。

◆今後4年間で違法コピーが10%低下するとさらなる雇用とGDP増加、税収増?BSA調べ
 http://www.rbbtoday.com/news/20080205/48464.html
 米Business Software Allianceは5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下による経済効果をまとめた「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」(日本 版)を発表した。

 発表によると、2008年から2011年までの4年間で現在25%ある日本の違法コピー率が10%低下した場合、1万2,400万人の新たな雇用の創出 と89億ドル(約9,790億円)のGDP浮揚効果、および20億ドル(約2,200億円)の税収増が見込まれる。また、違法コピー率が高いアジアでは、 今後4年間でソフトウェアの違法コピー率が10%低下するだけで43万5,000人の新たな雇用の創出、400億米ドルを超える経済成長の加速化、および 現在の予測値を50億米ドル以上上回る税収が見込まれる。

 2007年、アジア経済圏ではコンピュータ、コンピュータ周辺機器、ネットワーク装置、パッケージソフトウェア、ITサービスなど、IT関連商品やIT サービスに2,310億ドルが投入された。これは、550万人のIT産業従事者を抱える34万 8,000社を超えるIT企業を支えたのにくわえ、IT関連の税収1,670億ドルの創出を促した。IDCによると、ソフトウェア違法コピーの減少で正規 版パッケージソフトウェアに1ドルが投入されるたびに、ソフトウェアのインストール、人材の育成、メンテナンスサービスの提供などのローカルベンダによる 関連サービスに対し、新たに1.25ドルが投入されるとしている。

 中国の82%というPC用ソフトウェア違法コピー率が10%低下すると中国のIT労働力は4年以内に世界最大規模となり、米国のIT労働者人口を上回る 可能性がある。中国のIT雇用者数は35万5,000人増加し、2011年までには中国のそうIT雇用数は350万人近くに達する。また、雇用数の増加に よってIT支出の年間伸び率も2008年から2011年の間に10.3%から13.7%に上昇すると見込まれている。

 同様に、ロシアの80%というPC用ソフトウェア違法コピー率が10%低下すると、ロシアのITセクターの規模は4年以内にインドのITセクターを上回 る可能性がある。ソフトウェア違法コピーの減少によって、IT支出の年間伸び率が2008年から2011年の間に14.6%から18.2%に上昇し、IT 支出額は2011年までに339億米ドルに及ぶとされる。
(富永ジュン@RBB 2008年2月5日 19:39)

◆ 連合富山、春闘方針を確認
連合富山 2500円の賃金のベースアップを
求めていく方針を確認
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14559.htm
2008 年 02 月 05 日 18:49 現在
 連合富山は5日夜地方委員会を開き、春闘に向けて今年は去年同様、2500円の賃金のベースアップを求めていく方針を確認しました。

 地方委員会には連合富山傘下の組合員らおよそ80人が集まり、森本富志雄会長が「全ての労働者が景気回復を実感できるよう、賃金改善に向けて全力で闘お う」と挨拶しました。

 そして今年の春闘では去年同様、2500円の賃金のベースアップのほか、パート労働者の時間給を25円程度引き上げるよう求めていく方針を確認しまし た。

 今年の春闘では、原油高や株安など景気の先行きに不安感が強まる中、企業業績をどこまで賃金に波及できるかが焦点となっています。

 県内の春闘は回答が集中する来月中旬にヤマ場を迎えます。

◆社民党予算折衝、福祉の課題解決を
社民党県議会議員会と予算折衝
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14558.htm
2008 年 02 月 05 日 18:34 現在
 県は新年度、特別養護老人ホームで働く職員の労働条件や待遇改善のため緊急プロジェクトとして課題解決に取り組みます。

 これは5日行われた社民党県議会議員会と県との新年度予算案の折衝の中で県側が明らかにしました。

 県内の高齢者福祉施設では介護福祉士が足りないなどの大きな問題があり、この解消に向けて県は新年度、「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」を発足さ せ、人材確保や職員の労働条件の改善などについて検討するため600万円の予算を盛り込む見通しです。

 また医師不足対策として医学生への修学資金貸与事業に3100万円が盛り込まれる見通しで、さらに石井知事は平成21年度から富山大学医学部の定員を5 人程度増やして、一定条件のもと就学資金を貸与する制度を始める考えも明らかにしたということです。

◆民航当局、深夜の航空機発着を臨時に認める
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8353&r=sh
〔2008年02月05日掲載〕
 華東民航管理局は、これまで禁止にしていた深夜2時〜朝6時までの航空機の離発着を、春節の帰省客に対応するため、臨時の便に関してだけ一時的に認める ことを決めている。各地の空港では、雪の影響などで帰省できない利用客がとどまっており、迅速に輸送を進めるため。
 上海では、虹橋空港と浦東空港でそれぞれ深夜の便を飛ばしているが、クルーの労働時間と航空機の飛行時間が規定時間内であれば認めるとしている。2月4 日だけでも、浦東国際空港を2:00〜6:00の深夜時間帯に飛びだった便は50便、虹橋空港では50便にもなる。

◆2008/02/05-17:05 3社に1社が採用不足=技能・技術系、派遣で補充?労政研
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020500733
 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が5日まとめた調査によると、ものづくりに携わる企業の3社に1社が、過去3年間に技能系・技術 系社員の新卒者を計画通り採用できなかったことが分かった。採用が不足した企業ほど派遣や請負の労働者で補う傾向があり、製造業で非正規労働者への依存度 が高まっている実態が浮かび上がった。

◆私鉄総連 非正規の賃上げ要求
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/05/t20080205000135.html
全国の私鉄やバスの労働組合で作る私鉄総連は、ことしの春闘で、正社員の賃上げとあわせて、組合員の20%近くを占める正社員ではない労働者の時給につい て、去年より10円高い20円以上の引き上げを求めていく方針を決めました。
(2月5日 17時11分)

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21586&php_value_press_session=782f7bda5645edfa3f04b9001b675427
総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO(最高経営責任者):冨田英揮、以下ディップ)は、2月よ り中堅中小企業をターゲットに、低コストで質の高い中途採用を実現する「RHP年間パック」の提供を開始します。
RHP年間パックは、初期費用無しで@自社サイトの採用情報ページ(採用ホームページ)の制作・年間運用を行うRHP(リクルーティング・ホームページ) サービス、A採用管理システムによる応募者の一元管理機能に加え、B自社採用ホームページへ求職者を集めるため、ディップが運営する採用ホームページ検索 エンジン「ジョブエンジン」(http://www.jobengine.jp/)に52週間(1年間)にわたって上位表示広告を掲載する採用支援のフル パッケージソリューションです。利用料は月間5万円、年間契約が条件となります。
ディップは今回のサービスの提供により、高い掲載コストがかかり掲載期間も限られる『求人サイト』へ広告を掲載するという従来の採用活動ではなく、『自社 採用ホームページ』を拡充し、常時採用に必要十分な情報を掲載することで、直接求職者を集め採用する新しいコンセプトを提唱します。企業の採用ホームペー ジを最大限活用することにより、コストパフォーマンスの高い採用活動を支援します。
団塊世代の大量退職や少子化による若年労働者の減少懸念により、雇用ニーズは引き続き堅調に推移する中、即戦力となる人材の確保において課題の多い企業は 数多く見られます。ディップでは、企業の採用成功の鍵となる「動機形成」、「応募者獲得」、「応募者管理」の最適化を実現するためのサービスを低コストで 提供することで、求職者、顧客企業双方の満足度を格段に上げ、中堅中小企業の抱える人材採用の課題を解決する革新的なサービスの提供を開始しました。
ディップでは、RHP年間パックを1年間で3,000社へ導入する事を目標としています。

【RHP年間パックの特徴】

1.RHPの制作による「動機形成」
企業の採用ホームページの多くは、応募者が必要とする情報が十分でないために、志望動機の形成ができず、本当に必要な人材をホームページで採り逃がしてい るケースがおきています。 「RHP」は、ディップの採用ノウハウを元に企業理解・職場理解・仕事理解という応募動機を醸成するコンテンツをフォーマット 化、応募動機形成力の高い、効果の出る採用ホームページの作成をASPサービスとして提供します。 ASPサービスなので運用の手間がかからず、CMS (コンテンツマネジメントシステム)により専門的なホームページ作成知識がなくても必要な箇所の更新・修正などの対応が、採用担当者のみで可能です。

2.採用管理システムによる「応募者の一元管理機能」
RHP年間パックには、採用管理システムが標準装備されています。採用担当者は、このシステムを使うことで、HTMLの知識が無くても、Web ブラウザ上から簡単にホームページ上の求人情報を更新することができます。また、企業の採用ホームページ、求人広告、セミナー、紹介会社経由の応募者を一 元管理することも可能です。セキュリティ対策については、128ビットSSL暗号化技術を用いています。

3.ジョブエンジンへの広告掲載による「集客支援」
  RHP年間パックには、企業の採用ホームページへ求職者を誘導するため、ディップが運営する採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジン」に52週間に わたり上位表示広告を掲載するサービスがセットされています。
 上位表示広告は、求職者が「ジョブエンジン」を通じ、キーワード・フリーワード・職種・地域等から仕事情報を検索し、得られた検索結果画面に表示されま すので、多くの検索結果の中で、企業の採用ホームページへアクセスを増やすことが可能となります。
なお、「ジョブエンジン」は、求人情報数約50,000件と日本最大級の求人情報数が検索できます。

【ジョブエンジンとは】
「ジョブエンジン」は、ロボット型検索エンジンシステムにより、インターネット上の各企業のホームページにある採用情報を収集できる採用ホームページ検索 エンジンです。企業の採用ホームページの情報がダイレクトに反映されるため情報量の多さが特徴となっています。ディップは、これまでの主な人材採用ツール だった「求人情報誌」や「転職情報サイト」などとは違い、企業の採用ホームページに必要十分な採用情報を掲載し、検索エンジンを使って直接応募者を集めて くることで、低コストで雇用のミスマッチを防ぐサービスを行っています。なお、ジョブエンジンは2007年9月より転職サイトでは初めて、行動ターゲティ ング広告を導入しています。

【ディップ株式会社について】
ディップ株式会社は、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、アルバイト情報サイト「バイトルドットコム」、採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジ ン」等をはじめとする求人情報サイトの運営を通じ、企業と人を結びつけることで社会に貢献することを目指す総合求人情報サービス会社です。掲載求人情報件 数は、業界トップクラスに位置し、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズにお応えしています。2004年東証マザーズへ上場、2007年2月期 連結売上高は84億円。

<この報道資料のお問い合わせ先>
ディップ株式会社 広報担当:村澤、白石
TEL 03-5114-1179/e-mail:info@dip-net.co.jp

◆県内年末一時金平均妥結額は57万円
2008年02月05日 13時01分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008020515
県が4日発表した年末一時金要求妥結状況(昨年末現在、加重平均)によると、平均妥結額は57万2789円で、前年より1万8348円減っている。

377の労働組合を対象に調査を行い、206労組から有効回答を得た。

妥結したのは205労組で、平均要求額は前年同期より5412円減の67万2961円だった。

妥結月数は0・05カ月短い2・12カ月。

業種別では窯業・土石製品、電機・ガス・熱供給・水道業などで妥結額が増えている。

企業規模別では平均要求額、妥結額、妥結月数とも1000人以上が最も高い。

妥結金額は50万円以上で妥結した労組がほぼ半数を占めている。

◆外注偽装、1億3千万円脱税容疑 磐田の車部品会社
 http://www.shizushin.com/local_social/20080205000000000059.htm
2008/02/05
 ダミーの人材派遣会社に外注して労働者を工場に派遣したように偽装し、2006年5月期までの3年間に消費税約1億3000万円を脱税したとして、名古 屋国税局が5日までに、消費税法違反(脱税)の疑いで、磐田市森本の自動車部品製造会社と同社の社長(57)を静岡地検に告発していたことが分かった。追 徴税額は重加算税を含め約1億8000万円とみられ、同社はすでに修正申告に応じたとみられる。
 関係者によると、同社は社員を自動車部品工場で働かせる際、あらかじめ設立しておいた人材派遣のダミー会社から派遣されてきたように偽装。実際は社員に 支払われていた給与をダミー会社への「外注費」として計上する手口で消費税を脱税したという。
 税法上、社員の給与は消費税が掛からないため、仕入れ税額控除はできないが、人材派遣会社に支払われる派遣料は「労働力という商品への対価」とみなされ るため、課税仕入れとなり、仕入れ税額控除が可能になる。ただ、ダミー会社には本来、派遣を受注したことにより消費税の納税義務が生じるが、資本金 1000万円未満の法人は設立から2年間、消費税が免除される制度があり、同社はこの制度を悪用。ダミー会社を自転車操業的に設立することで脱税を繰り返 していたという。
 同社は「社長が海外出張中でコメントできない」としている。

◆東住吉区裏金、労組・自治会に選挙「礼金」145万円
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080205p302.htm
 大阪市東住吉区で総額5110万円の裏金が見つかった問題で、同区が「選挙事務を円滑に行うためのお礼」として、市職員労働組合(市職)の同区支部と、 地元の地域振興会(自治会)に、計145万円を裏金から支出していたことがわかった。選挙事務に従事する職員には超過勤務手当、地域振興会には、日常的な 市への協力に対する謝礼として委託料などが正規に支払われており、市は「市民に説明がつかない支出」として経緯を詳しく調べる。

 市の調査で見つかった裏帳簿によると、市職支部には1995?2001年度までの間、選挙1回あたり5万円?30万円で、計9回90万円、地域振興会に は95?05年度まで、毎年5万円計55万円を支出していた。

 市によると、投開票日の作業は各区の職員が行っているが、当時は、投票所担当の職員の場合、1人あたり約4万円の超過勤務手当を支給。現在は、代休をと るよう指導し、半額程度になっているという。

 市の裏金調査に対し、同区の担当者は「労働組合の協力がないと作業ができなかった」と説明しているという。

 地域振興会は、看板の設置や民間施設への投票所設置に協力。市は、投票所の立会人のなり手を探すのに地域振興会を頼る部分も多いという。

 労働組合、地域振興会への裏金支出が、統一地方選や知事選、参院選、市長選が重なった95年度に始まっていることから、市は「多忙な年に支給を始め、前 例になり、やめられなくなった可能性がある」としている。

 一方、平松邦夫市長は5日朝、局長、区長を集め、裏金調査の徹底を指示。金庫、キャビネットなど保管スペースを今月13日までに点検し、21日までに全 職員と、担当したOBに聞き取りを行うよう求めた。
(2008年2月5日 読売新聞)

◆非労働力人口7000人増
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080205_1.html
 日本銀行那覇支店(曽我野秀彦支店長)が4日発表した県内労働力の動向についての分析調査で、県内の完全失業者は減少している一方、就業者数や、仕事を する意思のない非労働力人口が増加している現状が示された。特に20?54歳の働き盛り世代で非労働力化が進み、同世代人口中の労働力人口の割合を示す労 働力率が近年、低下。逆に上昇している全国との水準差が顕著となった。同支店は「失業率の変動だけでなく、現役世代の労働力市場からの撤退を防止する施策 も求められる」と指摘している。

 県内の完全失業率は2001年にピークの8・4%を記録した後、低下基調となり、07年は7・4%まで改善した。

 一方、07年の15歳以上人口の内訳で見ると、完全失業者は前年比3000人減少したが、就業者はそれを上回って5000人減少。さらに、非労働力人口 は7000人増加した。

 同支店は「失業者は減少しているが、それ以上に働く意思のない人が増え、必ずしも望ましい形での雇用環境の改善ではない」と分析。企業誘致・進出による 雇用創出効果だけでなく、非労働力人口の増加で失業率が減少している可能性も指摘した。

 非労働力人口の割合は、高齢化の進展で退職者が増加すると高まるが、県内では現役世代の非労働力化が特徴。県内の労働力率は、05年の78・6%から 07年78・1%に低下。一方、全国は05年の80・8%から07年は81・6%と増加している。

 特に男性の労働力率が低下傾向で、就業意欲の減退がうかがえた。また、コールセンター開設などで女性の労働力化は拡大してきたが、この傾向も「頭打ち感 が見られ、足元は低下している」としている。

 非労働力の拡大は「活用可能な人的資源を活性化する観点から望ましいとはいえない」と指摘。企業と失業者のマッチング促進、就業意欲喪失の防止、能力開 発・職業観育成のサポートの必要性を挙げた。

◆労災で書類送検 労安法違反の疑い
甲賀のNEC子会社
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020500110&genre=C4&area=S00
 昨年6月、滋賀県甲賀市水口町日電のNECライティング滋賀工場で派遣工員の男性=当時(20)=が機械の修理作業中に首を挟まれて死亡した事故で、東 近江労働基準監督署は5日、労働安全衛生法違反の疑いで同社と常務工場長(60)、安全管理義務を負う製造部マネジャー(54)を書類送検した。
 調べでは、同社は同法の労働安全衛生規則に違反し、機械を止めずに修理作業に当たらせたほか、この機械を同署に届け出ないまま設置した疑い。

◆[ベトナム株]スレコ、株式会社化中止を提言
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0205&f=stockname_0205_050.shtml
2008/02/05(火) 12:39:29更新
  ホーチミン市人民委員会は政府首相にホーチミン市人材派遣会社(Cong ty dich vu xuat khau lao dong va  chuyen gia thanh pho Ho Chi Minh?Suleco)の株式会社化を行わなわず、貧困撲滅プログラムを実施するための手段 として、自主的な財務能力がある企業に発展させることを提言した。

  スレコは単なる労働者輸出ばかりではなく、貧困率を下げるため、戦争時代の貢献者の親族や、政府によって土地を収用された人、貧困家庭のメンバーを一 時的に海外に派遣したりしている。 
(提供:「ベトナム株式情報」と「VIETJO ベトナムニュース」)

◆財政難の赤平市が職員給与30%削減提案
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080205-316979.html
 厳しい財政難に陥っている旧産炭地の北海道赤平市は5日までに、2008年度の一般職員の給与を平均30%削減する方針を決め、職員組合側に提案した。 削減率は財政再建団体となった夕張市と並び全国の市町村で最高水準。

 現在の給与の削減幅は一般職平均15%、市長37%など。だが病院会計の赤字額が大きく、財政再建団体転落の恐れがあるため、削減幅の拡大を求めた。特 別職も同様の措置を検討しているという。

 市職員労働組合は「生活は苦しいが、この難局を乗り切るためできる部分は協力したい」としている。

 市によると、財政再建団体へ移行する基準に達しないためには年間約4億9000万円の収支改善が必要。今回の削減案では約1億5000万円の節減につな がるという。

[2008年2月5日12時3分]

◆若者の雇用対策充実を
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0205/10708.html
公明新聞:2008年2月5日
若者の雇用対策充実を迫る谷合氏
参院予算委で谷合氏

若者の雇用対策充実を迫る谷合氏

日雇い派遣 実態調査し、制度見直せ
年長フリーター ジョブ・カードの周知徹底
ニート 地域サポステの倍増質向上


 参院予算委員会は4日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは谷合正明氏が若年者雇用対策や無年金者・低年 金者対策などについて質問した。

 谷合氏は、若年者の社会保障に関する支出割合について、日本は諸外国に比べ低い点を指摘し、現役世代への社会保障施策の充実を求めた。

 また、谷合氏は、日雇い派遣が社会問題化していることについて、「原則禁止化へ大きく踏み出していく時が来ている」と強調。また、日雇い派遣労働者の人 数や実態を調査するよう要請した。

 舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣に伴うさまざまな問題が出てきているのは確か」と答え、厚労省の研究会を中心に検討していく意向を示した。

 さらに、谷合氏は、年長フリーター対策に関し、今年4月から導入される、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・ カード制度」について、同制度の周知徹底や参加する企業を増やす必要性を強調。また、雇用能力開発促進機構が行っている「年長フリーター自立能力開発シス テム」などの若年者雇用施策の効率性を検証するよう求めた。舛添厚労相は、「必要な訓練を残し、民間に移せるものは移していく」と答えた。

 また、谷合氏は、ニート対策に関し、公明党青年局として全国の地域若者サポートステーションを一斉調査し、人員体制の不足や教育分野での連携の必要性な どが示された結果を紹介。地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にするよう求めた。

 舛添厚労相は、「指摘を受け、しっかりと対応していく」と答えた。

 一方、谷合氏は、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため無年金者となる人が118万人に上るとの社会保険庁の推計 を挙げ、国民年金保険料が支払えない状況の若年層を含む無年金・低年金対策の重要性を指摘。保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対す る基礎年金加算制度の創設など、公明党の提唱する制度改善を改めて要請するとともに、「受給資格に1年足りない人が何人いるのかなど、キメ細かに調査すべ き」と訴えた。

 舛添厚労相は「データの収集・分析をきちんとやりたい」とし、公明党の改善策についても「社会保障国民会議で議論していきたい」と述べた。

 また、谷合氏は、政府に、年金や雇用、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を強く求めた。

◆外国人労働者厳しい環境 多文化共生推進会議で県内企業の実態報告
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080205/CK2008020502085236.html
2008年2月5日
 外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が4日、県庁で開いた2007年度第2回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋 行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用状況が浮き彫りとなっている。(須藤恵里)

 調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、62%が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては10%の事業所が実施している が、外国人への実施は3%だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図れない という一因がある」と指摘した。

 また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は80%以上」と答えた事業所は55%あったのに対し、「外 国人労働者の加入率80%以上」と答えた事業所は、わずか14%にとどまった。「雇用保険加入率80%以上」の事業所も、日本人なら64%に対し、外国人 は19%の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。

 こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか?」といった意見も、委 員から出されていた。

 調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が1000人以上の12市(浜松市、磐田市、富士市など)で、07年9?10月に実施。 16歳以上の外国人労働者5438人と、外国人を雇用している事業所3000社を対象とした。回収率は労働者35・3%、事業所37・2%だった。

◆現役の労働力率低下 「働く意思のない人増加」
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31095-storytopic-4.html
 日銀那覇支店は4日、2007年の県内完全失業率が7・4%と前年を0・3ポイント下回る若干の改善となったことに関して「失業者減少の裏で、それ以上 に就業者数が減少するとともに、非労働力人口が増加している」と報告する労働力動向の調査結果を発表した。15歳以上の人口から労働力人口を引いた「非労 働力人口」の増加は、労働市場からの退出者が増えていることを意味する。日銀は「失業者の減少以上に、働く意思のない人たちが増えており、必ずしも望まし い形での雇用環境の改善ではない」と分析した。
 調査は総務省の労働力調査(対象世帯全国約4万、沖縄2300)を基に分析した。
 高齢化で退職者が増加すれば非労働力人口は増えることになるが、現役世代である20?54歳の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)を見 ると、全国(07年は81・6%)が近年緩やかに上昇しているのに対し、沖縄は05年をピークに低下し、07年は78・1%と全国との差が3・5ポイント に拡大した。
 労働力率は実際に働いているか否かにかかわらず「仕事をする意思のある人」の割合を表す。
 県内男性の労働力率は低下傾向にあり、中高年を含めて就業意欲が減退しているとも見て取れる。
 一方、コールセンターなどでの雇用口の拡大が労働力化を促してきたとみられる県内女性についても足元の労働力率は頭打ち感が出ている。
 調査について日銀は「今回だけでは詳細な理由は分からないが、関係機関が今後内容をさらに分析する上で一つのたたき台になるのではないか」としている。
 非労働力人口からの労働力化(就業者もしくは失業者への復帰)が増えれば、失業率は一時的に悪化する可能性もあるが、同支店は「失業率の変動だけでな く、就業意欲喪失の防止や能力開発など、労働力市場からの撤退を防ぐ施策も求められる」と提言した。
(2/5 10:03)

◆クライスラーが4工場で生産休止 部品メーカーからの供給停止で
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020501000164.html
2008年2月5日 09時36分
 【ニューヨーク4日共同】米自動車大手クライスラーは4日、経営破たんした米部品メーカーからの供給が停止した影響で、米国内4カ所の自動車組立工場の 操業を休止した。米メディアは、供給停止が続くと、北米のほかの10の組立工場にも生産休止が拡大する可能性を指摘、経営再建中のクライスラーの業績に響 く恐れも出ている。

 クライスラーは4工場の休止に加え、別の工場でも一部生産を取りやめ、労働者計約1万500人が影響を受けた。

 米メディアによると、プラスチック関連の部品メーカーは1日、クライスラーが契約を打ち切った直後に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適 用を申請し、クライスラーへの出荷を停止。クライスラーは裁判所に部品製造のための機材を部品メーカーから運び出す許可を求めている。

 部品メーカーの供給を受けるトヨタ自動車などには影響がないという。

◆中国の旧正月番組、司会者の豪華衣装に非難
 http://www.chosunonline.com/article/20080205000029
 中国国営の中央テレビ(CCTV)が旧暦の大みそか(6日)に放送する「春節聯歓晩会」は、中国版「紅白歌合戦」ともいわれる超人気番組だが、今年は女 性司会者が超豪華衣装で収録に登場し、放送前からインターネット上で物議を醸している。

 2005年から4年連続で司会を務める董卿アナウンサーは、2日昼に行われた収録に、時価30万元(約450万円)のシルク製特注チャイナ・ドレスで登 場した。

 これに対し、インターネット上では「30万元といえば労働者1000人分の月給、中西部では農民500人分の年収に相当する額であんまりだ」「数多くの 人民が100年ぶりの大雪で寒さと飢えに苦しんでいるときに…」などと「不謹慎」を指摘する声が相次いだ。

 中国では南部での大雪被害を受け、今年の春節聯歓晩会を義援金を集めるチャリティー番組にしようという世論も高まっていただけに、豪華衣装は強い風当た りを受けた格好だ。

 中央テレビでは最近、アナウンサーをめぐる騒動が相次ぎ、国営放送としての品格が問われている。昨年12月にスポーツキャスターを務める張斌アナウン サーの妻、胡紫薇アナウンサーが北京五輪関連の記者会見に乱入し、夫の浮気を暴露したことで騒ぎとなったばかりだ。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1D0403704022008.html
 定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大 で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想され る中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。

 2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用 を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。 (07:00)

◆埼玉県、女性専用の就職支援拠点開設へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080204c3b0404e04.html
 埼玉県は5月にも、さいたま市内に女性専用の就業支援拠点を開設する。民間出身のカウンセラーが子育て中の母親などの就職相談に乗り、働く意欲のある女 性の発掘をめざす。上田清司知事は昨年の知事選で、3大公約の1つに「女性のチャレンジ支援」を掲げていた。

 女性キャリアセンター(仮称)を県の男女共同参画推進センター(さいたま市)内に設置する予定。県の2008年度予算案に約3000万円の予算を計上す る。

 県職員や民間から採用したキャリアカウンセラーなど5?6人が業務に当たる。子育て中で数年後の再就職を目指している女性などの相談に乗り、働く意欲の ある女性を中長期で支援していく。埼玉労働局が運営する就業支援施設のマザーズサロンとも連携し、初年度に約2500人の利用を見込む。

 男女共同参画推進センターではこれまでも女性向けのセミナーなどを開催してきた。ただ認知度が低く、県民サービスの充実が課題となっていた。

◆弘前・キヤノン新工場 1000人雇用めど立たず
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t22025.htm
建設が進むキヤノンプレシジョンのトナーカートリッジ新工場。従業員の確保が課題になっている=弘前市岩賀
 有効求人倍率全国最下位クラスの青森県が人手集めに苦労している。オフィス・パソコン周辺機器の大手メーカー、キヤノンが昨年発表した子会社「キヤノン プレシジョン」(青森県弘前市)のトナーカートリッジ新工場建設で、1000人規模の大量雇用のめどが立っていないからだ。会社や地元の職業安定所だけで は対応しきれず、県に協力を仰ぐ事態に。しかし、周辺市町村の求職事情も「冬場の通勤が大変なので、遠距離は困る」との声が多く、条件面で折り合わない実 態だ。(弘前支局・矢嶋哲也、青森総局・佐藤克弘)

<異例の市長要請>
 「何とか力を貸してほしい」。昨年12月3日、弘前市の相馬〓一市長が青森県庁に三村申吾知事を訪ね、キヤノンプレシジョンの雇用確保について県の協力 を要請した。青森では、自治体の首長が知事に働き場所の不足を訴える光景はしばしば見られるが、逆のケースは珍しい。

 年商720億円(06年度)、パートを含めると従業員は約4700人を数え、弘前市最大の企業に成長した同社に対する市長の配慮がうかがえる。1000 人の雇用は県内の求人倍率を0.02ポイント押し上げるだけに、雇用促進を最重要課題に掲げる県も市の申し入れをむげにはできない。

 「思いのほか応募が少なく、応募があっても採用に至らない状況」と話すのは、キヤノンプレシジョンの葛西松静総務課長。今春の新卒者については157人 全員の採用が決まっているが、期間社員は896人の予定に対し約150人不足している。新規採用した期間社員も既に20人ほどが辞めているという。

<市内は状況改善>
 葛西課長は「高齢者の場合、製造業に初めて就く人が多く、体力、技術的に作業についていけない。農閑期の出稼ぎ感覚の人もいる」と、早期退職の理由を説 明し、"雇用のミスマッチ"もあるようだ。

 弘前地域は電子機器関連企業の立地が進み、弘前職安管内の求人倍率(昨年12月、原数値)は0.6倍。県内では比較的雇用状況が改善されていることも、 応募の鈍さと関連している。

 逆に、周辺地域の求人倍率は五所川原管内が0.13倍、黒石管内が0.21倍と、買い手市場となっているが、周辺からの採用も、現実はそう簡単でない。 青森労働局の古川実地方労働市場情報官は「公共交通機関が少なく、特に冬場の通勤は大変。長男・長女の自宅通勤を前提にしている家庭は二の足を踏んでしま う」と地域事情を解説する。

<正社員登用PR>
 キヤノンは、期間社員から正社員への登用制度もPRして、募集を続けている。弘前市長の要請を受けて、県は12月12日、大規模求人対策連絡会議を設立 し、県庁内関係部局、県教委、青森労働局などが一体となって人材確保に乗り出した。具体的には県が求人サイトへの情報提供、県教委が高校・大学新卒者への 呼び掛け、労働局は県内各職安を通じての情報提供などを行う。

 この連絡会議はキヤノンだけでなく、100人以上の求人を計画している県内企業の要請があるたびに会合を開く予定。県工業振興課は「大規模求人対策に県 を挙げて取り組んでいるという姿勢を誘致企業に対してアピールできる」と一石二鳥を狙う。"災い転じて福"となるのか。キヤノンプレシジョンの雇用確保が 試金石になる。

[トナーカートリッジ新工場]現在の工場に隣接した約3万2000平方メートルの敷地に約800億円をかけて建設。2008年8月の生産開始を目指す。生 産工程を大幅に自動化、コスト競争力を高める。

(注)〓は金へんに昌
2008年02月04日月曜日

◆天草で「移動ジョブカフェ」
移動ジョブカフェ天草で講演する竹村さん
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00137.htm
 若者の就職を支援する「移動ジョブカフェ天草」が4日、天草市丸尾町のハローワーク天草で開かれ、3月に卒業予定の高校3年生や若者らが講師の説明に熱 心に聞き入った。

 国や県などで運営する就職支援センター「ジョブカフェくまもと」(熊本市)が、遠隔地に住む若者をサポートしようと、県内で初めて実施した。

 高校生と保護者、求職活動中の若者ら約20人が参加。セミナーでは、ジョブカフェくまもとでカウンセラーを務める竹村哲さんが講演。竹村さんは「面接は 第一印象で決まる」などと説明し、面接の際に好まれる表情やしぐさ、あいさつの方法などをアドバイスした。希望者には就職活動の仕方や悩みなどを聞くカウ ンセリングも行った。

 熊本労働局によると、県内の高校生の就職決定率は75・8%(昨年11月現在)で、前年同期より3・5ポイント高い。上向き傾向にあるものの、県南を中 心に就職が決まっていない人も少なくないという。
(2008年2月5日 読売新聞)

◆県内の中小企業賃金4年ぶり減 昨年7月末実態調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080205/CK2008020502085068.html
2008年2月5日
 中小企業の賃金や初任給など、県がまとめた2007年労働条件実態調査(昨年7月末時点)によると、常用労働者の平均賃金は33万1400円と、4年ぶ りに前年(33万7800円)を1・9%下回った。

 内訳は、基本給と家族手当などの所定内賃金が29万4500円で、前年より4200円の減。残業手当などの所定外賃金3万6900円も2200円減らし た。

 産業別平均では、最も高かったのは金融・保険業の44万400円(前年より21・2%増)。続いて建設業36万1000円(1・7%減)、情報通信業 35万6500円(14%減)の順だった。半面、最も低かったのは飲食店・宿泊業の25万9500円(18・2%減)だった。

 男女別では、男性35万7400円、女性22万1100円。また男性の所定内賃金を100とした場合、女性は64・7で、前年より0・7ポイント格差が 縮小した。

 一方、パートタイム労働者の平均賃金は、男性13万9700円(前年13万8600円)、女性10万4500円(10万4800円)だった。

 このほか、07年3月卒の初任給の実績額平均は、14万9800円(中学卒)から19万8300円(大学卒の技術系)。高校卒、高専卒、短大卒も含め、 全学歴で前年実績を上回った。

 調査は常用労働者が10人以上300人未満の1500事業所を対象に実施。621事業所分を集計した。

◆新日鉄労連、手当て引き上げを 賃金改善統一要求
2008.2.5 21:21
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080205/biz0802052121017-n1.htm
 新日本製鉄労働組合連合会(宮崎和彦会長)は5日、都内のホテルで中央委員会を開き、深夜手当割増率を30%から35%に、日曜・祝日手当を1回あたり 300円上げ1650円にするなど、手当引き上げによる賃金改善統一要求を正式決定した。会社側へ8日に要求を提出する。

 新日鉄は4期連続で最高益を更新する見込み。業績連動型の一時金は平成14年と比べ倍以上に増額となった。一方、今年の春闘も一律的なベースアップ(ベ ア)要求は見送ることにした。

 宮崎会長は粗鋼生産量で新日鉄の3倍の規模となったアルセロール・ミタルによる「買収圧力が引き続き強い」と強調。フル生産の連続操業を支える労働条件 の改善が、「競争力を高め時価総額を上げていきグループ全体を守る」との論理で、経営側に手当の充実を要求する姿勢を示した。

 このほか、約20年間据え置かれてきた年末年始の特別出勤手当を一勤務あたり6000円引き上げ1万2000円とするなど、多項目が盛り込まれる内容と なった。

◆2008/02/05-18:48 ベア3500円要求=今春闘で?私鉄総連
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008020500849
 私鉄やバスの労組でつくる日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)は5日、都内で拡大中央委員会を開き、今春闘で一律3500円のベースアップ(ベア)を 要求することを決めた。前年はベア・ゼロで決着しているが、堅調な業績を踏まえ、ベア復活を目指す。

◆「店長は管理職」認識変えず 日本マクドナルド社長
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200802050379.html
2008年02月05日
 日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長は5日、朝日新聞の取材に応じ、店長を管理職とみなし、残業代を支払わなかったのは違法との東京地裁判決について 「時間と無関係に結果を出すのが店長の仕事」などと述べ、全面的に反論した。

 1月28日の判決は、原告の店長について肩書に見合った待遇を受けていない「名ばかりの管理職」との認識を示したが、同社は控訴した。

 原田社長は「会社の構造的な問題とは考えていないし、無報酬の労働を強いてはいない。店長は今でも管理職で、自身の判断で残業時間を管理できるから『み なし労働』にはあたらない」として、残業代を支払う考えはないとしている。

 労働基準法では、1日8時間、週40時間の法定労働時間を超える労働には、残業代の支払いを義務づけているが、管理職には適用されない。外食やコンビニ エンスストアなどでは、店長を管理職扱いにするか、残業代を支払うかの対応が分かれており、大手チェーンをめぐる判決が注目されていた。

◆今後4年間で違法コピーが10%低下するとさらなる雇用とGDP増加、税収増?BSA調べ
 http://www.rbbtoday.com/news/20080205/48464.html
 米Business Software Allianceは5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下による経済効果をまとめた「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」(日本 版)を発表した。

 発表によると、2008年から2011年までの4年間で現在25%ある日本の違法コピー率が10%低下した場合、1万2,400万人の新たな雇用の創出 と89億ドル(約9,790億円)のGDP浮揚効果、および20億ドル(約2,200億円)の税収増が見込まれる。また、違法コピー率が高いアジアでは、 今後4年間でソフトウェアの違法コピー率が10%低下するだけで43万5,000人の新たな雇用の創出、400億米ドルを超える経済成長の加速化、および 現在の予測値を50億米ドル以上上回る税収が見込まれる。

 2007年、アジア経済圏ではコンピュータ、コンピュータ周辺機器、ネットワーク装置、パッケージソフトウェア、ITサービスなど、IT関連商品やIT サービスに2,310億ドルが投入された。これは、550万人のIT産業従事者を抱える34万 8,000社を超えるIT企業を支えたのにくわえ、IT関連の税収1,670億ドルの創出を促した。IDCによると、ソフトウェア違法コピーの減少で正規 版パッケージソフトウェアに1ドルが投入されるたびに、ソフトウェアのインストール、人材の育成、メンテナンスサービスの提供などのローカルベンダによる 関連サービスに対し、新たに1.25ドルが投入されるとしている。

 中国の82%というPC用ソフトウェア違法コピー率が10%低下すると中国のIT労働力は4年以内に世界最大規模となり、米国のIT労働者人口を上回る 可能性がある。中国のIT雇用者数は35万5,000人増加し、2011年までには中国のそうIT雇用数は350万人近くに達する。また、雇用数の増加に よってIT支出の年間伸び率も2008年から2011年の間に10.3%から13.7%に上昇すると見込まれている。

 同様に、ロシアの80%というPC用ソフトウェア違法コピー率が10%低下すると、ロシアのITセクターの規模は4年以内にインドのITセクターを上回 る可能性がある。ソフトウェア違法コピーの減少によって、IT支出の年間伸び率が2008年から2011年の間に14.6%から18.2%に上昇し、IT 支出額は2011年までに339億米ドルに及ぶとされる。
(富永ジュン@RBB 2008年2月5日 19:39)

◆ 連合富山、春闘方針を確認
連合富山 2500円の賃金のベースアップを
求めていく方針を確認
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14559.htm
2008 年 02 月 05 日 18:49 現在
 連合富山は5日夜地方委員会を開き、春闘に向けて今年は去年同様、2500円の賃金のベースアップを求めていく方針を確認しました。

 地方委員会には連合富山傘下の組合員らおよそ80人が集まり、森本富志雄会長が「全ての労働者が景気回復を実感できるよう、賃金改善に向けて全力で闘お う」と挨拶しました。

 そして今年の春闘では去年同様、2500円の賃金のベースアップのほか、パート労働者の時間給を25円程度引き上げるよう求めていく方針を確認しまし た。

 今年の春闘では、原油高や株安など景気の先行きに不安感が強まる中、企業業績をどこまで賃金に波及できるかが焦点となっています。

 県内の春闘は回答が集中する来月中旬にヤマ場を迎えます。

◆社民党予算折衝、福祉の課題解決を
社民党県議会議員会と予算折衝
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080205_14558.htm
2008 年 02 月 05 日 18:34 現在
 県は新年度、特別養護老人ホームで働く職員の労働条件や待遇改善のため緊急プロジェクトとして課題解決に取り組みます。

 これは5日行われた社民党県議会議員会と県との新年度予算案の折衝の中で県側が明らかにしました。

 県内の高齢者福祉施設では介護福祉士が足りないなどの大きな問題があり、この解消に向けて県は新年度、「とやま福祉人材確保緊急プロジェクト」を発足さ せ、人材確保や職員の労働条件の改善などについて検討するため600万円の予算を盛り込む見通しです。

 また医師不足対策として医学生への修学資金貸与事業に3100万円が盛り込まれる見通しで、さらに石井知事は平成21年度から富山大学医学部の定員を5 人程度増やして、一定条件のもと就学資金を貸与する制度を始める考えも明らかにしたということです。

◆民航当局、深夜の航空機発着を臨時に認める
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8353&r=sh
〔2008年02月05日掲載〕
 華東民航管理局は、これまで禁止にしていた深夜2時〜朝6時までの航空機の離発着を、春節の帰省客に対応するため、臨時の便に関してだけ一時的に認める ことを決めている。各地の空港では、雪の影響などで帰省できない利用客がとどまっており、迅速に輸送を進めるため。
 上海では、虹橋空港と浦東空港でそれぞれ深夜の便を飛ばしているが、クルーの労働時間と航空機の飛行時間が規定時間内であれば認めるとしている。2月4 日だけでも、浦東国際空港を2:00〜6:00の深夜時間帯に飛びだった便は50便、虹橋空港では50便にもなる。

◆2008/02/05-17:05 3社に1社が採用不足=技能・技術系、派遣で補充?労政研
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020500733
 厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構が5日まとめた調査によると、ものづくりに携わる企業の3社に1社が、過去3年間に技能系・技術 系社員の新卒者を計画通り採用できなかったことが分かった。採用が不足した企業ほど派遣や請負の労働者で補う傾向があり、製造業で非正規労働者への依存度 が高まっている実態が浮かび上がった。

◆私鉄総連 非正規の賃上げ要求
 http://www3.nhk.or.jp/knews/news/2008/02/05/t20080205000135.html
全国の私鉄やバスの労働組合で作る私鉄総連は、ことしの春闘で、正社員の賃上げとあわせて、組合員の20%近くを占める正社員ではない労働者の時給につい て、去年より10円高い20円以上の引き上げを求めていく方針を決めました。
(2月5日 17時11分)

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21586&php_value_press_session=782f7bda5645edfa3f04b9001b675427
総合求人情報サイトを運営するディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO(最高経営責任者):冨田英揮、以下ディップ)は、2月よ り中堅中小企業をターゲットに、低コストで質の高い中途採用を実現する「RHP年間パック」の提供を開始します。
RHP年間パックは、初期費用無しで@自社サイトの採用情報ページ(採用ホームページ)の制作・年間運用を行うRHP(リクルーティング・ホームページ) サービス、A採用管理システムによる応募者の一元管理機能に加え、B自社採用ホームページへ求職者を集めるため、ディップが運営する採用ホームページ検索 エンジン「ジョブエンジン」(http://www.jobengine.jp/)に52週間(1年間)にわたって上位表示広告を掲載する採用支援のフル パッケージソリューションです。利用料は月間5万円、年間契約が条件となります。
ディップは今回のサービスの提供により、高い掲載コストがかかり掲載期間も限られる『求人サイト』へ広告を掲載するという従来の採用活動ではなく、『自社 採用ホームページ』を拡充し、常時採用に必要十分な情報を掲載することで、直接求職者を集め採用する新しいコンセプトを提唱します。企業の採用ホームペー ジを最大限活用することにより、コストパフォーマンスの高い採用活動を支援します。
団塊世代の大量退職や少子化による若年労働者の減少懸念により、雇用ニーズは引き続き堅調に推移する中、即戦力となる人材の確保において課題の多い企業は 数多く見られます。ディップでは、企業の採用成功の鍵となる「動機形成」、「応募者獲得」、「応募者管理」の最適化を実現するためのサービスを低コストで 提供することで、求職者、顧客企業双方の満足度を格段に上げ、中堅中小企業の抱える人材採用の課題を解決する革新的なサービスの提供を開始しました。
ディップでは、RHP年間パックを1年間で3,000社へ導入する事を目標としています。

【RHP年間パックの特徴】

1.RHPの制作による「動機形成」
企業の採用ホームページの多くは、応募者が必要とする情報が十分でないために、志望動機の形成ができず、本当に必要な人材をホームページで採り逃がしてい るケースがおきています。 「RHP」は、ディップの採用ノウハウを元に企業理解・職場理解・仕事理解という応募動機を醸成するコンテンツをフォーマット 化、応募動機形成力の高い、効果の出る採用ホームページの作成をASPサービスとして提供します。 ASPサービスなので運用の手間がかからず、CMS (コンテンツマネジメントシステム)により専門的なホームページ作成知識がなくても必要な箇所の更新・修正などの対応が、採用担当者のみで可能です。

2.採用管理システムによる「応募者の一元管理機能」
RHP年間パックには、採用管理システムが標準装備されています。採用担当者は、このシステムを使うことで、HTMLの知識が無くても、Web ブラウザ上から簡単にホームページ上の求人情報を更新することができます。また、企業の採用ホームページ、求人広告、セミナー、紹介会社経由の応募者を一 元管理することも可能です。セキュリティ対策については、128ビットSSL暗号化技術を用いています。

3.ジョブエンジンへの広告掲載による「集客支援」
  RHP年間パックには、企業の採用ホームページへ求職者を誘導するため、ディップが運営する採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジン」に52週間に わたり上位表示広告を掲載するサービスがセットされています。
 上位表示広告は、求職者が「ジョブエンジン」を通じ、キーワード・フリーワード・職種・地域等から仕事情報を検索し、得られた検索結果画面に表示されま すので、多くの検索結果の中で、企業の採用ホームページへアクセスを増やすことが可能となります。
なお、「ジョブエンジン」は、求人情報数約50,000件と日本最大級の求人情報数が検索できます。

【ジョブエンジンとは】
「ジョブエンジン」は、ロボット型検索エンジンシステムにより、インターネット上の各企業のホームページにある採用情報を収集できる採用ホームページ検索 エンジンです。企業の採用ホームページの情報がダイレクトに反映されるため情報量の多さが特徴となっています。ディップは、これまでの主な人材採用ツール だった「求人情報誌」や「転職情報サイト」などとは違い、企業の採用ホームページに必要十分な採用情報を掲載し、検索エンジンを使って直接応募者を集めて くることで、低コストで雇用のミスマッチを防ぐサービスを行っています。なお、ジョブエンジンは2007年9月より転職サイトでは初めて、行動ターゲティ ング広告を導入しています。

【ディップ株式会社について】
ディップ株式会社は、人材派遣情報サイト「はたらこねっと」、アルバイト情報サイト「バイトルドットコム」、採用ホームページ検索エンジン「ジョブエンジ ン」等をはじめとする求人情報サイトの運営を通じ、企業と人を結びつけることで社会に貢献することを目指す総合求人情報サービス会社です。掲載求人情報件 数は、業界トップクラスに位置し、あらゆる企業の求人ニーズと多様化する求職ニーズにお応えしています。2004年東証マザーズへ上場、2007年2月期 連結売上高は84億円。

<この報道資料のお問い合わせ先>
ディップ株式会社 広報担当:村澤、白石
TEL 03-5114-1179/e-mail:info@dip-net.co.jp

◆県内年末一時金平均妥結額は57万円
2008年02月05日 13時01分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008020515
県が4日発表した年末一時金要求妥結状況(昨年末現在、加重平均)によると、平均妥結額は57万2789円で、前年より1万8348円減っている。

377の労働組合を対象に調査を行い、206労組から有効回答を得た。

妥結したのは205労組で、平均要求額は前年同期より5412円減の67万2961円だった。

妥結月数は0・05カ月短い2・12カ月。

業種別では窯業・土石製品、電機・ガス・熱供給・水道業などで妥結額が増えている。

企業規模別では平均要求額、妥結額、妥結月数とも1000人以上が最も高い。

妥結金額は50万円以上で妥結した労組がほぼ半数を占めている。

◆外注偽装、1億3千万円脱税容疑 磐田の車部品会社
 http://www.shizushin.com/local_social/20080205000000000059.htm
2008/02/05
 ダミーの人材派遣会社に外注して労働者を工場に派遣したように偽装し、2006年5月期までの3年間に消費税約1億3000万円を脱税したとして、名古 屋国税局が5日までに、消費税法違反(脱税)の疑いで、磐田市森本の自動車部品製造会社と同社の社長(57)を静岡地検に告発していたことが分かった。追 徴税額は重加算税を含め約1億8000万円とみられ、同社はすでに修正申告に応じたとみられる。
 関係者によると、同社は社員を自動車部品工場で働かせる際、あらかじめ設立しておいた人材派遣のダミー会社から派遣されてきたように偽装。実際は社員に 支払われていた給与をダミー会社への「外注費」として計上する手口で消費税を脱税したという。
 税法上、社員の給与は消費税が掛からないため、仕入れ税額控除はできないが、人材派遣会社に支払われる派遣料は「労働力という商品への対価」とみなされ るため、課税仕入れとなり、仕入れ税額控除が可能になる。ただ、ダミー会社には本来、派遣を受注したことにより消費税の納税義務が生じるが、資本金 1000万円未満の法人は設立から2年間、消費税が免除される制度があり、同社はこの制度を悪用。ダミー会社を自転車操業的に設立することで脱税を繰り返 していたという。
 同社は「社長が海外出張中でコメントできない」としている。

◆東住吉区裏金、労組・自治会に選挙「礼金」145万円
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080205p302.htm
 大阪市東住吉区で総額5110万円の裏金が見つかった問題で、同区が「選挙事務を円滑に行うためのお礼」として、市職員労働組合(市職)の同区支部と、 地元の地域振興会(自治会)に、計145万円を裏金から支出していたことがわかった。選挙事務に従事する職員には超過勤務手当、地域振興会には、日常的な 市への協力に対する謝礼として委託料などが正規に支払われており、市は「市民に説明がつかない支出」として経緯を詳しく調べる。

 市の調査で見つかった裏帳簿によると、市職支部には1995?2001年度までの間、選挙1回あたり5万円?30万円で、計9回90万円、地域振興会に は95?05年度まで、毎年5万円計55万円を支出していた。

 市によると、投開票日の作業は各区の職員が行っているが、当時は、投票所担当の職員の場合、1人あたり約4万円の超過勤務手当を支給。現在は、代休をと るよう指導し、半額程度になっているという。

 市の裏金調査に対し、同区の担当者は「労働組合の協力がないと作業ができなかった」と説明しているという。

 地域振興会は、看板の設置や民間施設への投票所設置に協力。市は、投票所の立会人のなり手を探すのに地域振興会を頼る部分も多いという。

 労働組合、地域振興会への裏金支出が、統一地方選や知事選、参院選、市長選が重なった95年度に始まっていることから、市は「多忙な年に支給を始め、前 例になり、やめられなくなった可能性がある」としている。

 一方、平松邦夫市長は5日朝、局長、区長を集め、裏金調査の徹底を指示。金庫、キャビネットなど保管スペースを今月13日までに点検し、21日までに全 職員と、担当したOBに聞き取りを行うよう求めた。
(2008年2月5日 読売新聞)

◆非労働力人口7000人増
 http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080205_1.html
 日本銀行那覇支店(曽我野秀彦支店長)が4日発表した県内労働力の動向についての分析調査で、県内の完全失業者は減少している一方、就業者数や、仕事を する意思のない非労働力人口が増加している現状が示された。特に20?54歳の働き盛り世代で非労働力化が進み、同世代人口中の労働力人口の割合を示す労 働力率が近年、低下。逆に上昇している全国との水準差が顕著となった。同支店は「失業率の変動だけでなく、現役世代の労働力市場からの撤退を防止する施策 も求められる」と指摘している。

 県内の完全失業率は2001年にピークの8・4%を記録した後、低下基調となり、07年は7・4%まで改善した。

 一方、07年の15歳以上人口の内訳で見ると、完全失業者は前年比3000人減少したが、就業者はそれを上回って5000人減少。さらに、非労働力人口 は7000人増加した。

 同支店は「失業者は減少しているが、それ以上に働く意思のない人が増え、必ずしも望ましい形での雇用環境の改善ではない」と分析。企業誘致・進出による 雇用創出効果だけでなく、非労働力人口の増加で失業率が減少している可能性も指摘した。

 非労働力人口の割合は、高齢化の進展で退職者が増加すると高まるが、県内では現役世代の非労働力化が特徴。県内の労働力率は、05年の78・6%から 07年78・1%に低下。一方、全国は05年の80・8%から07年は81・6%と増加している。

 特に男性の労働力率が低下傾向で、就業意欲の減退がうかがえた。また、コールセンター開設などで女性の労働力化は拡大してきたが、この傾向も「頭打ち感 が見られ、足元は低下している」としている。

 非労働力の拡大は「活用可能な人的資源を活性化する観点から望ましいとはいえない」と指摘。企業と失業者のマッチング促進、就業意欲喪失の防止、能力開 発・職業観育成のサポートの必要性を挙げた。

◆労災で書類送検 労安法違反の疑い
甲賀のNEC子会社
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008020500110&genre=C4&area=S00
 昨年6月、滋賀県甲賀市水口町日電のNECライティング滋賀工場で派遣工員の男性=当時(20)=が機械の修理作業中に首を挟まれて死亡した事故で、東 近江労働基準監督署は5日、労働安全衛生法違反の疑いで同社と常務工場長(60)、安全管理義務を負う製造部マネジャー(54)を書類送検した。
 調べでは、同社は同法の労働安全衛生規則に違反し、機械を止めずに修理作業に当たらせたほか、この機械を同署に届け出ないまま設置した疑い。

◆[ベトナム株]スレコ、株式会社化中止を提言
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0205&f=stockname_0205_050.shtml
2008/02/05(火) 12:39:29更新
  ホーチミン市人民委員会は政府首相にホーチミン市人材派遣会社(Cong ty dich vu xuat khau lao dong va  chuyen gia thanh pho Ho Chi Minh?Suleco)の株式会社化を行わなわず、貧困撲滅プログラムを実施するための手段 として、自主的な財務能力がある企業に発展させることを提言した。

  スレコは単なる労働者輸出ばかりではなく、貧困率を下げるため、戦争時代の貢献者の親族や、政府によって土地を収用された人、貧困家庭のメンバーを一 時的に海外に派遣したりしている。 
(提供:「ベトナム株式情報」と「VIETJO ベトナムニュース」)

◆財政難の赤平市が職員給与30%削減提案
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080205-316979.html
 厳しい財政難に陥っている旧産炭地の北海道赤平市は5日までに、2008年度の一般職員の給与を平均30%削減する方針を決め、職員組合側に提案した。 削減率は財政再建団体となった夕張市と並び全国の市町村で最高水準。

 現在の給与の削減幅は一般職平均15%、市長37%など。だが病院会計の赤字額が大きく、財政再建団体転落の恐れがあるため、削減幅の拡大を求めた。特 別職も同様の措置を検討しているという。

 市職員労働組合は「生活は苦しいが、この難局を乗り切るためできる部分は協力したい」としている。

 市によると、財政再建団体へ移行する基準に達しないためには年間約4億9000万円の収支改善が必要。今回の削減案では約1億5000万円の節減につな がるという。

[2008年2月5日12時3分]

◆若者の雇用対策充実を
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0205/10708.html
公明新聞:2008年2月5日
若者の雇用対策充実を迫る谷合氏
参院予算委で谷合氏

若者の雇用対策充実を迫る谷合氏

日雇い派遣 実態調査し、制度見直せ
年長フリーター ジョブ・カードの周知徹底
ニート 地域サポステの倍増質向上


 参院予算委員会は4日、福田康夫首相と関係閣僚が出席し、社会保障に関する集中審議を行った。公明党からは谷合正明氏が若年者雇用対策や無年金者・低年 金者対策などについて質問した。

 谷合氏は、若年者の社会保障に関する支出割合について、日本は諸外国に比べ低い点を指摘し、現役世代への社会保障施策の充実を求めた。

 また、谷合氏は、日雇い派遣が社会問題化していることについて、「原則禁止化へ大きく踏み出していく時が来ている」と強調。また、日雇い派遣労働者の人 数や実態を調査するよう要請した。

 舛添要一厚生労働相は「日雇い派遣に伴うさまざまな問題が出てきているのは確か」と答え、厚労省の研究会を中心に検討していく意向を示した。

 さらに、谷合氏は、年長フリーター対策に関し、今年4月から導入される、職業教育訓練の履歴などを記録した証明書を発行し、就労しやすくする「ジョブ・ カード制度」について、同制度の周知徹底や参加する企業を増やす必要性を強調。また、雇用能力開発促進機構が行っている「年長フリーター自立能力開発シス テム」などの若年者雇用施策の効率性を検証するよう求めた。舛添厚労相は、「必要な訓練を残し、民間に移せるものは移していく」と答えた。

 また、谷合氏は、ニート対策に関し、公明党青年局として全国の地域若者サポートステーションを一斉調査し、人員体制の不足や教育分野での連携の必要性な どが示された結果を紹介。地域若者サポートステーションの倍増や質の向上、各地域の教育委員会との連携を密にするよう求めた。

 舛添厚労相は、「指摘を受け、しっかりと対応していく」と答えた。

 一方、谷合氏は、年金保険料を今後納めても加入期間が受給資格を得られる25年に満たないため無年金者となる人が118万人に上るとの社会保険庁の推計 を挙げ、国民年金保険料が支払えない状況の若年層を含む無年金・低年金対策の重要性を指摘。保険料の追納期間の延長や受給資格期間の短縮、低所得者に対す る基礎年金加算制度の創設など、公明党の提唱する制度改善を改めて要請するとともに、「受給資格に1年足りない人が何人いるのかなど、キメ細かに調査すべ き」と訴えた。

 舛添厚労相は「データの収集・分析をきちんとやりたい」とし、公明党の改善策についても「社会保障国民会議で議論していきたい」と述べた。

 また、谷合氏は、政府に、年金や雇用、格差社会対策を含め、青年のための省庁横断的な総合的政策展開を強く求めた。

◆外国人労働者厳しい環境 多文化共生推進会議で県内企業の実態報告
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080205/CK2008020502085236.html
2008年2月5日
 外国人と共生する地域づくりを考える第三者委員会「県多文化共生推進会議」が4日、県庁で開いた2007年度第2回会合で、県内在住外国人を対象に昨秋 行われた労働実態調査の結果が報告された。正規雇用はわずかで、社会保険加入率も低いなど、直面する厳しい雇用状況が浮き彫りとなっている。(須藤恵里)

 調査によると、県内の外国人労働者の労働形態は、62%が派遣や請負の非正規雇用。正規雇用への移行は、日本人に対しては10%の事業所が実施している が、外国人への実施は3%だった。調査に携わった静岡大の竹ノ下弘久准教授は「日本語が話せずコミュニケーションがとれないため、レベルアップが図れない という一因がある」と指摘した。

 また外国人を雇用している事業所単位の健康保険加入率を調べたところ「日本人労働者の加入率は80%以上」と答えた事業所は55%あったのに対し、「外 国人労働者の加入率80%以上」と答えた事業所は、わずか14%にとどまった。「雇用保険加入率80%以上」の事業所も、日本人なら64%に対し、外国人 は19%の低率。外国人の社会保険加入に対する企業の法令順守意識が、極めて希薄なことも分かった。

 こうした結果を受け、この日の会議では「他県では産業界で外国人労働者を支援する基金をつくっている。静岡県ではつくらないのか?」といった意見も、委 員から出されていた。

 調査は県が静岡文化芸術大学に委託し、ブラジル人の住民登録者数が1000人以上の12市(浜松市、磐田市、富士市など)で、07年9?10月に実施。 16歳以上の外国人労働者5438人と、外国人を雇用している事業所3000社を対象とした。回収率は労働者35・3%、事業所37・2%だった。

◆現役の労働力率低下 「働く意思のない人増加」
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-31095-storytopic-4.html
 日銀那覇支店は4日、2007年の県内完全失業率が7・4%と前年を0・3ポイント下回る若干の改善となったことに関して「失業者減少の裏で、それ以上 に就業者数が減少するとともに、非労働力人口が増加している」と報告する労働力動向の調査結果を発表した。15歳以上の人口から労働力人口を引いた「非労 働力人口」の増加は、労働市場からの退出者が増えていることを意味する。日銀は「失業者の減少以上に、働く意思のない人たちが増えており、必ずしも望まし い形での雇用環境の改善ではない」と分析した。
 調査は総務省の労働力調査(対象世帯全国約4万、沖縄2300)を基に分析した。
 高齢化で退職者が増加すれば非労働力人口は増えることになるが、現役世代である20?54歳の労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)を見 ると、全国(07年は81・6%)が近年緩やかに上昇しているのに対し、沖縄は05年をピークに低下し、07年は78・1%と全国との差が3・5ポイント に拡大した。
 労働力率は実際に働いているか否かにかかわらず「仕事をする意思のある人」の割合を表す。
 県内男性の労働力率は低下傾向にあり、中高年を含めて就業意欲が減退しているとも見て取れる。
 一方、コールセンターなどでの雇用口の拡大が労働力化を促してきたとみられる県内女性についても足元の労働力率は頭打ち感が出ている。
 調査について日銀は「今回だけでは詳細な理由は分からないが、関係機関が今後内容をさらに分析する上で一つのたたき台になるのではないか」としている。
 非労働力人口からの労働力化(就業者もしくは失業者への復帰)が増えれば、失業率は一時的に悪化する可能性もあるが、同支店は「失業率の変動だけでな く、就業意欲喪失の防止や能力開発など、労働力市場からの撤退を防ぐ施策も求められる」と提言した。
(2/5 10:03)

◆クライスラーが4工場で生産休止 部品メーカーからの供給停止で
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020501000164.html
2008年2月5日 09時36分
 【ニューヨーク4日共同】米自動車大手クライスラーは4日、経営破たんした米部品メーカーからの供給が停止した影響で、米国内4カ所の自動車組立工場の 操業を休止した。米メディアは、供給停止が続くと、北米のほかの10の組立工場にも生産休止が拡大する可能性を指摘、経営再建中のクライスラーの業績に響 く恐れも出ている。

 クライスラーは4工場の休止に加え、別の工場でも一部生産を取りやめ、労働者計約1万500人が影響を受けた。

 米メディアによると、プラスチック関連の部品メーカーは1日、クライスラーが契約を打ち切った直後に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適 用を申請し、クライスラーへの出荷を停止。クライスラーは裁判所に部品製造のための機材を部品メーカーから運び出す許可を求めている。

 部品メーカーの供給を受けるトヨタ自動車などには影響がないという。

◆中国の旧正月番組、司会者の豪華衣装に非難
 http://www.chosunonline.com/article/20080205000029
 中国国営の中央テレビ(CCTV)が旧暦の大みそか(6日)に放送する「春節聯歓晩会」は、中国版「紅白歌合戦」ともいわれる超人気番組だが、今年は女 性司会者が超豪華衣装で収録に登場し、放送前からインターネット上で物議を醸している。

 2005年から4年連続で司会を務める董卿アナウンサーは、2日昼に行われた収録に、時価30万元(約450万円)のシルク製特注チャイナ・ドレスで登 場した。

 これに対し、インターネット上では「30万元といえば労働者1000人分の月給、中西部では農民500人分の年収に相当する額であんまりだ」「数多くの 人民が100年ぶりの大雪で寒さと飢えに苦しんでいるときに…」などと「不謹慎」を指摘する声が相次いだ。

 中国では南部での大雪被害を受け、今年の春節聯歓晩会を義援金を集めるチャリティー番組にしようという世論も高まっていただけに、豪華衣装は強い風当た りを受けた格好だ。

 中央テレビでは最近、アナウンサーをめぐる騒動が相次ぎ、国営放送としての品格が問われている。昨年12月にスポーツキャスターを務める張斌アナウン サーの妻、胡紫薇アナウンサーが北京五輪関連の記者会見に乱入し、夫の浮気を暴露したことで騒ぎとなったばかりだ。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆定年再雇用の待遇改善・有能な人材確保
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080205AT1D0403704022008.html
 定年退職者の再雇用制度を導入した大手企業の間で、再雇用者の待遇を改善し、本格戦力として活用する動きが広がってきた。コマツは再雇用者の年収を最大 で従来の2倍の1000万円に引き上げ、大成建設は来春から1日5時間程度の短時間勤務も可能にする方向。少子高齢化で労働力人口の大幅な減少が予想され る中、有能な高齢者の雇用形態として定着させる。こうした動きが広がれば、昨年初めて1000万人を超えた60歳以上の就業者数がさらに拡大しそうだ。

 2006年に施行された改正高年齢者雇用安定法は、企業に社員の雇用期間を段階的に65歳まで引き上げるよう義務付けた。高齢者雇用の方法には、再雇用 を中心とした「継続雇用」のほか、「定年延長」「定年廃止」の三つの道がある。 (07:00)

◆埼玉県、女性専用の就職支援拠点開設へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080204c3b0404e04.html
 埼玉県は5月にも、さいたま市内に女性専用の就業支援拠点を開設する。民間出身のカウンセラーが子育て中の母親などの就職相談に乗り、働く意欲のある女 性の発掘をめざす。上田清司知事は昨年の知事選で、3大公約の1つに「女性のチャレンジ支援」を掲げていた。

 女性キャリアセンター(仮称)を県の男女共同参画推進センター(さいたま市)内に設置する予定。県の2008年度予算案に約3000万円の予算を計上す る。

 県職員や民間から採用したキャリアカウンセラーなど5?6人が業務に当たる。子育て中で数年後の再就職を目指している女性などの相談に乗り、働く意欲の ある女性を中長期で支援していく。埼玉労働局が運営する就業支援施設のマザーズサロンとも連携し、初年度に約2500人の利用を見込む。

 男女共同参画推進センターではこれまでも女性向けのセミナーなどを開催してきた。ただ認知度が低く、県民サービスの充実が課題となっていた。

◆弘前・キヤノン新工場 1000人雇用めど立たず
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080205t22025.htm
建設が進むキヤノンプレシジョンのトナーカートリッジ新工場。従業員の確保が課題になっている=弘前市岩賀
 有効求人倍率全国最下位クラスの青森県が人手集めに苦労している。オフィス・パソコン周辺機器の大手メーカー、キヤノンが昨年発表した子会社「キヤノン プレシジョン」(青森県弘前市)のトナーカートリッジ新工場建設で、1000人規模の大量雇用のめどが立っていないからだ。会社や地元の職業安定所だけで は対応しきれず、県に協力を仰ぐ事態に。しかし、周辺市町村の求職事情も「冬場の通勤が大変なので、遠距離は困る」との声が多く、条件面で折り合わない実 態だ。(弘前支局・矢嶋哲也、青森総局・佐藤克弘)

<異例の市長要請>
 「何とか力を貸してほしい」。昨年12月3日、弘前市の相馬〓一市長が青森県庁に三村申吾知事を訪ね、キヤノンプレシジョンの雇用確保について県の協力 を要請した。青森では、自治体の首長が知事に働き場所の不足を訴える光景はしばしば見られるが、逆のケースは珍しい。

 年商720億円(06年度)、パートを含めると従業員は約4700人を数え、弘前市最大の企業に成長した同社に対する市長の配慮がうかがえる。1000 人の雇用は県内の求人倍率を0.02ポイント押し上げるだけに、雇用促進を最重要課題に掲げる県も市の申し入れをむげにはできない。

 「思いのほか応募が少なく、応募があっても採用に至らない状況」と話すのは、キヤノンプレシジョンの葛西松静総務課長。今春の新卒者については157人 全員の採用が決まっているが、期間社員は896人の予定に対し約150人不足している。新規採用した期間社員も既に20人ほどが辞めているという。

<市内は状況改善>
 葛西課長は「高齢者の場合、製造業に初めて就く人が多く、体力、技術的に作業についていけない。農閑期の出稼ぎ感覚の人もいる」と、早期退職の理由を説 明し、"雇用のミスマッチ"もあるようだ。

 弘前地域は電子機器関連企業の立地が進み、弘前職安管内の求人倍率(昨年12月、原数値)は0.6倍。県内では比較的雇用状況が改善されていることも、 応募の鈍さと関連している。

 逆に、周辺地域の求人倍率は五所川原管内が0.13倍、黒石管内が0.21倍と、買い手市場となっているが、周辺からの採用も、現実はそう簡単でない。 青森労働局の古川実地方労働市場情報官は「公共交通機関が少なく、特に冬場の通勤は大変。長男・長女の自宅通勤を前提にしている家庭は二の足を踏んでしま う」と地域事情を解説する。

<正社員登用PR>
 キヤノンは、期間社員から正社員への登用制度もPRして、募集を続けている。弘前市長の要請を受けて、県は12月12日、大規模求人対策連絡会議を設立 し、県庁内関係部局、県教委、青森労働局などが一体となって人材確保に乗り出した。具体的には県が求人サイトへの情報提供、県教委が高校・大学新卒者への 呼び掛け、労働局は県内各職安を通じての情報提供などを行う。

 この連絡会議はキヤノンだけでなく、100人以上の求人を計画している県内企業の要請があるたびに会合を開く予定。県工業振興課は「大規模求人対策に県 を挙げて取り組んでいるという姿勢を誘致企業に対してアピールできる」と一石二鳥を狙う。"災い転じて福"となるのか。キヤノンプレシジョンの雇用確保が 試金石になる。

[トナーカートリッジ新工場]現在の工場に隣接した約3万2000平方メートルの敷地に約800億円をかけて建設。2008年8月の生産開始を目指す。生 産工程を大幅に自動化、コスト競争力を高める。

(注)〓は金へんに昌
2008年02月04日月曜日

◆天草で「移動ジョブカフェ」
移動ジョブカフェ天草で講演する竹村さん
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news/20080205-OYT8T00137.htm
 若者の就職を支援する「移動ジョブカフェ天草」が4日、天草市丸尾町のハローワーク天草で開かれ、3月に卒業予定の高校3年生や若者らが講師の説明に熱 心に聞き入った。

 国や県などで運営する就職支援センター「ジョブカフェくまもと」(熊本市)が、遠隔地に住む若者をサポートしようと、県内で初めて実施した。

 高校生と保護者、求職活動中の若者ら約20人が参加。セミナーでは、ジョブカフェくまもとでカウンセラーを務める竹村哲さんが講演。竹村さんは「面接は 第一印象で決まる」などと説明し、面接の際に好まれる表情やしぐさ、あいさつの方法などをアドバイスした。希望者には就職活動の仕方や悩みなどを聞くカウ ンセリングも行った。

 熊本労働局によると、県内の高校生の就職決定率は75・8%(昨年11月現在)で、前年同期より3・5ポイント高い。上向き傾向にあるものの、県南を中 心に就職が決まっていない人も少なくないという。
(2008年2月5日 読売新聞)

◆県内の中小企業賃金4年ぶり減 昨年7月末実態調査
 http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20080205/CK2008020502085068.html
2008年2月5日
 中小企業の賃金や初任給など、県がまとめた2007年労働条件実態調査(昨年7月末時点)によると、常用労働者の平均賃金は33万1400円と、4年ぶ りに前年(33万7800円)を1・9%下回った。

 内訳は、基本給と家族手当などの所定内賃金が29万4500円で、前年より4200円の減。残業手当などの所定外賃金3万6900円も2200円減らし た。

 産業別平均では、最も高かったのは金融・保険業の44万400円(前年より21・2%増)。続いて建設業36万1000円(1・7%減)、情報通信業 35万6500円(14%減)の順だった。半面、最も低かったのは飲食店・宿泊業の25万9500円(18・2%減)だった。

 男女別では、男性35万7400円、女性22万1100円。また男性の所定内賃金を100とした場合、女性は64・7で、前年より0・7ポイント格差が 縮小した。

 一方、パートタイム労働者の平均賃金は、男性13万9700円(前年13万8600円)、女性10万4500円(10万4800円)だった。

 このほか、07年3月卒の初任給の実績額平均は、14万9800円(中学卒)から19万8300円(大学卒の技術系)。高校卒、高専卒、短大卒も含め、 全学歴で前年実績を上回った。

 調査は常用労働者が10人以上300人未満の1500事業所を対象に実施。621事業所分を集計した。

◆北見の特養施設 「団交応じず妨害」 労組が救済申し立て(02/05 00:49)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/74305.html
 【北見】北見市の特別養護老人ホームはくちょうの職員が結成した「はくちょう労働組合」(山本翔太委員長)は四日、施設を運営する社会福祉法人相内光央 会(北見市、稲田正範理事長)が「団体交渉に応じず、労組の運営を妨害するのは不当労働行為だ」などとして、道労働委員会に救済を申し立て、受理された。

 申立書によると、労組は一月九日に結成し、施設の職員二十八人が加入。労働環境の改善などを要求したが、法人側は団体交渉に応じず、組合役員に対し一方 的な降格の通知や、賃金カットなどを行ったという。

 これに対し稲田理事長は「不当労働行為をしているつもりはない」としている。

◆「図書館以外は不要」橋下氏、大阪府施設の廃止・売却検討
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080205-OYT1T00081.htm?from=navr
 大阪府知事に就任する橋下徹氏(38)は4日、府幹部との協議の中で、83の府立施設のうち、中之島図書館(大阪市北区)と中央図書館(東大阪市)の2 施設以外は「不要」との考えを明らかにした。

 行財政改革の一環で、大相撲春場所の会場である府立体育会館(大阪市浪速区)や、女性総合センター(ドーンセンター、同市中央区)、上方演芸資料館 (ワッハ上方、同市中央区)などの施設については廃止・売却の検討を行うよう指示した。知事就任後、庁内に発足するプロジェクトチームで検討を進め、6月 に結論を出すという。

 ほかに廃止・売却の対象となるのは、大型児童館ビッグバン(堺市)など。この日の協議で、橋下氏は「図書館以外、基本的にはすべて必要ない」との持論を 説明。終了後、報道陣に「就任後、すべて視察しながら、選別にかけていく」と述べた。

 また、46ある出資法人についても、中小企業信用保証協会、育英会、障害者福祉事業団、西成労働福祉センターというセーフティーネット(安全網)に関す る4法人を除き、全面的に見直す考えを表明。大阪高速鉄道などを対象に、民営化などの検討を進める。
(2008年2月5日01時01分 読売新聞)

◆障害者雇用促進法、「中小も納付金」 改正案要綱答申
 http://www.asahi.com/politics/update/0204/TKY200802040370.html
2008年02月04日23時30分
 厚生労働省の労働政策審議会は4日、障害者雇用促進法の改正案要綱を舛添厚労相に答申した。これを受け、同省は今国会に改正案を提出し、障害者の雇用者 数が法定雇用率(1.8%)に足りない企業に課される納付金の支払い義務を中小企業にも広げる。パートで働く障害者も0.5人分として雇用率に算入する。

 同法は、法定雇用率を満たさない企業に課される納付金支払い義務の対象を従業員301人以上の企業に限っている。この義務を2010年に従業員201人 以上の企業に拡大。15年から従業員101人以上の企業にも広げる。いずれも当初の5年間は、障害者の不足1人あたり月5万円の納付金を一定程度減額す る。

 法定雇用率の算入対象は原則的に週30時間以上働く労働者だけだが、週20時間以上30時間未満の労働者にも広げる。

◆汽車の切符は買えなかったけど、宝くじが当たった!
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8343&r=tj
〔2008年02月04日掲載〕
 大雪による混乱の影響で帰省のための汽車の切符を買い逃した出稼ぎ労働者が、宝くじで大当たりを出したという「転んでもタダでは起きない」出来事があっ た。
 この好運な男性は、広東省に出稼ぎに来ていた四川省出身の男性。今年の春節は田舎に帰るつもりでいたが、昨今の大雪による混乱もあって何度挑戦してもつ いに汽車の切符を手に入れることができなかった。
 仕方なしに広東で春節を過ごす腹を決めたが、すでに仕事もなく暇をもてあましていた男性。普段はあまり買わない宝くじを暇つぶしにと買ったところ、 341万元の大当たりとなった。
 男性は賞金を家族と分けるほか、自分の母校に寄付したいと話している。

◆「今年は高いインフレ率必至、国民はそれに備えよ」;リー首相
 http://www.shinnichi.com.sg/business/area_guests/eachar.asp?id=36048
【シンガポール/政治】
 リー・シェンロン首相は3日、地元のテックリー選挙区でおこなわれた中国正月祝賀イベントで挨拶し、2008年は例年になく物価が上昇する見通しなので 国民はそれに備えて欲しい」と述べた。
 「昨年は2%だったインフレ率が、今年は5%かそれ以上になる見通しだ。政府は貧窮家庭と高齢者を可能な限り財政援助をするが、国民自らが高インフレの 1年に備え、それに合わせて(生活を)調整してもらいたい」。
 「昨年はシンガポールにとって良い1年であった。ボーナス額も上がった。NTUCの調査では、昨年のボーナス支給額は1990年以降の最高額となった。 昨年は経済が好調で、23万もの雇用機会が創出され、失業率は1.6%に低下した。
 政府はワークフェア・スキーム下低所得労働者向けに、先月1億5000万ドルのボーナスを支払った。これは経済成長があるからできることだ。所得をあげ るためには経済の発展を維持し続けることが重要である」。
(2008年2月3日チャンネル・ニュース)

◆スト戦術反対の組合員/新相鉄労組を結成
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080275/
* 2008/02/04
 相模鉄道労働組合(内山功委員長、約千七百人)が昨年末に全面ストライキを計画したことなどに反対する同労組の組合員が四日までに、新相模鉄道労働組合 (山内良徳執行委員長、十一人)を結成した。

 新労組は一日に相鉄に結成通知を提出した。趣意書では相鉄の経営状況について「決して芳しいといえず、グループ一丸で経営の立て直しに奔走している」と 説明。その上で、昨年末に赤字経営のバス事業の収支改善策を打ち出した会社側にスト戦略を展開し譲歩を引き出した経緯に触れ、「妥結で得えられたものは将 来のために植えるべき種を食べたにすぎず、長期的に見ると失うものの方が大きい」と指摘した。

 さらに、労組のスト戦術に関しても「お客さまのことを考えない時代遅れの甘えでしかなく、私たちの日ごろの努力に泥を塗って深く傷つけ、会社の信頼を著 しく失墜させている」との立場を表明している。

 今後は「お客さまの理解を得られる形で、労働者の権利を主張していく」方針という。

◆賃金未払いでミズノに勧告/労基署、06年から2年間
 http://www.shikoku-np.co.jp/national/economy/article.aspx?id=20080204000433
2008/02/04 19:29
 ミズノは4日、グループの全社員約2200人について、時間外や深夜、休日労働の実態を調査し未払い賃金を支払うよう、大阪南労働基準監督署から是正勧 告を受けたと発表した。対象期間は、2006年1月?今年1月の2年間。

 ミズノはフレックスタイム制を取っており、労働時間は社員が自己申告する。ミズノによると、大阪南労基署は、各社員が所定の勤務時間にほぼ収まるよう申 告していたことが実態に合わない、と判断したようだという。

 約1700人いるミズノ本社社員の残業代合計は、06年4月からの1年間で約8000万円だった。

 ミズノは「未払い額は算定中。勧告を誠実に受け止め、労働時間管理の適正に徹底して取り組む」と説明している。

 大阪南労基署は昨年12月12日と今年1月21日に立ち入り調査し、1月31日に是正勧告した。

◆生コン労組委員、公訴棄却=別の執行委員は無罪?大阪地裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008020400783
2008/02/04-18:42
 団体交渉の際、様子を撮影していた男性からビデオカメラを奪ったとして、窃盗罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員七牟礼 時夫被告(41)ら同支部関係者4被告の判決公判が4日、大阪地裁であった。笹野明義裁判長は同被告について「有効な告訴があったと認められない」として 公訴棄却(求刑懲役10月)を言い渡した。
 笹野裁判長は、同被告がカメラを奪ったのは窃取ではなく撮影中止が目的のため窃盗罪は適用できず、器物損壊罪なら成立する余地はあると指摘。器物損壊罪 は親告罪だが、ビデオカメラの所有者らに処罰意思がなく、親告罪における有効な告訴を欠くとした。
 また団体交渉の際、建材会社社員の男性に暴行したとして、傷害罪に問われた同松浦明人被告(36)については「被害者が加害者の顔を見たのはごく短時間 で供述は信用性に欠ける」として無罪(同懲役1年6月)を言い渡した。

◆2008年2月4日
 http://prw.kyodonews.jp/open/nfrelease.do?r=200802044406
静岡県東京事務所

全国初!ブラジル人労働者側と雇用者側を一斉同時調査
?外国人労働実態調査結果報告(速報)?

 静岡県では、今後の行政施策の推進の基礎資料とするため、全国で初めて県内外国人雇用事業所、16歳以上ブラジル人の双方を対象に実態を一斉調査し、速 報結果をとりまとめました。
 静岡県は、外国人登録者の人口に占める割合が、東京都、愛知県、三重県、岐阜県に次ぐ第5位。登録者数でも全国8位。特に、ブラジル人は5万人を超えて おり、外国人登録者数に占める割合が50%を超えているのは全国で本県だけであり、本県の特徴となっています。
 今回の調査結果は、外国人登録者が増加する中で表れてきた教育や社会保障、雇用、地域コミュニティのあり方などの課題を明らかにし、日本人と外国人が理 解、協調の下に安心して快適に暮らす、多文化共生の地域づくりの推進に役立てていきます。


<調査形態>

<調査結果の特徴>
1 派遣元・受託事業所
 ◎健康保険、雇用保険ともに日本人と外国人の間で加入率に差
 ・日本人労働者の健康保険加入率80-100%事業所は回答事業所の55%、外国人労働者では
  同14%。日本人労働者の雇用保険加入率80-100%事業所は回答事業所の64%、外国人労
  働者では同19%。
 ◎外国人労働者活用の理由等
 ・「突発的な業務量の増減に対応可能」が回答事業所の53%、「深夜・休日の稼働率が
  向上」同40%。

2 派遣先・注文事業所
 ◎外国人の派遣請負から正規雇用への切替に消極的
 ・正規雇用への移行は、「日本人労働者に実施」が回答事業所の10%、「外国人労働者
  に実施」同3%。

3 外国人の生活状況
 ◎滞在形態は家族化、長期定住化しているが、雇用形態は不安定
 ・世帯人数は「3人世帯」が回答者の28%、「4人世帯」同28%。日本での通算滞在年数は
  10年未満と10年以上が約半数ずつ。今後の滞在予定は「長く滞在し帰国」が回答者の
  40%、「日本に永住」同19%である。就労形態は間接雇用が同62%、直接雇用の正社員
  が同14%。
 ◎日本語の必要性を重視し、日本語学習、子どもの教育に熱心
 ・「日本語不要」は回答者の1%、「学習したい」は同77%。また、回答者の44%が「近くの公民館や公的施設」で学習を希望。
 ・子どもの将来の進路では、「日本の高等教育を希望」が回答者の36%、「日本の職業
  教育希望」同20%、「ブラジルの高等教育希望」同29%で、高等教育を望む声が多い。

<連絡先>
 静岡県県民部 県民生活局 多文化共生室   TEL 054-221-3310,3316

◆職場環境の改善?生産現場の快適・安全性の向上を図る
 http://www.nikkan.co.jp/adv/gyoukai/2008/08_02-04_01.html
2月4日(月)付 日刊工業新聞 26,27面 広告特集から

<出稿企業一覧>
    
会社名 所在地 掲載製品
(株)赤松電機製作所 大阪市東成区 オニカゼ スーパーミストマジック
(株)野水機械製作所 新潟県三条市 QM型集塵機
三井化学(株) 東京都港区 タフネルオイルブロッター
コンドーテック(株) 大阪市西区 オイル・ソルベント
(株)フクハラ 神奈川県横浜市 ドレンデストロイヤー
大友機械製作所 大阪府豊中市 エコ・ブルースリー
鈴木油脂工業(株) 大阪市東淀川区 ストロング パワークリーン

 生産加工現場では作業者の安全・健康対策、現場の快適性確保に向け、さまざまな対策が行われている。なかでも油煙や浮遊粉塵、オイルミストの飛散対策 は、的確な処理が作業者の安全を左右するので重要視されている。関連メーカーでは捕集装置や集塵機の高機能化をはじめ、工作油自体の成分改善など、対応機 器の研究開発(R&D)に力を入れている。
【オイル対策を考える】

 製造現場の環境改善が進んでいる。厚生労働省では5年ごとに「労働環境調査」を行っている。
 「平成18年労働環境調査」によると、「有害業務従事あり」の労働者のうち、作業場所の快適度を「快適である」と答えた人の割合は23・6%。01年と 比べて4・4%増加した。職場環境をより快適にするために重要なものの一つがオイル対策機器類だ。
 オイルミストは人体への影響のみならず、床に付着することで転倒などの二次災害にもつながる。工作機械などに付着すれば故障の原因にもなりかねない。こ のような面からも、対策が求められている。
 オイル対策製品として挙げられるものの一つが、発生した粉塵やオイルミストを集める捕集装置や集塵機だ。捕集効率を高めるためのR&Dが盛んに行われ、 最近では100%に近い捕集効率を持った製品も開発されている。フィルターを用いずに水を用いたシンプルな構造で、目詰まりによる能力衰退をなくした装置 も開発されている。
 オイルミストの発生源である工作油剤の原材料を改良し、対応する動きが活発化している。切削油剤業界では00年の日本工業規格(JIS)改正で、ダイオ キシンの発生源となる塩素系添加剤を含有する切削油剤が規格から削除された。従来、切削油剤には高機能・低コストな塩素系添加剤が使われてきたが、規格外 化を受け、油剤メーカーでは他の加工油剤も含め、「塩素フリー化」に対応したR&Dを進めている。
 ただ、難加工分野では現在でも多くのユーザーが塩素系工作油剤を用いており、対応が課題となっていた。工作油剤専業最大手のユシロ化学工業は、08年 12月末で塩素系加工油剤の生産を全面中止すると発表した。同社では「塩素系加工油剤の全面廃止を打ち出したのは専業メーカーでは初めてではないか」とし ている。大手専業メーカーの対応を機に、難加工分野なども含めた「塩素フリー化」が今後は一層進むものと見られている。
 切削油剤の代替として水道水から生成したアルカリイオン水の使用を提案する企業もある。アルカリイオン水を使用すると洗浄工程が不要となり、加工時間を 短縮できるなどの利点があるため、今後の市場拡大を期待する声がある。切削油剤の使用を微量またはゼロにするドライ・セミドライ加工もオイルミストの発生 を抑制すると同時に環境負荷低減につながることから、適用範囲の拡大が続いている。
 油吸着材は浮上油、漏油の回収に貢献する。撥水性があり油だけを吸収するタイプの製品も開発されている。漏油は作業者の転倒や、機械部品のさびの発生に もつながるため、対策が重要となる。工作機械の油汚れや工場床面、加工製品の油汚れを除去する洗浄剤も、職場環境の改善に大きな役割を果たしている。

総合的にみた職場の快適度別労働者割合 (単位 %)
区分 年 労働者計 快適である 快適でない どちらともいえない
計 06 100.0 37.9 16.6 45.4
01 100.0 30.5 21.2 48.3
有害業務あり 06 100.0 23.6 30.9 45.5
01 100.0 19.2 35.0 45.8
有害業務なし 06 100.0 43.6 10.9 45.4
01 100.0 37.7 12.4 50.0

※01年は建設産業並びにサービス業の洗たく・理容・美容・浴場業、
廃棄物処理業および物品賃貸業は対象外
(厚生労働省資料をもとに作成)

 特に、中小規模の製造現場では、作業環境の改善に向けた装置などの導入がなかなか進んでいないのが現状だ。だが、作業者の労働意欲を高め生産効率を向上 するためにも、これら製品を導入する意義は大きい。関連メーカーでは、ユーザーニーズに応えた製品開発を進めることで、作業者の職場環境改善・製造現場の 生産効率の向上に貢献している。

◆集団暴行の生コン労組幹部に無罪
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080204-316612.html
 大阪地裁は4日、団体交渉先の大阪府高槻市の生コンクリート会社で集団暴行したとして傷害罪に問われた、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部 執行委員松浦明人被告(36)に無罪(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

 判決理由で笹野明義裁判長は「被害者は突然多数の組合員に囲まれて暴行されており、犯人を特定できたか疑問が残る」と指摘した。

 また、様子を撮影したビデオカメラを盗んだとして窃盗罪に問われた同七牟礼時夫被告(41)の行為は器物損壊罪に当たると判断。告訴がないとして公訴を 棄却した。傷害の共犯などに問われた別の2人は有罪の判決。

 判決によると、松浦被告らは2007年3月1日、約50人で同社を訪問。従業員が重傷を負うなどした。
[2008年2月4日17時16分]

◆北京:最低賃金10%引き上げへ、月800元以上に
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0204&f=business_0204_020.shtml
2008/02/04(月) 17:15:26更新
  北京市労働保障局の宋豊景副局長はこのほど、2007年7月に労働者の月間最低賃金を見直すことを明らかにした。引き上げ幅は最低でも10%となる見 通しで、現行の730元で計算すると800元以上となる。3日付で中国経営報が伝えた。

  同局ではまた、低所得層の収入を確保する狙いとして、第一線で働く労働者の賃金レベルの向上を促す指導要綱の策定に着手、年内の公布を予定している。 企業が従業員の賃金見直しを行う際に、現場労働者や低賃金労働者の賃金引き上げを優先させる体系を整える目標だ。

  企業の賃金見直しをめぐっては、CPI(消費者物価指数)の上昇率を引き上げの基準にすべきだとの声も上がっている。(編集担当:伊藤祐介)

◆高齢者就業支援セミナー開催
[福岡市政ニュース]
 http://www.data-max.co.jp/2008/02/post_460.html
2008年02月04日 10:30 更新
 高い就業意欲にもかかわらず、高年齢者の就業状況は、「改正高年齢者雇用安定法」の導入により改善してきているものの、依然として厳しい状況にある。
 そこで、福岡労働福祉事務所は、就業を希望する高年齢者が、多様な働き方についての理解を深めるとともに、自己の職業能力を高めて希望する再就職につな げるため、セミナーを開催する。

◆高齢者就業支援セミナー
日時:2008年3月14日(金)13時30分〜16時
会場:福岡市健康づくりセンター あいれふ 10階講堂
(福岡市中央区舞鶴2−5−1)
対象者:就業を希望する高年齢者及びテーマに関心のある人
定 員:50名
受講料:無料

【お問お合わせ】
福岡労働福祉事務所
(〒810-0042 福岡市中央区赤坂1−8−8 福岡県福岡西総合庁舎)   
TEL:092−735−6150
FAX:092−712−0497

◆07年度のトラック賃金は前年度比0.4%減と再びマイナスに 全ト協
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080204/01.html
男性運転手の平均も0.5%減、大卒男子の初任給は4年ぶりの増

全日本トラック協会(中西英一郎会長)はこのほど『トラック運送事業の賃金実態』をまとめた。これは07年度におけるトラック運送事業の賃金や賞与、労働 条件などを調査したもので、今回で41回目。

全ト協によると、07年5?7月における特積と一般の運転者から事務員、荷扱手、整備.技能員までを含めた全職種の1人1ヵ月平均賃金(賞与を除く)は 32万1700円で、前年度の32万2900円を1200円下回った(0.4%減)。前年度には5年ぶりのプラスとなったが、再びマイナスに転じたことに なり、01年度の34万2500円と比べると2万以上減少している。また、賞与を含めた1ヵ月平均賃金は0.7%減の36万2600円となっている。平均 年齢は42.8歳で前年度より0.2歳増。

このうち特積は全職種平均で32万500円と前年度(32万3200円)から2700円減(0.8%減)とマイナスとなったが、賞与を含めると、さらに 1.6%減と減少幅は大きくなり、36万1300円(前年は36万7000円)と5年連続でマイナスになった。

一般は32万2400円(0.1%減)、賞与を含めると36万3300円(0.2%減)。

トラック運送事業の従業員の7割を占める男性運転手の平均は特積、一般を合わせて33万1900円(0.5%減)、賞与を含めると36万6500円(1. 1%減)と全職種平均の減少幅を上回った。

大卒初任給は特積が16万4000円(同1.4%増)、一般が17万800円(同0.4%増)となり、4年ぶりに前年実績を上回った。しかし、トラック運 送業界の主力である高校卒の男性運転者は16万1500円(同1.2%減)と再びマイナスとなった。

一方、賃金格差をみると、大都市を100とした場合、その他の地域は88.9となっていた。地域間格差は前年の92.3から拡大したことになる。

この調査は、春闘シーズンを前に、トラック運送事業の賃金などの傾向を継続的に探ることを目的に毎年実施しているもので、特積211社、一般2377社を 調査した(回答は全体で1445社、回答率は55.8%)。詳細についての問合せは全ト協労働部(03ー5323ー7626)まで。

カーゴニュース1月24日号

◆ジョブ・カード だれのための支援策か
 http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2008020402084864.html
2008年2月4日
 政府は四月から「ジョブ・カード制度」をスタートさせる。企業実習と講習でフリーターたちの職業能力を高め正社員化につなげるという。新制度の懸念解消 と既存施策の整理合理化が前提だ。

 ジョブ・カード制度は就職氷河期に直面し正規雇用されなかった若者たちや母子家庭の母親など「職業能力を高める機会に恵まれなかった人」が対象だ。まず ハローワーク(公共職業安定所)に行き、キャリアコンサルタントと相談して実習先企業を選ぶ。

 そこで三カ月?半年間の訓練と教育機関での講習を受けた後、企業から評価シート(職業能力証明書)を受け取る。この証明書と履歴書、職務経歴、学習・訓 練歴などをあわせた全体のファイルをジョブ・カードと呼ぶ。カードには求職者の職業能力が明記されているので、企業側も採用に便利?と説明される。

 同制度の普及推進のため二〇〇八年度予算に約百七十四億円を計上。日本商工会議所の組織を活用して中央と地方約百五十カ所にジョブ・カードセンターを新 設する計画だ。

 政府が就職困難者を対象に正社員化を支援することに異存はない。だが新制度には疑問点が目立つ。

 第一にフリーターたちにとってカードは本当にメリットがあるのか。求職者は企業と短期間の雇用契約を結び初任給程度の賃金を受けながら教育訓練を受け カードを取得する仕組みだが、それなら最初から正社員として採用され訓練を望むはずだ。

 カードを取得後に正社員採用が約束されているわけではない。求職者はあらためて企業との面接が必要だ。中途半端な雇用と訓練では、企業にとって便利な" 低賃金労働"を生むおそれがある。

 キヤノンは三月から同制度を導入すると発表したが、中小企業では賃金を払いながら訓練する余裕はあるのだろうか。また一社での職業能力評価が他社にも通 じる「公的評価」になるのか、との指摘もある。

 全国に約五万人いるキャリアコンサルタントが求職者の希望をどこまでくみ上げられるのか、不安視する声が強い。民間資格であるコンサルタントをレベル アップさせるため研修を実施する。今後、国家資格化を目指すという。新制度はフリーターたちの支援策ではなかったか。

 政府は現在、フリーター常用雇用化プランを推進中だ。〇八年度も二百億円を上回る予算を投入する。このままでは新制度は屋上屋を架す。新制度は現行プラ ンの一部を取り込むとはいえ、大胆に見直すことが導入の条件である。

◆高校新卒者の就職内定率が高水準 長野
2008.2.4 02:15
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080204/ngn0802040215002-n1.htm
 今春、長野県内の高校を卒業予定の就職希望者の就職内定率(昨年11月末現在)は前年同期を1.5ポイント上回る82.6%で、平成10年の85.5% に次ぐ高い水準にあることが、厚生労働省長野労働局の調べで分かった。男女別では男子が84.8%、女子は79.5%となっている。

 調査によると、求職者数は3019人で前年同期に比べ5.4%増加。求人数も4653人で5.0%増加しており、一般機械器具や電子部品・デバイス、輸 送用機械器具などの製造業、運輸業、飲食店、医療・福祉などでの増加が目立っている。

 就職内定者数は7.4%増の2495人で、職業別にみると専門・技術・管理で大きく増加したほか、事務や生産工程・労務・技能などの分野で増加したが、 販売やサービスなどの第3次産業の分野では減少している。

◆07年度の賃金は再び552円減とマイナスに… 運輸労連が報告書
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080204/02.html
賃金総額は10年前と比べて2万4000円、6.3%の減少

運輸労連(土屋哲世委員長)は『賃金・労働条件報告書』を毎年、春闘に向けた基礎資料として発刊しており、今回は傘下の組合のうち145組合についてまと めた。対象組合員数は8万8695人。組合数は変わっていないが、対象人員は前回の9万842人から2147人減っている。運輸労連では「雇用政策研究会 の推計によると、労働力人口は06年の6657万人が30年には5584万人に減少するといわれているが、トラック運輸業界でも、すでに都市部を中心に労 働力不足が顕著になってきている」としている。

また、トラックの全体的な賃金・労働条件については「労働時間が増加しているにもかかわらず、所定内および所定外賃金の減少により、全体平均では総額賃金 がわずかな減額となっており、10年前との比較では1997年の38万99円に対し35万6330円と約2万4000円、6.3%の減少となっている」と している。

調査対象の労務構成平均は年齢が40.2才、勤続11.5年、扶養家族1.5人で月額賃金総額は35万6630円と対前年比では552円減とわずかながら 減額となった。賃金総額は前回、4年ぶりにプラスとなったが、再びマイナスに転じたことになる。

内訳は所定内賃金が22万2374円(同2856円減)、歩合給など仕事給は6万2650円(同2868円増)、所定外が7万1306円(同564円減) となった。仕事給を所定内労働時間分に換算し、所定内賃金と合計した"所定内労働時間賃金"は27万1477円(734円減)となった。

全産業平均(40.7歳、勤続12.0年)と比べると、月額賃金総額では2万5000円(高卒男子では1万4000円)高いものの、所定内賃金では7万 9000万円(同7万4000円)も低い。運輸労連では「トラックは固定給の低い部分を時間外手当や歩合給でカバーしている状態が続いている」と指摘して いる。

月額賃金総額を職種別にみると、男子事務職は同0.4%減の36万8867円、女子事務職は同0.3%増の26万4032円、大型運転職は同1.8%減の 38万5826円、普通運転職は同0.1%増の35万3241円、作業職(助手含む)は同0.7%減の29万6830円なった。

一方、一時金も含めた年間所得は標準労働者(35?39歳)の男子事務職が656万円(前年比26万円増)、大型運転職が509万円(同6万円減)、普通 運転職が413万円(同8万円減)となっている。また、フォークリフト運転職は425万円(同16万円減)、整備職は398万円(同15万円減)、作業職 は406万円(同4万円減)。女子は事務職が396万円(同15万円増)、大型運転職が409万円(同3万円増)となっている。

また、35年勤続の定年退職金は大手で917万円?989万円、中小では500万円?1100万円だった。

労働時間に関しては、平均の年間休日は100.9日と前年比で0.1日増えた。「週40時間労働制」の要件である年間所定労働時間2085時間をクリアし ている組合は89.7%と1.7ポイント減っていた。

なお、「賃金・労働条件報告書」に関する問い合わせは03(3503)2171まで。

カーゴニュース1月24日号

◆韓国経済:庶民の生活苦が拡大
生活経済苦痛指数、昨年10月から急激に上昇
 http://www.chosunonline.com/article/20080204000003
 物価が急激に上昇している上に雇用事情の改善もみられないことから、庶民が体感する経済的苦痛が拡大していることが、調査の結果明らかになった。

 生活物価上昇率と体感失業率(失業者と週17時間以下の短時間労働者を合わせた失業率)を基に、LG経済研究院が算出する「生活経済苦痛指数」が、昨年 10月から急激に上昇している。同研究院は3日、昨年9月の時点で8.5にまで下がっていた生活経済苦痛指数が、12月には11.0にまで上昇したと発表 した。

 生活経済苦痛指数が高くなった主な原因は物価だ。昨年1月には1.9%だった生活物価上昇率が10月から急激に高くなり、年末には5%近くにまでなっ た。研究院は「生活に密接に関係するガソリンや灯油、穀物などの価格が世界的に急激に上昇しているため」と説明した。また昨年1年間、地域別ではソウルが 11.0でトップとなり、市民が感じる経済的苦痛が最も大きく、光州が10.8、大田10.5と続いた。

 LG経済研究院のペ・ミングン選任研究員は、「サブプライム問題による輸出の減少が内需の委縮へとつながれば、今年の生活経済の苦痛指数は一層高くなる 可能性がある」と述べた。

金正薫(キム・ジョンフン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆中国の新卒採用者1204万人、再就職515万人
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0203&f=national_0203_005.shtml
2008/02/03(日) 20:48:01更新
  1月21日、労働・社会保障部の尹成基報道官は「2007年の新卒採用者は1204万人で、再就職者は515万人であった。目標達成率は134%と 103%」と雇用対策の成果を強調。
  
  他の統計によると、失業率は徐々に低下しているという。07年末の段階での失業率(登録ベース)は4.0%で、06年末より0.1ポイント下降してい る。(CNSPHOTO)

◆新卒求人:最多はIT業界、サービス業は0.1%
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0123&f=it_0123_002.shtml
2008/01/23(水) 14:16:39更新
  新卒求人情報サイトの応届生求職網はこのほど、2008年度の大学卒業生の求人数統計を発表した。最も求人数が多かったのはIT業界だった。新聞晩報 が伝えた。

  統計は07年9?10月に同サイトに求人情報を掲載した企業にサンプリング調査を行った結果に基づくもので、最も求人数が多い産業は、ソフトウェア、 ネットワーク機器、コンピューターのハードウェアといったIT関連業で、求人全体の16.8%を占めた。

  続いて、機械、電気設備、自動化といった機械業が14.4%、3位は国家機関、大学、事業単位で11.4%だった。逆に最も求人が少なかったのは、ホ テル、レストラン、旅行業界で、全体のわずか0.1%だった。

  また要求される学歴については、求人全体の74.2%が大学の本科あるいはそれ以上で、碩士が18.5%、専科が4.4%、博士が1.7%だった。 (編集担当:入澤可織)

◆注目集めるヒスパニック票 揺れる党派色 米大統領選
 http://www.asahi.com/international/update/0203/TKY200802030143.html
2008年02月03日19時13分
 米大統領選の指名候補選びで20以上の州で予備選・党員集会が行われる5日のスーパーチューズデーを前に、中南米出身のヒスパニックの動向に注目が集 まっている。人口ではアフリカ系(黒人)を上回る最大のマイノリティー(少数派)だが、党派色は折々の関心テーマで変わり、世代間の意識差も大きい。黒人 との関係も複雑で、黒人のオバマ氏がクリントン氏と大接戦を繰り広げる民主党指名レースに影響を与える可能性がある。

 「出自や名前で憎悪の的にされる思いを一番理解しています」(オバマ陣営)、「私たちの文化を尊重し、問題に理解を示しています」(クリントン陣 営)??。全米のヒスパニックの3割が集中するカリフォルニア州で、先週始まった民主党のオバマ、クリントン両上院議員のスペイン語によるテレビCMは 「いかにヒスパニックのよき理解者か」の「競演」だ。

 市民権を持たない人々が多く、登録有権者数では黒人に及ばない。それでも両陣営がヒスパニックに熱い視線を向けるのは「大いなる浮動票」だからだ。高出 生率で人口は増え、支持政党は振り子のように揺れる。

 不法移民の規制法案に反発するデモが全米で起きた06年以降、ブッシュ政権はヒスパニックの受けが悪い。07年の世論調査では民主党と共和党の支持率差 は過去10年で最大に開き、揺れ動くヒスパニックの心を映す。フロリダ州マイアミのニコメデス・バルビディアさん(84)は共和党員だが、「民主党候補が 良ければ民主党員になってもいい」と言い切る。

 1月29日の同州予備選の前夜。マイアミでの共和党集会で「カストロがいないキューバにみんなで行こう」と叫ぶジュリアーニ前ニューヨーク市長に年配の キューバ系移民が喝采を送ったのに対し、大学生のアンドレ・ジョメさん(18)は「カストロがどうなろうと、関心はない」。マイアミ大のスーザン・パーセ ル教授は「世代によって政治意識が大きく異なり、ヒスパニック票の行方を一層多様にしている」。

 民主党のネバダ州党員集会(1月19日)でヒスパニックの64%、フロリダ州予備選では59%(いずれもCNN調査)がクリントン氏を支持。「ヒスパ ニックは黒人に投票しない」との論評がメディアにあふれる。

 オバマ氏も30日、ロサンゼルスでの集会で「『黒と褐色の断絶』をこの数週間耳にしてきた。私には深刻な話だ」と話した。

 だが有権者に直接聞く限り、「人種を基準に投票した」という人は見つからない。クリントン氏を支持したネバダ州ラスベガスのクリスティナ・シルバさんは 「クリントン氏はよく知っているが、オバマ氏はよく知らない。黒人だからではない」と語った。

 パーセル教授は「単純労働市場で黒人とヒスパニックが競合するのは事実だが、投票行動への影響は不明だ」という。

◆バイク便ライダー春闘「まず労働者として認めて」
 http://www.asahi.com/life/update/0202/TKY200802020210.html
2008年02月03日15時40分
 賃上げや労働時間短縮といった「普通」の要求以前の要求を掲げる労働組合がある。バイク便大手「ソクハイ」(東京都品川区)のドライバーでつくるソクハ イユニオンは2日、結成1周年の定期大会を開き、「まずは労働者として認めて欲しい」と声を上げた。会社と請負契約を結ぶ個人事業主として扱われ、会社が 労災保険などへの加入も認めないためだ。正社員、非正社員の枠組みを超えて働く人々にも春闘の季節が訪れている。

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交渉に向け健闘を誓いあうソクハイユニオンの組合員ら=東京都港区で

 都内で開かれた大会には、20代を中心に組合員約40人が集まった。上山大輔執行委員長は「バイク便のパイオニア企業として、業界に良い影響を与えられ る運動をしよう」とあいさつした。

 厚生労働省は昨年9月、バイク便ドライバーを労働者と認める通達を出したが、同社は現在もドライバーを労災保険や雇用保険に加入させていない。このため 大会では、社会保険への加入や完全歩合制の見直しなどの要求方針を決めた。社会保険の未加入について会社側は「交渉中でコメントできない」という。

 労組結成は昨年1月。約700人の請負契約ドライバーのうち約200人が加入した。山口公一執行副委員長は「このままでは会社に使い倒されるという不安 が原動力になった」と話す。

 山口さんは99年から同社の自転車便で働き始めた。現在は、20人ほどのドライバーを束ねる営業所の「所長」だ。毎日、朝礼でドライバーに指示し、出勤 台帳を記し、備品の発注や売上金の銀行への入金も担う。新人の採用では面接や研修もする。それでも請負契約だ。「自転車が好きで、この仕事を続けていきた い。だからこそ、安心して働ける労働環境を作りたい」と訴えている。

◆女性だけの模擬裁判、主婦の立場で揺れる意見も
 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080203ok01.htm
女性だけの参加者で開催された模擬裁判(2日午後、東京・品川区で)=伊藤紘二撮影

 2009年に始まる裁判員制度に向け、東京地裁は2日、参加者を女性だけに絞った模擬裁判の体験会を東京都品川区の区民会館で開いた。

 同地裁が企業などに協力を求めて実施してきた模擬裁判では、男性の参加者が多いことから、今回は初めて女性だけを裁判員役に迎えて開催。主婦ら63人が 参加したが、「自分が被告の妻と同じ立場に立たされたら……」など、女性ならではの声も聞かれた。

 模擬裁判の対象となったのは、季節労働に出ていた男性被告が解雇され、衝動的に従業員宿舎に放火した事件だ。死傷者は出ず、被告は自首したという想定 で、まず、法廷での審理の模様が上映された。スクリーンには、厳罰を望む被害者や、家族の窮状を訴え、被告の監督を誓う妻の証言などが映し出された。

 参加者は9班に分かれて評議に入ったが、「実刑」か「執行猶予」かが最大の争点となった。

 裁判員からは「妻は監督を誓ったが、実際は苦しい生活に追われて出来ないのでは」「自分の家が被害に遭ったと思えば、厳しい処罰を望むと思う」など、実 刑を求める意見が目立つ一方、「実刑にすれば家庭が不幸になり、子どもの将来にも影響が及んでしまう」と執行猶予とする意見も。

 また、「自分が同じ立場に立たされたら、被告の妻と同じことを言うと思う。しかし、被告側に同情し過ぎたらすべての事件が執行猶予になってしまう」と、 主婦の立場と裁判員という役割との間で揺れる意見もあった。結局、9班のうち、7班が懲役1年3月?4年の実刑、2班が執行猶予付きとの結論を導いた。

 同地裁の三好幹夫裁判官は「被告の妻を気の毒に思い、執行猶予を付ける結果がもっと多いと予想していたが、男女による大きな違いはないと感じた」と話し た。
(2008年2月3日 読売新聞)

◆連合青森が「春季生活闘争討論集会」
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/02/706.html
 連合青森(石田隆志会長)は2日、青森市の労働福祉会館で「2008春季生活闘争討論集会」を開き、闘争開始宣言を採択し、ガンバロー三唱で気勢を上げ た。冒頭、石田会長が「低水準で減り続ける賃金に歯止めを掛ける意識を持ってほしい。春闘は賃上げのヤマ場で、ここで声を上げなければ労働条件は改善され ない」と決意を表明した。
 引き続き、木村富美代連合中小労働対策局次長、内村隆志連合青森事務局長が今季の課題や連合青森の闘争方針について説明した。闘争開始宣言では積極的な 賃金改善や、未組織労働者との連携強化・均等待遇の実現などを重点として盛り込み、拍手で採択された。
 連合青森の今春闘の賃上げ要求目標は7600円、賃上げ率3%以上。今後、3月2日に総決起集会、同12日には県経営者協会との労使交渉懇談会が予定さ れている。

【写真説明】春闘に向けガンバロー三唱で気勢を上げる組合員

◆謎に拍車、質問打ち切り 会見わずか20分
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020390070938.html
2008年2月3日 09時55分
 中国製ギョーザ中毒問題で、記者に囲まれて質問に答える河北省輸出入検査検疫局の程方局長=2日、中国河北省石家荘市で(共同)
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 中国製ギョーザによる中毒で2日、中国当局が「工場でメタミドホスの使用はなかった」と発表、殺虫剤混入の謎はさらに深まった。ギョーザを製造した天洋 食品側も初めて記者会見を開き「極めて驚いている」。依然として手掛かりすらつかめない現状に、被害者は「分かるまで調べて」と訴えた。真相究明は近く始 まる日中共同での調査に委ねられる。

 【石家荘(中国河北省)=新貝憲弘】中国製ギョーザの中毒で、製造元の「天洋食品」責任者が2日に初めて開いた記者会見は、安全性を強調してわずか20 分で終了。詰めかけた日本側報道陣の質問も途中で打ち切り、足早に立ち去った。中国の企業が不祥事に関して記者会見を開くのは極めて異例。調査への協力姿 勢をアピールしたが、その内容は日本の消費者が納得するにはほど遠いものに終わった。

 石家荘市内のホテルで開かれた記者会見には、日本メディアを中心に80人近くが出席。天洋食品代表の底夢路工場長は司会役の部下とともに硬い表情で着席 した。冒頭「今回の中毒を非常に驚いている。職員を代表して日本の消費者にお見舞い申し上げ、早期回復を心から願います」と軽く頭を下げたようにも見え た。緊張からか、用意されたお茶でのどをしめらせる場面もあった。

 底工場長の説明は用意した原稿を読み上げるだけで、視線を下に落としたまま。「この2年間で基準を超えた残留農薬は検出されていない」などと強調するば かり。中毒原因となったメタミドホスについて聞かれても「厳格な管理体制を敷いている」などと答えるだけ。報道陣が工場の公開を求めても「政府の調査がス ムーズにいくよう協力するため、まだ招待できない」とかわした。

 過酷な労働条件に従業員から不満が出ているとの指摘には「企業には企業の管理がある」と主張。そのまま質問を打ち切った底工場長に報道陣が殺到したが、 職員らが制止して立ち去った。

 会見には中国国営新華社通信や中央テレビなど中国メディアも参加したが「ギョーザの輸出量は」「日本市場の評判は」など中毒とは直接関係ない質問に終始 した。

 天洋食品に先だって行われた河北省輸出入検査検疫局の会見も同様で、天洋食品をかばう発言が目立った。こちらも質問を途中で打ち切りわずか15分ほどで 終わった。

 2日に会見が行われた天洋食品の底夢路工場長と程方・河北省輸出入検査検疫局長の主なやりとりは次の通り。

 ■底夢路工場長

 ??日本への輸出実績は。

 昨年は3970トン。横浜、神戸、東京に輸出している。

 ??会社がメタミドホスを使用したことは。

 私たちは厳格な管理体制、消毒制度、規約を有している。粗悪品を出したことは一度もない。

 ??使用していないという意味か。

 管理は厳格と言ったはずだ。ドア、通路、全生産工程で手洗い、消毒、着替えを徹底している。

 ??国慶節(10月初め)の連休中、品質管理に問題はなかったか。

 現在調査中なので、結論を出したくない。

 ??工場の待遇をめぐり、労使紛争が起きている。事件との関係は。

 企業には企業の管理方法がある。

 ■程方局長

 ??工場でメタミドホスが使われたことは。

 使っていれば、会社は登記できない。つまり、使っていないということだ。

 ??混入の原因は何か。

 私も関心を持っている。中日双方が共同で解明することを望む。

 ??メタミドホスは今も農村で使われている。

 中国政府は昨年1月から使用を明確に禁止している。

 ??天洋食品は昨年以前にはメタミドホスを使用していないか。

 輸出企業は中日双方の規定を厳格に順守する必要がある。そうでなければ合格できない。 (中国総局)

 ■『調査に疑問』『真実どこに』国内被害者ら

 「原因が分かるまで調べて」。中国製ギョーザによる中毒の被害者は「メタミドホスの使用はなく、工場に安全上の問題は見つからなかった」とする中国側の 2日の発表に、そう訴えた。

 1月に妻、二男とともにギョーザを食べて中毒症状を起こした兵庫県高砂市の自営業の男性(51)は「どれだけ調べているのか。発表内容は疑問だ」。

 家族3人は10日間から3週間入院。「手足が震え、死ぬかと思った」という。二男は今もしびれが残る。男性は「原因が分かるまで調べてほしい。中国には 誠意ある対応を求めたい」。日本政府にも「中国と協力して調べて」と要望した。

 昨年末に中毒症状で入院した千葉市稲毛区の女性(36)は「中国側(の発表)について自分が言うことはないが、真実は知りたいと思う」と自宅前で言葉少 なに話した。 
(東京新聞)

◆連合佐賀が春闘方針決定 「景気回復実感を」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080202-OYT8T00813.htm
 連合佐賀は2日、佐賀市で臨時地方委員会を開き、春闘の方針を決めた。賃金改善、パート労働者らの待遇改善、労働時間や働き方、ワークルールの確立など に力点を置き、「景気回復を労働者が実感できるように」と訴える。

 春闘の主なスケジュールは▽「なんでも労働相談ダイヤル」の設置(12?15日)▽中小民間労組交流集会の開催(23、24日)▽県中央総決起集会(3 月1日)??など。

 この日はこのほか、次期衆院選で佐賀1区に立候補を予定している民主党県連代表・原口一博氏(比例九州ブロック)と佐賀2区の同副代表・大串博志氏 (同)の現職2人、佐賀3区の新人で社民党県連合幹事長・柳瀬映二氏の計3人を推薦することを確認した。
(2008年2月3日 読売新聞)

◆年末一時金 4年連続増 県内150社
平均妥結60万8888円
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20080202-OYT8T00751.htm
 県内150企業の2007年の年末一時金(ボーナス)の平均妥結額が前年より1万9044円増加した60万8888円(2・24か月分)となり、 2004年以降、4年連続で増加したことが県労働政策課がまとめた調査結果でわかった。

 業種別では、金融・保険業が91万1093円(2・9か月)と最も高く、電気・ガス・水道業の77万988円(2・26か月)が続いた。最も低かったの は、道路旅客運輸業(37万2915円、1・87か月)だった。

 従業員300人未満の中小企業の平均妥結額は50万7257円(2・01か月)。一方、300人以上の大企業では69万928円(2・39か月)だっ た。調査は県内の企業300社の労働組合を対象に行い150組合から回答があった。
(2008年2月3日 読売新聞)

◆産科の危機テーマにシンポ/横浜
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiifeb080223/
* 2008/02/02
 「産科医療の危機」をテーマとしたシンポジウムが二日、横浜市中区内で開かれ、医師や行政関係者らが医師不足の現状と対策を話し合った。県は女性医師の 復職を支援する「医師バンク」を三月にも開設すると報告。「産科崩壊」を食い止めるため、連携する必要性も強調された。神奈川母性衛生学会(西川美智子会 長)の主催。

 冒頭、県立こども医療センターの山中美智子産婦人科部長が、周産期救急における県外搬送や受け入れ拒否など医師不足がもたらす問題点を列挙。【1】人手 不足で忙しい【2】収入が高くない【3】お産の結果が悪いと家族らから責められる-といった産科医の不満を代弁し、お産の現場を離れていく背景を整理し た。

 続いて、県産科婦人科医会が毎年実施している県内産科医療機関の分娩(ぶんべん)実態調査の結果について、調査を担当した小関聡医師が報告。「医師一人 当たりの分娩件数が増えており、西湘や三浦半島は特に負担が大きい」とし、産科医の加重労働や特定病院への分娩の集中などの弊害を指摘した。

 こうした医療側からの問題提起に対し、県医療課の藤本真一課長は「県としても悪循環を断ち切る努力をしている」。その一つとして、出産でお産の現場を離 れた女性医師らが希望する時間帯で働けるようにする狙いの医師バンクを開設し、人材確保に努めると説明した。

 横浜市は二〇〇八年度から三年間、重点的に施策を展開する方針を明らかにし、院内保育所の整備に対する助成などを通じて女性医師を支援していくことを強 調した。横須賀市は助産師復職支援事業の取り組み状況を報告した。

 シンポに先駆け、出産をめぐる医事紛争が多い現状を踏まえて創設される予定の無過失補償制度の準備状況について、日本医療機能評価機構が説明。通常の妊 娠、出産で脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に患者側に補償金が支払われる仕組みを解説し、理解と協力を求めた。

◆医療確保を県民へ訴え 広島の医師減少で県など結束 '08/2/2
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200802020261.html
 ▽診療態勢の維持に力、受診側も意識改革を

 広島県と県医師会、広島大など五団体のトップが一日、県庁で記者会見し、地域の医療態勢を確保する施策への理解と協力を県民に訴える緊急アピールを発表 した。行政と地元医師会、大学による共同のアピールは全国初の試みで、県民に医療機関の適切な受診などを求めた。

 藤田雄山知事、碓井静照県医師会長、浅原利正広島大学長、県市長会長の吉岡広小路三次市長、県町村会長の佐々木清蔵安芸太田町長の五人。藤田知事は「医 師不足にはさまざまな要素が絡んでいる。県民には医療を支える一員としても協力してほしい」と要請した。

 「みんなで守ろう広島県の医療」と題したアピール文は、診療態勢の縮小に追い込まれた医療機関が相次ぎ、庄原市など三市六町には出産できる医療施設がな いなどの現状を「各地で必要な医師を確保できず、地域医療に大きな影響が生じ始めた」と指摘。県民に、現状への理解と取り組みへの支援を求めた。

 具体的な対策として、県は市町を強力に支援する▽医療提供者は医師不足の影響を最小限にとどめる▽広島大は県の医療に最善を尽くす人材を育成する ▽市町は地域社会の理解と協力を得る態勢づくりをする?とした。診療報酬や医療提供態勢で抜本的な対策を講じるよう、国に強く要望することも盛り込んだ。

 藤田知事は「明日病院に行けばいい場合でも救急車を呼び、夜間や救急医療が過重労働になっている。受診側の意識改革により、医師の負担は軽減される」と 県民に呼び掛けた。碓井会長も「医師が診れば、一割しか救急でない場合がある」と述べ、家庭などでの初期対応の重要性を指摘した。(村田拓也)

【写真説明】アピール文を発表する右から佐々木町長、浅原学長、藤田知事、碓井会長、吉岡市長ら

◆バングラ労働者が橋の下暮らし、非道雇用者から逃れ
2008/02/02 18:20 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080201072123.html
【プトラジャヤ】 クアラルンプール(KL)のバングラデシュ大使館近くの川にかかった橋の下で1千人近くのバングラデシュ労働者が野宿している問題を受 け、出入国管理局はこれら労働者を雇用しているマレーシア企業25社に対して1週間以内に事情説明するよう求めている。納得できる回答が得られなかった場 合には、新たに成立した「反人身売買法」を適用して厳しく罰する方針だ。
バングラ労働者は、6カ月もの給与未払いや仕事が与えられないといった雇用者の非道ぶりを訴え、同国大使館に陳情に行った。しかし大使館側が直ちに宿泊ス ペースを提供できないため、仕方なく近くの橋の下で2週間前から野宿をしているという。大使館側は、カジャンに住居が見つかったとして、近く移ることがで きると労働者らに説明している。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、マレーメイル、2月1日)
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◆工場で毒物使用可能性 元従業員証言「ネズミ駆除用に」
 http://www.chunichi.co.jp/article/feature/ntok0012/list/200802/CK2008020202084544.html
2008年2月2日
 【石家荘(中国河北省)=共同】日本で中毒を起こしたギョーザを製造した中国河北省石家荘市の食品会社「天洋食品」の元従業員2人が2日、匿名で共同通 信の取材に応じ、衛生管理が厳重だったとする一方、施設内にはネズミがいるため殺そ剤と併用することがある「ネズミ捕り用テープが床に張られていた」と証 言、何らかの毒物を工場内で使っていた可能性は否定しなかった。

 中国では、今回日本で検出され問題となった有機リン系殺虫剤(農薬)「メタミドホス」を殺そ剤として使うことがあるが、工場内で見たことはなかったとい う。警察を含めたこれまでの調査でも、工場の敷地内から発見されていない。

 また現在、事務職員を除く工場従業員は全員、原因調査とマスコミ対策のため宿舎に缶詰め状態にされ、外出禁止となっているという。

 取材に応じたのは、半年前に辞めた男性(19)と約2年前に辞めた女性(46)。いずれも工場の近所の住民で、男性の姉は今も同社で勤務している。

 2人の話を総合すると、ギョーザ製造は1班約30人で、皮の原料の小麦粉をこねる作業から素材の細断、具を皮で包む作業、冷凍、エックス線による混入物 チェック、包装など流れ作業で約16工程あった。作業に入る際はマスクや帽子のほか、まゆ毛やまつげが落ちないようメガネも掛けるなど衛生管理は厳重だっ た。

 施設の一部の床にネズミ駆除のため粘着質のテープを使用しており、このテープは上に誘食性のある殺そ剤をまいたりするという。

 中国では労働者の権利を強化する労働契約法の今年1月からの施行に伴い労働争議が各地で起きており、今回の事件も労使間対立が背景にあるとの見方もある が、同工場では激しく対立するような争議はなかった。ただ女性によると、1月から45歳以上の従業員は事実上、大量解雇された。

◆ヤマト運輸を指導へ=メール便で郵便法違反の疑い?総務省
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008020200159
2008/02/02-10:07
 総務省は2日、宅配最大手のヤマト運輸に対し、郵便法違反の疑いで近く業務改善を指導する方針を固めた。同社が、人材派遣大手グッドウィルから派遣労働 者あての書類をメール便で配達したのは、現時点で郵便事業会社にのみ認められている受取人を特定した「一般信書」の配達に当たると判断した。
 総務省が問題視しているのは、派遣労働者給与の一部天引きが問題となったグッドウィルが、天引き分の返還の周知のため、労働者約80万人に昨年7月以降 にメール便で発送した書類。同省関係者は「書類内容は明らかに(受取人を特定した)一般信書」と指摘。配達されたメール便の多さも重視しているもようだ。

◆元従業員との一問一答 '08/2/2
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200802020147.html
 【石家荘(中国河北省)2日共同】中国の食品会社「天洋食品」元従業員との一問一答は次の通り。

 ?ギョーザ製造の工程は。

 「小麦粉をこねて皮を作る、切る、具を入れる、冷凍、エックス線チェック、包装などだいたい十六工程の手作業で、一班約三十人。私(男性)は一通りやっ た」

 ?衛生管理は。

 「作業服のほかマスクや帽子、メガネも掛けた。衛生管理は厳しい。日本人が視察に来たのを見たことがある。従業員は三百?四百人ぐらいだ」

 ?製品に問題が出たことは。

 「半年間に小さい問題はあったが、農薬事故はなかった」

 ?工場内で殺虫剤の使用は。

 「ネズミ捕り用粘着テープを使っていた。テープの上に毒餌(殺そ剤)を置くタイプだが、メタミドホスは見ていない」

 ?会社の待遇は。

 「月給は私(男性)が九百元(約一万四千四百円)、姉は千元。姉の紹介で入った。(待遇は)地元では悪くないが、長時間労働。室内が寒くてつらいので辞 めた」

 「(男性の)姉は包装担当で今も働いているが、先月三十日から一歩も外に出られなくなった。調査のためと、外にマスコミがいるからだと聞いた」

 ?薬物を誰かが故意に入れた可能性は。

 「長い歴史がある工場だが、そんなケースは聞いたことがない」

 ?労使問題はないか。

 「今年一月から四十五歳以上の人は事実上解雇されたと聞いた。労働契約法施行の影響だろう」

 ?工場の成り立ちは。

 「省が管轄する企業で、地元の土地を収用して建設した。当初は工場で働く地元の人が結構いたが、最近は減った」

◆「新ワンコイン交通」のタクシー許可取り消し
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080202p301.htm
 ◆日誌偽装など違反横行

 国土交通省近畿運輸局は1日、乗務日誌の虚偽記載など法令違反を重ねたとして道路運送法に基づき、タクシー会社「新ワンコイン交通」(大阪市大正区)の 事業許可を取り消した。過去4回の監査で、違反行為が延べ50項目に及び、新規参入を容易にした2002年の規制緩和に伴って導入された累積違反点数制度 の処分基準に達した。同制度による取り消し処分は全国で初めてという。

 近畿運輸局によると、同社は初乗り運賃が500円の格安タクシー。04年12月に事業許可を受け、05年2月から大阪市など9市で10台を運行してい る。

 規制緩和後の新規参入業者を対象にした05年11月の重点監査で、運行管理者が置かれていないなどの実態を指摘されたうえ、06年8月と07年7月の監 査でも違反が確認され、17日間の営業停止処分となった。

 さらに、昨年11月の監査で、タクシーから運行記録計を外したうえ、乗務日誌に実際より少ない走行距離や時間を記載していたことが判明。運転手の労働時 間が法定の上限(1日16時間)を超えるケースや、車両の法定3か月点検の未実施なども含めて違反は11項目に上り、累積点数は許可取り消しの基準(80 点)を超える91点に達した。

 運輸局は「長時間労働を隠そうとした疑いがあり、改善がみられないと判断した」としている。
(2008年2月2日 読売新聞)

◆仕事と生活調和目指す 労使協働でNPO法人
 http://www.shizushin.com/local_politics/20080202000000000010.htm
2008/02/02
 県経営者協会と連合静岡、県労働福祉協議会、NPO法人「地域活性化支援センター」の4団体は1日までに、労使協働で仕事と生活の調和(ライフ・アン ド・バランス)の取り組みや若い勤労者の男女の出会いの場づくりなどを進めるNPO法人「L.W.サポート」を設立した。県によると、労使によるNPO法 人の設立は全国的にも珍しいという。
 8日に静岡市葵区内のホテルで開く労使懇談会で、設立したNPO法人の事業概要を正式に発表するとともに、内閣府から講師を招いた講演会も開く。
 「L.W.サポート」は本部事務所を同市葵区錦町に置き、理事長は志垣恭平地域活性化支援センター理事長が務める。ホームページの開設や情報誌の発行、 各種セミナーの開催などを通じて、人材育成事業や子育て支援、意識啓発、交流事業の企画運営などを実施していく。
 志垣理事長は「ライフ・アンド・バランスは30代などの子育て世代を対象とした政策が中心。子供や家庭を持たない勤労者も増えていることから、出会いを 含めた少子化対策など、もう少し幅広い視点から働く人たちを支援する事業を展開したい」と話している。

◆都の緑化募金PR 職員1000人"無償奉仕" 知事、「日当なしで」指示
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020202084345.html
2008年2月2日 朝刊
 東京都は一日、職員千人が無償のボランティアで二日の「緑の東京募金活動キャンペーン」を実施すると発表した。無償参加は石原慎太郎知事の指示によるも ので、石原知事は一日の定例記者会見で「募金を集めても(日当を支給したら)逆ざやだ」と説明した。

 同募金は東京湾埋め立て地の植樹などで都民の協力を得るため創設。二〇一〇年度までに八億円集めるのが目標。二日の街頭キャンペーンは、猪瀬直樹副知事 が発案。上野公園に四百人の都職員を"動員"するほか、都内主要駅前や繁華街へ繰り出し、募金を呼びかける。

 当初は日当などが支給される予定だったが、猪瀬副知事が石原知事に職員のボランティア参加を進言した。

 石原知事は会見で「猪瀬さんの指摘があるまで(手当支給は)全く知らなかった。こっけい千万。こういう発想が出てくるのが官庁だ」とまくし立てた。

 都庁職員労働組合は「職員に強制するものではいけない。ボランティアとするのはよいが、参加しないことで不利益があってはならない」と話した。

◆ギョーザ問題で"中国製離れ" 流通大手も警戒 自社ブランド、調達集中
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008020202084374.html
2008年2月2日 朝刊

 中国製ギョーザ中毒を受け、流通大手各社が相次ぎ現地工場の検査に乗り出した。イオンは一日、抜き打ちで中国内の委託先工場を監査。イトーヨーカ堂も二 日以降、職員を現地に派遣し検査を行う。各社とも自社企画(PB)商品や加工食品に中国製を使う頻度は高い。品質管理体制の強化をアピールし、消費者に広 まる"中国製離れ"を食い止めたい考えだ。 (石川智規、<1>面参照)
異例

 イオンが監査を行ったのは、中国内の十六工場。PB商品の冷凍野菜や加工食品を現地で製造している。全体監査は年一回以上行っているほか、日々の製造過 程でも、国産食品メーカー以上の厳しい検査を行っている。

 しかしギョーザ問題が発覚後、抜き打ち監査という異例の対応を取った。今回は現地職員の労働状況もチェック。同社は「より安心な商品をつくるためには、 安定的な雇用環境は欠かせない」と狙いを説明する。対象工場で問題は確認されなかったが、追加の対応策も検討中だ。

 イトーヨーカ堂は、品質管理担当者と食品仕入れ担当者を数人、現地工場に派遣する。同社では自社ブランドや総菜などを現地生産している。

 その規模や商品点数などは明らかにしていないが、「品質管理をあらためて行い、店頭で安全宣言を出すことで消費の減退を食い止めたい」という。

 西友も自社ブランドを持っているが、商品の大半は国内食品メーカーを通しての委託生産。中国製のPB商品はほとんどないというが、「原材料の産地など、 細かい点の確認を急いで取る」としている。
事情

 各社が品質管理の徹底に躍起になる背景には、不安や疑念が広がってもなお、中国産品を使わざるを得ない日本の"食卓事情"がある。

 食料自給率が四割を切る今、日本の食卓は中国にまかなわれているのが実情だ。さらに、中国は野菜や魚など食資源が豊富で、それを加工する技術を持つ工場 と割安な人件費もある。商社関係者は「三拍子そろっている中国は、メーカーや流通各社に魅力。簡単に離れることはできない」と明かす。さらに流通関係者 は、「だからこそ、自前で工場を管理し、検査項目を増やし、安全性を追求しなければならない」と強調。流通各社の検査態勢強化は、今後も不可避の情勢だ。
農薬検査で日清食品 最終商品も検討

 日清食品は一日、中国製ギョーザによる中毒問題を受け、これまで中国国内で野菜などの原材料について実施していた残留農薬検査に加えて、最終商品につい ても国内でも残留農薬などの検査実施を検討していることを明らかにした。

 日本の食品メーカーが中国から食品を輸入する場合、野菜などの原材料は残留農薬の検査をするが、最終製品は細菌検査にとどめているケースが多い。日清が 検査態勢を強化すれば、ほかのメーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。

 日清食品は、カップめんで使用する乾燥ネギやキャベツを中国で製造し、日本国内で最終商品を作っている。

◆医師30年ぶり減少 県内6740人 県、確保へ交付金5億円
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080201-OYT8T00770.htm
 全国的な医師不足問題に関連し、県は1日、2006年の県内の医師数が6740人(前回調査比81人減)で30年ぶりに減少に転じたと発表した。一部市 町では分娩(ぶんべん)できる医療機関がなくなるなど、深刻な事態を受けて、藤田知事や碓井静照・県医師会長、浅原利正・広島大学長らが県庁で記者会見 し、医師確保に向け、行政と医療機関が連携を強化するとの緊急アピールを行い、医師不足の要因とされる医師の過重労働を軽減するよう県民に協力を呼びかけ た。

 ◇医師数減少

 医師数は、2年に一度行われる国の「医師・歯科医師・薬剤師調査」の一環で県がまとめた。市町別では12市町で減少。減少数が最多の広島市では、広島大 学病院での医師の減少が大きな要因で、浅原学長は会見で「関連病院に医師を補充した結果、(大学の)医師がいなくなったのと、新しい臨床研修制度で研修医 が自由に病院を選べるようになったため」と説明した。

 診療科別の医師数(06年現在)では、98年と比べ内科で234人減、外科59人減、小児科112人減、産婦人科54人減などで、庄原市や世羅町など9 市町では分娩(ぶんべん)ができる医療機関がない状態という。

 ◇緊急アピール

 会見には藤田知事ら3人のほか、県市長会長の吉岡広小路・三次市長と、県町村会長の佐々木清蔵・安芸太田町長が出席。

 藤田知事は、「子どもの発熱で救急車を呼ぶなど夜間の救急医療が増え、医師の過重労働を強いている。受診側の意識改革も必要」と県民に協力を求めた。

 常勤医師が1人しかおらず、診療所への転換を計画中の安芸太田町戸河内病院を抱える佐々木町長は「このような状況が到来するとは想定しておらず、戸惑っ ている。公立病院から医師がいなくなっているだけではなく、開業医も非常に高齢化して後継者もいない」と厳しい現状を説明した。

 碓井会長は、「公的病院や開業医が地域や施設の枠組みを超えて連携し、医師不足の影響を小さくしたい」と述べた。

 ◇行政対応

 県は08年度から3年間、医師確保を目指す市町に対し、医師の人件費などとして「緊急市町医療支援交付金」計5億円を支給する方針を打ち出した。また、 将来県内の中山間地域での医療活動を希望する広島大医学部入学者5人に対し、毎月20万円の奨学金を支給する地域枠制度を創設。産科や小児科、麻酔科を希 望する大学4年生以上を対象に支給していた奨学金制度も拡充し、来年度からは3科に限定せず、1年生から支給できるようにする予定。
(2008年2月2日 読売新聞)

◆ベア1万円要求へ=リストラ加速に影響も?日航7労組
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008020100920
2008/02/01-19:22
 経営再建を進めている日本航空の7労働組合(合計5500人)が、今春の労使交渉で、一律1万円のベースアップ(ベア)を求める方針を固めたことが1 日、明らかになった。今月中旬に統一要求として経営側に提示する。経営側はベア・ゼロで応じる構えで、交渉の行方次第では人員削減計画の上積みなどリスト ラ加速に影響を与える可能性もある。

◆米国株、小動きで始まる マイクロソフトが買収提案のヤフー急伸、雇用減重し
 http://www.nikkei.co.jp/news/market/20080201c8AS3L0106G010208.html
【NQNニューヨーク=川勝充郎】1日の米株式相場は小動きで始まった。ダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日比10ドル89セント高の1万 2661ドル25セント、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同7.43ポイント高の2397.29で推移している。マイクロソフトから買収 提案を受けたヤフーが5割近く上昇。一方、1月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想に反し減少したことが相場の重しとなっている。

 午前8時30分発表の1月米雇用統計で、労働需要の強さを示す非農業部門の雇用者数は前月比1万7000人減少した。2003年8月以来、4年5カ月ぶ りの減少となった。失業率は前月比0.1ポイント低い4.9%。市場予想は非農業部門の雇用者数が7万5000人の増、失業率は4.9%だった。1月の雇 用減を受け、ニューヨーク外国為替市場では円が一時1ドル=105円台に上昇した。

 マイクロソフトの買収提案は総額446億ドル(約4兆7500億円)で、同社はヤフー株一株当たり31ドルの現金またはマイクロソフト株を割り当てる。 ヤフーは同水準にさや寄せする形で急伸する一方、マイクロソフトは4%超下げている。ネットサービスで競合するグーグルは、前日夕発表の四半期決算が市場 予想を下回ったこともあり、5%超安と軟調に推移している。

 前日夕に携帯電話事業の分離などを検討していると発表したモトローラは約11%高。金融保証会社(モノライン)のMBIAやアムバック・フィナンシャ ル・グループは大幅高となっている。1日朝に市場予想を上回る業績を発表したエクソンモービルは小安い。(01日 23:51)

◆賃上げで内需喚起を=連合が闘争開始中央集会
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008020101022
2008/02/01-21:07
 連合(高木剛会長)は1日、都内で2008年春闘の始まりを告げる「闘争開始宣言中央集会」を開いた。組合員ら約2000人が参加。株安などで景気先行 き不透明感が強まる中、今月中旬から、賃上げや非正規労働者の待遇改善など格差是正を目指す今春闘が本格化する。
 高木会長は冒頭あいさつで、最近のガソリン価格の高騰や食料品値上げなど家計を圧迫する物価上昇傾向に懸念を表明。「内需が弱いという日本経済の脆弱 (ぜいじゃく)な体質を改善する処方せんが今年の賃上げ闘争だ」と述べ、賃上げにより、個人消費の活性化につなげていく必要性を訴えた。

◆ハワイ移民テーマに寸劇発表 '08/2/2
 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200802020003.html
 ハワイに多くの移民を送り出した山口県周防大島町で1日、児童が明治期の移民をテーマに当時の暮らしやふるさとへの思いを調べ、寸劇にして発表した。1 日10時間のサトウキビ畑での労働に驚き、学校施設への寄付金の額から郷里を思う強さを受け止めていた。

 発表したのは、西屋代の屋代小5、6年生の8人。昨年10月、木造建ての講堂の建て替えで、寄付の名簿に「在米同郷人」とあるのを見つけ、移民について 学習を始めた。移民していた地元の女性から聞き取りをしたり、学校の近くの日本ハワイ移民資料館を訪ねたりした。

 寸劇では、この過程を再現。「調べてみよう」と先生役の児童が呼び掛けて調査を始めた。在米同郷人としての寄付金が97万円余りと分かり、「今の金額に すると、50倍から100倍。すごいお金になる」とふるさとへの思いの強さをアピールし、熱演した。

【写真説明】講堂の寄付名簿から「在米同郷人」を学んだ場面を再現する児童

◆費拡大のため賃上げを 春闘集会で連合会長
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020101000785.html
2008年2月1日 20時45分
 連合の「闘争開始宣言中央集会」であいさつする高木剛会長=1日夜、東京都千代田区
写真

 2008年春闘の本格的な交渉を前に、連合は1日、東京都内で「闘争開始宣言中央集会」を開き、高木剛会長は個人消費拡大のため賃上げの必要性を訴え た。

 組合員ら約2000人が参加。高木会長はあいさつで「今春闘の主眼は労働分配率の反転を図り、個人消費、内需を強化すること。社会保障費の負担増が見込 まれ、原材料高による物価の上昇が進んでいる。個人消費を拡大させる賃上げが必要だ」と強調した。

 また派遣労働者の処遇に触れ、「企業(グループ)内に派遣会社をつくり、自社で働かせる企業もある。そうした派遣の人たちの労働条件を点検してほしい」 と求めた。

 機械、金属などの中小企業労組でつくるJAMの河野和治会長は「中小の賃金の低下に歯止めをかけたい。共に頑張ろう」と呼び掛けた。
(共同)

◆世界経済の減速で新たに5百万人以上の失業者、ILO
 http://www.cnn.co.jp/business/CNN200802010033.html
ジュネーブ??国際労働機関(ILO)は31日、世界経済が今年、減速するとの国際通貨基金(IMF)の予測を受け、世界中で500万人以上が新たに失業 する可能性があるとの見通しを示した。

大半の失業者は経済先進国で生まれるが、発展途上国で経済後退の影響を受ける数百万人単位の労働者は数字に含めていないとしている。失業手当などが整備さ れている先進国でデータ収集が容易なことが一因となっている。

IMFは先に、世界経済の成長率は4.4%増から4.1%増に下方修正していた。ILOによると、今年の失業者は昨年の約1億9千万人から約1億9500 万人に増える見通し。ただ、各国の経済成長率の増減でこの数字が変わる可能性もあるとしている。

◆三井住友海上火災、「業務職再雇用制度」を4月から大幅拡充
 http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=180904&lindID=3
「業務職 再雇用制度」大幅拡充
 三井住友海上火災保険株式会社(社長:江頭 敏明)は、当社を退職した正社員(業務職)を再雇用する人事制度の「復職要件」を2008年4月より大幅に 拡充します。
 再雇用する際の年齢条件制限の引き上げや、離職期間の判定に際しての柔軟運営など、再雇用の門戸を拡げることにより、子育てを終えたOGなど就労意欲の 高い層を積極的に受け入れていきます。これらに加え、同業他社OGも本規定を準用することにより、経験者として優遇する採用活動も行っていきます。
 当社では、従業員のキャリアサポート推進のため「パート社員・派遣社員の正社員化」「希望ポストへのチャレンジ制度」「配偶者の転勤にあわせた業務職の 転居転勤」などを積極的に導入していますが、本制度により、今後も就業環境の整備を継続的に実施し、全ての従業員の働きがいの向上に努めることにより、業 務品質の向上およびお客さま対応の更なる充実を図ってまいります。


1.(新)業務職再雇用制度の概要

 <対象者>
 当社を自己都合退職した業務職

 <対象要件>
 離職期間が7年以内であること ※下記特例あり
 再雇用時の年齢が満45才以下であること ※従来は満40才以下

 <選考>
 面接・書類選考

 <処遇>
 退職時の役職・離職期間に応じた給与テーブルを適用し、成果に応じて昇給を行う

 ≪特例≫
 (1)離職期間の判定に際しては、退職した後も損保実務に従事している場合等は離職期間に算入しないなど、実態に即した運営を行うことにより、より好条 件で再雇用する。
 (2)同業他社を中途退職した社員の場合も、上記規定を準用する。
 (※本制度は、労働組合との協議の結果見直す可能性があります。)


2.制度拡充の効果

 ○同業他社のOGも含め、優秀な経験者を即戦力とし、業務品質向上ならびにお客さま対応の更なる充実を図ります。
 ○再雇用によりスキルのある正社員を確保することで、業務の効率化を促進し、社員全体のゆとりを創造します。
 ○出産、育児、介護等で退職した女性社員に対し、ワークライフバランスの向上を図ります。


【ご参考】当社社員が活躍するためのキャリアサポートの取り組み(2007年以降導入の主なもの)

 ●社内トレーニー制度(07年1月?)…興味ある部門の業務を体験できる制度
 ●産育休社員の代替要員配置(07年4月?)…産育休、あるいは育児のための短時間勤務を選択した社員の代替要員として業務職を追加配置する制度
 ●ブラザー・シスター制度(07年4月?)…新入社員が担当業務に必要な知識・スキル・態度を計画的に習得できるよう、任命された指導担当者(ブラ ザー・シスター)により支援する制度
 ●パート社員の正社員登用(07年11月?)…パート社員から正社員(業務職)へ転換可能な制度

以上

◆「過労でうつ」認定 滋賀・元バス運転手の再審査
 http://www.asahi.com/national/update/0201/OSK200802010053.html
2008年02月01日16時23分
 うつ状態や心身症になったのは過労や職場でのストレスが原因だとして、労災認定の再審査を求めていた近江鉄道(本社・滋賀県彦根市)の元バス運転手の男 性(58)について、国の労働保険審査会が「業務による心理的負荷が有力な原因」と認め、休業補償を給付しないとした大津労働基準監督署の処分を取り消し ていたことがわかった。

 1月30日付の裁決などによると、男性は大津営業所(大津市)で勤務していた03年3月、激しい頭痛に襲われ、「うつ状態、心身症」と診断された。その 後、自宅療養を続け、05年10月に解雇された。

 裁決は、発症前半年間の勤務状況について「1カ月の時間外労働時間が平均約110時間を超え、4?5時間の睡眠しかとれていないと思われる日も散見され る」と認定。送迎バスの費用を盗んだと疑われた▽交通事故の責任を問われた▽同僚からの嫌がらせを訴えても相手にされなかった??などの心理的負荷も重 なったとし、「負荷が緩和されるような会社の支援や協力が十分でなかった」と指摘した。

 男性の妻(61)は「夫が病になって4年以上かかり、途方もなく長かった」。近江鉄道管理部は「内容がわからないので、現時点ではコメントできない」と した。

◆「フリーター労組仙台」結成へ 職場超え団体交渉
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080201t13055.htm
フリーターや派遣社員による労組結成に向けて、打ち合わせをする関係者=青葉区の市民活動サポートセンター
 長時間労働や低賃金などの悩みを抱える仙台市内の若者が、年内に「フリーター労組仙台」を結成する。企業や職場の枠を超えて団結し、団体交渉に当たると ともに、労働法の勉強会を開いて雇用をめぐる問題解決に取り組む。初のイベントとして3日、労働問題をテーマにした映画の上映会を開き、加入者を募る。

 労組は、アルバイトや派遣社員ら非正規雇用の労働者が中心。ニートや離職者も受け入れる。
 呼び掛け人は現在求職中の清水貴子さん(29)=泉区=。早大卒業後、公務員志望がかなわず、郵便局や区役所などで非常勤職員として働いたが、職場での ミスを理由に契約更新を拒否される「雇い止め」になったという。

 昨年12月、格差社会を告発する「生きさせろ!」の著者雨宮処凜(かりん)さんの講演を聴き、不安定な雇用を増やす社会に疑問を抱いたという清水さん。 チラシを作り、労組結成に動き始めた。

 清水さんは「かつて働いた職場では、長時間労働でうつ病になった人や、理不尽な理由で解雇された仲間がいた。個人の能力とは無関係に、厳しい環境に置か れる若者と手を携えたい」と語る。

 市内の大学で非正規の研究員の立場にある30代男性は趣旨に賛同する。「任期付きの研究員が増えている。常勤でないと、やりがいがある仕事を任せられ ず、扱いが軽い」と話す。

 東京都内では2004年、約100人が加入する「フリーター全般労働組合」が発足した。突然、アルバイトの女性に解雇を通告した歯科医院に対して団体交 渉の末、解決金を払わせるなどの成果を挙げている。

 上映会は3日午後2時から、市戦災復興記念館で開く。長時間の残業を強いられる女性を取り上げた短編「娘の時間」(日本)、日雇いにさせられた港湾労働 者の闘いを描く「ピケをこえなかった男たち」(英国)などを上映。参加費500円。終了後に交流会がある。
 連絡先は清水さん080(6602)8513。

<メモ>2002年の総務庁(現総務省)の就業構造基本調査によると、宮城県内で働く雇用者99万4000人のうち、パート・アルバイトや派遣社員は22 万8000人で22.9%を占める。パート・アルバイトの数は1987年に比べて倍増した。
2008年02月01日金曜日

◆高岡法科大学合同企業説明会
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080201_14509.htm
2008 年 02 月 01 日 15:23 現在
合同企業説明会
 来年春に卒業予定の大学生などを対象にした企業説明会が1日、高岡市の高岡法科大学で開かれました。

 高岡法科大学では毎年、この時期に合同企業説明会を開いていて、今年は、県内を中心に企業が69社、そして富山、石川などの警察本部などが参加しまし た。

 一方、学生は高岡法科大学をはじめ県内の他の大学や短大、専門学校などから200人あまりが集まり、企業の担当者から熱心に話を聞いていました。

 富山労働局によりますと今年度、県内の大学や短大などの新卒者の就職内定率は、去年末現在で78.6%と、前の年の同じ時期より2.3ポイント上がって います。

 高岡法科大学では「売り手市場とはいえ、気を緩めることなく就職活動に取り組んで欲しい」と話していました。

◆ソウル都市鉄道公社、労使交渉に妥結
2008/02/01(Fri) 09:02
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=81022
ソウル都市鉄道公社の労使交渉が劇的に妥結し、今日未明に予定された労組のスト計画が撤回された。これをうけて憂慮されソウル地下鉄5?8号線のストは避 けられた。ソウル地下鉄5?8号線を運営するソウル都市鉄道公社労使は10時間を越える徹夜の交渉を広げた末、今日午前6時頃、最終協議案に合意した。都 市鉄道公社労使はまず先に尖鋭して対立した10%の人員減縮問題と関し、リストラの可否は労使合意で決めることにした。また、論争をもたらした機関士の資 格試験条項も各職能別に補完し、協議することにした。労組はこれをうけて組合員を解散し、全員、正常の業務に復帰するように命令を下したと明らかにした。
また、早期に今回の合意案について、組合員総会を開き、賛否投票をする計画だと付け加えた。

◆天塩町地域雇用創出協 農業労働力を町外から 札幌の説明会初参加へ(02/01 13:42)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/73730.html
 【天塩】町や町商工会などでつくる町地域雇用創出協議会は、新規就農希望者などの募集のため十六日、札幌市で開かれる「新・農業人フェア」の農業法人等 合同会社説明会に初めて参加する。昨年、町内ウブシ地区に進出し、肉用黒毛和牛の肥育と販売を手がける農業生産法人「安愚楽(あぐら)共済牧場」(栃木県 那須町)が、数十人単位で従業員を募集するほか、経営規模を拡大する各牧場も従業員を募集する。

 同フェアは、北海道農業担い手育成センター(札幌)などの主催で、十六日午前十時半から中央区のロイトン札幌で開かれる。合同会社説明会のほか新規就農 相談会、田舎暮らし相談会など計六部門に分かれて希望者の相談に乗る。天塩からは、町や農協などでつくる町農業後継者対策協議会が、新規就農相談会に毎年 参加している。

 町地域雇用創出協議会は安愚楽共済牧場、和牛肥育の預託事業を手がける町内の農業生産法人菊地牧場とともにフェアに参加する。

 昨年秋から牛舎が順次完成している安愚楽牧場は、最終的には和牛約三千頭を肥育する予定。天塩では現在約四十人の従業員が働いているが、半数ほどが十勝 管内音更町の直営牧場から派遣されているスタッフ。フェアで数十人を募集し、採用につなげたいという。菊地牧場は安愚楽牧場との取引により業務量が増えた ため、従業員五人を新規に募集する。

 ほかに協議会が窓口となり、町内四つの農業生産法人の従業員募集を代行。協議会によると、安愚楽牧場と取引のある和牛肥育牧場のほか、乳牛生産牧場や、 飼料のデントコーン増産を目指す法人が従業員を募集する。

 フェアに向け、協議会は新聞や札幌地区の求人情報誌に求人広告を掲載。天塩町外から新たな労働力を確保し、町の人口増につなげたい考えだ。協議会事務局 の町企画商工課は「大勢の若い人たちが天塩へ来町し、基幹産業の酪農を支えるようになってほしい」と期待している。(大場俊英)

◆「日教組お断り」ホテル側、教研集会の使用拒否崩さず
2008.2.1 13:09
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080201/trl0802011309009-n1.htm
 日教組が2?4日に東京で開催する「教育研究全国集会」の全体集会をめぐり、グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が裁判所の判断を無視して会場 使用を拒んでいる問題で、日教組の荘司英夫副委員長らは1日、ホテルを直接訪れて協力を求めたが、ホテルの小山正彦総支配人はあらためて拒否する意向を伝 えた。

 荘司副委員長は会場使用を認める裁判所の仮処分が決定していることを指摘したが、小山支配人は「結果的には法令を守らないことになるが、企業として判断 したこと」と答えたという。

 2日の全体集会が予定されていた宴会場は、既に別の使用契約が入っているとホテル側は説明しており、全体集会の開催は事実上困難な状況。日教組は1日午 後にも正式に中止するかどうか判断する。3日、4日に都内の別の会場で計画されている分科会は予定通り行う方針。

 荘司副委員長は「ホテルは法令を順守してほしい。使用を拒否するきちんとした説明もなく、組合員にも説明できない。集会が開催できなければ、ほかの労働 組合の活動にも影響を与え、民主主義の根底を揺るがす」と述べた。

◆イスカンダル開発地域、外国人雇用で柔軟に対応
2008/02/01 12:27 JST配信
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080131072822.html
【ジョホールバル】 政府はイスカンダル開発地域(IDR)計画における事業で、外国人労働者の雇用で外国の投資家を優遇する方針だ。
地元中小企業向け説明会でタン・チャイホー副内相は、「技術力の高い労働者が必要な場合、柔軟に対応する」と表明。高技能労働者に限定する方針を表明し た。すべての分野(製造、サービス、建設)の企業が優遇措置の対象。
タン副内相はまた、「IDRは外国人投資家のためだけの計画ではない」とし、国内中小企業の積極参加を促した。
(ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日、ベルナマ通信、1月30日)
関連カテゴリ:経済,政治・外交
(c) 2007 マレーシアナビ

◆報道関係者各位
 http://www.atpress.ne.jp/view/7797
プレスリリース                      2008年2月1日
                        株式会社テクノブリッジ

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      フリーターの方々にIT関連の教育・環境・仕事を提供
           『ITキャリア・ブリッジ』発表
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

株式会社テクノブリッジ(本社:東京都世田谷区、代表取締役:鈴木 俊一)は、
ニートの方々に向けた「IT関連の教育・環境・仕事」をトータルでサポート
するサービス『ITキャリア・ブリッジ』を発表、サービスを開始したことを
お知らせいたします。

『ITキャリア・ブリッジ』サービスは、IT関連の基礎知識・基本スキルから
より専門的な知識・技術を身につけていただくことで、現在様々な事情で就業
困難なニートの方々の仕事環境を整え、就業のサポートをするものです。
ご提供する仕事は初歩的なIT知識があれば充分クリアできるものから高度な
知識・技術を要するものまで、各人の習得知識・技術にふさわしい案件を
ご紹介いたします。
なお、一定期間を経て本人の希望があれば、それまでの業務実績を基に
テクノブリッジの社員として活躍していただくことも可能です。

テクノブリッジは経営理念に『技術と信頼:人から人への架け橋』とある
通り、創業以来、人と技術、人と企業、人と人のより良い信頼関係を築いて
いただくために活動してきました。
今回開始する『ITキャリア・ブリッジ』もそうした理念の一環としてご提供
するものです。


■『ITキャリア・ブリッジ』サービスの概要
 ・フリーターの方にIT教育を無料でご提供
 ・習得知識・技術にふさわしい仕事をご紹介
 ・一定期間就業後、本人の希望により社員として採用
 ・本サービスは全国で実施


■ 会社概要
社名  : 株式会社テクノブリッジ (technobridge Co,ltd.)
代表者 : 代表取締役 鈴木 俊一
資本金 : 1,000万円
所在地 : 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-19-12 道玄坂今井ビル5F
業務内容: 1.ソフトウェア開発/販売
      2.レンタルサーバ
      3.人材派遣業 (厚生労働大臣許可番号 特13-305063)
      4.システムコンサルタント
URL   : http://www.technobridge.co.jp/


■ 本ニュースリリースに関するお問合せ・お申込み
担当: 永野、松下
電話: 03-3476-4015
オンラインによるお問合せ・お申込み:
テクノブリッジ サイト内のリクルートページのオンライン入力フォーム
http://www.technobridge.co.jp/it_bridge.php

◆グッドウィル、二重派遣労働者に日当を上乗せ
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008020100176b3
 日雇い派遣大手、グッドウィル(東京・港)が派遣した労働者の二重派遣事件で、港湾荷役など労働者派遣法が禁じる危険な業務に二重派遣された労働者に対 し、グッドウィルが日当に約500円を上乗せしていたことが31日、警視庁保安課などの調べで分かった。グッドウィルが違法性を認識しながら派遣を続けて いたとみている。

 保安課は同日、グッドウィルの派遣労働者を二重派遣したとして職業安定法違反容疑で港湾運送関連会社、東和リース(同)や、関係先としてグッドウィルの 本社など十数カ所を家宅捜索。グッドウィル側が二重派遣の実態も知っていた可能性があるとみて調べる。

 東和リースを刑事告発した厚生労働省によると、同社は2004年10月以降、グッドウィルから派遣された労働者延べ1240人を港湾や船内での荷役など 禁止業務に二重派遣していた。

◆西郷の使い込みで職員を停職6カ月に
2008年02月01日 09時50分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200802013
西郷村職員労働組合の会計担当の書記次長を務める同村農政課の男性主任主査(41)が1000万円を超える組合費を私的に流用していた問題で、村は31 日、主任主査を停職6カ月の懲戒処分にすると発表した。

2月1日付。

また、主任主査から提出されていた退職願を同日付で受理した。

◆アキバで「森林の仕事ガイダンス」?幅広い層へ林業をアピール
 http://akiba.keizai.biz/headline/819/
 全国森林組合連合会(千代田区)は2月1日・2日、アキバ・スクエア(秋葉原UDX2階)で森林・林業の担い手の募集・育成を目的とした「森林(もり) の仕事ガイダンス」を開催する。

 同イベントは、森林・林業に関心のある者を対象とする林業就業相談会。後継者不足や高齢化による林業従事者の減少を緩和するため、幅広い層に日本の森林 の現状や森林整備などの重要性を喚起していくもの。イベントを通し情報発信を行うことで森林・林業に対する認識を深めてもらい、林業就業への支援を行う。

 当日は、林業労働力確保支援センターや森林組合など林業事業体のブースで、各地域の林業就業に関する情報の提供や相談に応じる。そのほか、林業への就業 を目指し研修中の「緑の研修生」によるトークショーや、チェーンソーアートの実演、木工教室、クイズラリーなどを行い、幅広い層へ森林・林業をアピールす る。

◆労災]過労でうつ自殺のプログラマー、審査会で逆転認定
2008年02月01日02時11分
 http://news.livedoor.com/article/detail/3491083/
 大手IT企業「日本ヒューレット・パッカード」(東京都千代田区)のプログラマーだった男性(当時31歳)が過労によるうつ病を発症し02年に自殺した のは労災だとする男性の父親(67)の請求に対し、労働保険審査会は労災を認定した。父親の代理人弁護士が31日発表した。遺族の請求を以前に審査した新 宿労働基準監督署と東京労働者災害補償保険審査官の不支給処分を取り消し、労災認定が確定した。審査会での逆転認定は年間数例という。

 請求などによると、男性は入社4年目の98年、携帯電話の電子メールサービス開発チームのプロジェクトマネジャーに就任。9?11月の平均残業時間は 140時間を超え、うつ病になった。退職から半年後の02年、自宅で向精神薬を大量服用し自殺。男性のパソコンから過労自殺をほのめかす記述を見つけた父 親が同年8月、新宿労基署に労災認定を請求した。

 労基署と審査官は「昇進というプラス要素もある」と、自殺と業務の因果関係を否定。しかし、審査会は「入社4年目の社員には精神的に大きな負担で、深夜 に及ぶ長時間労働も精神障害を発症させる危険性があった」と男性側の主張を認めた。代理人の尾林芳匡弁護士は「退職後半年の自殺を労災認定するのも珍し く、先駆的事例になる」と話している。【神澤龍二】

◆退職半年後の自殺 業務ストレス認定
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080201-OYT8T00173.htm
 日本ヒューレット・パッカード(東京都千代田区)の元プログラマーの男性(当時31歳)が、退職から半年後に自殺したのは在職中の業務上のストレスから 発症したうつ病が原因だとして、兵庫県の父親(67)が求めた労災認定について、労働保険審査会が1月30日に新宿労働基準監督署の不認定決定を取り消 し、労災と認める逆転裁決をしていたことがわかった。

 東京過労死弁護団によると、退職後の自殺は他の要因が加わる可能性もあるなどのため労災と認められづらく、「退職から6か月余り後について認めたことは 先例的」としている。

 裁決書などによると、男性は入社4年目の1998年7月、新サービスの開発プロジェクトの責任者に就任。残業が同年9月には100時間を超え、翌月、う つ病を発症した。男性は休職と復職を繰り返し、2001年12月末に退職。02年7月に東京都内の自宅で自殺した。
(2008年2月1日 読売新聞)

◆報道関係者各位
プレスリリース
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21445&php_value_press_session=b5d53d200769f2506dae1ce734ffcef2

                               2008年2月1日
                            株式会社内職市場

≪投資家も注目≫
社会に貢献する内職市場の今後の取り組み


■内職市場の新たなる進化

数百年前から存在する内職業界のインフラを整備し、内職業をもっと社会貢献度の高い地位にとの想いからスタートした内職市場FCビジネスを展開している株 式会社内職市場)が新たなる進化をしようとしている。
内職作業を実際におこなってくれる内職さん達は育児中の主婦層が一番多く、その次は現役引退の年配の方たちであります。
育児中の主婦達は子育てと同時に仕事にでるには負担が多く、そのために気軽にできる内職作業をおこなっている方が大半です。また、年配の方々は定年退職後 の職業として内職作業をおこなってくれています。その内職という家庭でおこなえる作業には輸送コスト・品質管理・生産管理といったさまざまな問題点も抱え ておりますが、コストダウンを図るには手っ取り早い手法でもあり、昔からコストを抑えるためだけに存在している業界です。


■内職市場のFC展開

実際に内職作業をおこなっている方々の中には、主婦層であれば、OL時代に培ったスキル、年配の方々であれば、現役時代に養ったスキル、と人間関係を上手 に構築できる心などをお持ちの方が多く、この家庭に眠る労働力やスキルを上手く社会へつなげる道を作りたいと考えて始めた内職市場FC展開。


■内職市場FC展開に新たな旋風

それは内職市場の理念に共感した投資家(現在4社)が現れたことや、将来の労働力確保を構築したい各企業たちが育児中の若い主婦層の将来の労働力のキープ のために内職市場FCビジネスに参加し始めた事です。
募集して労働力を確保していくのではなく、育児中は内職作業をおこなってもらい、子供が少しずつ手離れをしていく段階で自社の戦力となるスタッフの確保を 行おうと、各企業は考えています。
代表の作野氏は、「内職業は1つのビジネスとしても成り立つが労働力を確保していくためにも成り立つ。また、デッドスペースの有効活用や自社のコストダウ ンなどと役に立つ場面は多数ある。どのようなシナジー効果を生みだせるかは、経営者としては腕の見せ所であり、面白いものであるはず。」と語ります。現 に、投資されている企業の中には株式会社ダスキンが主体のファンド会社も名前を連ね、加盟検討中の方にも人材確保に苦慮されている企業様も多数います。

■内職市場のオリジナルシステム

内職市場本部としては各加盟店さんが抱えている内職さんへ新たなる労働環境を提供できるよう、現在、オリジナルシステムの構築中です。
このシステムは今年発表予定ですが、必ず素晴らしいシステムであることは言うまでもありません。現在は全国に44店舗展開とじわりじわりと突き進んでいる 最中。この店舗数が増えた状態を想像するとワクワクしてきます。

さらに、内職市場では「イージス」という業務管理に必要なオリジナルシステムも既に導入しており、好評を得ている。

現在、FC加盟希望企業に対して説明会も行っています。
詳しくは、http://www.naisyoku-ichiba.co.jp/

【会社概要】
■株式会社内職市場
■名古屋市中区丸の内3-20-22桜通大津KTビル8F
■資本金:7,905万円
■TEL:052-955-2630 FAX:052-955-2631
■URL:http://www,naisyoku-ichiba.co.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社内職市場 FC事業本部
■TEL:052-922-2630
■mail:info@naisyoku-ichiba.co.jp

《関連URL》
http://www.naisyoku-ichiba.co.jp/

◆男女賃金格差は差別 兼松訴訟 東京高裁判決 原告が逆転勝訴
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008020102084067.html
2008年2月1日 朝刊
 男女のコース別人事による賃金格差は違法として、総合商社「兼松」(東京都港区)の元女性社員ら六人が、男性社員との差額など計約三億八千万円の損害賠 償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は三十一日、うち四人について原告敗訴の一審東京地裁判決を取り消し、賃金格差を差別と認定。計七千二百五十万円 支払うよう命じた。

 西田美昭裁判長は「四人は経験を積んで専門知識を持ち、男性社員と同じ困難度の職務をしていた」と認定、「格差に根拠はみられず(男女同一賃金の原則を 定めた)労働基準法に反する」と判断した。

 残る二人は、勤続年数が十五年未満だったことや、専門性が必要な職務ではなかった?などの理由で訴えを退けた。

 一審は「(男女別の採用、処遇は)法の下の平等、性差別の禁止を定めた憲法一四条の趣旨に反する」とした。しかし、同社が、コース別賃金制度を導入した 一九八五年時点では、男女雇用機会均等法が男女差別をしないことを努力義務にとどめていたことから違法性は認めていなかった。

 訴えたのは、五七?八二年に入社した六人の女性。同社のコース別賃金制度では、男性を一般職、女性を事務職と一律に振り分けていたが、改正均等法施行前 の九七年、コースの転換を可能にする制度を導入した。

 判決後、会見した原告らは「四人の男女差別が認められた点は評価できるが、勤続年数などを理由に二人が認められなかったのは判断に苦しむ」と語った。

 兼松の話 当社の主張が一部認められなかったのは大変残念。ただちに上告の手続きをとる。
肩書より職務内容重視

<解説>

 兼松のコース別人事による賃金格差を、男女差別と認定した三十一日の東京高裁判決は、「肩書」ではなく、実際の職務内容で賃金を決めるべきだと明確に示 した。

 同種の訴訟では、野村証券の女性社員らがコース別男女差別を不当として同社を提訴し、二〇〇四年に和解。住友金属工業の女性社員らが男女の採用区分の違 いで賃金差別を受けたとして提訴し、二〇〇五年に大阪地裁が差額の賠償を命じたケースがある。

 今回の訴訟の一審判決は、兼松の男女別の採用や処遇について「法の下の平等に反する」とまで指摘しながら、違法性は認めなかった。当時は男女雇用機会均 等法が男女差別の禁止を努力義務にとどめていたこともあるが、企業側が「賃金が異なるのは採用形態(コース別)の違い」と主張すれば、男女差別の議論にな りにくく、男女同一賃金の原則を定めた労働基準法違反とするかどうかまでは、踏み込んで判断しにくいからだ。

 外見的な採用形態ではなく、実際の職務内容を吟味して賃金を決めるべきだ?との判断は、一月二十八日の東京地裁がマクドナルド店長を非管理職と認定した のと同様、肩書ではなく職務内容を重視した司法判断の流れにある。正規、非正規社員の労働格差問題の議論に影響を与える可能性もある。 (寺岡秀樹)

◆製造工場 過酷な実態 天洋食品元従業員訴え
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008020190071019.html
2008年2月1日 07時10分
河北省食品輸出入集団天洋食品の調査を終え、工場を出る中国政府の車=31日、中国河北省石家荘市で(新貝憲弘撮影)
写真

 【石家荘(中国河北省)=新貝憲弘】冷凍ギョーザの製造工場「河北省食品輸出入集団天洋食品」では三十一日、河北省や国の担当者が工場内の製造現場など を調査した。同社の元従業員からは過酷な労働条件に不満を訴える声も聞かれた。

 この日昼すぎ、同省出入境検験検疫局の車二台が到着。車から降りた男性局員は、三十日夜から大人数で工場を検査していると説明。「これまでに何度も来て いる。われわれは独自に調査しており、今回の件を特に重視し、特に真剣に調査している。信用してほしい」と述べ、報道陣に飲料を渡して工場に入った。

 その後、国家品質監督検査検疫総局とみられる車二台も工場内に入り、同日午後五時(日本時間同六時)まで調査を実施。段ボールを車に積んで立ち去った。

 昨年末までギョーザ加工を担当していた地元の元女性従業員(43)は、月給千元(約一万五千円)で連日朝七時から午後十時まで働かされ「四十度の高熱で も休むと給料を引かれた」と話す。今年から施行された労働契約法で労働コストが上がったことから「勤続の長い仲間と一緒に強制的に退職させられた」。この ため仲間とともに、解雇を不当として市の労働仲裁所に訴えているという。

 ギョーザの加工作業は「野菜もすべて洗っており衛生的に問題はなかった」と語る。今回の件については「原因は分からないが、起こってはいけないことだ」 と述べた。しかし、別の元従業員によると、三年ほど前にも農薬が検出されたことがあったと話した。従業員の多くは工場内の宿舎に住んでいるという。

 工場は市南部郊外の工業地区の一角。工場の前はトラックやバスが頻繁に行き交う。近くに住宅街もあるが、住民の一人は「この一帯のほとんどは出稼ぎ労働 者が住んでおり、隣の人も知らない」と話していた。
(東京新聞)

◆グッドウィル向け貸出債権、みずほ銀が売却検討・900億円
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080201AT2C3102I31012008.html
 人材派遣大手グッドウィル・グループの主取引銀行であるみずほ銀行が、グループの中核企業であるグッドウィルに対する貸出債権約900億円の売却を検討 していることが31日、明らかになった。中小企業を主な取引先とするみずほ銀にとって、グッドウィル・グループ向けの与信は過大と判断したもようだ。債権 の売却が実現すれば、みずほ銀に代わって取得した企業がグッドウィル再建の中核を担うことになる。

 売却の方式などは未定だが、入札方式とする案が浮上している。早ければ2月中の入札を検討している。ただ、31日に労働者の二重派遣事件の関係先として グッドウィル本社が警視庁の家宅捜索を受けたことから、日程が大幅にずれこむ可能性もある。(07:00)

◆本田労組、賃上げ千円要求 日産は前年同額の7千円
 http://www.asahi.com/business/update/0131/TKY200801310336.html
2008年02月01日06時38分
 本田技研労働組合(約4万人)は31日、08年春闘で1人あたり1000円の賃金引き上げを要求する執行部案を固めた。1日から各職場に提示する。年間 一時金の要求額は6.6カ月分で、賃上げ、一時金とも昨年の要求額と同じ。自動車総連は「1000円以上の賃金改善」を要求する方針を決めており、足並み をそろえた。

 一方、日産自動車労働組合(約3万人)も31日、月例賃金の引き上げ額として1人当たり7000円を要求する方針を明らかにした。昨年の要求と同額で年 間一時金は6.1カ月分と昨年要求額を0.2カ月分下回った。今期の営業利益見通しが前年の要求時点の見通しを下回っていることを考慮したという。

 日産は04年度から独自の賃金制度を導入しており、同労組もベースアップの代わりに月例賃金の引き上げ額を要求している。

◆県一般職員08年度給料、単年度5?6%カット 労使交渉異例の「終結」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20080131-OYT8T00696.htm
 2008年度の一般職員の給料を巡る県当局と職員組合側の交渉が31日に終わり、5?6%の給料カットが決まった。二十数年ぶりに越年となった労使交渉 は、双方が妥結も決裂もしないまま「終結」するという異例の結末だが、結果的には、財政悪化を前面に打ち出した県当局側が職員組合を押し切った形となっ た。

 今回、決まったカット率は、ボーナス算定の際に基礎額の加算を受けないおおむね30歳未満の若年層が5%、それ以外の一般職員が6%。全国で徳島県、北 海道に続いて3番目に高いカット率となり、07年度に引き続き8?10%の給料カットと10?15%の管理職手当カットを継続する課長級以上の管理職を含 めて年間の人件費削減額は73億円となる。

 県は昨年、当面5年間の財政収支見通しをまとめ、毎年252億?190億円の財源不足が生じる事態が判明。これを受け、歳出削減の切り札として「5年 間、6%」のカット案を組合側に提案した。

 一方、04年度から4年連続で2%の給料カットを強いられている組合側は「これ以上耐えられない」と反発。労使交渉は越年となり、組合は「単年度の2% カット」でとどめるように当局側に要求していた。

 これまで平行線をたどっていた交渉は、30日になって、最終段階を迎えている新年度予算編成への影響を考えた県側が譲歩案を提示し、結局「単年度、5? 6%カット」で落ち着き、31日に労使交渉を終了した。県は3月議会に関連の条例案を提出する。

 交渉にあたった原田耕蔵・総務部長は「大変厳しい交渉だったが、一定の整理をできた。今後とも財政健全化に向けた取り組みを進めたい」とコメント。県職 員労働組合など4労組が加盟する県地方公務員労働組合協議会は「単年度で、民間に比べて給料が低い若年層に配慮した譲歩案には一定の評価をしているが、こ れ以上歩み寄れないと判断した」と話している。
(2008年2月1日 読売新聞)

◆非正規労働センター開設 連合岡山今月から
1人でも組合加盟OK
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news/20080131-OYT8T00668.htm
 連合岡山は31日、二宮卓志会長らが記者会見し、「格差社会からの脱却」をテーマとする2008年春闘の方針を発表。非正規労働者向けの相談窓口を開設 し、1人でも組合に加盟できる制度を2月からスタートさせることを明らかにした。

 方針では、主要企業の役員報酬が増加する一方で労働者の賃金は下落し、非正規労働者も増え続けているとし、春闘は「賃金の底上げ、非正規労働者の処遇改 善や正社員化、労働時間の短縮などの実現に力を入れる」とした。

 賃金引き上げ要求目安は、賃金カーブの算定が可能な場合、同カーブの確保と2500円以上の改善を訴える。また、一定の賃金以下で働く労働者をなくす運 動を進め、▽20歳=14万7000円▽30歳=18万4000円▽40歳=20万9000円??など、独自の「地域ミニマム賃金」を設定し、企業側に認 めさせるよう取り組む。

 また、パートや派遣労働者の増加に対応するため、1日、岡山市津島西坂の連合岡山事務所内に「非正規労働センター」を開設。職場に関する相談を平日午前 9時?午後5時、電話(0120・154・052)などで受け付ける。労働組合の結成には2人以上が必要だが、職場に組織がない人が1人でも加入できる 「連合岡山ふれあいユニオン」も発足する。会費は月1000円(非正規労働者500円)で、共済制度もある。

 二宮会長は「これまで組合加盟者を対象とした内向きの活動だったことを反省し、非正規労働者との接点を作り、受け皿としての役割も果たしていきたい」と 話した。
(2008年2月1日 読売新聞)

◆ 地域ユニオン5日設立 連合福井 2月1日午前1時28分
 http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=3032
 福井県の連合福井(馬場修一会長)は、組合に加入していない労働者らの受け皿として「ふくいユニオン」を5日、設立する。連合が、全国の地方連合会に設 立を呼び掛けている地域ユニオンの本県組織。正規、非正規を問わず加入でき、個別相談に応じるほか、組合のない企業への組合設立の手助けなどを行う。

 地域ユニオンは、産別単位での加盟を原則としている連合が、産別に属さない中小・地場労組や個人が連合に加盟するための入り口と位置付ける組織。労働省 の調査で労組の推定組織率が21年連続でダウンし戦後最低記録を更新した1996年に、各地方連合会に設立する方針を決定した。2008年1月時点で全国 42の地方連合会で結成され、約380組合、約1万4000人が加盟している。

◆「コース別賃金」は違法、兼松に差額賠償命令 東京高裁
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200801310359.html
2008年02月01日
 総合商社「兼松」(東京都港区)に57?82年に入った社員と元社員の女性6人が「女性というだけで差別される賃金制度は違法」として、男性との差額な ど3億8400万円余を求めた訴訟の控訴審判決が31日、東京高裁であった。西田美昭裁判長は請求棄却の一審・東京地裁判決を変更。「男女同一賃金の原 則」を定めた労働基準法に違反する行為があったとして、うち4人に計7257万円余を支払うよう兼松に命じた。兼松は上告する方針。

 違法な男女のコース別処遇を認定した例としては、野村証券に慰謝料の支払いを命じた02年の東京地裁判決(その後和解)などがある。今回の判決は差額賃 金の支払いも命じており、同様の雇用形態をもつ企業に影響がありそうだ。

 兼松は85年に「職掌別人事制度」を実施。男性中心の「一般職」と女性中心の「事務職」で別の賃金体系をとった。兼松側は「業務や転勤の有無の違いによ るもので、男女差別ではない」と反論していた。兼松は97年に「総合職」を加え、昨年4月からは職責の重さに応じた「職群」制度を採っている。

 判決は、兼松では少なくとも原告が問題としている92年以降、(1)事務職の女性が定年まで勤めても27歳の一般職の男性と同じ賃金に達しなかった (2)原告と職務内容が同程度だった男性一般職との間に相当な賃金格差があった??ことから違法な男女差別が続いていたと指摘。97年の新人事制度でも、 賃金格差は引き継がれたと認定した。毎月の賃金と一時金を合わせて1カ月につき10万円の損害に慰謝料も加えて、1人あたり842万?2355万円の賠償 を命じた。

 ただ、原告6人のうち2人については「専門知識や一定程度の交渉力などにより重要な仕事をしてきたと言えない」「勤続年数や職務内容に照らして違法とは 言えない」として請求を退けた。

     ◇

 「同じ会社で同じくらい働いていても、コースが違うだけで27歳の男性の賃金を超えられず、悔しかった。そんな人事管理の違法性が初めて一部認められ た」。提訴から13年。原告の女性たちは声を弾ませた。

 85年の男女雇用機会均等法制定の際、兼松は、男女で明確に人事管理を分けると性差別になるからと、全国転勤で幹部昇進のあるコース(兼松では一般職) と地域限定で昇進のないコース(事務職)にわけ、男性を一般職、女性を事務職とした。

 こうした制度は事実上の男女別人事管理として批判を浴び、いくつも訴訟が起きた。02年の野村証券訴訟や04年の岡谷鋼機訴訟の地裁判決では、コース別 の採用や処遇で賃金差ができても、採用や配置、昇進などの違いによるもので男女の賃金差別を禁じた労働基準法4条違反とはいえないと判断した。

 しかし、今回の判決では、原告の女性たちの職務を「職務内容や困難度を截然(さいぜん)と区別でき」ず、「同質性があると推認」される30歳程度の男性 一般職と比べても格差に合理性がないとして、初めて労基法4条違反にあたると判断。職務が全く同じでなくても、質で比較して判断した点は画期的だ。

 また、事務職の勤務地が限定されていることはこうした賃金格差の合理的な根拠にはならないとした点も大きい。勤務地限定を理由に賃金に差をつける企業は 多く、家庭を持つため転勤しにくい女性社員への間接的な差別と言われる中、「転勤を理由にした安易な格差に歯止めをかけた」と原告代理人の中野麻美弁護士 は言う。

 さらに、一般職への転換試験を設けているとの会社側の主張についても、英語の検定試験のハードルが高すぎ、この水準に達しない一般職男性もいることや、 転換後の格付けの低さから、実質的な格差是正措置とはいえないとした。いずれも、形式だけ整えて差別を温存する手法に警鐘を鳴らした。

◆キヤノン、「ジョブ・カード制度」導入へ 全国で初
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200801310335.html
2008年02月01日
 キヤノン(東京都大田区)は31日、フリーターらの就職を支援するために、政府の「ジョブ・カード制度」に基づく職業訓練プログラムを3月から社内で始 めることを明らかにした。制度の導入は全国で初めてで、参加者30人の募集も始めた。御手洗冨士夫会長が日本経団連会長を務めることもあり、先行して始め ることで幅広い企業の参加を促す考えだ。



ジョブカードの流れ

 ジョブ・カード制度は政府の成長力底上げ戦略の柱の一つ。フリーターや母子家庭の母らに企業での訓練と座学の機会を与え、職業能力証明書を交付して正社 員就職を後押しするねらいだ。

 キヤノンは、本社と神奈川、茨城、栃木にある事業所の計6カ所で半年間の訓練を実施する。期間中は本人と雇用契約を結び、賃金は月額約15万5000 円。訓練部門は、設備の保全などを行う施設・設備部門、カメラ開発をサポートする開発・品質部門、部品購入を担う調達部門。人事部の担当者は「いずれも メーカーには不可欠な業務で、身につければ就職活動で活用できるはず」と話す。

 東京・渋谷と訓練場所管内のハローワークで希望者を受け付ける。キャリアコンサルタントの面談を受け、職務経歴などを記した「ジョブ・カード」を作成。 コンサルタントが訓練が必要と判断したら同社に応募し、選考のうえ採用される。


UP:20080203 REV:随時
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