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◆男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131AT1G3106031012008.html 女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、兼松の女性社員ら6人が同社に差額賃金や慰謝料など計3億8400万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判 決で、東京高裁の西田美昭裁判長は31日、「男女の賃金差別を継続したのは違法」として、請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し、4人について計 7250万円の支払いを命じた。 兼松側は上告する方針。 西田裁判長は事務職の女性社員でも経験を積んで専門知識や語学力によって重要な仕事をしている場合、一般職の男性社員と同等の職務をしたとみなせると指 摘。原告の職務も男性社員と同等で「賃金格差は性の違いによるもので労働基準法に違反する」と指摘した。(00:57) ◆12月現金給与総額は前年比‐1.9％、2カ月ぶりの減少＝毎月勤労統計 2008年 01月 31日 10:31 JST ［東京 ３１日 ロイター］ 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１２月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は、１人平均で前年 比１．９％減の５９万６８９５円で、２カ月ぶりの減少となった。減少幅としては２００４年６月のマイナス２．０％以来の大幅なものとなる。事業規模３０人 以上の事業所では現金給与総額は同２．３％減と５カ月ぶりにマイナスとなった。 所定内給与は前年比プラス０．５％で２カ月連続の増加。残業代などの所定外給与は同０．８％減で５カ月ぶりの減少となった。所定内と所定外給与を合わせ た決まって支給する給与（定期給与）は前年比０．３％増となり、２カ月連続の増加となった。特別に払われた給与は同マイナス３．６％と、２カ月連続で減少 した。 労働時間をみると、所定内労働時間は前年比１．４％減、残業などの所定外労働時間は同０．２％減だった。所定内と所定外の労働時間を合わせた総実労働時 間は同１．５％減だった。 雇用は、常用雇用が前年比プラス１．７％となり、４８カ月連続で増加した。就業形態別にみると、一般労働者（正社員など）が同１．７％増、パートタイム 労働者が同１．９％増となった。 同時に発表された２００７年の現金給与総額（５人以上）は前年比マイナス０．７％と０４年（マイナス０．７％）以来の減少となった。３０人以上の事業所 でもマイナス０．３％と、０４年（マイナス０．８％）以来の減少だった。 詳細は以下の通り（注：速報値は、確報で改訂される場合もある）。 ＜現金給与総額＞ 賃金（１人平均） 額（円） 前年比（％） 現金給与総額 596895 -1.9 所定内給与 250995 +0.5 所定外給与 20500 -0.8 時間 前年比（％） 総実労働時間（１人平均） 150.6 -1.5 人数（千人） 前年比（％） 常用労働者 44618 +1.7 一般労働者 33048 +1.7 パートタイム労働者 11569 +1.9 ◆郵政労組、1500円賃上げ要求 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080131AT3S3101031012008.html 国内最大の単一労働組合である日本郵政グループ労働組合（山口義和委員長）は31日、2008年春の労使交渉のトップを切る形で、要求書を日本郵政に提 出した。6年ぶりに賃金改善を求め、1500円を要求する。山口委員長は西川善文日本郵政社長との会談後、記者団に「民営化作業をくぐり抜けた職員に報い てほしい。まず民間企業の水準に近づける意味で、1500円を要求した」と語った。(31日 23:01) ◆2008/01/31-21:27 労働者派遣契約書類を押収＝関係者聴取本格化へ?グッドウィルめぐり警視庁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013101145 人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区、ＧＷ）の派遣労働者をめぐる事件で、警視庁保安課は３１日の家宅捜索で、関係先から帳簿類や、労働者派遣の 契約書類などを押収した。 今後は資料を分析するとともに、関係者の事情聴取を本格化させ、違法な派遣について同社の組織的関与がなかったか調べる。 ◆鹿県職員給与６％削減交渉 労使合意せず議会提案へ http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8956 (01/31 14:45) 鹿児島県と県地方公務員労働組合協議会など職員団体は３１日午前、越年していた２００８年度の一般職員の給料をめぐる交渉を終えた。削減率６％への引き 上げは合意に至らなかったが、県議会３月定例会に関係条例案を提案する。合意が得られないままの提案は初めて。削減期間は当初案の「５年」を「１年」と し、一部の若年層については削減率を５％に緩和した。 県人事委員会の勧告があった０７年度期末・勤勉手当（ボーナス）の０．０５月分引き上げは、１年先送りで合意した。 財政健全化に向けて県は来年度の歳出削減目標額を１００億円としているが、一般職員の給料削減額は計５９億円で、管理職手当支給がある職員へのカットな どと合わせ計７１億円となる。削減率６％は、徳島の８％、北海道７．５％に次ぐ全国３番目。 県は２９日から断続的に交渉を行い厳しい財政状況への理解を求めたが、地方再生対策費創設など政府が地方への配慮を示し状況は流動的などとする同団体の 主張を踏まえ、削減期間を１年に見直した。合意のないまま６％カットを提案する理由については、来年度の当初予算編成の期限が迫っていることを挙げ、「合 意でも決裂でもない」と説明した。 給料削減案によると、知事部局、県教委、県警の計約２万２８００人の一般職員について、現行２％の削減率を６％に引き上げる。１人当たりの年間削減額は 平均２７万４０００円。５％カットとなるのは３０歳程度までの計４０００人で、削減額は１人当たり１３万７０００円。原田耕藏総務部長は給料削減に合意を 得たかったとしたうえで「厳しい交渉だったが、一定の整理ができた」とコメントを出した。 県地方公務員労働組合協議会の向井尊麿事務局長は「削減期間を１年に変更した点は要求が受け入れられたが、削減率６％では生活に大きな影響が出る。ボー ナス先送りは人勧制度の根幹を揺るがし納得できないが、やむを得ない」と語った。伊藤祐一郎知事は０８年度から給料削減率を２５％（現行２２％）、他の特 別職を１５％（同１２％）とする方針を打ち出しており３月定例会に提案する方針。 ◆第１１１回日本経団連労使フォーラム ?パネル討論「雇用多様化時代の人材戦略」 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0131/07.html 「第１１１回日本経団連労使フォーラム」２日目に行われたパネルディスカッションでは、ＨＲラボ代表取締役の原井新介氏をコーディネーターに、パネリスト を務めるキヤノンの浦元献吾人事本部副本部長、キリンホールディングスの小川洋人事総務部長が「雇用多様化時代の人材戦略」をテーマに討議を行った。 まず原井氏が、多様化が求められる環境変化と企業の人事課題について解説。続いてパネリストの浦元、小川両氏が、多様化に対応した人事システム、グローバ ル人材戦略に関する自社の取り組みについて発言した。 多様化は企業に不可欠要件／原井氏 原井氏は、（１）本格的な少子・高齢化の進行（２）ビジネス基盤そのものの変化（３）従業員構成の変化（４）グローバル化の進展（５）就業観の変化??の 五つの環境変化を挙げ、企業にとって多様化は欠かせない要件であると強調した。その上で、企業の人員構成上、対応すべき人事課題として、（１）６０歳以上 の雇用の確保のための年齢にかかわりなく活性化した職場づくり（２）５０歳代後半以降の社員のモチベーション向上（３）バブル期世代のマネジメント能力の 向上（４）女性社員のマネジメント登用のためのワーク・ライフ・バランス向上策の導入（５）中途入社者が力を発揮できる風土の醸成（６）若年層に魅力ある 職場づくり??を挙げた。 また、企業にとっては、今後グローバル企業としてどんな企業でありたいのかを明確に示していく時期になっていると指摘した上で、グローバル競争下の日本企 業の人材マネジメントに関しては、多様性の中に多様なタレントがあり、それぞれのタレントを育成するという、タレントマネジメントとダイバーシティマネジ メントを組み合わせた考え方（日本版タレントマネジメント）が望ましいと強調した。 最後に原井氏は、「めりはりをつけて働き、個人生活の時間を創出?地域・家庭・社会などの多様な価値観に触れる?多様な価値観を取り込んで仕事に生かす? 仕事の価値創造力・生産性を高める」という好循環をつくり出すことが重要であり、悪循環に陥ってしまった場合には、その連鎖をどこで断ち切るかが重要であ ると指摘。そのためにトップが責任をもって決断し、それを適切な人事戦略の中にキャッチアップして遂行していくことが重要であると述べた。 企業が求める人材像明確に／浦元氏 浦元氏は、キヤノンでは創業時から人事の哲学として、三自（自発・自治・自覚）の精神、人間尊重主義、実力主義をベースに、ＯＪＴやローテーションを通じ た仕事の場が最善の自己成長の機会であると考えてきたと説明。三自の精神とは、自ら進んで仕事をする積極性を大いに歓迎するとともに、自分自身をきちんと 管理する??自分の立場、役割、状況認識をした上で自発的に業務を遂行することであると説明した。その上で、めざす人材像としては、（１）グローバルな競 争に打ち勝てる「自律した強い個人」（２）組織への貢献ができる人材（３）永続的企業革新を担う経営人材（これを持続させていくエネルギーは「緊張感」と 「信頼感」である）（４）企業の安全保障に貢献できる人材??の四つを挙げた。 グローバル人材戦略に関しては、従業員数、日本からの出向者数ともアジアが大幅に増えている中、グローバル社員に対しては、三自の精神をはじめとする行動 規範を示した「キヤノンＶＡＬＵＥ」の共有化のため、各国の言語に翻訳し徹底を図っていると説明した。 次にグローバル研修体系に関して、まず次世代の経営者育成を目的とするキヤノン経営塾について紹介。同社では研究開発、生産、営業など機能をまたがる人事 異動があまり多くないことから、広い視野で物事を見ることの必要性を認識、体得することを目的としていると説明した。そのほか一般社員から経営層までを対 象に、スイスのビジネススクールでの集合研修を皮切りに、最終的に経営層の前でのプレゼンテーションまでを半年間かけて実施するグローバル研修について紹 介した。 浦元氏は、「グローバルな時代だからこそ地に足のついた人材育成が必要。企業が求める人材像を明確にしていく必要がある」と指摘。次世代リーダーに求める 要素として、（１）包容力、実行する勇気、人の話を聞きまとめる力である「人間的な要素」（２）目標設定ができる力、トップダウンで指示が出せる力である 「戦略立案、実行力」??の二つを挙げた。 自律した個への成長を支援／小川氏 小川氏は冒頭、ビール業界を取り巻く状況について、従来の国内中心の事業展開から、少子・高齢化、グローバル化の波を受け対応を迫られていると指摘。その 上で、０１年の「新キリン宣言」に基づき、経営戦略と人事戦略のつながりを明確にするための人事改革を行ったと述べた。改革にあたっては、長期雇用重視の 視点を堅持しつつ、（１）人材の登用・若手の抜擢の促進（２）管理職への資格制度と役割、職務の大きさ（職務グレード）の併用（３）人事考課のフィード バックと多面評価の導入??などを行ったと説明した。また、このほかにグローバル事業展開やＭ＆Ａへの対応、女性社員の能力の発揮という観点から多様性の 促進施策を推進していると説明した。 人材戦略については、会社と個人がイコールパートナーとして、社員には自律した個に向けての成長を期待し、会社はそれを支援する機会を提供していくという 人材育成の基本的考え方を説明。社員自らが会社の方針を踏まえて目標設定することがベースであるとの考えを示した。その上で、若手社員の育成にあたって は、子会社に出向し管理職として業務を担当させるなど、ひと回り大きな役割を担当することで、経営により近いところで実践体験を積むようにしていると言 及。海外の場合はさらに、２ランクぐらい上の、現場のチームリーダーであれば、工場の現場責任者として、３００人程度の部下の労務管理や現場の品質管理な ど、すべてを任せていると説明した。 グローバル人材の育成という観点からは、選抜型育成研修を充実し、その中から海外事業展開に対応できる人材の育成をめざすと説明。また、女性社員の活躍を 支援するため、キリンウイメンズネットワークを設立、会社として本気で取り組んでいくという決意表明として昨年２月に決起集会を行ったと報告。活動を通じ て多様な人材が生き生きと活躍する企業風土への足掛かりとなることへの期待を表明した。 ◆2008/01/31-12:41 グッドウィル家宅捜索＝東和リース派遣問題?職業安定法違反・警視庁 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013100363 人材派遣大手「グッドウィル」（東京都港区、ＧＷ）をめぐる派遣労働者問題で、警視庁保安課は３１日、職業安定法違反容疑で、港湾運送関連会社「東和 リース」（港区）や、関係先としてＧＷ、親会社の「グッドウィル・グループ」（港区、ＧＷＧ、折口雅博会長）など約１０カ所を一斉に家宅捜索した。 厚生労働省東京労働局は東和リースがＧＷから派遣を受けた労働者を二重派遣し、違法な業務に従事させたとして告発。ＧＷ担当者は違法派遣を知っていたと され、保安課は組織的関与について解明する。告発によると、東和リースは２００５年２月から昨年６月の間、ＧＷの２支店から労働者延べ２９人（実数３人） の派遣を受けた上で、労働者派遣業の許可がないのに別の会社に送り出し、派遣労働者に従事させてはならない港湾運送業務に従事させた疑い。 ◆母国への仕送り、減らせない?ドル安で出稼ぎ移民の労働時間が増加 http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0130_029.asp?id=58529 米国では、ドル安の影響で、母国で暮らす家族への仕送り額が目減りしており、その穴埋めのため労働時間を増やす出稼ぎ移民が増えている。 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一部の新興国では対ドル価値が高騰しているところもあり、出稼ぎ移民の多くは、週の労働時間を最高で20 時間増やしたり、仕事をかけもちすることで差額分を補おうと懸命だ。しかし、ドル安が今後も続けば、米国は外国人労働者にとって魅力的でなくなると経済ア ナリストらは見る。実際にエクアドルやペルー、ボリビアでは、出稼ぎ先を米国からスペインへと変える人々も出てきているという。 出稼ぎ移民からの仕送りは、母国の家族たちの医療費や学費、食費などに充てられる重要な収入源だ。外国で働く出稼ぎ労働者の数は、世界全体で約１億 5000万人に上り、稼ぎの一部を母国へ送金している。昨年、外国から新興国に送金された額は過去最高の 2400億ドル、そのうち米国からの送金は900億ドルと推定されている。しかし、多くの出稼ぎ移民は不法滞在者であり、非公式のルートで送金しているこ とを考えると、これらの額は実際の送金額よりも相当少ないと見ていいだろう。 世界銀行で送金と移民を専門とする経済学者のディリップ・ラサ博士は、外国からの送金が減れば、それに依存する貧しい世帯は、飢えることはなくても、食 事を質素にし、衣類や医療への支出を減らすだろうと説明する。 ただし、メキシコの場合、為替レートにはほとんど変化がないため、米国へ出稼ぎに行くメリットは変わっていない。しかし、米国の景気後退が続けば、その 状況も変化するだろうと、ラサ博士は警告している。 ◆二重派遣、グッドウィルなど一斉捜索へ 配信:08/01/31 00:21 http://tuf.co.jp/i/news/mori/Auto/20080131002183.htm 日雇い派遣大手の「グッドウィル」から派遣された労働者を別の会社に違法に二重派遣した疑いで、警視庁は、「グッドウィル」本社などを３１日に一斉捜索 する方針を固めました。 職業安定法違反と労働者派遣法違反の疑いで捜索を受けるのは、東京・港区の貨物検査会社「東和リース」と「グッドウィル」本社な ど関係先１１カ所です。 調べによりますと、「東和リース」は４年前から去年までの間、「グッドウィル」から派遣された労働者を別の会社に違法に二重派遣したうえ、禁止されてい る港での運送事業に従事させた疑いなどが持たれています。 この問題をめぐっては東京労働局が「東和リース」を刑事告発していましたが、「グッドウィル」側も「東和リース」の違法な二重派遣を知りながら労働者を 派遣していた疑いがあり、警視庁は一斉捜索に踏み切る方針を固めたものです。（30日23:59） ◆グッドウィル職業安定法違反の疑いで家宅捜査。空しい「グッドウィルグループ十訓」とは。 2008年01月30日 22:44 http://japan.techinsight.jp/2008/01/200801302356.html グッドウィルにとうとう当局から捜査のメスが入った。今月18 日から全708事業所を対象に2カ月から4カ月の事業停止命令を東京労働局から受けていたグッドウィル。自社の利益追求のために、登録スタッフを裏切りつ づけた同社。介護事業撤退に始まった折口王国の崩壊劇にまだまだ終わりは見えない。 「正しくない事をするな、常に正しい方を選べ」ー。「グッドウィルグループ十訓」のひとつだ。 警視庁保安課は30日、職業安定法違反の疑いでグッドウィルを家宅捜査する方針を決めた。同社は派遣が禁止されている業務への派遣や、派遣先企業からさら に別会社に派遣する「二重派遣」を繰り返していた。 また、同社の違法派遣にかかわった受け入れ先として港湾運送関連業の東和リース（東京・港区）にも家宅捜査が入る。家宅捜索の対象は10箇所以上になる見 通しだ。 前述の「グッドウィルグループ十訓」からもうひとつ気になる一文を見つけた。折口会長はいまどんな思いでこの十訓を読み返しているだろう。 「原因があるから結果がある、公正に判断せよ」。 ◆日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080130-OYT1T00833.htm 日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）などで違法派遣が繰り返されていた問題で、民主党は３０日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者 派遣法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。 同法改正を検討していた厚生労働省は昨年１２月、「労使の隔たりが大きい」として、今国会への提出見送りを決めたが、働いても生活費がまかなえない 「ワーキングプア」の温床ともされる日雇い派遣については早急な改善が必要だとして、議員立法で提案することにしたという。 派遣労働者らで作る労働組合などがこの日、都内で開いた集会で、民主党の細川律夫衆院議員が明らかにした。細川議員によると、法案に盛り込まれる主な内 容は、〈１〉日雇い派遣の原則禁止〈２〉派遣元と派遣先の双方に共同雇用責任を持たせる〈３〉派遣料金の上限規制??など。党内で詰めの作業を進め、他の 野党の意見も聞いた上で、今国会に提案したいとしている。 （2008年1月30日23時41分 読売新聞） ◆二重派遣で３１日に一斉捜索 グッドウィルの関与捜査 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000830.html 2008年1月30日 22時10分 日雇い派遣大手「グッドウィル（ＧＷ）」が違法な二重派遣を繰り返していた問題で、警視庁保安課は３０日、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑 いで、ＧＷから派遣を受けていた港湾運送関連会社「東和リース」（東京都港区）と、関係先としてＧＷの親会社「グッドウィル・グループ」（港区）や事業所 など計約１０カ所を、３１日に一斉に家宅捜索する方針を固めた。 同課は、ＧＷの担当者が労働者の勤務実態を把握しないまま東和リースに派遣を続け、違法な二重派遣を助長した疑いがあるとみて、ＧＷの組織的な関与が あったかどうかについても調べる。 厚生労働省東京労働局の告発などによると、東和リースは２００５年２月から０７年６月にかけて、ＧＷの新宿の支店など２支店から派遣された延べ２９人 を、横浜市中区の港湾運送会社などに違法に派遣し、港湾倉庫や船内で働かせた疑いが持たれている。 （共同） ◆年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00644.htm 社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計１４６６万件の入力作業で、社保庁が昨年１２月、人材派遣会社から派遣された中国 人のアルバイト約６０人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが３０日、わかった。 Click here to find out more! 社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。 同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。 旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在 約１６００人の派遣アルバイトが行っている。 中国人アルバイトらは、先月１０日から約９日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミス につながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約２５万件の転記が終わっており、すべてやり直した。 社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイ トの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。 （2008年1月30日22時18分 読売新聞） ◆派遣会社グッドウィル脅した男逮捕 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314193.html 警視庁公安部は３０日、人材派遣会社「グッドウィル」の親会社「グッドウィル・グループ」（東京都港区）を脅し、同社の株価にかかわる情報を得ようとし たとして、恐喝未遂の疑いで住所不定、職業不詳の花房康夫容疑者（６０）を逮捕した。 調べでは、花房容疑者は昨年７月から１２月にかけて同社の本社を訪れるなどし、右翼団体と関係があるようにほのめかして「株価が上がるか下がるかの情報 がほしい」などと脅した疑い。「脅すようなことは言っていない」と容疑を否認している。 ［2008年1月30日21時3分］ ◆開業医の再診料下げ見送り 病院は引き上げ 中医協が決定 2008.1.30 21:04 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080130/wlf0801302104004-n1.htm 平成２０年度の診療報酬改定について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は３０日総会を開き、焦点だった開業医の再診料の引き下 げを見送り、据え置くことを正式に決めた。強硬に反対していた日本医師会（日医）など診療側委員の意向に配慮した。一方、病院勤務医の負担軽減策の一環と して、ベッド数２００床未満の病院の再診料は引き上げることにした。 総会では、厚生労働省が、勤務医の負担軽減策として約１５００億円が必要との試算を提示。医師の技術料などのプラス改定に伴う１０００億円強をすべて振 り分けても、４００億円強が不足すると説明した。 全国に約９万カ所ある開業医の再診料を１０円引き下げれば、約１２０億円の財源が得られる。ただ、有識者で構成する公益委員側は「再診料引き下げは産 科・小児科も含めたすべての開業医の経営に影響がある。湿布張りといった軽微な処置の加算廃止などで再診料は実質引き下げになっている」（土田武史会長） として、最終的に引き下げ見送りを判断した。 代わりに、病院の再診料を数十円引き上げ、開業医との格差是正を図る。病院の再診料を１０円引き上げるには約２５億円必要なことから、再診料の上乗せ部 分である外来管理加算に１日あたりの上限を設けるなどして、財源を捻出（ねんしゆつ）する。 ◆ＮＴＴデータ、地方子会社への出向政策を見直し＝榎本常務 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008013000984 2008/01/30-19:09 ＮＴＴデータの榎本隆常務執行役員は３０日の決算発表の席上、同社から地方子会社への出向政策の見直しを進めていることを明らかにした。地方子会社への 出向期間が３年超の社員を対象に転籍を進める方針で、対象者は２０００人強。転籍者の給与は３割程度の減収になるため、転籍先との労働条件の違いに応じて 一時金を支給する。費用は２００８年３月期に特別損失として計上するが、現時点で額は未定。 ◆韓国次期政権「労組は同伴者」、投資環境を整備へ http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080130AT2M3002H30012008.html 「労働組合は対立と排除の対象でなく同伴者だ」。2月25日に就任する李明博（イ・ミョンバク）韓国次期大統領の政権準備委員会は30日、労使関係につ いて「経営側は投資を増やし雇用を創出する」「労組はストに頼らず生産性を高めて賃上げを図る」という原則を発表した。 韓国の労働争議やストの続発は外資の直接投資を阻む要因とされる。李明博氏は労組との対話に積極姿勢を示し、「投資環境の整備」を内外にアピールする考 えだ。 次期政権は政府と労使、市民団体で構成する協議体を中央と各地方に設置。ストをしない労組や地域には補助金優遇など支援を強化する方針だ。李明博氏は 23日、２大労働団体の１つである韓国労働組合総連盟（韓国労総）を訪問。29日もＧＭ大宇自動車技術を訪れ「労使が協力する先進的企業で高く評価する」 と称賛した。 （ソウル＝山口真典）(30日 21:01) ◆私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/30/18292.html 「文化審議会著作権分科会」の第24回会合 著作権制度に関する審議を行なう文化審議会著作権分科会は30日、第24回会合を開催した。今回の会合では、私的録音録画補償金制度について議論する 「私的録音録画小委員会」、著作物の保護期間や過去の著作物の円滑な利用などについて検討する「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」などが、上 部組織である著作権分科会に今期の審議経過を報告。それぞれ来期も継続審議する意向が示されたが、特に私的録音録画小委員会に対しては、権利者側の委員か ら早急な結論を求める声が多数上がった。 これまでの私的録音録画小委員会では、事務局側が将来的に補償金制度を縮小する方針を提言。その上で、「無料デジタル放送からの録画」と「音楽 CDからの録音」は、当面補償金制度によって、権利者が被る経済的不利益を補なうことを検討してもらうよう要請した。音楽CDや無料デジタル放送以外から の私的録音録画については、デジタル著作権保護（DRM）の環境下で、権利者が利用者との契約により経済的利益を確保できる場合は、契約モデルに移行すべ きと提案していた。 これらの点について小委員会では、権利者やメーカー、消費者の関係団体で検討されている状況で結論が出ていないことから、来期も審議を続ける必要がある と報告した。 ● 日本レコード協会「違法サイトからのダウンロードだけでも違法化を」 こうした状況に対して、違法音楽配信サイトからのダウンロードを違法化することだけでも早急に法改正すべきと訴えたのは、日本レコード協会会長の石坂敬 一氏。「2007年12月に発表した我々の調査によれば、携帯向け違法サイトからの音楽ダウンロード数は3億9,900万ファイルに上る。これは約860 億円分の売り上げに相当する。正規の音楽配信ビジネスを阻害しているのが実態だ」。 また、日本映画製作者連盟参与の迫本淳一氏は、デジタル放送の録画ルール「ダビング10」が運用開始予定の2008年6月までには、次世代 DVDとそのレコーダーを補償金対象とすべきと要請。日本民間放送連盟専務理事の玉川寿夫氏も、「補償金制度はテレビ番組を録音できる視聴者の利便性を守 りながら、権利者の正当な利益を確保し、両者のバランスを図るために必要不可欠な制度」と語り、次世代DVDとレコーダーを早急に補償金対象機器にすべき という迫本氏の意見に同意した。 普段から音楽CDの私的録音を楽しんでいるという日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は、私的録音録画を行なう権利を確保するためにも補償金制度の存 続・拡大が必要であると主張する。「現在は、PCやカーナビ、iPodまでもが補償金の対象外。PCを利用する人のほとんどは、PCに音楽CDを取り込ん でいるし、最近のカーナビでは、音楽CDを再生しただけで勝手に（カーナビ内のHDDに）録音される。こうした利便性を確保するために消費者は、ビタ一文 払わないというのではなく、ある程度お金を払うことを考えるべきではないか」。 三田氏の意見に対しては、私的録音録画小委員会の主査を務める東京大学教授の中山信弘氏が反論。小委員会では、私的複製によって生じる権利者の経済的不 利益について、何らかのかたちで対価を支払うことで合意を得ていると話した。「ただし、補償金制度で対応する場合、対応機器を買ってもコピーしない人が出 てきて不公平が生じる。従来は、そのほかに方法がなかったので補償金制度が作られたが、最近ではコピー回数ごとに課金できる仕組みもある。こうした技術発 展の状況において、どのように消費者から権利者にお金を流すかを検討していることをご理解いただきたい」。 ● 補償金制度の維持・拡大を求める権利者に「保護政策」との批判も 補償金問題の議論が続く間でも権利者の利益が損なわれていると訴えるのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）理事の岡田冨美子氏。「審議は4年が経過 したが、1日でも早く、結論が出るところから対処してほしい。この議論は、お金を払う人と頂戴する人の綱引きではいけないと思う。まさに『Culture First』。文化のクリエイターを支えることで、文化の恩恵を受けられる。お金にこだわらず、広い目から、広い心から物事を考えてもらいたい」。 「文化ありき」という岡田氏の意見には、日本芸能実演家団体協議会専務理事の大林丈史氏も同調する。「論語には『利を見ては、義を思う』というすばらし い言葉があるが、文化の問題もこれに尽きる。クリエイター、事業者、消費者は対立するものではなく、3者が互助互恵の精神で補償金制度を維持することで、 文化は創られる。お金がどうこうではなく、まず何が一番大切なのか、それをはっきりさせるべきだ。ただし、ダビング10の機器については、透かしのついた 1万円札を10枚刷らせるようなもの。検討している段階ではなく、5月までには（補償金対象にするよう）結論を出すべき」。 文化の保護で補償金制度の維持・拡大を求める権利者側の意見に対しては、ITビジネスの研究機関であるイプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野 原佐和子氏が、「補償金制度は著作権者への保護政策」と批判する。「基本的にビジネスの世界は、経済的価値のあるものに対価が支払われる。海外では日本の アニメが人気だが、激しい競争の末に世界に通じる『文化』となった。しかし実際の議論を聞くと、過去の関係者というか業界団体が議論を進めていて、新しい 時代の変化を反映しているのかと疑問に思う。権利者側は、消費者との契約モデルに移行すべき」。 ● コンテンツを市場原理に委ねると、クリエイターの使い捨てにつながる コンテンツへの対価を市場原理に委ねるべきという野原氏の主張に対して、日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一氏は「クリエイターの使い捨てにつなが る」と真っ向から反論する。「若いときは競争原理でやれるが、40歳を過ぎて生き残る写真家は数パーセント。みんな食えなくなって仕事を辞めている。アニ メのクリエイターも悲惨で、労働基準法があるのかという厳しい環境で、すばらしい作品が創られている。こうした現状を抜きにして、流通原理だけで文化を維 持できるのかは大変疑問。少なくとも、日本は知的財産立国の方針を掲げるのであれば、社会的にクリエイターを保護すべき」。 これに対して野原氏は、環境が厳しいのはクリエイターだけでなく、他のベンチャー企業も同じであると訴える。「ベンチャー企業が起業して、そのうち5年 後に何社が残りますか？ 誰がそれを支えてくれるのですか」。また、補償金制度によって社会的にクリエイターを保護すべきという権利者側の主張に対して は、中山氏が補償金制度の問題点を提示した。「補償金制度を充実させても、お金がまわってくるのは売れている監督や作曲家。新人にお金が出回ることはな い」。 ● 著作物の二次利用が進めば、現行のクリエイターに重要な影響が生じる 著作権分科会ではこのほか、著作権法制のあり方を議論する「法制問題小委員会」が、「親告罪の範囲の見直し」や「デジタルコンテンツ流通促進法制」など の審議経過を報告。著作権法違反行為ついて「非親告罪化」することに関しては、社会的な影響が大きいことから、慎重な見極めが必要であるとした。非親告罪 は、被害者の告訴がなくても起訴できる。現在、著作権法違反行為は、起訴するためには著作権者など被害者の告訴が必要な「親告罪」となっている。また、イ ンターネット上でより多くのコンテンツを流通させるデジタルコンテンツ流通促進法制についても、今後の検討が必要としている。 インターネットで著作物の二次利用を促進させるという考えについて三田氏は、文化の保護が不可欠だと指摘する。「インターネットの発達によって、著作物 の二次利用が盛んになりつつあるが、我々が文化を享受できる時間は限られている。インターネットで過去の映画やテレビ番組を見られれば、今創られている芸 術を楽しむ時間が少なくなる。これは、現行のクリエイターに大変重要な影響が出てくる。著作物の二次利用の促進は、ネット業者とネット機器のメーカーが主 導で動いていて、文化を創っている人がなおざりにされる傾向がある。我々は、まずは文化ありきという『Culture First』を掲げているが、文化や芸術がなければコンピュータもテレビもタダの箱。文化を大事にするのは、（二次利用を促進する）経済産業省よりも文化 庁にがんばってもらいたい」。 インターネットで過去の著作物の二次利用が促進されると、現在の創作物が損害を受けるという三田氏の意見に首をかしげるのは、主婦連合会副常任委員の河 村真紀子氏。「過去の著作物へのアクセスが確保されることが、文化を大切にすることに反するような言い方には説得力がない。だとしたら、図書館に過去の著 作物があることは、作家にとって損害になるということか。文化を大切にすることは、今までの文化を大切にすることで、今創っている人の収入を保護すること とは別の話ではないか。過去の著作物へのアクセスを高めることに反対するために『Culture First』という言葉を使うのは抵抗を感じる」と述べた。 ◆「雇い止め」は1回まで?上海市幹部がセミナーで講演? (中国) http://www.jetro.go.jp/topics/50956 2008年1月30日 上海市労働・社会保障局の汪洋副処長は、労働契約法に関するセミナーで、労働契約終了時に、労働者の意思にかかわらず労働契約を更新しない「雇い止め」 は、1回までしか認められないと明言した。 ◆ 県職員給与カット 組合側と妥結 ･･･ 19:04 更新 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200801301904494.html 財政難の対策として提案されていた今年４月から３年間の県職員の給与カットについて、県と組合側が削減率を圧縮することで妥結しました。 県では財政難を理由に今月、県関係の労働組合で作る「地方公務員共闘会議」に職員の給与をカットする方針を提案し、きょうは達増知事が出席して組合と交渉 が行なわれました。この中で、知事が当初の提案から削減率を１％引き下げることをあらためて提案。共闘会議は「新年度予算編成が差し迫った時期で苦渋の選 択だが決着は止むを得ない」として知事の提案を受け入れることを決めました。県職員の給与は今年４月から知事などの特別職のほか室長級以上が６％、総括課 長級が４％、一般職員が２％それぞれ減額となり、人件費の削減額は当初の提案よりおよそ19億円少なく3年間で63億円になると試算されています。 ◆クライスラーグループが時給労働者早期退職へ http://response.jp/issue/2008/0130/article104977_1.html 2008年1月30日 ライン クライスラーグループはデトロイト周辺の12の工場で働く時給労働者に対し、最高で10万ドルの早期退職金を支払うリストラ策を発表した。ただし今回何人 の早期退職を募集するのかなどの詳細は明らかにされていない。昨2007年11月、同社は最大で1万人の労働者削減案を発表した。 GM、フォードモーターも08年1月始めに同様の早期退職プランを発表しており、GMでは4万6000人を対象にするとしている。フォードではすべての時 給労働者に相当する5万4000人が対象と規模も大きい。 アメリカでの自動車販売は低調が続き、08年の販売台数は15年来の低い数字となり、年間1500万台ペースという予測もある。ビッグ3は市場の動き次第 ではさらなるリストラもやむを得ないという姿勢だ。 昨年サーベラスに買収されたクライスラーグループは、買収直後に経営立て直しとして1万3000人のリストラ策を発表した。それに加えての1万人削減で、 アメリカ国内の自動車工業組合加盟の労働者の約半数をリストラすることになる。この中には約4割のホワイトカラー労働者も含まれている。 クライスラーは今年大幅な減産体制で赤字削減に臨むとしており、労働者削減が急がれるが、今回の早期退職募集は2月18日を締め切りとしている。この結果 次第で、さらなるリストラ策の追加発表も視野に入って来た。 《Sachiko Hijikata, US editor》 ◆中国山西省：サービス業外商投資額が全国一に http://www.chinapress.jp/finance/8513/ 1月30日、中国山西省政府によると、同省サービス業における外資実質利用額は、7億6000万ドルに及び、全国一位となったたことが明らかになった。 2007年期、同省の外資実質利用額は22億5600万ドル、2002年以前の外資利用額合計を上回っているという。 対外工事の受注・労務合作は合計3億2000万ドルと2002年の6.42倍となった。 また、海外への労働派遣者は3945人と、2004年の2.62倍に増加した模様。 なお、山西省外資企業のうち、韓国電力公社、ドイツ銀行が資本参入している、格盟国際エネルギー有限会社（Gemeng International Energy Co,.Ltd）への投資額は、同省外資企業中、最高額の6億200万ドルに及んだとのこと。 （China Press 編集部：MJ） （01/30 16:09） ◆労使関係の健全化を申し出 http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm 2008 年 01 月 30 日 18:17 現在 氷見市民病院の公設民営化をめぐり、市職員労働組合は３０日、再就職する病院職員の給与の激変緩和措置に必要な財源確保について今後の労使関係の健全化 を条件に協力する内容の申出書を氷見市に提出しました。 氷見市民病院の看護師や技師など医療技術者の再雇用については、職員の身分をめぐって市と組合との交渉が難航していましたが、今月２８日、自治労県本部 はこのままでは地域医療も職員の雇用も守れなくなると判断し、２次募集に応じる方針を示しました。 氷見市はこれまで、病院職員の再雇用にあたっては、一定期間、現在の給与水準を保障するなど、激変緩和措置を行うのに必要な財源に、市職員の給与削減分 を充てることを組合側に示しています。 申出書では、今年４月以降、病院職員の賃金や労働条件、全職員の雇用について、自治労県本部と合意に至ることや今後、市が所有・運営する施設の民営化な どを行う場合は、労使間で十分協議することなどを条件に、必要な財源確保に協力するとしています。 組合側は、市の財政状況を考慮した場合、市職員の給与削減もやむを得ないとする一方、今回の問題をめぐって悪化した労使関係の健全化を強く求めていま す。 ◆１００円ショップ苦境、原料・人件費高で中国離れ (1/2ページ) 2008.1.30 18:23 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080130/trd0801301823009-n1.htm １００円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰 は深刻。全国約７００店舗で「１００円ショップ ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働 力が安いインドや東南アジアに移した。 ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品（インド）、スプーンなど竹製品や木工製品（ベトナム）など。これらの商品は近く、店 頭に並ぶ予定という。 このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離 れた地域になる方向だ。 原価の安さが絶対条件である１００円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。 中国の中小企業の一般工（ワーカー）の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南 昌市では昨年末、３年前の１．５倍強にあたる月５８０元（約８６００円）まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収（８７?１９８ドル、日本貿易 振興機構調べ）と同水準に達した。 ミーツの場合、８０００?９０００点の商品のうち、中国製が約６割と半分以上を占めており、国産は３割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さく なったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」（経営企画室）と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策 の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080130/trd0801301823009-n2.htm 業界では、最大手のダイソー（大創産業）がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「１００円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産体 制の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」（セリア経営企画室）。 ただ、各社とも「移転先は中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。 「生産移転も結局は弥縫（びほう）策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『１００円ショップ』の看板は下ろせない。商品の更新時に材料を減 らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」（業界関係者）との指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。 ◇ 中国経済に詳しい富士通総研の朱炎主席研究員は、中国の人件費動向について、「法定賃金が内陸部でも上がっており、東南アジアより高い地域が増えてい る」と話す。朱氏によると、広東省に５０００?６０００カ所あった靴工場のうち、ここ数年で１０００カ所が閉鎖され、このうち半分は内陸部、約２５％はベ トナムなど東南アジアに生産拠点を移したという。朱氏は「低付加価値商品については、『世界の工場』の役割は薄れていくだろう」と指摘している。 ◆【神奈川】労働災害発生状況を発表 神奈川労働局（１/30） http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03811.html 神奈川労働局は１月29日、神奈川県内での２００７年の労働災害発生状況（速報値）を発表した。建設業では、休業４日以上の死傷者が前年より７・７％減 少し１１１８人になった。しかし、死亡者は24人で３人増えた。 全産業の死亡者は前年より５人少なく、過去最少の55人に減った。死傷者は６４３７人で、前年より２・３％減り、５年ぶりに減少に転じた。 建設業の死亡災害は全産業の中で最も多く、43・６％を占めた。事故の型では「墜落・転落」の11件が最多だった。 神奈川労働局は、労働災害ゼロを目指して昨年11?12月に実施した「チャレンジ60運動」の監督指導結果を29日に発表した。期間中、建設業では ２０８現場をチェックし、１３１現場（63％）で文書指導を行い、52現場（25％）で死亡災害など重大災害につながる違反を指摘した。墜落防止装置や安 全囲いの設置がない違反が目立った。期間中の死亡者（全産業）は９人で、03年以降で最も少なかった。 （2008/１/30） ◆スト反対 http://www.cinema-magazine.com/program/log.php?type=new&id=1293 米脚本家組合がストライキを起こして、ゴールデングローブ賞の授賞式が中止に追い込まれてしまいましたね。これは大変な事件なんじゃないかと思います。 実は授賞式のシナリオは脚本家が書いているのですね。 なぜストライキが起きたのか、僕は詳しくは存じ上げませんが、どうやら今広がりつつあるインターネットの映画配信事業で、米脚本家組合はその収益配分に 文句があるようです。この状況では俳優たちも立場的に授賞式をボイコットせざるを得ません。ジョニー・デップやジョージ・クルーニーが何と言ったかは知り ませんが俳優の多くは出席を拒否したらしく、せっかくの好機を棒に振っているような気がします。「たとえ俺一人になっても授賞式には出席する」といってく れるスターはいなかったのですかね。 事情を詳しくわかっていない僕がここで物申すのはあまり良くないのですが、ゴールデングローブ賞を楽しみにしていた一大衆という意味で全くの部外者とい うわけでもないので言わせてもらいますと、あくまで一意件ですが、僕はこのストには反対ですね。まるで子供が大声でだだをこねているみたいにたちが悪い。 お互いにもっと大人の解決法を見つけて欲しかった。問題発言かな？ 僕が経営者の立場だとしたら、もしもストでも起こされたら気が狂ったかもしれません ね。 ギリギリの低価格で大衆に提供しているものだとしたら、さらに脚本家に取り分を払ったとしたら、会社としては何も儲けがなくなるかもしれないわけです よ。脚本家の給料分だけサービス料を値上げすれば今度は大衆が逃げていくし、経営者は折れても折れなくても、何を選択しても損をする。低賃金で脚本家の働 く意欲を失わせ、その結果ストを起こさせてしまうほど追い込んでしまった会社側にももちろん非はあるのでしょうが、個人ならまだしも組合総出で反発するの は行き過ぎかと思います。経営者にとってストは無間地獄のようなものでしょう。 ストを起こす側にもリスクはあります。ストを起こすということは、働くことを拒否することなので、つまりその間は脚本家は給料がもらえないわけですよ。 ストが長引けば脚本家は生活ができなくなってしまいますね。しかし一度暴走したらなかなか平静には戻れません。お互いに変な意地を張ってしまいかねませ ん。ストをする気もないのに付き合わされている脚本家たちはえらい迷惑でしょうね。 脚本なしには映画もできないので、映画産業は衰退し、社会全体の景気も悪くなります。前回のメルマガで、世界はうまいぐあいに人と人とがつながって回っ ていることを書きましたが、たったひとつの歯車が欠けただけで、それは悪循環となります。ゴールデングローブ賞には賞そのものに賞金があるわけではないで すが、衣料メーカーやその他スポンサー、報道陣など、あらゆる業界が渦をまいて取り巻いているわけですから、授賞式がなくなれば、経済的・文化的損失は計 り知れないわけです。ひとつ例をあげるなら、放送局のNBCだけでも実に18億円の損失ということです。となると、NBC社員一同減給決定でしょうか。 NBC社員はこの怒りの矛先をどこに向ければいいのでしょうかね。仲間同士で今後消えることのない精神的な亀裂も生じたことでしょう。これがきっかけで失 業した労働者だっていないとも限らない。ストが起きると、誰かが負けるのです。決してWin-Winにはならない。 最初に映画会社のひとつ、ユナイテッド・アーチスツがとうとう折れて脚本家の報酬アップを約束しましたが、これは脚本家を他社よりも先に囲い込んでおく というビジネスチャンスを目してのことだったのかもしれません。真相は誰にもわかりませんが、脚本家組合にしてみれば「勝った」といったところですか。 日本では以前プロ野球界でストがありました。あれは大衆のことを第一に考えての行動だったと思うので非常に建設的でしたが、脚本家のストには自分さえよ ければ他人の迷惑など顧みないわがままさを感じます。 ストは依然続いていますが、脚本家組合はグラミー賞の授賞式は特別にスト解除することを決めました。ゴールデングローブ賞が中止になってもうそれで満足 したのか、少しは和解する気になったのか、それともストが自分そのものを痛めていることにやっと本人達が気づいたのか。 このストは、不幸なことに、映画や授賞式を楽しみにしている一般大衆にまで迷惑をかけているわけです。わからずやの脚本家組合がだだをこねたことで、何 万という人が損をしている。もはや組合と映画会社だけの問題じゃなくなっているのです。「早く何とかしないと今度はアカデミー賞もストするぜ」という言葉 は卑怯者の使う言葉です。(2008/1/29) ◆診療所の再診料引き下げ、見送り http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14285.html 2008 年度の診療報酬改定で大きな争点となっていた診療所の再診料の引き下げについて、中央社会保険医療協議会(中医協、会長＝土田武史・早稲田大商学部教授) は1月30日の総会で、診療所の再診料は引き下げず、逆に病院（200床未満）の再診料を引き上げることを決定した。診療所の再診料をめぐる支払側と診療 側の主張はこの日も平行線をたどったため、最終的に公益委員が判断を下した。 【関連記事】 診療所の再診料、公益委員の判断へ この日の総会で決定したのは、▽診療所の再診料は引き下げない、▽200床未満の病院の再診料を1点以上引き上げる、▽外来管理加算を算定するには5分 程度の説明を必要とする要件を加える、▽デジタル映像化処理加算は2年程度の経過措置を設けた上で廃止し、経過前は点数を引き下げる??など。 現在、診療所の再診料は71点（710円）で、200床未満の病院の57点（570円）よりも14点（140円）高い。このため、病院の外来への軽症患 者の集中を解消することで病院勤務医の負担を軽減する必要性が指摘されていた。 また、診療所の再診料を引き下げることによって生まれる財源を産科や小児科などの勤務医対策に回す必要もあった。 しかし、診療所の再診料をめぐっては、会員の半数以上を開業医で占める日本医師会（日医）が強く反対してきた。この日の総会でも、日医は診療所の経営悪 化や開業医の士気低下による地域医療の崩壊などを理由にこれまでと同様の主張を繰り返した。 竹嶋康弘委員（日本医師会副会長）は「心苦しいが、再診料の引き下げ、外来管理加算の見直し、デジタル映像化処理加算の廃止、いずれも反対する立場を維 持せざるを得ない」と述べた。 土田会長は「もう少し両者の溝が埋まるかと思ったが、依然として隔たりが大きい」として、公益委員の立場から診療所の再診料は引き下げずに、病院の再診 料を引き上げる最終案を示し、これに支払側と診療側ともに合意した。 ■ 勤務医の負担軽減策に約1,500億円 次期診療報酬改定では、医師不足が深刻化している病院勤務医の負担を軽減することが重点課題となっている。厚生労働省は、病院の産科や小児科などに勤務 する医師の過重労働を軽減するための費用として、約1,500億円（医療費ベース）が必要であるとする試算をこの日の総会に示した。 これによると、薬価を除く診療報酬本体のプラス改定部分による財源で約1,000億円（同）余りあるが、なお500億円程度の財源が不足している。 このため、厚労省は検査判断料の引き下げと軽微な処置の包括化によって約200億円、残りの約300億円は(1)再診料の引き下げ（約120億円）、 (2)外来管理加算の算定要件の見直し（約240億円）、(3)デジタル映像化処理加算の廃止（約100億円）??の3点で工面する考えを示していた。 今回、診療所の再診料引き下げは見送られたが、再診料の引き下げで見込んでいた120億円分は診療報酬の点数調整などで手当てできる見込みだという。 更新：2008/01/30 キャリアブレイン ◆セルフレジ導入に手ごたえ??Teradata分社後の日本NCRの取り組み 日本NCRが今後取り組みを強化する分野の1つが、スーパーマーケットのセルフレジに代表されるセルフサービスだ。 2008年01月30日 16時57分 更新 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0801/30/news084.html 日本NCRは2007年8月にデータウエアハウスの事業部門「Teradata」を分社化した。日本NCRが今後取り組みを強化する分野の1つが、スー パーマーケットのセルフレジに代表されるセルフサービスだ。セルフサービスについて、米国から来日した米NCRの上級副社長、マルコム・コリンズ氏と副社 長のボブ・トラモタノ氏に話を聞いた。 ncr.jpg 来日したトラモタノ氏とコリンズ氏（右） 「英国のTescoが運営する米国西海岸のスーパーマーケット、Fresh&Easyがレジを完全にセルフサービス式にした」とコリンズ氏は話 す。セルフサービスとしては先進的な事例だ。 日本では、小売業のイオンがNCRのセルフチェックアウトシステムを採用し、セルフレジを導入した。レジが混んでいる際に、ガムやチョコレート1 つなど小額の買い物をする人にとって、自分で商品をスキャンして支払いができるのは便利だ。広報担当の相馬薫氏は「子どもが面白がってセルフレジを使って いる」と話す。 セルフレジの元になっているセルフサービスのシステムは、米ラスベガスのカジノで利用者の現金管理などさまざまな場所で利用されている。コリンズ氏によ ると、セルフサービスを「空港、小売、ヘルスケア業界にも積極的に訴求する」という。 こうしたセルフサービス導入の利点の1つは、店舗のレジで働いていた人をバックエンドでの管理業務などに回せる点にある。また、セルフレジによる決済の システム化によって盗難による被害額を減らせるという。米国では商品の盗難に従業員が関わることも多く、そうした事例の発生を予防する効果もあるようだ。 少子高齢化により労働者の数を十分に確保できない地域などでも、セルフレジが活躍できるとしている。 ただし、イオンを例にとると、レジを無人化できているわけではなく、4台に1人程度の割合でレジの監視係をつけている。盗難の被害に遭う確率が本当に小 さくなるのか、顧客の満足度は低下しないかなど、セルフレジを今後広く普及させていく場合に確認しておくべきことはまだ多い。 ◆開城団地の盗品？北朝鮮で流通＝衣類など、労働者持ち出す?韓国報道 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008013000719 2008/01/30-16:04 【ソウル３０日時事】韓国のインターネットニュースサイト「デーリーＮＫ」は３０日、南北協力の中核事業である開城工業団地で生産された製品の一部が盗 まれ、北朝鮮国内の市場で流通していると報じた。 韓国企業が入居する同団地では、北朝鮮の安価な労働力を利用して製品を生産し、韓国に出荷している。北朝鮮の消息筋によると、開城団地で製造された衣服 やはしが平壌などの市場で取引されており、最近では対中国国境地域でも流通しているという。 ◆失恋休暇、メモリアル休暇も制度化 東京や神戸の企業 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000819215.shtml 平舘美木社長（左端）を中心とした「ヒメ＆カンパニー」の会議は、放課後の教室のようににぎやかだ＝東京都渋谷区 「失恋しちゃった。こんなとき、会社休めたらなぁ…」。そんな女性の声を反映した「失恋休暇」を、東京のマーケティング会社が制度化した。ボランティア やリフレッシュなどの休暇制度を導入する企業が増える中、兵庫県内企業でも結婚記念日などの「メモリアル休暇」を導入するところも。優秀な人材を確保した り、やる気を引き出すため、福利厚生制度は多様化する一方だが、「実際に取れるの？」という声も聞こえてきそうだ。 失恋休暇を三年前に始めたのは、女性を対象にしたマーケティング会社「ヒメ＆カンパニー」（東京）。「失恋のために業務に従事困難な未婚の社員が申し出 たときは、年に一回、休暇を与える」。労働基準監督署に届けた、れっきとした就業規則（第三九条）だ。「女性が喜ぶものを追求する会社としては、ごく自然 なこと。相談した社会保険労務士は驚いてましたけど」。平舘美木社長（３８）が笑顔で話す。 「仕事に手がつかなくて失敗するよりはマシ」との発想から生まれ、「影響がより大きくなる」と、二十五歳未満が一日、三十歳以上は三日の有給休暇が取れ る。「柔軟な発想をする会社」の評判を呼び、女性の支持が増え、採用したいと思える人材が集まった。 同社には「バーゲン半休」（第三八条）なるものもある。「初日の朝に良い物を売っているし、掘り出し物を自慢するのがバーゲンの醍醐味（だいごみ）」 で、取得率は高い。ちなみに、失恋休暇は「幸か不幸か、まだ誰も取ってない」そうだ。 一方、県内ではスポーツ用品メーカーのアシックス（神戸市中央区）が「メモリアル休暇」と名付けたユニークな休暇を導入している。家族の誕生日や結婚記 念日などに、年二日まで取れるようにした。「従来の有給休暇を取りやすいように工夫したつもりだが、利用は少ない」（同社）という。また、神戸製鋼所も誕 生日や結婚記念日の休暇を認め、有給休暇の取得を促している。 ヒメ＆カンパニーの平舘社長は「業種が増え、派遣などいろんな働き方が出てきた。福利厚生が多様化しないはずがない」と指摘している。 (1/30 15:17) ◆戦力化する派遣エンジニア [2007年09月号] http://www.designnewsjapan.com/issue/2007/09_60aniv/u3eqp3000001akzk.html 派遣エンジニアの市場が拡大している。1990年代後半から2000年代前半にかけて、国内の製造業は人材採用を抑制すると共に、派遣エンジニアを活用す るようになり、年々その役割は高まっている。 この記事を : 印刷する プリントする ブックマーク はてなブックマークに登録 この記事をクリップ！ Buzzurlにブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 メールで送る メールで送る 目次に戻る 国内人材派遣市場に占める技術系アウトソーシング市場の比率（左上）と技術系アウトソーシング市場の推移。技術系アウトソーシング市場が2005年度に大 幅に伸びているのは、2004年の労働派遣法改定により従来の請負などの形態も特定派遣に含まれるようになったため（出所：厚生労働省、メイテック） 労働市場における非正規雇用者の増加が言われて久しい。総務省の調べによると2006年には33％、3人に1人が非正規雇用者となっている。この非正規 雇用者の労働形態は、パート、アルバイト、契約社員などがあるが、最近何かと注目されているのが「派遣社員」だ。派遣会社に登録し、仕事が来たらその時に 雇用契約が発生するという労働形態で、社会問題として取り上げられることも多い。 派遣エンジニアは正社員 言葉のイメージからは「派遣社員」と同じに思われがちな「派遣エンジニア」だが、実際は派遣エンジニア会社の正社員であることがほとんどで非正規雇用者 の枠には入らない。労働者派遣法では、登録制の一般派遣と、雇用制の特定派遣に分かれており、いわゆる派遣社員は一般派遣、派遣エンジニアは特定派遣にあ たる。 2005年度の国内人材派遣市場の規模は4兆531億円。このうち特定派遣や、派遣エンジニア会社がプロジェクト全体を請け負う「請負」などの技術系派 遣市場は約23％にあたる9,254億円。2000年度に比べて2倍以上に拡大している。市場を構成するのは、メイテック、アルプス技研、VSNなど派遣 エンジニア専門の企業と、グッドウィル、スタッフサービス、テンプスタッフなど一般派遣業も行う企業の2グループに分かれる。派遣エンジニア専門の会社は 積極的な新人募集を行っており、2008年入社では大手3社を合わせて1,000人近くに達するもよう。最近では、派遣先となるメーカーと人材採用で競合 することも多くなっており「現場で活躍している先輩エンジニアとの懇談会を設けるなどして内定辞退が起こらないようにしている」（採用担当者）という。 さらにキャリア採用比率の拡大に加えて、中国などの海外人材も視野に入りつつある。メイテックやアルプス技研は、中国に研修センターを設けて国内企業向 けにエンジニア育成を行っている。まだ年間数十人規模だが、今後増加して行くことは間違いない。 インソースとアウトソース グローバル化などにより開発サイクルが短くなる一方で、製品の高機能化によりさらに複雑な開発を行う必要がある現在の製造業にとって、派遣エンジニアは 必要不可欠な戦力となっている。特に自動車、電子機器業界の、CADによる設計や製品の評価・検証などで活用されることが多い。 しかし現時点で製造業が派遣エンジニアを使う最大の目的はコスト削減である。メイテックの調査では、派遣エンジニアを活用する最大の魅力として、製造業 の技術部門担当者の約66％が「固定費を変動化することによる雇用リスクの低減」を挙げており、新技術導入への期待など積極的に活用するという回答は少な かった。 今後の製造業では、正社員である「インソース」と派遣エンジニアなどの「アウトソース」をどのように有効利用できるかが、企業の競争力として大きな要素 を占めるようになる可能性は高い。メイテックの西本甲介社長は「技術伝承を含めて企業の核となるインソースとその価値を高めるアウトソースを融合すること でグローバル競争での勝ち残りが可能になる」と話している。 （朴 尚洙） ◆道職員の給与削減、妥結…一般職は７.５％に軽減 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080130-OYT8T00424.htm 北海道が職員給与削減を４年間延長する方針を示している問題で、道と道地公三者共闘会議（自治労道本部、全道庁労働組合、北海道教職員組合）の最終交渉 が３０日行われ、道が一律９％としていた削減率を管理職９％、一般職７・５％などとする修正案を提示し妥結した。 道が出した修正案は、管理職と一般職の削減率に差を付けたほか、〈１〉管理職手当の２０％減額〈２〉期末・勤勉手当算出基礎額のうち役職段階別加算額を ３分の１減額〈３〉査定昇給の実施凍結??を盛り込んだ。 最終交渉前の事前折衝で組合側は「現在実施されている給与縮減は、今年３月まで２年間の約束だった」と全面撤回を求めていたが、道側が修正案提示に踏み 切ったことを評価、提案受け入れを決めた。 １１月に始まった交渉で道は、年間３６０億円の削減枠を確保する前提で交渉を進めてきた。しかし、財政収支見通しの甘さが給与削減の延長につながった事 情を考慮。若年層の負担軽減に向けて職責に応じた削減率の設定を求める組合側に譲歩した格好だ。 修正により、人件費削減額は３６０億円を１６億円ほど下回るが、道は「予算編成作業で確保は可能」（嵐田昇副知事）としている。 職員の給与削減は、道が２００８年から１０か年で、５兆６０００億円ある道債残高を５兆円まで圧縮する財政健全化策の見直し案として組合側に提案した。 ２年前の労使合意が破られた組合側は猛反発したが、道側も人件費のほか、公共事業縮小などを盛り込んだ見直し案の成否にかかわる問題??と譲らず交渉は 難航。決着は始業時間の約１５分前の３０日午前８時半までもつれ込んだ。 ◆高橋はるみ知事 「職員には負担を継続して申し訳ない。（給与縮減率の軽減で）当初見込みより１６億円分、一般財源に負担がかかることになったが、新年度予算の知事査定 で精査して捻出(ねんしゅつ)したい。組合との合意を踏まえ、財政健全化をしっかり進めていきたい」 （2008年1月30日 読売新聞） ◆取るぞ内定！！／県内就職面接会 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801301700_06.html ２００８年１月３０日（水） 夕刊 ４面 今春卒業予定の高校生や大学生などの県内就職面接会（主催・沖縄 労働局、県、県教育委員会）が二十九日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。三百五十人が参加、七十一社の採用担当者から面接や説明を受け た。 沖縄労働局など三者による年度最後の面接会。同局の富永哲史職業安定部長は「就職状況は依然として厳しい状況だが、将来の優秀な人材を採用するため多く の企業が参加している。多くの人が内定を勝ち取れるよう頑張ってください」と激励。参加者は緊張した面持ちで面接に臨んでいた。 情報通信関連企業の採用担当者は「即戦力として、自己ＰＲできる人材を採用したい」と話した。商業高校の女子生徒（１８）は「卒業までに何とか内定をも らいたい。県外就職も考えながら活動したい」と意気込みを語った。 県内卒業予定者の昨年十二月末現在の就職内定率は高校５２・３％で前年同月比１・８ポイント減、専修学校４５・５％で同２・３ポイント、短大は２５・ ６％で同９・４ポイント、大学３５・９％で同２ポイントそれぞれ増となっている。 ◆昨年１２月の県内有効求人倍率は０・８２倍 2008年01月30日 11時00分 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008013010 県内の昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は０・８２倍で、前月比０・０１ポイント上昇した。 福島労働局が２９日、発表した。 ２年ぶりの低水準となった昨年１１月からほぼ横ばいの状況で、原油高騰などによる景気の先行き不透明感の広がりが雇用に影響を及ぼしているとみられる。 有効求人倍率は昨年１月から６月まで０・９倍台で推移したが、７月以降は０・８倍台に低迷。 昨年１１月は前月比０・０７ポイント低下の０・８１倍で、昨年１２月もほぼ同水準となり、"足踏み状態"が続いている。 新規求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント低下し１・１８倍。 新規求人数（原数値）は９１６３人で、前年同月比１３・７％減少した。 新規求人数を業種別にみると、前年同月比で情報通信業３６・６％減、サービス業２４・８％減、建設業２２・７％減となり、卸売・小売業を除くすべての業種 で減少した。 新規求職申込件数（原数値）は７３２３件で、前年同月比４・１％減少した。 ◆県有効求人倍率 2カ月連続1倍割れ 12月 新規は前月比5.9％減 減少目立つ小規模企業 http://www.saitama-np.co.jp/news01/30/04e.html 埼玉労働局が二十九日発表した二〇〇七年十二月の埼玉県の有効求人倍率（季節調整値）は、〇・九八倍となり前月を〇・〇一ポイント下回り、二カ月連続で 節目となる一倍を割れた。新規求人数が前月比５・９％減となるなど、求人数が減ったことが主因。有効求人倍率の先行指数となっている新規求人倍率は一・四 五倍となり、前月を〇・〇三ポイント下回った。同局は「人手不足感はあるが、新規求人が手控えられる傾向が続いている。雇用情勢は改善の動きが弱まってい る。今後も一倍をはさんだ動きが続く」とみている。 新規求人数は二万五千三百十九人、前年同月比１３・９％減少した。新規求人数を産業別にみると、全産業で前年同月比減少した。サービス業が前年同月比 ２０・９％減、運輸が１８・６％減と前年を大きく下回った。建設は８・１％減、製造は８・１％減だった。建設は十八カ月、製造は十五カ月連続で減少してい る。 従業員数が二十九人以下の企業の新規求人数が１７・９％減となるなど、企業規模の小さい企業の減少が目立っている。 新規求職者数は一万三千二百八十九人、前月比２０・５％減、前年同月比２・８％減。増加傾向で推移していた六十五歳以上の新規求職も前年同月比１０・ ３％減となった。 一方、埼玉労働局が同日発表した二〇〇七年の有効求人倍率は一・〇一倍となり、前年を〇・〇二ポイント下回ったものの、二年連続で一倍を超えた。 新規求人倍率は一・四七倍。前年を〇・一一ポイント下回ったが、四年連続で一倍を超えた。 ◆７カ月ぶりに上昇 本県12月の有効求人倍率 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200801/e0801302.html 本県の昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、全国で３９番目で前月より０・０３ポイント上回る０・６５倍となった。５カ月ぶりに下げ止まり、昨年 ５月の０・７８倍以来、７カ月ぶりに上昇に転じた。企業合理化による離職者数が減ったことなどで、有効求人倍率は上昇した。 岩手労働局によると、新規求人数（原数値）は６９３７人で前年同月より１８・０％減少。 安定所別では、北上公共職業安定所の有効求人倍率は前年同月比０・８５ポイント下回る１・０５倍。同安定所は「半導体や前年大量求人のあった自動車関連 など製造業の求人が減少している」と分析する。 新規求職者数（原数値）は、６０２２人で前年同月比６・６％下回った。企業合理化などを含む事業主都合の離職者数は同２４・３％減少した。 産業別にみると、医療・福祉が、病院の看護師や老人福祉介護事業からの求人増で同２・５％増加。製造業は同４０・５％の大幅減。公共事業費や新設住宅着 工戸数の減少が続く建設業は同１７・１％減。原油高のあおりで運輸業も同２２・６％減と厳しい状況が続く。 滝沢村の自動車部品製造会社の人事担当者は「受注量が減少しており、雇用増につながらない」と話す。 岩手労働局の岡英夫局長は「昨年１２月は盛岡や釜石などの大型ショッピングセンターで大量の求人があり、卸売・小売業での求人減は小幅にとどまった」と し、「しかし、製造業は今後も受注増は望めずサービス業も派遣求人が減少。１月も有効求人倍率は横ばいで推移する」との見通しを示した。 (2008.1.30) ◆ 去年１２月の有効求人倍率は１.０６倍 http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14470.htm 2008 年 01 月 30 日 11:07 現在 富山県内の去年１２月の有効求人倍率は１.０６倍で３か月連続で下がりました。 去年１２月の県内の有効求人数は１万８９１４人で、前の年の１２月より１７％減り、７か月連続で減少しました。 業種別では飲食・宿泊業や医療・福祉で増えていますが、サービス業や運輸業で大幅に減少しています。 一方、有効求職者数は１万７３８６人と前の年の１２月より２.８％増え、１３か月連続で増加しました。 この結果、１２月の有効求人倍率は１.０６倍で前の月を０.０１ポイント下回り、３か月連続で低下しました。 富山労働局は雇用情勢の改善に足踏みがみられるとしています。 ◆２００７年度の障害者解雇８０人超／神奈川県 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801556/ * 2008/01/30 県内の事務所・事業所に勤める障害者の解雇者数が二〇〇七年度は八十人を超える見通しであることが二十九日、神奈川労働局の集計で分かった。横浜市から 多額の医療費を不正受給していた同市内の鍼灸（しんきゅう）治療院が従業員を解雇したことも影響した。 この結果、解雇者数は〇三年度以降では最悪となり、障害者には厳しい雇用環境となっている。 同局によると、ハローワークに届け出があった解雇者数は〇六年度の三十人に対し、〇七年度は一月二十九日現在で約八十人と三倍弱に急増している。過去最 多は〇二年度の百四十八人。 不正受給していた鍼灸治療院では約三十人が解雇され、全体の件数をはね上げている。会社の倒産のほか、事業所の移転で通勤が困難になり解雇されるような ケースもあるという。 同局や県内のハローワークは、二月に横浜、三月には湘南地区で障害者を対象とした就職面接会を実施する。昨年九、十月に計六回行われた同様の面接会では 約百八十人の採用が決まっており、「百人程度の採用を期待したい」（同局）としている。 面接会の日時、場所などは次の通り。直接来場も可。 ▽よこはま障害者合同面接会 ２月14日午後１〜４時、横浜文化体育館（横浜市中区不老町）。問い合わせは、ハローワーク横浜電話０４５（６６３）８６０９。 ▽湘南障害者合同面接会 ３月５日午後１〜４時、秩父宮記念体育館（藤沢市鵠沼東）。問い合わせは、ハローワーク藤沢電話０４６６（23）８６０９。 ◆０７年の県内有効求人倍率０．４７倍、過去１５年では最高 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/650.html 青森労働局は２９日、２００７年１２月の県内雇用情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント増の０．４７倍だった。０７年平 均の有効求人倍率も前年比０．０３ポイント増の０．４７倍で、１９９３年以降で最も高い倍率。沖縄県を上回り、０２年から続いていた全国最下位を脱出し た。 ０７年１２月中の有効求人倍率の原数値は、前年同月比０．０１ポイント増の０．３９倍。正社員有効求人倍率は前年同月比０．０３ポイント増の０．２９倍 で、９カ月連続の上昇となった。 月間有効求人数は前月比４．１ポイント増の１万６６３８人、月間有効求職者数は同１．９ポイント減の４万２２３０人。新規求人数は前年同月比７．７ポイ ント減の６２３５人だった。 新規求人数を産業別にみると、医療・福祉が１９．５％増の１８２人、公務・その他が４９．１％増の７８人。一方、建設業、製造業、卸売・小売業、飲食 店・宿泊業、サービス業は減少した。 併せて発表された一般職業紹介状況によると、０７年の新規求職者（月平均）は前年比７．６％減の１万１６７６人、月間有効求職者（同）は同６．４％減の ３万９７５４人。新規求人（同）は同１．９％減の８０５０人、月間有効求人数（同）は同０．６％減の１万８５２３人だった。 新規求人の４半期ごとの動きを前年同期と比較すると、医療・福祉、複合サービス事業は全期を通じて増加。建設業、金融・保険業は減少した。 本県の雇用情勢について青森労働局は「楽観はできないが、回復傾向にあると言える」としている。 ◆外国人対象に無料生活相談?高松で２月２日 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080130000086 2008/01/30 09:40 香川県国際交流協会は２月２日、高松市番町一丁目のアイパル香川で県内在住外国人を対象にした「ｏｎｅ?ｓｔｏｐ生活相談」を行う。無料。 相談に応じるのは、香川労働局の専門監督官、県弁護士会所属の弁護士と行政書士。日常生活のちょっとしたトラブルから、職場環境や行政手続き、法律にか かわる悩みなど、あらゆる分野について受け付ける。通訳は英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語に対応する。 相談時間は午前９時半から午後４時半まで。希望者は当日、会場で受け付ける。問い合わせは同協会＜０８７（８３７）５９０８＞。 ◆活苦の父子家庭が増加 児童扶養手当の対象外 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080130ok01.htm?from=yoltop 男性の収入は一般に女性より高いのだから、父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれている??そうした根拠により、父子家庭への支援策にはこれまで偏り があった。しかし、非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた。 独自の経済支援を行う自治体も出てきたが、実態に即したきめ細かな支援が求められている。（小坂佳子） ◎ ◆「残業困難」で正規雇用されず 保育園に長男を迎えに来た父親。帰り支度をして家に帰るのもひと仕事だ（埼玉県内で）＝小坂佳子撮影 夕方６時４０分ごろ。埼玉県の保育園に、５歳の長男を父親（３５）が迎えに来た。２００６年秋に離婚、今は長男と２人暮らしだ。 以前勤めていた会社では、月に４０?６０時間の残業があった。保育園のお迎えに支障がないようにと退職。その後の転職先も、「残業ができない」と明かす と「仕事を任せられない」と言われ、３か月で辞めざるを得なかった。 職探しを続けたが、「『残業なし』を条件にすると鼻で笑われることもあり、面接さえ受けられない」と肩を落とす。現在は派遣社員として働いているが、月 収は正社員時代より５?７万円減って、２０万円を下回る。子どもの病気で休めばさらに減ってしまう。家賃の安い部屋に引っ越し、保育料も所得に応じて減額 されたため、生活はなんとか維持できているが、「派遣の契約更新は３か月ごと。子どもの教育費などを考えると、正社員で働ける場を見つけたい。残業が当た り前の雇用環境に疑問を感じる」と話す。 ２００５年の国勢調査によると、父子世帯（祖父母などとの同居は含まない）は９万２２８５で、２０００年の８万７３７３から増加した。 国は母子家庭を対象に〈１〉子育てと生活支援〈２〉自立支援給付金などの就業支援〈３〉養育費の確保〈４〉児童扶養手当などの経済的支援を行っている が、このうち父子家庭も対象となるのは〈１〉と〈３〉だけ。厚生労働省家庭福祉課では、「父子家庭は母子家庭に比べ経済的に豊かであり、経済的支援よりも 家事、育児支援が求められている」と説明する。 甲府市の佐野臣功（たみのり）さん（３３）は保育園に通う娘と２人暮らし。父子家庭になった数年前、「市役所でひとり親家庭向けの冊子を見て、父子への 支援が少ないことにがく然とした」と話す。特に、児童扶養手当が父子家庭を対象としていないと知り、驚いたという。 男性でも派遣労働などの非正規雇用が増えており、夫婦共働きで何とか生計を支えている家庭も多い。離婚や死別でひとり親家庭になった場合、男女に関係な く経済的な厳しさは深刻化する。特に、子育て期にあたる３０代男性の就業時間は長く、４人に１人が週６０時間以上の長時間労働をしている。長時間労働を続 けようとすると保育費がかさみ、残業のない派遣労働やパート労働に代わると収入が減ってしまう。 そこで、父子家庭に対し独自の経済支援をする自治体も出てきている。佐野さんは、昨年、「山梨県父子家庭の会」を結成し、行政の支援を働きかけた。山梨 県議会と甲府市議会で請願が採択され、市では３月議会までに支援策を検討することになった。 「国の政策が変わらないなら、せめて自治体で支援を充実させてほしい」と佐野さんは訴えている。 ◇ ◆独自支援する自治体も 児童扶養手当は、父親と生計をともにしない１８歳までの子どもを育てる母子家庭に支給される手当（子どもひとりの場合月額９８５０円?４万１７２０ 円）。父子家庭に対しても独自の経済的支援を行っている自治体はあるが、その水準は様々だ。 栃木県鹿沼市は全国に先駆けて２００２年に、児童扶養手当と同様の基準の父子家庭向け手当を制度化した。 同市児童福祉課では、「離婚の増加に伴いひとり親家庭が増えるなか、父子世帯でも、父親がリストラされたり病気になったりして働けない状況の人もいる」 と説明する。 児童扶養手当は国と自治体で費用負担をしているが、父子向けは全額自治体の負担になる。千葉県野田市は、「市の財政負担はあるが、格差が広がるなかで経 済的支援も必要」との見解だ。 昨年８月には同県習志野市も制度化した。手当を受給している父子家庭の会社員泉谷勝弘さん（３５）は、「残業のない仕事に転職して収入が減ったので、手 当の存在は大きい。父子家庭の数は少ないが、国や自治体はもっと父子家庭に目を向けた経済支援を広げていってほしい」と話す。 経済的な問題に加え、育児支援に関してもよりきめ細かい対応が必要との意見もある。現状は、小学生や思春期の子どもにまで対象を広げた子育て支援はほと んど行われていない。子どもがゆっくり過ごせる居場所作り、子育ての悩みをじっくり聞いてくれる相談体制作りの進展が期待されている。 白梅学園大学学長の汐見稔幸さんは「離婚などの問題を抱えた際に家族を支える、かつてのような地縁や血縁の力が期待できない。日本はもっと家族を制度的 に支える方向で、経済的、人的支援を政策として整えていくべきだ」と話している。 ◇ ◆年間就労収入平均３９８万 厚生労働省の「全国母子世帯等調査結果報告」（２００６年１１月１日現在）によると、父子家庭の年間就労収入は、１００万円未満４％、１００?２００万 円未満１２％、２００?３００万円未満２１％、３００?４００万円未満１７％、４００万円以上４５％。平均額でみると３９８万円で、母子家庭の平均収入 １７１万円の倍以上ではあるが、収入の格差は大きい。 また同じ調査によると、父子世帯の父親が困っていることは、家計が４０％で最も多く、ついで家事２７％、仕事１３％、住居７％、自分の健康６％だった。 （2008年1月30日 読売新聞） ◆２００５?２０年度、沖縄の潜在成長率５位 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30933-storytopic-4.html 日本経済研究センターがこのほどまとめた中期的な経済実力を示す「潜在成長率」の推計値で、沖縄は都道府県別の第５位となった。２００５?２０年度の全 国平均値が年１・５７％で、沖縄は２・２４％。日本の総人口が減少に転じた中、人口の流入・流出に伴う労働力や生産性などの変動が成長力の差につながって おり、沖縄は人口増加率の高さや若年労働力の豊富さなどで上位にランクされた。 全国一位は住みやすさから人口が増え、製造業が集積する滋賀で２・８３％。以下東京、三重、愛知と大都市圏が続く。 沖縄の潜在成長率の高さについて同センターは「２０年までの人口予測で東京以外で増加する唯一の地域。人口増加率の高さが大きな要因」（経済分析グルー プ）としている。 厚生労働省の将来推計人口によると、１５?２０年は全国で人口が２・１％減少するが、沖縄は０・９％増加。東京は０・３％増で、２０?２５年に増加する のは沖縄（０・３％）だけだ。 さらに１５?６４歳の生産年齢人口で、今後増加するのは０５?１５年の沖縄だけ。沖縄も１５年以降は減少するが、高齢化が緩やかな半面、働き盛りの人口 がしばらく増え続けることが潜在成長率を押し上げる。 同センターは潜在成長率の推計と別に、実際どれだけの成長を達成できるかとの予測も地域別にまとめたが、沖縄は０５?２０年度で２・４％と潜在成長率を 上回った。そのほか潜在成長率を上回る成長を見込むのは中部の２・４％と関東の２・２％となっている。 ＜ニュース用語＞潜在成長率 国内総生産（ＧＤＰ）を生むのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標。労働力、工場や機械設備などの資本、技術力など生産性の３要素を掛 け合わせたもので、中期的に持続可能な経済成長の伸び率を表す。ＧＤＰは通常、個人消費や設備投資などの需要面からとらえる指標だが、潜在成長率は供給面 から見た経済の実力を示す。政府は現在の日本の潜在成長率を年１％台半ばから後半とみている。 (1/30 10:01) ◆出稼ぎ者、ピーク時の２・８％ 来年度は２０００人割る見込み http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130e 県雇用労働政策課がまとめた２００７年度の出稼ぎ労働者数は２０３３人で、前年度を３２１人下回った。２６年連続で減少しており、ピーク時の１９７１年 （７万３０２８人）の２・８％となった。来年度には２０００人を割る見込みだが、６０歳以上の出稼ぎ者には増加の動きもみられる。 昨年１１月２０日現在で、農家は１１７１人、非農家は８６２人。年齢別では５０代が１００７人（構成比４９・５％）で最も多かったが、前年度比２１８人 減。一方、毎年１００人以上の減少を続けてきた６０歳以上は、１５年ぶりに増加に転じ、６人増の６５１人（同３２・０％）となった。 ◆求人厳寒 原油高、建設不況響く 京都府内１２月、０・９倍割れ http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000033&genre=B1&area=K00 京都府の求人が低迷している。京都労働局が２９日に発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０５ポイント減の０・８５倍となり、２ 年８カ月ぶりに０・９０倍を割った。 原油高や建設不況の影響で中小・零細企業の求人が冷え込んでいることに加え、労働者派遣業者の求人に対する指導強化も要因と見られ、同局は「当面は上向 く要素が少ない」としている。 府内の有効求人倍率は昨年３月に１・００倍を割って以降、右肩下がりを続けている。１２月は全国の０・９８倍や近畿の０・９９倍と比べても、その低さが 目立つ。 府内の落ち込みの背景について、京都労働局は「原油や材料の高騰、着工前審査を厳しくした改正建築基準法施行による住宅着工減で中小・零細の雇用意欲が 冷え込んだため」（職業安定課）と指摘する。 新規求人の４?５割を占める従業員２９人以下の企業の求人は昨年１月から前年同月実績を下回っており、１２月も前年同月比２８・０％減となった。 一方、滋賀県の１２月の有効求人倍率は前月比０・０１ポイント増の１・３０倍に回復した。昨年は１・３０倍前後で安定していたが、同局は「実態は芳しく ない」（職業安定課）と指摘する。 滋賀県の１２月の新規求人数は医療・福祉（前年同月比２５・２％増）と労働者派遣業を含むサービス業（同２５・３％増）で増えたが、製造業（同１２・ ２％減）と建設業（同１５・７％減）で減っており、「正社員採用を控えて派遣などの臨時雇用でしのいでいるのでは」（同）とみる。 求人倍率低下は、ハローワークが労働者派遣業者の求人に対する指導を強化していることも背景にある。派遣登録だけで仕事がすぐにないケースも多く、昨年 ４月から求人として受理する条件を厳しくした。このため、京都府では昨年４月以降、労働者派遣業が含まれる「その他の事業サービス業」の新規求人が前年同 月比で大幅減少を続けており、有効求人倍率を押し下げる一因となっている。 ◆名のみ管理職 大手企業のやることか（１月３０日） http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/73202.html 職務権限も自由に働く裁量もないのに管理職扱いされ、残業代を受け取れなかったのは違法だ、との主張を東京地裁が認めた。 ハンバーガー・チェーン大手「日本マクドナルド」の直営店の店長が会社を訴えていた。 地裁は未払いの残業代など七百五十万円余を支払うよう会社に命じた。 労働基準法は、一日八時間・週四十時間を超える労働には残業手当を支払うよう義務づけている。ただし、管理監督の立場にある場合は適用外だ。 会社はこの例外規定を利用し、店長を管理職扱いとして残業代の支払いを免れていた。いかにも姑息（こそく）だ。 厳しい判決が出るのは当然だ。 判決は「店長には経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」とし、残業代不払いは労基法違反だと認定した。 さらに、「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分」とした。 管理職の要件をほとんど満たしていなかったことにあぜんとする。 外食産業やコンビニ業界を中心に、名ばかりの管理職が増えている。 価格競争が激化するなか、労働時間の規制を受けない管理職を多くして総人件費を抑えるためだ。 現場には重要な権限を与えず、「売り上げ増」や「アルバイトの人件費削減」といった責任を押しつける。 店舗内で唯一管理職の店長が今回のように孤軍奮闘し、長時間のサービス残業を余儀なくされることになる。 原告の時間外労働は多い月で百三十時間を超えた。過労死につながりかねず、安全衛生面でも深刻な問題だ。 管理職に当たるかどうかが問われた裁判は全国で三十件ほどある。大半は労働者側が勝訴している。 紳士服大手「コナカ」の元店長が同様に、残業代の支払いを求めた労働審判では先週、会社が解決金六百万円を支払うことで合意した。 労働に見合った賃金を払うのは企業の義務だ。管理職に登用するならば、手当や権限の面で処遇すべきだ。 非正規雇用が増えている。賃金不払いの訴えが後を絶たない。労働関係の民事事件は年間三千百件を超えた。労働紛争の相談も急増している。 労働行政のほころびが働く人々の立場を不安定にしている証拠だろう。 判決を受け、いったん白紙になったホワイトカラー・エグゼンプション導入の議論が再燃する恐れがある。 管理職一歩手前のホワイトカラー労働者の労働時間規制を撤廃する制度のことだ。店長クラスを対象に含めてしまえば、経営側に都合がいい。 だが、導入されれば、今回のような「店長＝管理職」を制度によって追認することになりかねない。 企業はいまこそ襟を正すべきだ。労働行政もしっかりせねばならない。 ◆中国「世界の工場」に陰り…韓国続々撤退／台湾は南アへ 背景に優遇税制廃止、人件費上昇 FujiSankei Business i. 2008/1/30 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc 韓国の起亜自動車の中国工場で働く従業員。韓国企業の対中投資も減少傾向にある（ブルームバーグ） 「世界の工場」「１３億人の巨大消費市場」として海外から投資を吸い寄せてきた中国だが、ここ数年、事業撤退や投資国の変更に踏み切る東アジア企業が増 えてきた。今年１月に外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる労働契約法を相次ぎ施行。さらに投資先での現地トラブルが外 資企業に「中国離れ」を加速させている。外資を装った中国資本の迂回（うかい）投資増で外国直接投資（実行ベース）総額が増大する半面、日韓台などは下降 線をたどっている。（坂本一之） ≪工場「夜逃げ」≫ 韓国紙の朝鮮日報によると、中国山東省青島に進出した韓国企業は約５０００社だが、賃金上昇などの経営環境の変化に対応できず、今年１?６月期中に事業 撤退する企業が１０００社に達し、同地区進出企業の２割が姿を消す可能性もあるという。繊維やアクセサリーなど軽工業の製造業などが苦戦している。 ２００５年８月に中国に進出し山東省で皮革工場を展開した韓国企業の場合、中国で広がる賃金上昇で人件費コストが拡大し採算が悪化。撤退に伴う設備の賃 貸料金の交渉で現地トラブルに発展した。韓国系工場の中には事業清算せずに、「夜逃げ」のように中国から消えるケースもある。 中国商務省の統計によると、韓国企業の対中投資実行額は０４年の６２億５０００万ドルから、昨年は１?１１月段階で３２億３０００万ドルと３年でほぼ半 減のペースになった。 ≪「先行指標」悪化≫ また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、台湾企業が中国から投資先をベトナムなど東南アジアなどに移す動きがめだち始めた。 中国商務省の統計で台湾企業の１９８９年から２００７年１１月までの累積投資額は約４３９億ドルという。租税回避地（タックスヘブン）の英国領バージン 諸島など、台湾にカウントされない第３地経由を含めると、台湾企業の対中投資は５００億ドルを大きく上回る可能性もある。中国のビジネス環境をよく知る台 湾の動きは、日本など外資にとり「対中投資の先行指標」と目されてきた。 中国進出する台湾企業２０００社への昨年末の市場調査で、中国本土への投資拡大を検討していると答えた企業の割合は前年調査から１０ポイント近くも下が り約５０％という。先行指標である台湾の「中国離れ」は、対中投資環境悪化を予感させる。 ≪沿岸から内陸へ≫ 韓国や台湾に加え日本など東アジアの主要プレーヤーが中国から徐々に腰を引く背景には外資優遇制度の廃止がある。昨年まで法人税率は１５％などの優遇税 率が適用されてきた外資だが、中国企業と同じ２５％に統一された。労働者権利を強化した労働契約法も今年から施行され、外資にとって中国ビジネスのコスト が急速に上昇している。 こうした投資環境変化について日本貿易振興機構（ジェトロ）では「中国での生産拠点は沿岸部から徐々に内陸に移行していくことになる」と話し、中国政府 が進める内陸部新興の動きに合わせて低賃金労働を求める製造業などが沿岸部から内陸に移る動きもあるとみている。 しかし、実際には中国政府による加工貿易の禁止品目の拡大や増値税還付率の削減などの産業政策もあり、もはや内陸部ではなく「チャイナ・プラスワン」、 さらに中国を飛び越える「チャイナパッシング」として、ベトナムやカンボジア、インドなどに注目する外資が増えており、対中投資ブームは完全にピークを過 ぎたといえそうだ。 ◆南信労政事務所が07年労働組合基礎調査結果上伊那概況を公表 http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200801251738040000025951 (2008/1/30) 南信労政事務所はこのほど、07年労働組合基礎調査結果上伊那概況を公表した。 同調査は労働組合数、組合員数、加盟組織系統などの状況を明らかにすることを目的とするもの。上伊那地区の全労働組合を対象に昨年6月30日に調査を実 施した。 それによると、昨年6月30日現在の上伊那の労働組合数は前年より1組合少ない122組合。組合員数も前年より57人少ない1万5779人で、いずれも 減少傾向が続いている。推定組織率は前年差0・7ポイント減の20・3%。県全体の21・6ポイントを下回っている。 適用法規別組合数では、労組法74組合(1万824人)、特労法3組合(373人)、地公労法1組合(4人)、国公法6組合(123人)、地公法38組 合(4455人)。県全体と比べると、労組法適用の組合員の構成比が若干低く、地公法適用の組合員の構成比が若干高い。 上部団体への加盟状況を見ると、日本労働組合総連合会長野県連合会(連合長野)への加盟率が68・9%と最も高く、84組合、1万1064人が加盟して いる。継いで長野県労働組合連合会(県労連)が8・2%で10組合、638人が加盟。23%は無加盟かその他となっている。 市郡別、組合・組合員数では、伊那市で前年比3組合210人増の62組合、7819人となったほか、駒ヶ根市で前年と同数の18組合となったが、町村で は前年比4組合282人減の42組合5713人となっている。 ◆プレスリリース本文 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21337&php_value_press_session=17115d01c092d5acf7bbdd2b2e8e369b システム開発の株式会社カルテック（本社：東京新宿区、代表取締役社：濱口昌彦）は、フリーターやニートなど、就業経験やスキルが不足する若者を対象とし た、オンライン教育と職業紹介をセットにしたポータル事業『ドリカム・トレーニングワークス』を今年度の春を目処に立ち上げます。 【事業概要】 本事業は、フリーターやニートなど職業スキルを持たない若者や、スキル向上を図りたい第2新卒の若者を対象に、オンラインでスキルアップのための教育コン テンツを提供、登録の段階や獲得スキルに応じて、アルバイトや職業を紹介するものです。 トレーニングは「ドリカム・トレーニングワークス」サイトで行うため、全国からのアクセスが可能で、幅広く若者をサポートできます。また、ゲーム・アニメ 世代向けのゲーム感覚の画面やコンテンツ内容を提供するところに、従来のオンライン教育とは一線を画した特長を持たせます。 登録会員は階層別とし、(1)一般会員 (2)簡易アルバイト斡旋コース会員 (3)履修コース会員 (4)全ての特典が受けられる特別会員 の4種類の 会員区分ごとにステップアップしたサービスを提供します。 本事業の目的は、若者に対しては、訓練から就業までワンストップ・サービスを、人材を求める企業に対しては、OJTで就業経験のある人材を提供し、若者と 企業の架け橋となることを目指すものです。カルテック社は、本年度春にポータルサイトを立ち上げ、以後は、オンライン教育の充実と、アライアンスによるア ルバイトや派遣業務、照会先企業の拡充を図り、初年度の登録者5千人、売上高3億円を計画しています。 ===========【事業の特徴】============ ■トレーニングと就業機会の両輪の提供 ・トレーニングの結果や本人の希望により、データ入力/テスターや、設備メンテナンス作業などの特別なスキルを必要としない仕事や、飲食店などのアルバイ ト業務の紹介・提供により、トレーニング費用が捻出できる。 ・全国展開する企業がパートナーとなるため、地元に居住しながらトレーニングとOJTの職業訓練が受けられる。 ■スキルアップからキャリア構築までの"ワンストップサポート" ・訓練中や訓練終了後にはカルテック社での雇用や派遣社員採用、パートナー企業やその他の登録企業への職業紹介を行なう。 ・就業後もオンライン・トレーニングを受けることにより、継続してスキルアップが図れる。 ■幅広い若者を対象とした持続性のあるオンライン学習 ・若者に馴染みやすいゲーム感覚のオンライン教材で、持続学習が可能となる。 ・ニーズの高い情報技術分野を中心としたコンテンツを充実させる。 ・能力診断テストにより、修学コースを選定する。 ・パソコンを所持しない若者にパソコン関連機器の優待販売を行なう。 ===========【事業の背景】============ 総務省の発表によると、日本のフリーター人口は約200万人、ニート人口も60万人超で大きな集団を成しており、少子高齢化により労働力の不足が予測され る日本において、懸念材料となっています。一方、中小企業などは予定の採用もおぼつかないなど、企業の人手不足感も年々深刻化しています。 政府は、2008年度から約260億円を投じて「ジョブ・カード制度」を中心としたフリーター対策の実施を公表しましたが（2007年12月12日）、こ れは、フリーターなど職業訓練を受けるチャンスに恵まれなかった人たちに、企業の協力を得て働きながら能力アップを目指してもらう構想の施策です。 カルテック社では、OJTによる訓練型雇用「ITあすなろ塾」事業を既に実施しており、その実績を踏まえ、業務スキル・就業経験が乏しいために職につけな いフリーターやニート層も、訓練によって十分、戦力化できると見ております。また、本事業は先の政府の方針とも合致し、政府系の団体との連携も十分見込め ることから、有望な事業に育つと考えており、賛同いただける出資企業やパートナー企業を広く募っております。ご興味のある方は、問い合わせ先へご連絡くだ さい。 =========================【カルテック社について】================================== 株式会社カルテック 設立：1998年8月14日 本社：〒160-002 新宿区西新宿8-11-1 日東星野ビル5F 代表取締役：濱口 昌彦 資本金：5,100万円 前期売上：4億円 従業員：42名 ■事業内容： ●WEB／システムインテグレーション、ユビキタス端末向けソフトウェア開発、AI・言語開発等の研究・開発、ネットワーク・サーバー構築、エンジニアリ ングサービス、ユーザーヘルプデスクプロダクトサポート、教育・資格取得・技術習得支援 ●OJTによる訓練型雇用「ITあすなろ塾」 ●派遣事業、職業紹介事業（一般労働者派遣事業許可番号：般13-301176、有料職業紹介事業許可番号：13-ユ-300837） 代表取締役 濱口 昌彦 プロフィール： ランドスケープコンサルを経て、2001-2003年 株式会社エボレックス 取締役事業部長、 2004年 株式会社カルテック 代表取締役就任。 開発リソースマネジメント及びSOHOエンジニアの組織化ポータルの立ち上げ、CTIやWebシステムの企画コンサル経験が豊富。 ==================================================================================== 【本件に関するお問い合わせ先】 カルテック株式会社 担当：管理部 藤井 晃 TEL：03-5338-4130 FAX：03-5338-4131 Email：a_fujii@quartech.co.jp ◆昨年の県内有効求人倍率５年ぶり前年下回る 2008年01月30日08:25 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080130/200801300825_3936.shtml 岐阜労働局職業安定課が２９日発表した２００７年一般職業紹介状況によると、県内有効求人倍率＝学卒を除きパートを含む、原数値＝は１・３５倍で、前年 に比べ０・０２ポイント低下した。前年を下回るのは０２年以来５年ぶり。全国の１・０４倍は大幅に上回ったものの、年末に向けて経済見通しに対する不安感 が強まったことで、企業に旺盛だった求人を抑える動きが出てきたことがうかがえる。 年間有効求人数＝同＝は４６万８３２６人（前年比３・８％減）と５年ぶりに減少。年間有効求職者数＝同＝も３４万６９３６人（同２・５％減）と６年連続 で減少したが、有効求人数の減少幅が大きく、有効求人倍率を押し下げた。有効求人数の減少率は一般の３・０％に対し、パートは５・４％とより大きかった。 年間新規求人数＝同＝は１６万７７７３人（同６・２％減）。業種別にみると、全１１業種中、情報通信業、医療・福祉を除く９業種で前年比マイナスとなっ た。特に、人材派遣を含む複合サービス業で前年比２５・１％減と急減。製造業、卸・小売業、建設業などでも同１０％前後減らした。 同局は「原油・原材料価格の高騰や改正建築基準法の影響で、特に県内求人の約８割を占める中小零細企業の経営環境は厳しくなり、新規求人が低下局面に移 行した」とみている。 ０７年１２月の月間有効求人倍率＝学卒を除きパートを含む、季節調整値＝は、前月と変わらず１・２９倍だった。依然、全国８番目の高水準を維持してい る。 ◆勤勉手当に勤務実績反映 大阪市、全職員対象に http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008013001000040.html 2008年1月30日 08時09分 大阪市は全職員を対象に、ボーナスの一部にあたる勤勉手当の支給額に勤務実績を反映させる制度の導入を決めた。 ７つの労組でつくる「市労働組合連合会（市労連）」と３０日未明、合意。３月末までの条例改正を目指す。 給与への人事評価の反映については、引き続き交渉中だが一部労組とは妥結しており、市は勤勉手当と併せて実施したい考えだ。 大阪市は、２００６年１２月から課長代理級以上について、既に勤勉手当に人事評価を反映。今回は係長級以下について昨年１２月支給分の勤勉手当を組合側 と交渉。市人事委員会の勧告による引き上げ分０・０５カ月分のうち、支給を留保していた０・０１５カ月分について、勤務成績上位の職員（４０％）に配分す る方針。 大阪市は賃金に反映させない人事評価制度自体は「組合との交渉事項ではない」として、０６年度から全職員を対象に導入している。 （共同） ◆経団連、賃上げトーンダウン 個別交渉次第と強調 http://www.asahi.com/business/update/0130/TKY200801300013.html 2008年01月30日07時09分 日本経団連副会長の草刈隆郎・経営労働政策委員長（日本郵船会長）は２９日、報道各社のインタビューに応じ、今春闘について「原材料高騰や建築着工減少 などから、日の当たる企業とそうでない企業がある。賃金交渉はかなりバラついた展開にならざるを得ない」と述べ、賃上げの広がりは限定的になるとの見通し を示した。高まりつつある景気減速リスクをふまえ、「家計への配慮」の姿勢はややトーンダウンしたものとなった。 経団連は昨年末に示した今春闘の経営側の指針で「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」とする賃上げ容認の姿勢をにじませていた。 だが、草刈委員長は今回「賃上げできる企業は当然すべきだが、賃上げできない企業もやれ、とは言っていない。賃上げを決める権限は経団連にはない」と述 べ、賃上げ実現は個別交渉次第との見解を強調。そのうえで「第３四半期以降、業績が低下している企業もある」「（個人消費を伸ばすためという）社会的使命 だけを考えて大盤振る舞いすれば共倒れになる」とも語った。 ◆若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080130AT3S2901W29012008.html 若者の雇用情勢が改善している。2007年の若年（15?34歳）の完全失業者数は前年比10万人減の117万人で5年連続で前年を下回った。人手不足 感の強い企業が若者を中心に雇用を増やし、若者の完全失業者数はほぼ10年前の水準に戻った。ただ、雇用の先行指標である新規求人は足元では伸び悩んでお り、雇用情勢の先行きは予断をゆるさない。 総務省が29日発表した07年平均の労働力調査によると、15歳以上の働く意思のある人に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は前年より0.2ポイ ント低い3.9％となり、10年ぶりに3％台まで改善した。(07:01) ◆世界大手、日本狙う・人材サービス http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008012910299b4 人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大する。世界3位のランスタッド・ホールディング（オランダ）は製造業向け派遣で日本市場に 本格参入。米マンパワーはシンガポールや香港など3カ国・地域の日系企業に日本人を紹介する事業を始める。各社は欧米などに比べ派遣労働者の割合が低い日 本は成長余地が大きいとみている。世界各地に拠点を持つ強みや、製造業派遣など日本ではまだ歴史浅い分野でのノウハウを生かし、シェア獲得を狙う。 ランスタッドは4月をメドに日本で自動車や電機・電子など製造業の工場や物流業向けの人材派遣を始める。偽装請負などコンプライアンス（法令順守）のリ スクを抱えていたこの分野は中小派遣会社が乱立。ランスタッドは製造業派遣が欧州での主力事業の一つで様々なノウハウを蓄積しており、同社のサービスへの 需要は大きいと判断した。これまで日本では金融業界の派遣・紹介に特化してきたが、製造業向けに業務を拡大し、09年末に500億円以上の売上高確保を狙 う。 [1月30日/日本経済新聞 朝刊] ◆春闘賃上げ「当然考えるべき」日本経団連・草刈隆郎副会長 FujiSankei Business i. 2008/1/30 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801300035a.nwc 日本経団連副会長で経営労働政策委員長の草刈隆郎副会長（日本郵船会長）は２９日、フジサンケイビジネスアイなど報道各社のインタビューに応じた。この 中で、草刈副会長は、個人消費の拡大に向けた今春闘での賃上げについて、「企業の社会的責任として、できる範囲内で当然考えるべきだ」と述べ、個別労使の 判断での賃上げを改めて容認した。 今春闘で、労組側は「労働分配率の低下が原因で個人消費が停滞している」（連合・高木剛会長）と待遇改善を要求。福田康夫首相も「待遇改善は景気のプラ ス要因」と話すなど、製造業を中心に３年連続の賃上げ実現に向け、期待感が高まっている。 草刈副会長も、「支払い能力のある生産性の高い企業は、誠意をもって従業員に成果配分を行うことになる」と指摘。ただ、米国のサブプライム（高金利型） ローン問題や原油価格の高騰、最近の株安などを背景に、企業業績の不透明感も高まっていることから、「（賃上げは）ばらついた展開にならざるを得ない」と の見方を示した。 すでに新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止などを受け、東京電力労組が賃上げ要求を断念する方針を固めたほか、ＮＴＴ労組も経営環境の悪 化を理由に賃上げ見送る方向となっている。 草刈副会長は「今年度上半期までの業績なら昨春闘なみの賃上げは可能だと思ったが、原油や穀物などの高騰を商品に転嫁できない企業では、昨年（の賃上 げ）と違った局面が出かねない」として、昨年並みの賃上げの実現にも懸念を示した。 ◆ソニー・松下・ＮＥＣ・富士通・キヤノン、文系採用でスクラム FujiSankei Business i. 2008/1/30 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801300024a.nwc ソニー、松下電器産業、ＮＥＣ、キヤノン、富士通の日本を代表する電機メーカー５社が、文系学生の採用拡大を狙い、計３０００人の学生を集めた大規模な 就職イベントを共同で開催する。ライバル同士の大手電機メーカーが５社も集まり、採用活動でスクラムを組むのは初めての試みという。 団塊の世代の大量退職に加え、労働人口の減少による人手不足時代の到来を控え、企業が採用を積極化するなか、金融機関や商社などの業種の人気が高い文系 の学生に、ものづくりの楽しさや大切さなど製造業の魅力をアピールし、優秀な人材の獲得を目指す。 ５社が共同で開くのは、「文系学生のための電機業界イベント」。３１日に東京、２月６日に大阪で開催する。２００９年春の卒業予定者を中心に、東京で約 ２０００人、大阪で約１０００人を集める。 各社の出展ブースには、人事担当ではなく、一般社員５人を配置。会社説明のほか、仕事の内容ややりがいなどについて、現場の視点と生の声で学生に伝え る。 電機メーカー各社は、営業や事務職だけでなく、製品開発などの幅広い分野で柔軟な発想を持つ文系出身の社員の活躍を期待している。ただ、文系学生は、金 融機関やマスコミ、サービス業など相対的に待遇がよい業種を選ぶ傾向が依然として強い一方で、学生離れが進む理系では、他業種との争奪戦が激化している。 将来的な人手不足への懸念を背景に今後も学生の売り手市場が続くとみられており、ライバル企業同士が手を組むこうした取り組みが広がりそうだ。 ◆就農準備セミナー開始 岡谷から諏訪地区支援連絡会 更新:2008-1-30 6:00 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9670 諏訪農業改良普及センターや諏訪６市町村、ＪＡ信州諏訪などでつくる諏訪地区就農支援連絡会の就農準備セミナーが２８日夜、岡谷市若宮のＪＡ信州諏訪田 中線営農センターを振り出しに始まった。初回は就農を希望する人など８人が受講して、農業を始める前に必要な準備や営農計画について学んだ。 農業従事者の高齢化や減少が進む中で農業に関する基礎的な知識を提供し、担い手確保につなげる狙いで実施。岡谷市をはじめ５市町村のＪＡ施設で順次開い ている。 セミナーでは普及センターやＪＡの職員らが営農計画の立て方、農業所得１００万円を確保するためのモデル、農業関連の融資制度などを説明した。 生産作物の選定については「地域の主力作目は栽培者が多く、技術指導や販売体制などの生産環境が整っているが、独自の作目は栽培、販売の両面で一層の工 夫や努力が必要になる」とし、「新規就農の場合は栽培者が多い品目を選ぶほうがよい」とアドバイス。「資金や農地、生産作目、労働力、施設などのポイント を抑えて営農計画を作成することで、経営のイメージが持てる」と話した。 農業所得１００万円モデルは、諏訪地方で特徴的な作目である花き（リンドウ、キクなど）、野菜（キュウリ、ホウレンソウ、パセリなど）の８品目を例に、 農業経営の具体例を紹介した。 ２９日は文出広域営農センター（諏訪市）で開いた。３０日は玉川支所（茅野市）、３１日は富士見中央支所（富士見町）、２月１日は原村営農センターで開 く。 セミナー参加者のうち希望者を対象に、３月３?５日に個別面談会も計画している。 ◆解雇や倒産職失った障害者 昨年度の２．８倍８３人に http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080130-OYT8T00078.htm 県内で２００７年度、解雇や倒産で職を失った障害者が２９日時点で昨年度の２・８倍の８３人となり、過去５年で最悪となったことが神奈川労働局のまとめ で分かった。 中小企業の倒産増や人員整理などで、昨年末までに例年のペースを上回る５２人が離職した。療養費不正受給が明らかになった横浜市の２針きゅう院で、視覚 障害者など計３１人が解雇された。県内のハローワークと同労働局は障害者対象の「合同面接会」を開き、求職活動を支援する。 県内事業所で、障害者の解雇は、０２年度は過去最多の１４８人を記録、その後の景気回復に伴い、０３年度（６６人）から０６年度（３０人）まで、４年連 続で減少していた。同労働局は「今年度は小さな事業所の倒産や人員整理が多い」としている。勤務先企業の事業所再編で転勤を求められ、やむを得ず退職する ケースもあるという。 ◇ 合同説明会は、２月１４日に横浜市中区の横浜文化体育館、３月５日に藤沢市の秩父宮記念体育館で開かれる。 横浜は１４８社、藤沢は約３０社が参加予定。居住地に関係なく参加でき、履歴書などを持参すれば、面接が受けられる。 同局職業対策課は「２か所の面接会で約１００人の就職が決まることを期待している。針きゅう院を解雇された方も参加してほしい」と呼び掛けている。問い 合わせは、横浜（０４５・６６３・８６０９）、藤沢（０４６６・２３・８６０９）、平塚（０４６３・２４・８６０９）など各地のハローワークへ。 （2008年1月30日 読売新聞） ◆県タクシー協、改善計画を提出 減車の動き広がる http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080130-OYT8T00041.htm 仙台市がタクシーの新規参入と増車を禁止する国の緊急調整地域に指定されたことを受け、県タクシー協会（佐々木昌二会長）は２９日、東北運輸局宮城運輸 支局に対し、サービス向上策などを盛り込んだ改善計画を提出した。一方、業界内には、各社が自主的に減車を進める動きが出ており、今後、拡大するか注目さ れている。 改善計画では、利用者へのサービス向上として、車内の禁煙化を早期に進めることを明記した。また、繁華街・国分町の違法駐車を改善するための社会実験を 今年４月に再び実施する。 一方、宮城運輸支局によると、２９日現在、７社、計２７台が減車の申請を行っている。しかし、市内で２００台余りを保有する会社では「（２００２年の） 規制緩和後は増車しておらず、今のところ減車は考えていない」という。 初めて国の緊急調整地域の指定を受けた沖縄では、２００２?０６年の５年間で減車は数台だけだった。運転手の労働条件の改善が進まず、昨年１０月に運賃 が値上げされた。 佐々木会長は「減車が進まなければ、いずれ値上げを検討することになるかもしれない。ただ、その前に改善策が実効を挙げるよう取り組みたい」と話してい る。 （2008年1月30日 読売新聞） ◆求人倍率１・６３倍、全国２位 昨年 後半は離職者増加傾向 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080129-OYT8T00764.htm 群馬労働局が２９日発表した２００７年の県内有効求人倍率（現数値）は、前年比０・２１ポイント増の１・６３倍となり、５年連続で前年を上回った。全国 順位も前年の３位から２位に上昇した。 新規求人数（月平均）は同４・３％増の１万５６６５人で、統計を取り始めた１９６３年度以降の最高を記録。大手の家電量販店などのまとまった求人が全体 を押し上げた。新規求職者数（同）は同７％減の７０６９人と５年連続で減少したが、０７年後半からは、リストラや倒産による離職者が増加傾向にあるとい う。 また、同日発表した１２月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０４ポイント増の１・５７倍と、６か月ぶりに前月を上回った。 （2008年1月30日 読売新聞） ◆有効求人倍率、５年ぶり減少 原油高などのコスト影響 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080130/CK2008013002083430.html 2008年1月30日 昨年１年間の県内の有効求人倍率が５年ぶりに前年を下回ったことが２９日、岐阜労働局が発表した一般職業紹介状況で分かった。同労働局は「原油、原材料 の高騰によるコスト増と、建築基準法改正に伴い建築物の着工件数が減ったことなどの影響」と分析している。 まとめによると、昨年の有効求人倍率（新規学卒者を除き、パートを含む）は１・３５倍で、前年より０・０２ポイント低下。有効求人数が３・８％減と５年 ぶりに減少に転じた影響が表れた。有効求人倍率は２００３年から４年連続して前年を上回り、県内経済の好調さを裏付けていたが、５年ぶりに陰りが見えた形 だ。 昨年の新規求人数は、３月以降１０カ月連続で減り、年間でも６・２％減と５年ぶりに減少。業種別では、建設業９・８％、製造業８・９％、卸小売業１１・ ３％減などが目立つ。増加したのは医療・福祉や情報通信分野などに限られた。 県内では、９９人以下の中小零細企業からの求人が８割を占める。有効求人倍率を月別に見ると、９月まで１９カ月連続で１・３倍を超える水準で推移してい たが、１０月以降に１・２倍台に低下。原油高や住宅着工数減少などの影響が表れ始めた時期と重なり、同局は「下請けの多い中小零細企業にしわ寄せがいった のでは。原油高や不透明な経済情勢などは変わっていないので、急激に求人が増えるとは考えにくい」とみている。 （武藤宗広） ◆開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省 http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html 2008年01月30日 厚生労働省は２９日、医療機関などに支払う診療報酬の０８年度改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げに よって勤務医不足対策の財源の一部を捻出（ねんしゅつ）する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。勤務 医不足対策には１５００億円を盛り込むものの、開業医の既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは必至だ。 ３０日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、中立的な立場の公益委員が引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。 外来の初診料は、前回０６年度改定で開業医、勤務医とも２７００円に統一された。だが、同じ病気での２回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医５７０円 （ベッド数２００床未満）に対し、開業医は７１０円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働につながっているとの批判が ある。 厚労省は今回、病院の勤務医に比べ少ない労働時間で高い収入を得ているとの指摘もある開業医の再診料を引き下げ、その財源を勤務医不足が著しい産科・小 児科などに重点配分する方針を打ち出していた。 だが、医師会は「再診料は、地域医療を支える開業医の無形の技術を評価する重要な項目」として引き下げ案を拒否。次期総選挙を意識し、医師会の支持を取 りつけたい与党も歩調を合わせた。 厚労省は勤務医不足対策の必要財源を１５００億円と試算。具体策として、リスクの高い出産、重症の子どもの治療への報酬引き上げや、勤務医の仕事を補助 する事務職員の配置などを挙げている。 財源については、「医師会と決裂するよりも、別の方策を検討した方が財源を確保しやすい」と、中医協の委員を説得。開業医の再診料下げを断念する代わり に（１）軽いやけどなど簡単な治療の診療報酬を廃止（２）再診時に検査などを行わなかった場合に再診料に上乗せ請求できる「外来管理加算」の見直しで ４００億円を調達。昨年末の改定率交渉で決まった医師の技術料など診療報酬の本体部分の引き上げ幅（医科で０．４２％）１１００億円と合わせ、１５００億 円を確保する方針だ。 厚労省は、軽いやけどの治療など、再診料以外の部分で開業医向けの診療報酬を削って財源を確保した。だが、１５００億円で勤務医不足を十分に緩和できる かどうかは未知数だ。効果が上がらなければ、再診料引き下げ見送りへの批判が改めて高まりそうだ。 ◆春闘、0.5％ベアを要求、サービス連合初?労働時間短縮に労使会設立も http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=33756 [掲載日：2008/01/30] サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は2008年春季生活闘争（春闘）で、従来の賃金カーブ（定期昇給など賃金制度）維持分の確保 に加え、0.5％相当の賃金改善に取り組む。ベースアップ要求は2001年のサービス連合結成以来、初めてのこと。2008年は引き続き厳しい環境が予想 されているが、07年に賃上げした企業もあり、「要求のないところに改善なし」として「不退転の決意」（サービス連合副会長／観光・航空貨物委員会委員 長・大木哲也氏）と強調。魅力ある産業への転換と人材確保に向け、中期的目標とする「35歳年収目標550万円」をめざす。非正規労働者は、契約期間が1 年以上の場合、月例賃金1650円以上の引き上げ、パートやアルバイトなど契約期間1年未満の場合は時給20円以上の改善要求を行なう。また、年間一時金 要求基準は、4ヶ月とし、既に確保している加盟組合では前年実績以上を要求する。 このほか、最低保障賃金について、全ての従業員を対象に、産業別最低保障賃金、または企業内最低保障賃金として協定化をはかり、法定地域別最低保障賃金 に100円程度を上乗せした額を要求基準とする。また、「年間総実労働時間1800時間」をめざす総実労働時間短縮に向けた労使委員会の設置、および年間 休日104日に達しない組合は、休日の確保に向けた要求をするとした。要求書は2月末日までに提出し、 3月末日までの決着をめざす。 ▽時間短縮、2010年3月に最低基準達成へ サービス連合では「年間総実労働時間1800時間」に向け、第一歩として10項目からなる最低基準を設定、2010年3月の達成をめざす。これに向け、 08年春闘では特にワーク・ライフ・バランスの実現と健康でゆとりある働き方をめざし、（1）労働時間の実態把握と改善、（2）年次有給休暇の取得促進、 （3）安全衛生委員会の活用について取り組む。このうち（1）では適正でない場合は改善を求めるとし、実態の把握にはICカードの導入も検討する。また、 いわゆる36協定の適正な締結・運用の点検について、引き続き年間360時間、1ヶ月45時間を超えないよう時間外労働の削減に取り組み、長時間労働者に は医師の面接による健康チェックを働きかけていく。 ▽07年秋闘、単純平均は約1.716ヶ月 観光・航空貨物業の2007年秋闘では「業績格差」が鮮明に結果に表れた。一時金は全体的には前年を上回る状況にあるが、12月7日までに合意した組合 のうち、22組合の単純平均は前年より0.009ヶ月下回る約1.769ヶ月。年間一時金の結果は前年を0.177ヶ月上回る約3.868ヶ月となった。 旅行業は大手を中心に横ばい、または減少傾向となったが、業務渡航を主体とする旅行業は一部を除き、前年を上回った。 □年間総実働労働時間1800時間にむけた取り組みの「最低基準」 ・「所定労働時間で仕事を終える」職場風土づくりを提起するとともに、職場における労働時間の実態の把握を行なう（労働組合としての取り組み） ・適正な労働時間管理のもと、年間360時間を超えないように、時間外労働削減に取り組む ・36協定の適正な締結・運用の点検に取り組む ・すべての組合員の時間外労働（休日労働を含む）を1ヶ月45時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる1ヶ月100時間または2ヶ月 160時間を超える過重労働を根絶する。 ・基本的な休日数として104日（週休2日）の確保を行う ・年間所定労働時間2000時間以内とする ・年次有給休暇の取得状況を把握する ・年次有給休暇の完全取得を目指し、一人あたり平均取得日数10日未満の組合をなくす。また、取得日数5日未満の組合員をなくす ・時間外・休日・深夜労働割増賃金を法定割増率以上とする ・労働安全衛生法に基づき、すべての労働者の労働時間把握を行なう ◆ＪＰ労組ベア、１５００円を要求へ 非正社員も１千円 http://www.asahi.com/job/news/TKY200801290390.htmll 2008年01月29日 日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）は２９日、中央委員会を開き、春闘で月例賃金のベースアップを１５００円要求する方針を打ち出した。民間企業の平 均月給より１３５２円低いことなどから、前身労組を含め６年ぶりのベアを求める。月内にも経営側に正式に求める見通し。 非正社員も月給制は月１０００円、時給制は１時間あたり２０円の賃上げを求める。正社員のボーナスは、年間で月給４．５カ月分（前年実績４．４カ月分と １万５０００円）を求める。 ◆ノキアの世界シェアが40％に (フィンランド) http://www.jetro.go.jp/topics/50922l 2008年1月29日 携帯電話メーカー、ノキアの世界シェアは2007年第4四半期に40％に達した。一方、コスト削減のため閉鎖されることになったドイツのボシュム工場で は、労働者の抗議行動が発生した。 ◆対コロンビアFTA、批准を求める動きが本格化?対パナマはパナマ議長が問題、対韓国は見通し不透明? (米国) http://www.jetro.go.jp/topics/50925l 2008年1月29日 ブッシュ政権も残すところ1年。まだ批准されていないコロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定（FTA）について、早期の議会批准を求める大統領や閣僚 などの発言が相次いでいる。政府はまず、対コロンビアFTAの批准を目指し、閣僚と議員団を3月中旬までに6回コロンビアに派遣する計画。コロンビアの労 働組合幹部に対する暴力問題などの改善状況を議員にアピールする。その第1弾として、ライス国務長官と10人の民主党下院議員が1月24日にコロンビアを 訪れた。民主党議会幹部の反対姿勢に変化のない中、3つのFTAの今後の行方を追う。 ◆＜抵触日＞ 対応サービス開始 株式会社ヒューマントラストホールディングス 2008/1/29 22:00 http://release.business-i.jp/index.php?module=default&action=detail_rss&rid=79792l 派遣受入期間の制限中も、派遣活用企業の業務を１日も止めることなく、法令遵守を実現 総合人材サービスを展開する株式会社ヒューマントラストホールディングス（本社 東京都千代田区、代表取締役社長阪本美貴子）は、派遣受入期間の制限である＜抵触日＞を迎える派遣活用企業に対して、抵触日後の人員体制構築、直接雇用へ の移行業務、直接雇用後の人事・労務管理などをサポートするサービスを開始いたします。 人材を必要とする企業にとっては、業務を停滞させることなくコンプライアンスを実現し、派遣スタッフの方にとっては、就業の安定化、待遇面の維持を図るこ とが可能となります。 【背景】 （1）派遣活用企業の不安 派遣を活用している企業の多くは、派遣期間の制限（3年）後も同業務に対する労働力を必要としています。しかし初めて直面する「抵触日」に対し以下のよう な点にご不安を感じ、当社にお問い合わせが寄せられています。 ・抵触日に関する正確な知識 ・派遣期間終了後の人員体制 ・派遣から直接雇用への切り替え業務 ・不足人員の採用活動 ・直接雇用後の労務管理 ・直接雇用後の給与計算 ・直接雇用後の給与支払い （2）派遣スタッフの不安 派遣スタッフの方にとっては、次のようなご心配が生じます。 ・雇用および労働条件の継続 ・日給の派遣の場合、直接雇用後は月給制となるため、生活費の確保 ・直接雇用を望まない場合の就業機会 （3）両者の不安の解決 このような派遣活用企業と派遣スタッフの方のご不安・ご心配を解決すべく、ヒューマントラストグループの総合力を活用し、企業にとっては法令遵守のもと派 遣期間制限後も業務を続行でき、スタッフの方には労働条件および就業機会の維持を実現いたします。 【＜抵触日＞対応サービス内容】 人事・労務のアウトソーシング事業を行う 株式会社ネオトラストを機軸に、直接雇用時の人材確保手段として、株式会社ヒューマントラストの紹介事業や 株式会社アックスの求人情報サイト「急募.com」などを活用し、以下のサービスをご提供いたします。 （1）コンサルティングサービス 1.抵触日を迎える派遣活用業務の人員体制見直し 2.該当派遣スタッフへの説明 3.直接雇用に切り替える際の採用サポート （2）ペイロール・労務管理サービス 4.直接雇用後の労務管理 5.直接雇用者の社会保険手続き 6.直接雇用後の給与計算 7.直接雇用後の給与支払い （3）スーパーバイザーの紹介・派遣 8.労務管理に熟達した人材の紹介・派遣 【ご参考】 ＜抵触日とは＞ 2004 年3月施行の改正労働者派遣法により、1999年に派遣が可能となった追加職種※において、当初1年に制限されていた派遣期間が最長3年となりました。ま た製造業務については2006年3月1日以降の派遣開始分から最長3年の受入が可能となり、この派遣受入期間満了日の翌日が＜抵触日＞です。 なお、抵触日以降 「3ヵ月+1日」以上は派遣労働を受け入れない期間（クーリング期間）が必要で、期限を越えて受入を続ける場合は、企業が派遣労働者に対して直接雇用の申 し入れを行う必要があります。 ※政令26業務以外で、港湾運送・建設・警備・医療・弁護士・税理士等を除く業務 【株式会社ヒューマントラストホールディングス 会社概要】 代表取締役社長：阪本美貴子 本社：東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル 設立：2007年5月 資本金：9,900万円 【ヒューマントラストグループ概要】 持株会社 株式会社ヒューマントラストホールディングスのもと、7社の事業会社において、総合的に人材サービスを展開。 【本件に関するお問い合わせ先】 会社名：株式会社ヒューマントラストホールディングス 担当：広報室 TEL：03-3517-0740 ◆県内の有効求人倍率0.89倍 3カ月ぶりの上昇 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/29/news20080129_0442.phpl 2008年1月29日(火) 21:22 山形労働局が29日発表した12月の県内雇用情勢によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍で、前月を0.01 ポイント上回った。3カ月ぶりに上昇したものの、1倍割れは12カ月連続となった。 原油高や原料高、公共事業の削減、住宅着工の低迷などを背景に、新規求人数は減少傾向で推移しており、同労働局は県内の雇用情勢について、「停滞感がみ られる」と前月と同じ見方を続けている。ただ東北6県では最も高い水準で、新卒者向けの求人は好調に推移している。 前年との比較に適した原数値（パートを含む全数）では、有効求人倍率は0.95倍で前年同月を0.15ポイント下回った。公共職業安定所別では、山形 1.1倍、米沢1.02倍、酒田0.74倍、鶴岡0.85倍、新庄0.62倍、長井0.96倍、村山1.06倍、寒河江0.9倍。酒田は前年同月を上回 り、ほかはダウンした。 全体の新規求人数は7034人で前年同月を16.2％下回った。業種別では、製造業が9.8％減の1150人。このうち食品関係は34.3％増の223 人、電気機械は11.1％増の100人、繊維関係は6.2％増の172人となった。一方、一般機械は37.5％減の105人、電子部品・デバイスは 27.9％減の101人、情報通信機械は27.3％減の128人。製造業全体では12カ月連続で減少した。 非製造業では複合サービス事業が74.5％増の82人、教育・学習支援業が7.3％増の117人となったものの、運輸業は32.4％減の257人、卸・ 小売業は31.8％減の1086人、建設業は30.4％減の509人だった。 新規求職者は5295人で5.9％減。態様別では在職者と離職者は減少、無業者が増加した。離職者のうち、事業主都合による人は0.4％減となり、4カ 月ぶりに減少した。 ◆ ０７年有効求人倍率島根０.９２倍、鳥取０.７５倍 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499694006l (参院中央新報 '08/01/30) 島根、鳥取両労働局は二十九日、二〇〇七年平均の有効求人倍率を発表した。島根県は前年比〇・〇三ポイント増の〇・九二倍と九年連続増加、鳥取県は同 〇・〇四ポイント減の〇・七五倍と二年ぶりに減少した。島根県は好況な製造業が倍率を押し上げたが、両県とも九月以降は新規求人数が伸び悩み、人員整理も 顕著なことから、両労働局とも今後の動向については厳しい見方を示している。 島根は月間の平均有効求人数が、前年比１・１％増の一万二千八百六十三人だったものの、有効求職者数が同２・６％減の一万三千九百九十二人にとどまっ た。鳥取は平均有効求人数が同３・３％減の一万四十人で、有効求職者数は同１・１％増の一万三千三百四十二人だった。 また、同日発表された〇七年十二月の有効求人倍率（季節調整値）は島根、鳥取とも前月比〇・〇一ポイントダウンし、島根は〇・八六倍、鳥取は〇・七二 倍。両県とも四カ月連続で前年割れし、島根は一年一カ月ぶりの低水準だった。 島根の新規求人数は四千二百十八人で、前年同月比８・５％減少。製造、運輸で増え、建設や卸売・小売などは減った。前月に比べ、月間有効求人数は０・ ９％減の一万二千二百七十五人、月間有効求職者数は０・９％増の一万四千三百四人だった。 鳥取の新規求人数は前年同月比５・４％減の三千百四十一人。運輸、医療・福祉で増えたが、製造、建設、卸売・小売などで減った。前月に比べ月間有効求人 数は１０・３％減の九千百四十六人、月間有効求職者数は８・５％減の一万千五百二十三人だった。 両労働局とも「倍率を押し上げる要素が少なく、今後も横ばい、ないしは減少傾向」と見ている。 ◆０７年県内失業率７・４％／過去１０年で最低 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801291700_03.htmll 県統計課が二十九日発表した二〇〇七年平均の県内完全失業率は７・４％で、前年比０・３ポイント改善した。７％台は五年連続だが、過去十年間では最も低 い水準となった。 一方、沖縄労働局が発表した〇七年平均の有効求人倍率は〇・四二倍で前年比〇・〇四ポイント低下した。統計の取り方が変わったためで、県内雇用は改善基 調にあるという。同年十二月の有効求人倍率（季節調整値）は、情報通信業中心に好調が続き、前月比〇・〇一ポイント上昇し〇・四二倍だった。 また、昨年十二月の県内完全失業率は６・８％で、前月比０・３ポイント上昇したが二カ月連続で６％台を維持した。就業者数（六十万七千人）は同１・０％ 増えたが、完全失業者数（四万四千人）も同４・８％増えた。 就業者数を男女別に見ると、男性が同０・３％の微増だったのに対し、女性は同２・３％増と二カ月連続で増えた。県雇用労政課は「コールセンター、観光関 連など女性が働きやすい業種での雇用改善を反映した」とみる一方、男性の自発的失業者が増えるなどの懸念材料もあり、引き続き注視する必要があるとしてい る。 ◆有効求人倍率1･26倍､3カ月連続低下?県内12月 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080129000348l 2008/01/29 18:38 香川労働局が２９日発表した２００７年１２月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント低下の１・２６倍（全国１０位）と、３カ月連 続で悪化した。有効求人数（季節調整値）は同０・２％減、有効求職者数（同）は同０・６％増。一方、０７年平均の有効求人倍率は、前年比０・０３ポイント 上昇の１・２９倍と、５年連続で上昇した。 年平均では改善が継続しているが、同局は最近の求人数減少などを踏まえ、「このところ改善の動きが弱まっている」と判断を下方修正した。 １２月の新規求人数（原数値）をみると、造船業や情報・通信業が増加したが、卸売・小売業や建設業など大部分の業種で減少したため、全体では前年同月比 １９・４％減。新規求職者数（同）は同６・１％減だった。 正社員の有効求人倍率（原数値）は、前月比０・０４ポイント上昇の０・８０倍。水準は低いが、０５年１２月の調査開始以来最高となった。 公共職業安定所別の有効求人倍率（原数値）は、高松１・４２倍、丸亀１・４９倍、坂出１・７２倍、観音寺１・１８倍、さぬき１・００倍、土庄１・１７ 倍。香川県内の６職安すべてが１倍台になるのは、０５年１２月以来２年ぶり。 ◆小千谷と妙高職安は出張所に http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107839l 新潟労働局は29日の定例会見で、４月から小千谷、妙高の公共職業安定所（ハローワーク）をそれぞれ長岡、上越の出張所として再編することを正式に発表 した。これに伴い、小千谷が管轄する小出出張所は南魚沼に移管する。 再編後は、出張所の管理業務を拠点となるハローワークに移管するが、職業紹介や相談の受け付け、雇用保険の給付などの窓口業務は現行通り残す。 また同局は、2007年の本県の労働災害による死者が前年より４人増え、35人となったことを発表した。 死者の内訳は、建設業が11人で最多。製造業と、商業・サービス業などの「その他の事業」はそれぞれ八人だった。 死亡原因は、足場や屋根などからの転落が13件、機械などに巻き込まれたケースが10件だった。 新潟日報2008年1月29日 ◆元ＪＲ東労組会長が提訴 「警視庁が不当捜査」 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012901000595.htmll 2008年1月29日 18時22分 業務上横領事件の容疑者として扱われ、自宅を家宅捜索されるなど警視庁の不当な捜査で精神的苦痛を受け社会的信用が失墜したとして、ＪＲ東労組の松崎明 元会長（７１）が２９日、都や国に計約１億２０００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。 警視庁は昨年１１月、松崎元会長を書類送検したが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。 提訴後に記者会見した松崎元会長は「何ら犯罪行為をしていない」などと訴えた。 訴状によると、警視庁は２００５年１２月、ＪＲグループの労働組合「ＪＲ総連」の関連資金を流用した容疑で松崎元会長宅やＪＲ東労組などを捜索。０６年 １月には羽田空港で元会長の身体を捜索し、手帳などを差し押さえた。マスコミにも公表し、報道された。 （共同） ◆李次期大統領、民主労総との懇談会を取り消す http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95480&servcode=200§code=200l 関連タグ 李明博民主労総政権引き継ぎ委員会懇談会 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が２９日に予定されていた全国民主労働組合総連盟（民主労総）との懇談会を取り消した。 民主労総・李錫行（イ・ソクヘン）委員長が、違法なデモに関連し、警察から出頭を求められているが、それに応じなかったためだ。政権引き継ぎ委員会側は 「法と原則を守らない人や団体とは会わない、という断固とした意志を示したもの」と説明。 李次期大統領側の朱豪英（チュ・ホヨン）スポークスマンは、２８日「民主労総が出頭問題を円満に解決するとしていたが、突然立場を変えたため（李次期大統 領の民主労総への）訪問が無期限延期となった」と述べた。 李委員長は昨年１１月１１日と１２月１日に、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に反対するための国民大会にかかわった疑いで、警察から出頭を求められてい る。警察は、当時その集会を禁止していた。政権引き継ぎ委員会は２５日から８回にわたり、李委員長の鐘路（ジョンロ）警察署出頭を要求したが、民主労総が 拒否したとされる。 朱スポークスマンは「李次期大統領が新年互礼会で強調した法秩序確立の原則を尊重し、こうした原則を実践するために、民主労総とさらに多くの協議が必要と される」という立場を表明した。李民主労総委員長は「口実を作って懇談会を取り消したのは、民主労総を弾圧する意図にしか思えない」とし「徹底的に相応す る措置を講じる」と反発した。 中央日報 金基讃（キム・キチャン）記者 2008.01.29 15:02:40 ◆＜ニュース分析＞韓国労総・民主労総を分離、違法闘争無力化に布石 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95483&servcode=200§code=200l 関連タグ 李明博韓国労総民主労総李龍得労総 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領は、機会あるごとに「労組は生産性を高め、法と秩序を守るように」と注文した。 ２３日に韓国労働組合総連盟（韓国労総）を訪ねた際には、生産性向上の目標（１０〜２０％）まで提示した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が当選後の０３年 ２月に労総を訪ねて「現在は経済界のパワーが強いが、５年間バランスを取り直す」と労働界をウキウキさせたのとは異なる。 労働専門家は「李次期大統領が無条件労働界を包容するよりは、『法秩序』というモノサシを適用し、選択的パートナーシップを作っていくだろう」との見方を 示した。実際、李次期大統領の韓国労総と全国民主労働組合総連盟（民主労総）への接し方は全く異なる。 李氏は、韓国労総では李龍得（イ・ヨンドゥク）委員長をはじめ幹部全員に感謝状を贈った。定例の政策協議も約束した。また「皆さまの手で大統領を作った、 と誇れるようになるだろう」と励ました。半面、民主労総には、約束済みの訪問を１日前に取り消す強硬姿勢を示している。 三星（サムスン）経済研究所のキム・イフン研究員は「戦闘的な闘争路線を固守する民主労総とは、ある程度距離を置きたいとの意味」と解釈した。 中央日報 金基讃（キム・キチャン）記者 2008.01.29 15:18:58 ◆春闘賃上げ「当然考えるべき」 経団連・草刈副会長 2008.1.29 18:22 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080129/biz0801291822003-n1.html 日本経団連で労働政策を担当する草刈隆郎副会長（日本郵船会長）は２９日、産経新聞などの取材に応じ、個人消費の拡大に向けて「企業の社会的責任とし て、できる範囲内で当然考えるべきだ」と述べ、今春闘での個別労使の協議に基づく賃上げを改めて容認した。 今春闘で労組側は、「労働分配率の低下が原因で個人消費が停滞している」（連合・高木剛会長）などと指摘して賃上げを要求。福田康夫首相も、「待遇改善 は景気のプラス要因。経営者の方々も頑張ってほしい」と語るなど、製造業を中心とする３年連続の賃上げに向け、期待感が高まっている。 こうした要求に応える形で、草刈副会長は「支払い能力のある生産性の高い企業は、誠意をもって従業員に成果配分を行うことになる」と経営側の姿勢を代弁 した。 だが、足元では米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題や資源価格の高騰などから、企業業績には不透明感も高まっている。この ため、「（賃上げは）ばらついた展開にならざるを得ない」とも語り、横並びの賃上げにクギをさした。 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止で最終赤字に転落する東京電力では、労組が賃上げ要求を断念する方針を固めたほか、ＮＴＴ労組も経営 環境の悪化を理由に賃上げ見送る方針となっている。 草 |