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労働関連ニュース 2008年1月26日から31 日



◆男女賃金格差は違法、兼松に7250万円賠償命令・東京高裁判決
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080131AT1G3106031012008.html
 女性であることを理由に賃金差別を受けたとして、兼松の女性社員ら6人が同社に差額賃金や慰謝料など計3億8400万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判 決で、東京高裁の西田美昭裁判長は31日、「男女の賃金差別を継続したのは違法」として、請求を棄却した1審・東京地裁判決を取り消し、4人について計 7250万円の支払いを命じた。

 兼松側は上告する方針。

 西田裁判長は事務職の女性社員でも経験を積んで専門知識や語学力によって重要な仕事をしている場合、一般職の男性社員と同等の職務をしたとみなせると指 摘。原告の職務も男性社員と同等で「賃金格差は性の違いによるもので労働基準法に違反する」と指摘した。(00:57)

◆12月現金給与総額は前年比‐1.9%、2カ月ぶりの減少=毎月勤労統計
2008年 01月 31日 10:31 JST
 
 [東京 31日 ロイター] 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、12月の現金給与総額(事業所規模5人以上)は、1人平均で前年 比1.9%減の59万6895円で、2カ月ぶりの減少となった。減少幅としては2004年6月のマイナス2.0%以来の大幅なものとなる。事業規模30人 以上の事業所では現金給与総額は同2.3%減と5カ月ぶりにマイナスとなった。
 所定内給与は前年比プラス0.5%で2カ月連続の増加。残業代などの所定外給与は同0.8%減で5カ月ぶりの減少となった。所定内と所定外給与を合わせ た決まって支給する給与(定期給与)は前年比0.3%増となり、2カ月連続の増加となった。特別に払われた給与は同マイナス3.6%と、2カ月連続で減少 した。
 労働時間をみると、所定内労働時間は前年比1.4%減、残業などの所定外労働時間は同0.2%減だった。所定内と所定外の労働時間を合わせた総実労働時 間は同1.5%減だった。
 雇用は、常用雇用が前年比プラス1.7%となり、48カ月連続で増加した。就業形態別にみると、一般労働者(正社員など)が同1.7%増、パートタイム 労働者が同1.9%増となった。
 同時に発表された2007年の現金給与総額(5人以上)は前年比マイナス0.7%と04年(マイナス0.7%)以来の減少となった。30人以上の事業所 でもマイナス0.3%と、04年(マイナス0.8%)以来の減少だった。
 詳細は以下の通り(注:速報値は、確報で改訂される場合もある)。

<現金給与総額>
賃金(1人平均)     額(円)   前年比(%)
現金給与総額      596895   -1.9
 所定内給与 250995   +0.5
 所定外給与 20500   -0.8
             時間      前年比(%)
総実労働時間(1人平均) 150.6   -1.5  
             人数(千人)  前年比(%)
常用労働者 44618   +1.7
 一般労働者 33048   +1.7
 パートタイム労働者 11569   +1.9

◆郵政労組、1500円賃上げ要求
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080131AT3S3101031012008.html
 国内最大の単一労働組合である日本郵政グループ労働組合(山口義和委員長)は31日、2008年春の労使交渉のトップを切る形で、要求書を日本郵政に提 出した。6年ぶりに賃金改善を求め、1500円を要求する。山口委員長は西川善文日本郵政社長との会談後、記者団に「民営化作業をくぐり抜けた職員に報い てほしい。まず民間企業の水準に近づける意味で、1500円を要求した」と語った。(31日 23:01)

◆2008/01/31-21:27 労働者派遣契約書類を押収=関係者聴取本格化へ?グッドウィルめぐり警視庁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008013101145
 人材派遣大手「グッドウィル」(東京都港区、GW)の派遣労働者をめぐる事件で、警視庁保安課は31日の家宅捜索で、関係先から帳簿類や、労働者派遣の 契約書類などを押収した。
 今後は資料を分析するとともに、関係者の事情聴取を本格化させ、違法な派遣について同社の組織的関与がなかったか調べる。

◆鹿県職員給与6%削減交渉 労使合意せず議会提案へ
 http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=8956
(01/31 14:45)
 鹿児島県と県地方公務員労働組合協議会など職員団体は31日午前、越年していた2008年度の一般職員の給料をめぐる交渉を終えた。削減率6%への引き 上げは合意に至らなかったが、県議会3月定例会に関係条例案を提案する。合意が得られないままの提案は初めて。削減期間は当初案の「5年」を「1年」と し、一部の若年層については削減率を5%に緩和した。
 県人事委員会の勧告があった07年度期末・勤勉手当(ボーナス)の0.05月分引き上げは、1年先送りで合意した。
 財政健全化に向けて県は来年度の歳出削減目標額を100億円としているが、一般職員の給料削減額は計59億円で、管理職手当支給がある職員へのカットな どと合わせ計71億円となる。削減率6%は、徳島の8%、北海道7.5%に次ぐ全国3番目。
 県は29日から断続的に交渉を行い厳しい財政状況への理解を求めたが、地方再生対策費創設など政府が地方への配慮を示し状況は流動的などとする同団体の 主張を踏まえ、削減期間を1年に見直した。合意のないまま6%カットを提案する理由については、来年度の当初予算編成の期限が迫っていることを挙げ、「合 意でも決裂でもない」と説明した。
 給料削減案によると、知事部局、県教委、県警の計約2万2800人の一般職員について、現行2%の削減率を6%に引き上げる。1人当たりの年間削減額は 平均27万4000円。5%カットとなるのは30歳程度までの計4000人で、削減額は1人当たり13万7000円。原田耕藏総務部長は給料削減に合意を 得たかったとしたうえで「厳しい交渉だったが、一定の整理ができた」とコメントを出した。
 県地方公務員労働組合協議会の向井尊麿事務局長は「削減期間を1年に変更した点は要求が受け入れられたが、削減率6%では生活に大きな影響が出る。ボー ナス先送りは人勧制度の根幹を揺るがし納得できないが、やむを得ない」と語った。伊藤祐一郎知事は08年度から給料削減率を25%(現行22%)、他の特 別職を15%(同12%)とする方針を打ち出しており3月定例会に提案する方針。

◆第111回日本経団連労使フォーラム
?パネル討論「雇用多様化時代の人材戦略」
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0131/07.html
「第111回日本経団連労使フォーラム」2日目に行われたパネルディスカッションでは、HRラボ代表取締役の原井新介氏をコーディネーターに、パネリスト を務めるキヤノンの浦元献吾人事本部副本部長、キリンホールディングスの小川洋人事総務部長が「雇用多様化時代の人材戦略」をテーマに討議を行った。

まず原井氏が、多様化が求められる環境変化と企業の人事課題について解説。続いてパネリストの浦元、小川両氏が、多様化に対応した人事システム、グローバ ル人材戦略に関する自社の取り組みについて発言した。
多様化は企業に不可欠要件/原井氏

原井氏は、(1)本格的な少子・高齢化の進行(2)ビジネス基盤そのものの変化(3)従業員構成の変化(4)グローバル化の進展(5)就業観の変化??の 五つの環境変化を挙げ、企業にとって多様化は欠かせない要件であると強調した。その上で、企業の人員構成上、対応すべき人事課題として、(1)60歳以上 の雇用の確保のための年齢にかかわりなく活性化した職場づくり(2)50歳代後半以降の社員のモチベーション向上(3)バブル期世代のマネジメント能力の 向上(4)女性社員のマネジメント登用のためのワーク・ライフ・バランス向上策の導入(5)中途入社者が力を発揮できる風土の醸成(6)若年層に魅力ある 職場づくり??を挙げた。

また、企業にとっては、今後グローバル企業としてどんな企業でありたいのかを明確に示していく時期になっていると指摘した上で、グローバル競争下の日本企 業の人材マネジメントに関しては、多様性の中に多様なタレントがあり、それぞれのタレントを育成するという、タレントマネジメントとダイバーシティマネジ メントを組み合わせた考え方(日本版タレントマネジメント)が望ましいと強調した。

最後に原井氏は、「めりはりをつけて働き、個人生活の時間を創出?地域・家庭・社会などの多様な価値観に触れる?多様な価値観を取り込んで仕事に生かす? 仕事の価値創造力・生産性を高める」という好循環をつくり出すことが重要であり、悪循環に陥ってしまった場合には、その連鎖をどこで断ち切るかが重要であ ると指摘。そのためにトップが責任をもって決断し、それを適切な人事戦略の中にキャッチアップして遂行していくことが重要であると述べた。
企業が求める人材像明確に/浦元氏

浦元氏は、キヤノンでは創業時から人事の哲学として、三自(自発・自治・自覚)の精神、人間尊重主義、実力主義をベースに、OJTやローテーションを通じ た仕事の場が最善の自己成長の機会であると考えてきたと説明。三自の精神とは、自ら進んで仕事をする積極性を大いに歓迎するとともに、自分自身をきちんと 管理する??自分の立場、役割、状況認識をした上で自発的に業務を遂行することであると説明した。その上で、めざす人材像としては、(1)グローバルな競 争に打ち勝てる「自律した強い個人」(2)組織への貢献ができる人材(3)永続的企業革新を担う経営人材(これを持続させていくエネルギーは「緊張感」と 「信頼感」である)(4)企業の安全保障に貢献できる人材??の四つを挙げた。

グローバル人材戦略に関しては、従業員数、日本からの出向者数ともアジアが大幅に増えている中、グローバル社員に対しては、三自の精神をはじめとする行動 規範を示した「キヤノンVALUE」の共有化のため、各国の言語に翻訳し徹底を図っていると説明した。

次にグローバル研修体系に関して、まず次世代の経営者育成を目的とするキヤノン経営塾について紹介。同社では研究開発、生産、営業など機能をまたがる人事 異動があまり多くないことから、広い視野で物事を見ることの必要性を認識、体得することを目的としていると説明した。そのほか一般社員から経営層までを対 象に、スイスのビジネススクールでの集合研修を皮切りに、最終的に経営層の前でのプレゼンテーションまでを半年間かけて実施するグローバル研修について紹 介した。

浦元氏は、「グローバルな時代だからこそ地に足のついた人材育成が必要。企業が求める人材像を明確にしていく必要がある」と指摘。次世代リーダーに求める 要素として、(1)包容力、実行する勇気、人の話を聞きまとめる力である「人間的な要素」(2)目標設定ができる力、トップダウンで指示が出せる力である 「戦略立案、実行力」??の二つを挙げた。
自律した個への成長を支援/小川氏

小川氏は冒頭、ビール業界を取り巻く状況について、従来の国内中心の事業展開から、少子・高齢化、グローバル化の波を受け対応を迫られていると指摘。その 上で、01年の「新キリン宣言」に基づき、経営戦略と人事戦略のつながりを明確にするための人事改革を行ったと述べた。改革にあたっては、長期雇用重視の 視点を堅持しつつ、(1)人材の登用・若手の抜擢の促進(2)管理職への資格制度と役割、職務の大きさ(職務グレード)の併用(3)人事考課のフィード バックと多面評価の導入??などを行ったと説明した。また、このほかにグローバル事業展開やM&Aへの対応、女性社員の能力の発揮という観点から多様性の 促進施策を推進していると説明した。

人材戦略については、会社と個人がイコールパートナーとして、社員には自律した個に向けての成長を期待し、会社はそれを支援する機会を提供していくという 人材育成の基本的考え方を説明。社員自らが会社の方針を踏まえて目標設定することがベースであるとの考えを示した。その上で、若手社員の育成にあたって は、子会社に出向し管理職として業務を担当させるなど、ひと回り大きな役割を担当することで、経営により近いところで実践体験を積むようにしていると言 及。海外の場合はさらに、2ランクぐらい上の、現場のチームリーダーであれば、工場の現場責任者として、300人程度の部下の労務管理や現場の品質管理な ど、すべてを任せていると説明した。

グローバル人材の育成という観点からは、選抜型育成研修を充実し、その中から海外事業展開に対応できる人材の育成をめざすと説明。また、女性社員の活躍を 支援するため、キリンウイメンズネットワークを設立、会社として本気で取り組んでいくという決意表明として昨年2月に決起集会を行ったと報告。活動を通じ て多様な人材が生き生きと活躍する企業風土への足掛かりとなることへの期待を表明した。

◆2008/01/31-12:41 グッドウィル家宅捜索=東和リース派遣問題?職業安定法違反・警視庁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008013100363
 人材派遣大手「グッドウィル」(東京都港区、GW)をめぐる派遣労働者問題で、警視庁保安課は31日、職業安定法違反容疑で、港湾運送関連会社「東和 リース」(港区)や、関係先としてGW、親会社の「グッドウィル・グループ」(港区、GWG、折口雅博会長)など約10カ所を一斉に家宅捜索した。
 厚生労働省東京労働局は東和リースがGWから派遣を受けた労働者を二重派遣し、違法な業務に従事させたとして告発。GW担当者は違法派遣を知っていたと され、保安課は組織的関与について解明する。告発によると、東和リースは2005年2月から昨年6月の間、GWの2支店から労働者延べ29人(実数3人) の派遣を受けた上で、労働者派遣業の許可がないのに別の会社に送り出し、派遣労働者に従事させてはならない港湾運送業務に従事させた疑い。

◆母国への仕送り、減らせない?ドル安で出稼ぎ移民の労働時間が増加
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0130_029.asp?id=58529
 米国では、ドル安の影響で、母国で暮らす家族への仕送り額が目減りしており、その穴埋めのため労働時間を増やす出稼ぎ移民が増えている。

 クリスチャン・サイエンス・モニターによると、一部の新興国では対ドル価値が高騰しているところもあり、出稼ぎ移民の多くは、週の労働時間を最高で20 時間増やしたり、仕事をかけもちすることで差額分を補おうと懸命だ。しかし、ドル安が今後も続けば、米国は外国人労働者にとって魅力的でなくなると経済ア ナリストらは見る。実際にエクアドルやペルー、ボリビアでは、出稼ぎ先を米国からスペインへと変える人々も出てきているという。

 出稼ぎ移民からの仕送りは、母国の家族たちの医療費や学費、食費などに充てられる重要な収入源だ。外国で働く出稼ぎ労働者の数は、世界全体で約1億 5000万人に上り、稼ぎの一部を母国へ送金している。昨年、外国から新興国に送金された額は過去最高の 2400億ドル、そのうち米国からの送金は900億ドルと推定されている。しかし、多くの出稼ぎ移民は不法滞在者であり、非公式のルートで送金しているこ とを考えると、これらの額は実際の送金額よりも相当少ないと見ていいだろう。

 世界銀行で送金と移民を専門とする経済学者のディリップ・ラサ博士は、外国からの送金が減れば、それに依存する貧しい世帯は、飢えることはなくても、食 事を質素にし、衣類や医療への支出を減らすだろうと説明する。

 ただし、メキシコの場合、為替レートにはほとんど変化がないため、米国へ出稼ぎに行くメリットは変わっていない。しかし、米国の景気後退が続けば、その 状況も変化するだろうと、ラサ博士は警告している。

◆二重派遣、グッドウィルなど一斉捜索へ
配信:08/01/31 00:21
 http://tuf.co.jp/i/news/mori/Auto/20080131002183.htm
 日雇い派遣大手の「グッドウィル」から派遣された労働者を別の会社に違法に二重派遣した疑いで、警視庁は、「グッドウィル」本社などを31日に一斉捜索 する方針を固めました。 職業安定法違反と労働者派遣法違反の疑いで捜索を受けるのは、東京・港区の貨物検査会社「東和リース」と「グッドウィル」本社な ど関係先11カ所です。

 調べによりますと、「東和リース」は4年前から去年までの間、「グッドウィル」から派遣された労働者を別の会社に違法に二重派遣したうえ、禁止されてい る港での運送事業に従事させた疑いなどが持たれています。

 この問題をめぐっては東京労働局が「東和リース」を刑事告発していましたが、「グッドウィル」側も「東和リース」の違法な二重派遣を知りながら労働者を 派遣していた疑いがあり、警視庁は一斉捜索に踏み切る方針を固めたものです。(30日23:59)

◆グッドウィル職業安定法違反の疑いで家宅捜査。空しい「グッドウィルグループ十訓」とは。
2008年01月30日 22:44
 http://japan.techinsight.jp/2008/01/200801302356.html
グッドウィルにとうとう当局から捜査のメスが入った。今月18 日から全708事業所を対象に2カ月から4カ月の事業停止命令を東京労働局から受けていたグッドウィル。自社の利益追求のために、登録スタッフを裏切りつ づけた同社。介護事業撤退に始まった折口王国の崩壊劇にまだまだ終わりは見えない。

「正しくない事をするな、常に正しい方を選べ」ー。「グッドウィルグループ十訓」のひとつだ。

警視庁保安課は30日、職業安定法違反の疑いでグッドウィルを家宅捜査する方針を決めた。同社は派遣が禁止されている業務への派遣や、派遣先企業からさら に別会社に派遣する「二重派遣」を繰り返していた。

また、同社の違法派遣にかかわった受け入れ先として港湾運送関連業の東和リース(東京・港区)にも家宅捜査が入る。家宅捜索の対象は10箇所以上になる見 通しだ。

前述の「グッドウィルグループ十訓」からもうひとつ気になる一文を見つけた。折口会長はいまどんな思いでこの十訓を読み返しているだろう。

「原因があるから結果がある、公正に判断せよ」。

◆日雇い派遣を原則禁止、民主が改正案提出へ
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080130-OYT1T00833.htm
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)などで違法派遣が繰り返されていた問題で、民主党は30日、日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者 派遣法改正案を今国会に提出する方針を明らかにした。

 同法改正を検討していた厚生労働省は昨年12月、「労使の隔たりが大きい」として、今国会への提出見送りを決めたが、働いても生活費がまかなえない 「ワーキングプア」の温床ともされる日雇い派遣については早急な改善が必要だとして、議員立法で提案することにしたという。

 派遣労働者らで作る労働組合などがこの日、都内で開いた集会で、民主党の細川律夫衆院議員が明らかにした。細川議員によると、法案に盛り込まれる主な内 容は、〈1〉日雇い派遣の原則禁止〈2〉派遣元と派遣先の双方に共同雇用責任を持たせる〈3〉派遣料金の上限規制??など。党内で詰めの作業を進め、他の 野党の意見も聞いた上で、今国会に提案したいとしている。
(2008年1月30日23時41分 読売新聞)

◆二重派遣で31日に一斉捜索 グッドウィルの関与捜査
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008013001000830.html
2008年1月30日 22時10分
 日雇い派遣大手「グッドウィル(GW)」が違法な二重派遣を繰り返していた問題で、警視庁保安課は30日、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)の疑 いで、GWから派遣を受けていた港湾運送関連会社「東和リース」(東京都港区)と、関係先としてGWの親会社「グッドウィル・グループ」(港区)や事業所 など計約10カ所を、31日に一斉に家宅捜索する方針を固めた。

 同課は、GWの担当者が労働者の勤務実態を把握しないまま東和リースに派遣を続け、違法な二重派遣を助長した疑いがあるとみて、GWの組織的な関与が あったかどうかについても調べる。

 厚生労働省東京労働局の告発などによると、東和リースは2005年2月から07年6月にかけて、GWの新宿の支店など2支店から派遣された延べ29人 を、横浜市中区の港湾運送会社などに違法に派遣し、港湾倉庫や船内で働かせた疑いが持たれている。
(共同)

◆年金記録転記で大量ミス、中国人アルバイトが誤記
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080130-OYT1T00644.htm
 社会保険庁のコンピューターに未入力の「旧台帳」と呼ばれる年金記録計1466万件の入力作業で、社保庁が昨年12月、人材派遣会社から派遣された中国 人のアルバイト約60人を採用し、氏名を書き写す作業で大量のミスが発生していたことが30日、わかった。
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 社保庁は、中国人アルバイトが担当した部分をすべてやり直したが、管理体制などが問われそうだ。

 同日に開かれた民主党の厚生労働・総務部門合同会議で社保庁が説明した。

 旧台帳はマイクロフィルムで保管され、コンピューター入力するため、フィルムの文字を読み取り、記録用紙に転記する必要がある。この転記の作業は、現在 約1600人の派遣アルバイトが行っている。

 中国人アルバイトらは、先月10日から約9日間作業を行ったが、日本人の姓と名を区別できなかったり、旧字体やひらがなを正確に読み取れず、大量のミス につながったという。ミスに気付いた社保庁は派遣受け入れを打ち切ったが、すでに約25万件の転記が終わっており、すべてやり直した。

 社保庁によると、人材派遣会社からは、中国人アルバイトについて「日本語を話せるし、漢字も書ける」と説明を受けていたという。社保庁は中国人アルバイ トの派遣にかかった費用は支払わない方向で検討している。
(2008年1月30日22時18分 読売新聞)

◆派遣会社グッドウィル脅した男逮捕
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080130-314193.html
 警視庁公安部は30日、人材派遣会社「グッドウィル」の親会社「グッドウィル・グループ」(東京都港区)を脅し、同社の株価にかかわる情報を得ようとし たとして、恐喝未遂の疑いで住所不定、職業不詳の花房康夫容疑者(60)を逮捕した。

 調べでは、花房容疑者は昨年7月から12月にかけて同社の本社を訪れるなどし、右翼団体と関係があるようにほのめかして「株価が上がるか下がるかの情報 がほしい」などと脅した疑い。「脅すようなことは言っていない」と容疑を否認している。
[2008年1月30日21時3分]

◆開業医の再診料下げ見送り 病院は引き上げ 中医協が決定
2008.1.30 21:04
 http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080130/wlf0801302104004-n1.htm
 平成20年度の診療報酬改定について、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会(中医協)は30日総会を開き、焦点だった開業医の再診料の引き下 げを見送り、据え置くことを正式に決めた。強硬に反対していた日本医師会(日医)など診療側委員の意向に配慮した。一方、病院勤務医の負担軽減策の一環と して、ベッド数200床未満の病院の再診料は引き上げることにした。

 総会では、厚生労働省が、勤務医の負担軽減策として約1500億円が必要との試算を提示。医師の技術料などのプラス改定に伴う1000億円強をすべて振 り分けても、400億円強が不足すると説明した。

 全国に約9万カ所ある開業医の再診料を10円引き下げれば、約120億円の財源が得られる。ただ、有識者で構成する公益委員側は「再診料引き下げは産 科・小児科も含めたすべての開業医の経営に影響がある。湿布張りといった軽微な処置の加算廃止などで再診料は実質引き下げになっている」(土田武史会長) として、最終的に引き下げ見送りを判断した。

 代わりに、病院の再診料を数十円引き上げ、開業医との格差是正を図る。病院の再診料を10円引き上げるには約25億円必要なことから、再診料の上乗せ部 分である外来管理加算に1日あたりの上限を設けるなどして、財源を捻出(ねんしゆつ)する。

◆NTTデータ、地方子会社への出向政策を見直し=榎本常務
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008013000984
2008/01/30-19:09
 NTTデータの榎本隆常務執行役員は30日の決算発表の席上、同社から地方子会社への出向政策の見直しを進めていることを明らかにした。地方子会社への 出向期間が3年超の社員を対象に転籍を進める方針で、対象者は2000人強。転籍者の給与は3割程度の減収になるため、転籍先との労働条件の違いに応じて 一時金を支給する。費用は2008年3月期に特別損失として計上するが、現時点で額は未定。

◆韓国次期政権「労組は同伴者」、投資環境を整備へ
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080130AT2M3002H30012008.html
 「労働組合は対立と排除の対象でなく同伴者だ」。2月25日に就任する李明博(イ・ミョンバク)韓国次期大統領の政権準備委員会は30日、労使関係につ いて「経営側は投資を増やし雇用を創出する」「労組はストに頼らず生産性を高めて賃上げを図る」という原則を発表した。

 韓国の労働争議やストの続発は外資の直接投資を阻む要因とされる。李明博氏は労組との対話に積極姿勢を示し、「投資環境の整備」を内外にアピールする考 えだ。

 次期政権は政府と労使、市民団体で構成する協議体を中央と各地方に設置。ストをしない労組や地域には補助金優遇など支援を強化する方針だ。李明博氏は 23日、2大労働団体の1つである韓国労働組合総連盟(韓国労総)を訪問。29日もGM大宇自動車技術を訪れ「労使が協力する先進的企業で高く評価する」 と称賛した。

(ソウル=山口真典)(30日 21:01)

◆私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声
 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/30/18292.html
「文化審議会著作権分科会」の第24回会合
 著作権制度に関する審議を行なう文化審議会著作権分科会は30日、第24回会合を開催した。今回の会合では、私的録音録画補償金制度について議論する 「私的録音録画小委員会」、著作物の保護期間や過去の著作物の円滑な利用などについて検討する「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」などが、上 部組織である著作権分科会に今期の審議経過を報告。それぞれ来期も継続審議する意向が示されたが、特に私的録音録画小委員会に対しては、権利者側の委員か ら早急な結論を求める声が多数上がった。

 これまでの私的録音録画小委員会では、事務局側が将来的に補償金制度を縮小する方針を提言。その上で、「無料デジタル放送からの録画」と「音楽 CDからの録音」は、当面補償金制度によって、権利者が被る経済的不利益を補なうことを検討してもらうよう要請した。音楽CDや無料デジタル放送以外から の私的録音録画については、デジタル著作権保護(DRM)の環境下で、権利者が利用者との契約により経済的利益を確保できる場合は、契約モデルに移行すべ きと提案していた。

 これらの点について小委員会では、権利者やメーカー、消費者の関係団体で検討されている状況で結論が出ていないことから、来期も審議を続ける必要がある と報告した。

● 日本レコード協会「違法サイトからのダウンロードだけでも違法化を」
 こうした状況に対して、違法音楽配信サイトからのダウンロードを違法化することだけでも早急に法改正すべきと訴えたのは、日本レコード協会会長の石坂敬 一氏。「2007年12月に発表した我々の調査によれば、携帯向け違法サイトからの音楽ダウンロード数は3億9,900万ファイルに上る。これは約860 億円分の売り上げに相当する。正規の音楽配信ビジネスを阻害しているのが実態だ」。

 また、日本映画製作者連盟参与の迫本淳一氏は、デジタル放送の録画ルール「ダビング10」が運用開始予定の2008年6月までには、次世代 DVDとそのレコーダーを補償金対象とすべきと要請。日本民間放送連盟専務理事の玉川寿夫氏も、「補償金制度はテレビ番組を録音できる視聴者の利便性を守 りながら、権利者の正当な利益を確保し、両者のバランスを図るために必要不可欠な制度」と語り、次世代DVDとレコーダーを早急に補償金対象機器にすべき という迫本氏の意見に同意した。

 普段から音楽CDの私的録音を楽しんでいるという日本文藝家協会副理事長の三田誠広氏は、私的録音録画を行なう権利を確保するためにも補償金制度の存 続・拡大が必要であると主張する。「現在は、PCやカーナビ、iPodまでもが補償金の対象外。PCを利用する人のほとんどは、PCに音楽CDを取り込ん でいるし、最近のカーナビでは、音楽CDを再生しただけで勝手に(カーナビ内のHDDに)録音される。こうした利便性を確保するために消費者は、ビタ一文 払わないというのではなく、ある程度お金を払うことを考えるべきではないか」。

 三田氏の意見に対しては、私的録音録画小委員会の主査を務める東京大学教授の中山信弘氏が反論。小委員会では、私的複製によって生じる権利者の経済的不 利益について、何らかのかたちで対価を支払うことで合意を得ていると話した。「ただし、補償金制度で対応する場合、対応機器を買ってもコピーしない人が出 てきて不公平が生じる。従来は、そのほかに方法がなかったので補償金制度が作られたが、最近ではコピー回数ごとに課金できる仕組みもある。こうした技術発 展の状況において、どのように消費者から権利者にお金を流すかを検討していることをご理解いただきたい」。

● 補償金制度の維持・拡大を求める権利者に「保護政策」との批判も
 補償金問題の議論が続く間でも権利者の利益が損なわれていると訴えるのは、日本音楽著作権協会(JASRAC)理事の岡田冨美子氏。「審議は4年が経過 したが、1日でも早く、結論が出るところから対処してほしい。この議論は、お金を払う人と頂戴する人の綱引きではいけないと思う。まさに『Culture First』。文化のクリエイターを支えることで、文化の恩恵を受けられる。お金にこだわらず、広い目から、広い心から物事を考えてもらいたい」。

 「文化ありき」という岡田氏の意見には、日本芸能実演家団体協議会専務理事の大林丈史氏も同調する。「論語には『利を見ては、義を思う』というすばらし い言葉があるが、文化の問題もこれに尽きる。クリエイター、事業者、消費者は対立するものではなく、3者が互助互恵の精神で補償金制度を維持することで、 文化は創られる。お金がどうこうではなく、まず何が一番大切なのか、それをはっきりさせるべきだ。ただし、ダビング10の機器については、透かしのついた 1万円札を10枚刷らせるようなもの。検討している段階ではなく、5月までには(補償金対象にするよう)結論を出すべき」。

 文化の保護で補償金制度の維持・拡大を求める権利者側の意見に対しては、ITビジネスの研究機関であるイプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野 原佐和子氏が、「補償金制度は著作権者への保護政策」と批判する。「基本的にビジネスの世界は、経済的価値のあるものに対価が支払われる。海外では日本の アニメが人気だが、激しい競争の末に世界に通じる『文化』となった。しかし実際の議論を聞くと、過去の関係者というか業界団体が議論を進めていて、新しい 時代の変化を反映しているのかと疑問に思う。権利者側は、消費者との契約モデルに移行すべき」。

● コンテンツを市場原理に委ねると、クリエイターの使い捨てにつながる
 コンテンツへの対価を市場原理に委ねるべきという野原氏の主張に対して、日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一氏は「クリエイターの使い捨てにつなが る」と真っ向から反論する。「若いときは競争原理でやれるが、40歳を過ぎて生き残る写真家は数パーセント。みんな食えなくなって仕事を辞めている。アニ メのクリエイターも悲惨で、労働基準法があるのかという厳しい環境で、すばらしい作品が創られている。こうした現状を抜きにして、流通原理だけで文化を維 持できるのかは大変疑問。少なくとも、日本は知的財産立国の方針を掲げるのであれば、社会的にクリエイターを保護すべき」。

 これに対して野原氏は、環境が厳しいのはクリエイターだけでなく、他のベンチャー企業も同じであると訴える。「ベンチャー企業が起業して、そのうち5年 後に何社が残りますか? 誰がそれを支えてくれるのですか」。また、補償金制度によって社会的にクリエイターを保護すべきという権利者側の主張に対して は、中山氏が補償金制度の問題点を提示した。「補償金制度を充実させても、お金がまわってくるのは売れている監督や作曲家。新人にお金が出回ることはな い」。

● 著作物の二次利用が進めば、現行のクリエイターに重要な影響が生じる
 著作権分科会ではこのほか、著作権法制のあり方を議論する「法制問題小委員会」が、「親告罪の範囲の見直し」や「デジタルコンテンツ流通促進法制」など の審議経過を報告。著作権法違反行為ついて「非親告罪化」することに関しては、社会的な影響が大きいことから、慎重な見極めが必要であるとした。非親告罪 は、被害者の告訴がなくても起訴できる。現在、著作権法違反行為は、起訴するためには著作権者など被害者の告訴が必要な「親告罪」となっている。また、イ ンターネット上でより多くのコンテンツを流通させるデジタルコンテンツ流通促進法制についても、今後の検討が必要としている。

 インターネットで著作物の二次利用を促進させるという考えについて三田氏は、文化の保護が不可欠だと指摘する。「インターネットの発達によって、著作物 の二次利用が盛んになりつつあるが、我々が文化を享受できる時間は限られている。インターネットで過去の映画やテレビ番組を見られれば、今創られている芸 術を楽しむ時間が少なくなる。これは、現行のクリエイターに大変重要な影響が出てくる。著作物の二次利用の促進は、ネット業者とネット機器のメーカーが主 導で動いていて、文化を創っている人がなおざりにされる傾向がある。我々は、まずは文化ありきという『Culture First』を掲げているが、文化や芸術がなければコンピュータもテレビもタダの箱。文化を大事にするのは、(二次利用を促進する)経済産業省よりも文化 庁にがんばってもらいたい」。

 インターネットで過去の著作物の二次利用が促進されると、現在の創作物が損害を受けるという三田氏の意見に首をかしげるのは、主婦連合会副常任委員の河 村真紀子氏。「過去の著作物へのアクセスが確保されることが、文化を大切にすることに反するような言い方には説得力がない。だとしたら、図書館に過去の著 作物があることは、作家にとって損害になるということか。文化を大切にすることは、今までの文化を大切にすることで、今創っている人の収入を保護すること とは別の話ではないか。過去の著作物へのアクセスを高めることに反対するために『Culture First』という言葉を使うのは抵抗を感じる」と述べた。

◆「雇い止め」は1回まで?上海市幹部がセミナーで講演? (中国)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50956
2008年1月30日
上海市労働・社会保障局の汪洋副処長は、労働契約法に関するセミナーで、労働契約終了時に、労働者の意思にかかわらず労働契約を更新しない「雇い止め」 は、1回までしか認められないと明言した。

◆ 県職員給与カット 組合側と妥結 ・・・ 19:04 更新
 http://www.ibc.co.jp/ibcnews/today/NS003200801301904494.html
財政難の対策として提案されていた今年4月から3年間の県職員の給与カットについて、県と組合側が削減率を圧縮することで妥結しました。
県では財政難を理由に今月、県関係の労働組合で作る「地方公務員共闘会議」に職員の給与をカットする方針を提案し、きょうは達増知事が出席して組合と交渉 が行なわれました。この中で、知事が当初の提案から削減率を1%引き下げることをあらためて提案。共闘会議は「新年度予算編成が差し迫った時期で苦渋の選 択だが決着は止むを得ない」として知事の提案を受け入れることを決めました。県職員の給与は今年4月から知事などの特別職のほか室長級以上が6%、総括課 長級が4%、一般職員が2%それぞれ減額となり、人件費の削減額は当初の提案よりおよそ19億円少なく3年間で63億円になると試算されています。

◆クライスラーグループが時給労働者早期退職へ
 http://response.jp/issue/2008/0130/article104977_1.html
2008年1月30日 ライン
クライスラーグループはデトロイト周辺の12の工場で働く時給労働者に対し、最高で10万ドルの早期退職金を支払うリストラ策を発表した。ただし今回何人 の早期退職を募集するのかなどの詳細は明らかにされていない。昨2007年11月、同社は最大で1万人の労働者削減案を発表した。

GM、フォードモーターも08年1月始めに同様の早期退職プランを発表しており、GMでは4万6000人を対象にするとしている。フォードではすべての時 給労働者に相当する5万4000人が対象と規模も大きい。

アメリカでの自動車販売は低調が続き、08年の販売台数は15年来の低い数字となり、年間1500万台ペースという予測もある。ビッグ3は市場の動き次第 ではさらなるリストラもやむを得ないという姿勢だ。

昨年サーベラスに買収されたクライスラーグループは、買収直後に経営立て直しとして1万3000人のリストラ策を発表した。それに加えての1万人削減で、 アメリカ国内の自動車工業組合加盟の労働者の約半数をリストラすることになる。この中には約4割のホワイトカラー労働者も含まれている。

クライスラーは今年大幅な減産体制で赤字削減に臨むとしており、労働者削減が急がれるが、今回の早期退職募集は2月18日を締め切りとしている。この結果 次第で、さらなるリストラ策の追加発表も視野に入って来た。
《Sachiko Hijikata, US editor》

◆中国山西省:サービス業外商投資額が全国一に
 http://www.chinapress.jp/finance/8513/
 1月30日、中国山西省政府によると、同省サービス業における外資実質利用額は、7億6000万ドルに及び、全国一位となったたことが明らかになった。
 2007年期、同省の外資実質利用額は22億5600万ドル、2002年以前の外資利用額合計を上回っているという。
 対外工事の受注・労務合作は合計3億2000万ドルと2002年の6.42倍となった。
 また、海外への労働派遣者は3945人と、2004年の2.62倍に増加した模様。
 なお、山西省外資企業のうち、韓国電力公社、ドイツ銀行が資本参入している、格盟国際エネルギー有限会社(Gemeng International Energy Co,.Ltd)への投資額は、同省外資企業中、最高額の6億200万ドルに及んだとのこと。
(China Press 編集部:MJ)
(01/30 16:09)

◆労使関係の健全化を申し出
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14482.htm
2008 年 01 月 30 日 18:17 現在
 氷見市民病院の公設民営化をめぐり、市職員労働組合は30日、再就職する病院職員の給与の激変緩和措置に必要な財源確保について今後の労使関係の健全化 を条件に協力する内容の申出書を氷見市に提出しました。

 氷見市民病院の看護師や技師など医療技術者の再雇用については、職員の身分をめぐって市と組合との交渉が難航していましたが、今月28日、自治労県本部 はこのままでは地域医療も職員の雇用も守れなくなると判断し、2次募集に応じる方針を示しました。

 氷見市はこれまで、病院職員の再雇用にあたっては、一定期間、現在の給与水準を保障するなど、激変緩和措置を行うのに必要な財源に、市職員の給与削減分 を充てることを組合側に示しています。

 申出書では、今年4月以降、病院職員の賃金や労働条件、全職員の雇用について、自治労県本部と合意に至ることや今後、市が所有・運営する施設の民営化な どを行う場合は、労使間で十分協議することなどを条件に、必要な財源確保に協力するとしています。

 組合側は、市の財政状況を考慮した場合、市職員の給与削減もやむを得ないとする一方、今回の問題をめぐって悪化した労使関係の健全化を強く求めていま す。

◆100円ショップ苦境、原料・人件費高で中国離れ (1/2ページ)
2008.1.30 18:23
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080130/trd0801301823009-n1.htm
 100円ショップが、原材料費と生産拠点の人件費アップというコスト面のダブルパンチに苦しんでいる。特に、商品の多くを生産している中国の人件費高騰 は深刻。全国約700店舗で「100円ショップ ミーツ」を展開するワッツは、中国メーカーに委託してきた自主企画商品の生産の一部を、昨年後半から労働 力が安いインドや東南アジアに移した。

 ワッツが中国から生産委託先を見直したのは、輪ゴムなどのゴム製品(インド)、スプーンなど竹製品や木工製品(ベトナム)など。これらの商品は近く、店 頭に並ぶ予定という。

 このほかに、タイでも商品の生産委託を始める計画。具体的な委託先は明らかにしていないが、人件費の高いバンコク周辺は避け、北部など首都圏から遠く離 れた地域になる方向だ。

 原価の安さが絶対条件である100円ショップにとって、工賃の高騰は致命的だ。

 中国の中小企業の一般工(ワーカー)の賃金水準を客観的に示すデータはないが、法定最低賃金は経済成長に伴って年々上昇。内陸で工業化が進んだ広西省南 昌市では昨年末、3年前の1.5倍強にあたる月580元(約8600円)まで上がり、ベトナムの首都・ハノイの一般工の月収(87?198ドル、日本貿易 振興機構調べ)と同水準に達した。

 ミーツの場合、8000?9000点の商品のうち、中国製が約6割と半分以上を占めており、国産は3割程度。だが、中国もコスト面のメリットが小さく なったとして、「生産地の中国偏重を避け、他地域にリスクを分散する」(経営企画室)と方針を大きく転換した。人件費に加え、中国政府が進める外資優遇策 の見直し、為替動向なども、コストに大きく影響するからだ。

 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080130/trd0801301823009-n2.htm
 業界では、最大手のダイソー(大創産業)がすでに生産先を四十数カ国に広げているほか、「100円ショップ生活良品館」などを展開するセリアも、生産体 制の見直しを進めている。「中国の沿岸部から内陸部へのシフトに加え、昨年始めにはベトナムでも竹製品や割りばしの生産を始めた」(セリア経営企画室)。

 ただ、各社とも「移転先は中国のように金型などの技術が進んでいないので、現状では作りやすい商品しかシフトできない」というのが、大きな悩みだ。

 「生産移転も結局は弥縫(びほう)策。プラスチック製品などの原材料費が上がっても、『100円ショップ』の看板は下ろせない。商品の更新時に材料を減 らすなど、地道な努力を続けるしかないだろう」(業界関係者)との指摘もあり、コストとの厳しい戦いが続きそうだ。



 中国経済に詳しい富士通総研の朱炎主席研究員は、中国の人件費動向について、「法定賃金が内陸部でも上がっており、東南アジアより高い地域が増えてい る」と話す。朱氏によると、広東省に5000?6000カ所あった靴工場のうち、ここ数年で1000カ所が閉鎖され、このうち半分は内陸部、約25%はベ トナムなど東南アジアに生産拠点を移したという。朱氏は「低付加価値商品については、『世界の工場』の役割は薄れていくだろう」と指摘している。

◆【神奈川】労働災害発生状況を発表 神奈川労働局(1/30)
 http://www.kentsu.co.jp/kanagawa/news/p03811.html
 神奈川労働局は1月29日、神奈川県内での2007年の労働災害発生状況(速報値)を発表した。建設業では、休業4日以上の死傷者が前年より7・7%減 少し1118人になった。しかし、死亡者は24人で3人増えた。
 全産業の死亡者は前年より5人少なく、過去最少の55人に減った。死傷者は6437人で、前年より2・3%減り、5年ぶりに減少に転じた。
 建設業の死亡災害は全産業の中で最も多く、43・6%を占めた。事故の型では「墜落・転落」の11件が最多だった。
 神奈川労働局は、労働災害ゼロを目指して昨年11?12月に実施した「チャレンジ60運動」の監督指導結果を29日に発表した。期間中、建設業では 208現場をチェックし、131現場(63%)で文書指導を行い、52現場(25%)で死亡災害など重大災害につながる違反を指摘した。墜落防止装置や安 全囲いの設置がない違反が目立った。期間中の死亡者(全産業)は9人で、03年以降で最も少なかった。
(2008/1/30)

◆スト反対
 http://www.cinema-magazine.com/program/log.php?type=new&id=1293
 米脚本家組合がストライキを起こして、ゴールデングローブ賞の授賞式が中止に追い込まれてしまいましたね。これは大変な事件なんじゃないかと思います。 実は授賞式のシナリオは脚本家が書いているのですね。

 なぜストライキが起きたのか、僕は詳しくは存じ上げませんが、どうやら今広がりつつあるインターネットの映画配信事業で、米脚本家組合はその収益配分に 文句があるようです。この状況では俳優たちも立場的に授賞式をボイコットせざるを得ません。ジョニー・デップやジョージ・クルーニーが何と言ったかは知り ませんが俳優の多くは出席を拒否したらしく、せっかくの好機を棒に振っているような気がします。「たとえ俺一人になっても授賞式には出席する」といってく れるスターはいなかったのですかね。

 事情を詳しくわかっていない僕がここで物申すのはあまり良くないのですが、ゴールデングローブ賞を楽しみにしていた一大衆という意味で全くの部外者とい うわけでもないので言わせてもらいますと、あくまで一意件ですが、僕はこのストには反対ですね。まるで子供が大声でだだをこねているみたいにたちが悪い。 お互いにもっと大人の解決法を見つけて欲しかった。問題発言かな? 僕が経営者の立場だとしたら、もしもストでも起こされたら気が狂ったかもしれません ね。

 ギリギリの低価格で大衆に提供しているものだとしたら、さらに脚本家に取り分を払ったとしたら、会社としては何も儲けがなくなるかもしれないわけです よ。脚本家の給料分だけサービス料を値上げすれば今度は大衆が逃げていくし、経営者は折れても折れなくても、何を選択しても損をする。低賃金で脚本家の働 く意欲を失わせ、その結果ストを起こさせてしまうほど追い込んでしまった会社側にももちろん非はあるのでしょうが、個人ならまだしも組合総出で反発するの は行き過ぎかと思います。経営者にとってストは無間地獄のようなものでしょう。

 ストを起こす側にもリスクはあります。ストを起こすということは、働くことを拒否することなので、つまりその間は脚本家は給料がもらえないわけですよ。 ストが長引けば脚本家は生活ができなくなってしまいますね。しかし一度暴走したらなかなか平静には戻れません。お互いに変な意地を張ってしまいかねませ ん。ストをする気もないのに付き合わされている脚本家たちはえらい迷惑でしょうね。

 脚本なしには映画もできないので、映画産業は衰退し、社会全体の景気も悪くなります。前回のメルマガで、世界はうまいぐあいに人と人とがつながって回っ ていることを書きましたが、たったひとつの歯車が欠けただけで、それは悪循環となります。ゴールデングローブ賞には賞そのものに賞金があるわけではないで すが、衣料メーカーやその他スポンサー、報道陣など、あらゆる業界が渦をまいて取り巻いているわけですから、授賞式がなくなれば、経済的・文化的損失は計 り知れないわけです。ひとつ例をあげるなら、放送局のNBCだけでも実に18億円の損失ということです。となると、NBC社員一同減給決定でしょうか。 NBC社員はこの怒りの矛先をどこに向ければいいのでしょうかね。仲間同士で今後消えることのない精神的な亀裂も生じたことでしょう。これがきっかけで失 業した労働者だっていないとも限らない。ストが起きると、誰かが負けるのです。決してWin-Winにはならない。

 最初に映画会社のひとつ、ユナイテッド・アーチスツがとうとう折れて脚本家の報酬アップを約束しましたが、これは脚本家を他社よりも先に囲い込んでおく というビジネスチャンスを目してのことだったのかもしれません。真相は誰にもわかりませんが、脚本家組合にしてみれば「勝った」といったところですか。

 日本では以前プロ野球界でストがありました。あれは大衆のことを第一に考えての行動だったと思うので非常に建設的でしたが、脚本家のストには自分さえよ ければ他人の迷惑など顧みないわがままさを感じます。

 ストは依然続いていますが、脚本家組合はグラミー賞の授賞式は特別にスト解除することを決めました。ゴールデングローブ賞が中止になってもうそれで満足 したのか、少しは和解する気になったのか、それともストが自分そのものを痛めていることにやっと本人達が気づいたのか。

 このストは、不幸なことに、映画や授賞式を楽しみにしている一般大衆にまで迷惑をかけているわけです。わからずやの脚本家組合がだだをこねたことで、何 万という人が損をしている。もはや組合と映画会社だけの問題じゃなくなっているのです。「早く何とかしないと今度はアカデミー賞もストするぜ」という言葉 は卑怯者の使う言葉です。(2008/1/29)

◆診療所の再診料引き下げ、見送り
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14285.html
 2008 年度の診療報酬改定で大きな争点となっていた診療所の再診料の引き下げについて、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=土田武史・早稲田大商学部教授) は1月30日の総会で、診療所の再診料は引き下げず、逆に病院(200床未満)の再診料を引き上げることを決定した。診療所の再診料をめぐる支払側と診療 側の主張はこの日も平行線をたどったため、最終的に公益委員が判断を下した。

【関連記事】
診療所の再診料、公益委員の判断へ

 この日の総会で決定したのは、▽診療所の再診料は引き下げない、▽200床未満の病院の再診料を1点以上引き上げる、▽外来管理加算を算定するには5分 程度の説明を必要とする要件を加える、▽デジタル映像化処理加算は2年程度の経過措置を設けた上で廃止し、経過前は点数を引き下げる??など。

 現在、診療所の再診料は71点(710円)で、200床未満の病院の57点(570円)よりも14点(140円)高い。このため、病院の外来への軽症患 者の集中を解消することで病院勤務医の負担を軽減する必要性が指摘されていた。
 また、診療所の再診料を引き下げることによって生まれる財源を産科や小児科などの勤務医対策に回す必要もあった。

 しかし、診療所の再診料をめぐっては、会員の半数以上を開業医で占める日本医師会(日医)が強く反対してきた。この日の総会でも、日医は診療所の経営悪 化や開業医の士気低下による地域医療の崩壊などを理由にこれまでと同様の主張を繰り返した。
 竹嶋康弘委員(日本医師会副会長)は「心苦しいが、再診料の引き下げ、外来管理加算の見直し、デジタル映像化処理加算の廃止、いずれも反対する立場を維 持せざるを得ない」と述べた。

 土田会長は「もう少し両者の溝が埋まるかと思ったが、依然として隔たりが大きい」として、公益委員の立場から診療所の再診料は引き下げずに、病院の再診 料を引き上げる最終案を示し、これに支払側と診療側ともに合意した。

■ 勤務医の負担軽減策に約1,500億円
 次期診療報酬改定では、医師不足が深刻化している病院勤務医の負担を軽減することが重点課題となっている。厚生労働省は、病院の産科や小児科などに勤務 する医師の過重労働を軽減するための費用として、約1,500億円(医療費ベース)が必要であるとする試算をこの日の総会に示した。

 これによると、薬価を除く診療報酬本体のプラス改定部分による財源で約1,000億円(同)余りあるが、なお500億円程度の財源が不足している。
 このため、厚労省は検査判断料の引き下げと軽微な処置の包括化によって約200億円、残りの約300億円は(1)再診料の引き下げ(約120億円)、 (2)外来管理加算の算定要件の見直し(約240億円)、(3)デジタル映像化処理加算の廃止(約100億円)??の3点で工面する考えを示していた。

 今回、診療所の再診料引き下げは見送られたが、再診料の引き下げで見込んでいた120億円分は診療報酬の点数調整などで手当てできる見込みだという。
更新:2008/01/30   キャリアブレイン

◆セルフレジ導入に手ごたえ??Teradata分社後の日本NCRの取り組み
日本NCRが今後取り組みを強化する分野の1つが、スーパーマーケットのセルフレジに代表されるセルフサービスだ。
2008年01月30日 16時57分 更新
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0801/30/news084.html
 日本NCRは2007年8月にデータウエアハウスの事業部門「Teradata」を分社化した。日本NCRが今後取り組みを強化する分野の1つが、スー パーマーケットのセルフレジに代表されるセルフサービスだ。セルフサービスについて、米国から来日した米NCRの上級副社長、マルコム・コリンズ氏と副社 長のボブ・トラモタノ氏に話を聞いた。
ncr.jpg 来日したトラモタノ氏とコリンズ氏(右)

 「英国のTescoが運営する米国西海岸のスーパーマーケット、Fresh&Easyがレジを完全にセルフサービス式にした」とコリンズ氏は話 す。セルフサービスとしては先進的な事例だ。

 日本では、小売業のイオンがNCRのセルフチェックアウトシステムを採用し、セルフレジを導入した。レジが混んでいる際に、ガムやチョコレート1 つなど小額の買い物をする人にとって、自分で商品をスキャンして支払いができるのは便利だ。広報担当の相馬薫氏は「子どもが面白がってセルフレジを使って いる」と話す。

 セルフレジの元になっているセルフサービスのシステムは、米ラスベガスのカジノで利用者の現金管理などさまざまな場所で利用されている。コリンズ氏によ ると、セルフサービスを「空港、小売、ヘルスケア業界にも積極的に訴求する」という。

 こうしたセルフサービス導入の利点の1つは、店舗のレジで働いていた人をバックエンドでの管理業務などに回せる点にある。また、セルフレジによる決済の システム化によって盗難による被害額を減らせるという。米国では商品の盗難に従業員が関わることも多く、そうした事例の発生を予防する効果もあるようだ。 少子高齢化により労働者の数を十分に確保できない地域などでも、セルフレジが活躍できるとしている。

 ただし、イオンを例にとると、レジを無人化できているわけではなく、4台に1人程度の割合でレジの監視係をつけている。盗難の被害に遭う確率が本当に小 さくなるのか、顧客の満足度は低下しないかなど、セルフレジを今後広く普及させていく場合に確認しておくべきことはまだ多い。

◆開城団地の盗品?北朝鮮で流通=衣類など、労働者持ち出す?韓国報道
 http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008013000719
2008/01/30-16:04
 【ソウル30日時事】韓国のインターネットニュースサイト「デーリーNK」は30日、南北協力の中核事業である開城工業団地で生産された製品の一部が盗 まれ、北朝鮮国内の市場で流通していると報じた。
 韓国企業が入居する同団地では、北朝鮮の安価な労働力を利用して製品を生産し、韓国に出荷している。北朝鮮の消息筋によると、開城団地で製造された衣服 やはしが平壌などの市場で取引されており、最近では対中国国境地域でも流通しているという。

◆失恋休暇、メモリアル休暇も制度化 東京や神戸の企業
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000819215.shtml
平舘美木社長(左端)を中心とした「ヒメ&カンパニー」の会議は、放課後の教室のようににぎやかだ=東京都渋谷区

 「失恋しちゃった。こんなとき、会社休めたらなぁ…」。そんな女性の声を反映した「失恋休暇」を、東京のマーケティング会社が制度化した。ボランティア やリフレッシュなどの休暇制度を導入する企業が増える中、兵庫県内企業でも結婚記念日などの「メモリアル休暇」を導入するところも。優秀な人材を確保した り、やる気を引き出すため、福利厚生制度は多様化する一方だが、「実際に取れるの?」という声も聞こえてきそうだ。

 失恋休暇を三年前に始めたのは、女性を対象にしたマーケティング会社「ヒメ&カンパニー」(東京)。「失恋のために業務に従事困難な未婚の社員が申し出 たときは、年に一回、休暇を与える」。労働基準監督署に届けた、れっきとした就業規則(第三九条)だ。「女性が喜ぶものを追求する会社としては、ごく自然 なこと。相談した社会保険労務士は驚いてましたけど」。平舘美木社長(38)が笑顔で話す。

 「仕事に手がつかなくて失敗するよりはマシ」との発想から生まれ、「影響がより大きくなる」と、二十五歳未満が一日、三十歳以上は三日の有給休暇が取れ る。「柔軟な発想をする会社」の評判を呼び、女性の支持が増え、採用したいと思える人材が集まった。

 同社には「バーゲン半休」(第三八条)なるものもある。「初日の朝に良い物を売っているし、掘り出し物を自慢するのがバーゲンの醍醐味(だいごみ)」 で、取得率は高い。ちなみに、失恋休暇は「幸か不幸か、まだ誰も取ってない」そうだ。

 一方、県内ではスポーツ用品メーカーのアシックス(神戸市中央区)が「メモリアル休暇」と名付けたユニークな休暇を導入している。家族の誕生日や結婚記 念日などに、年二日まで取れるようにした。「従来の有給休暇を取りやすいように工夫したつもりだが、利用は少ない」(同社)という。また、神戸製鋼所も誕 生日や結婚記念日の休暇を認め、有給休暇の取得を促している。

 ヒメ&カンパニーの平舘社長は「業種が増え、派遣などいろんな働き方が出てきた。福利厚生が多様化しないはずがない」と指摘している。
(1/30 15:17)

◆戦力化する派遣エンジニア
[2007年09月号]
 http://www.designnewsjapan.com/issue/2007/09_60aniv/u3eqp3000001akzk.html
派遣エンジニアの市場が拡大している。1990年代後半から2000年代前半にかけて、国内の製造業は人材採用を抑制すると共に、派遣エンジニアを活用す るようになり、年々その役割は高まっている。

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国内人材派遣市場に占める技術系アウトソーシング市場の比率(左上)と技術系アウトソーシング市場の推移。技術系アウトソーシング市場が2005年度に大 幅に伸びているのは、2004年の労働派遣法改定により従来の請負などの形態も特定派遣に含まれるようになったため(出所:厚生労働省、メイテック)

 労働市場における非正規雇用者の増加が言われて久しい。総務省の調べによると2006年には33%、3人に1人が非正規雇用者となっている。この非正規 雇用者の労働形態は、パート、アルバイト、契約社員などがあるが、最近何かと注目されているのが「派遣社員」だ。派遣会社に登録し、仕事が来たらその時に 雇用契約が発生するという労働形態で、社会問題として取り上げられることも多い。

派遣エンジニアは正社員
 言葉のイメージからは「派遣社員」と同じに思われがちな「派遣エンジニア」だが、実際は派遣エンジニア会社の正社員であることがほとんどで非正規雇用者 の枠には入らない。労働者派遣法では、登録制の一般派遣と、雇用制の特定派遣に分かれており、いわゆる派遣社員は一般派遣、派遣エンジニアは特定派遣にあ たる。

 2005年度の国内人材派遣市場の規模は4兆531億円。このうち特定派遣や、派遣エンジニア会社がプロジェクト全体を請け負う「請負」などの技術系派 遣市場は約23%にあたる9,254億円。2000年度に比べて2倍以上に拡大している。市場を構成するのは、メイテック、アルプス技研、VSNなど派遣 エンジニア専門の企業と、グッドウィル、スタッフサービス、テンプスタッフなど一般派遣業も行う企業の2グループに分かれる。派遣エンジニア専門の会社は 積極的な新人募集を行っており、2008年入社では大手3社を合わせて1,000人近くに達するもよう。最近では、派遣先となるメーカーと人材採用で競合 することも多くなっており「現場で活躍している先輩エンジニアとの懇談会を設けるなどして内定辞退が起こらないようにしている」(採用担当者)という。

 さらにキャリア採用比率の拡大に加えて、中国などの海外人材も視野に入りつつある。メイテックやアルプス技研は、中国に研修センターを設けて国内企業向 けにエンジニア育成を行っている。まだ年間数十人規模だが、今後増加して行くことは間違いない。

インソースとアウトソース
 グローバル化などにより開発サイクルが短くなる一方で、製品の高機能化によりさらに複雑な開発を行う必要がある現在の製造業にとって、派遣エンジニアは 必要不可欠な戦力となっている。特に自動車、電子機器業界の、CADによる設計や製品の評価・検証などで活用されることが多い。

 しかし現時点で製造業が派遣エンジニアを使う最大の目的はコスト削減である。メイテックの調査では、派遣エンジニアを活用する最大の魅力として、製造業 の技術部門担当者の約66%が「固定費を変動化することによる雇用リスクの低減」を挙げており、新技術導入への期待など積極的に活用するという回答は少な かった。

 今後の製造業では、正社員である「インソース」と派遣エンジニアなどの「アウトソース」をどのように有効利用できるかが、企業の競争力として大きな要素 を占めるようになる可能性は高い。メイテックの西本甲介社長は「技術伝承を含めて企業の核となるインソースとその価値を高めるアウトソースを融合すること でグローバル競争での勝ち残りが可能になる」と話している。
(朴 尚洙)

◆道職員の給与削減、妥結…一般職は7.5%に軽減
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080130-OYT8T00424.htm
 北海道が職員給与削減を4年間延長する方針を示している問題で、道と道地公三者共闘会議(自治労道本部、全道庁労働組合、北海道教職員組合)の最終交渉 が30日行われ、道が一律9%としていた削減率を管理職9%、一般職7・5%などとする修正案を提示し妥結した。

 道が出した修正案は、管理職と一般職の削減率に差を付けたほか、〈1〉管理職手当の20%減額〈2〉期末・勤勉手当算出基礎額のうち役職段階別加算額を 3分の1減額〈3〉査定昇給の実施凍結??を盛り込んだ。

 最終交渉前の事前折衝で組合側は「現在実施されている給与縮減は、今年3月まで2年間の約束だった」と全面撤回を求めていたが、道側が修正案提示に踏み 切ったことを評価、提案受け入れを決めた。

 11月に始まった交渉で道は、年間360億円の削減枠を確保する前提で交渉を進めてきた。しかし、財政収支見通しの甘さが給与削減の延長につながった事 情を考慮。若年層の負担軽減に向けて職責に応じた削減率の設定を求める組合側に譲歩した格好だ。

 修正により、人件費削減額は360億円を16億円ほど下回るが、道は「予算編成作業で確保は可能」(嵐田昇副知事)としている。

 職員の給与削減は、道が2008年から10か年で、5兆6000億円ある道債残高を5兆円まで圧縮する財政健全化策の見直し案として組合側に提案した。

 2年前の労使合意が破られた組合側は猛反発したが、道側も人件費のほか、公共事業縮小などを盛り込んだ見直し案の成否にかかわる問題??と譲らず交渉は 難航。決着は始業時間の約15分前の30日午前8時半までもつれ込んだ。

 ◆高橋はるみ知事

 「職員には負担を継続して申し訳ない。(給与縮減率の軽減で)当初見込みより16億円分、一般財源に負担がかかることになったが、新年度予算の知事査定 で精査して捻出(ねんしゅつ)したい。組合との合意を踏まえ、財政健全化をしっかり進めていきたい」
(2008年1月30日 読売新聞)

◆取るぞ内定!!/県内就職面接会
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801301700_06.html
2008年1月30日(水) 夕刊 4面
 今春卒業予定の高校生や大学生などの県内就職面接会(主催・沖縄 労働局、県、県教育委員会)が二十九日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。三百五十人が参加、七十一社の採用担当者から面接や説明を受け た。

 沖縄労働局など三者による年度最後の面接会。同局の富永哲史職業安定部長は「就職状況は依然として厳しい状況だが、将来の優秀な人材を採用するため多く の企業が参加している。多くの人が内定を勝ち取れるよう頑張ってください」と激励。参加者は緊張した面持ちで面接に臨んでいた。

 情報通信関連企業の採用担当者は「即戦力として、自己PRできる人材を採用したい」と話した。商業高校の女子生徒(18)は「卒業までに何とか内定をも らいたい。県外就職も考えながら活動したい」と意気込みを語った。

 県内卒業予定者の昨年十二月末現在の就職内定率は高校52・3%で前年同月比1・8ポイント減、専修学校45・5%で同2・3ポイント、短大は25・ 6%で同9・4ポイント、大学35・9%で同2ポイントそれぞれ増となっている。

◆昨年12月の県内有効求人倍率は0・82倍
2008年01月30日 11時00分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008013010
県内の昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・82倍で、前月比0・01ポイント上昇した。

福島労働局が29日、発表した。

2年ぶりの低水準となった昨年11月からほぼ横ばいの状況で、原油高騰などによる景気の先行き不透明感の広がりが雇用に影響を及ぼしているとみられる。

有効求人倍率は昨年1月から6月まで0・9倍台で推移したが、7月以降は0・8倍台に低迷。

昨年11月は前月比0・07ポイント低下の0・81倍で、昨年12月もほぼ同水準となり、"足踏み状態"が続いている。

新規求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント低下し1・18倍。

新規求人数(原数値)は9163人で、前年同月比13・7%減少した。

新規求人数を業種別にみると、前年同月比で情報通信業36・6%減、サービス業24・8%減、建設業22・7%減となり、卸売・小売業を除くすべての業種 で減少した。

新規求職申込件数(原数値)は7323件で、前年同月比4・1%減少した。

◆県有効求人倍率 2カ月連続1倍割れ
12月 新規は前月比5.9%減
減少目立つ小規模企業
 http://www.saitama-np.co.jp/news01/30/04e.html
 埼玉労働局が二十九日発表した二〇〇七年十二月の埼玉県の有効求人倍率(季節調整値)は、〇・九八倍となり前月を〇・〇一ポイント下回り、二カ月連続で 節目となる一倍を割れた。新規求人数が前月比5・9%減となるなど、求人数が減ったことが主因。有効求人倍率の先行指数となっている新規求人倍率は一・四 五倍となり、前月を〇・〇三ポイント下回った。同局は「人手不足感はあるが、新規求人が手控えられる傾向が続いている。雇用情勢は改善の動きが弱まってい る。今後も一倍をはさんだ動きが続く」とみている。

 新規求人数は二万五千三百十九人、前年同月比13・9%減少した。新規求人数を産業別にみると、全産業で前年同月比減少した。サービス業が前年同月比 20・9%減、運輸が18・6%減と前年を大きく下回った。建設は8・1%減、製造は8・1%減だった。建設は十八カ月、製造は十五カ月連続で減少してい る。

 従業員数が二十九人以下の企業の新規求人数が17・9%減となるなど、企業規模の小さい企業の減少が目立っている。

 新規求職者数は一万三千二百八十九人、前月比20・5%減、前年同月比2・8%減。増加傾向で推移していた六十五歳以上の新規求職も前年同月比10・ 3%減となった。

 一方、埼玉労働局が同日発表した二〇〇七年の有効求人倍率は一・〇一倍となり、前年を〇・〇二ポイント下回ったものの、二年連続で一倍を超えた。

 新規求人倍率は一・四七倍。前年を〇・一一ポイント下回ったが、四年連続で一倍を超えた。

◆7カ月ぶりに上昇 本県12月の有効求人倍率
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200801/e0801302.html
 本県の昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は、全国で39番目で前月より0・03ポイント上回る0・65倍となった。5カ月ぶりに下げ止まり、昨年 5月の0・78倍以来、7カ月ぶりに上昇に転じた。企業合理化による離職者数が減ったことなどで、有効求人倍率は上昇した。

 岩手労働局によると、新規求人数(原数値)は6937人で前年同月より18・0%減少。

 安定所別では、北上公共職業安定所の有効求人倍率は前年同月比0・85ポイント下回る1・05倍。同安定所は「半導体や前年大量求人のあった自動車関連 など製造業の求人が減少している」と分析する。

 新規求職者数(原数値)は、6022人で前年同月比6・6%下回った。企業合理化などを含む事業主都合の離職者数は同24・3%減少した。

 産業別にみると、医療・福祉が、病院の看護師や老人福祉介護事業からの求人増で同2・5%増加。製造業は同40・5%の大幅減。公共事業費や新設住宅着 工戸数の減少が続く建設業は同17・1%減。原油高のあおりで運輸業も同22・6%減と厳しい状況が続く。

 滝沢村の自動車部品製造会社の人事担当者は「受注量が減少しており、雇用増につながらない」と話す。

 岩手労働局の岡英夫局長は「昨年12月は盛岡や釜石などの大型ショッピングセンターで大量の求人があり、卸売・小売業での求人減は小幅にとどまった」と し、「しかし、製造業は今後も受注増は望めずサービス業も派遣求人が減少。1月も有効求人倍率は横ばいで推移する」との見通しを示した。
(2008.1.30)

◆ 去年12月の有効求人倍率は1.06倍
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080130_14470.htm
2008 年 01 月 30 日 11:07 現在
 富山県内の去年12月の有効求人倍率は1.06倍で3か月連続で下がりました。

 去年12月の県内の有効求人数は1万8914人で、前の年の12月より17%減り、7か月連続で減少しました。

 業種別では飲食・宿泊業や医療・福祉で増えていますが、サービス業や運輸業で大幅に減少しています。

 一方、有効求職者数は1万7386人と前の年の12月より2.8%増え、13か月連続で増加しました。

 この結果、12月の有効求人倍率は1.06倍で前の月を0.01ポイント下回り、3か月連続で低下しました。

 富山労働局は雇用情勢の改善に足踏みがみられるとしています。
 
◆2007年度の障害者解雇80人超/神奈川県
 http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijan0801556/
* 2008/01/30
 県内の事務所・事業所に勤める障害者の解雇者数が二〇〇七年度は八十人を超える見通しであることが二十九日、神奈川労働局の集計で分かった。横浜市から 多額の医療費を不正受給していた同市内の鍼灸(しんきゅう)治療院が従業員を解雇したことも影響した。

 この結果、解雇者数は〇三年度以降では最悪となり、障害者には厳しい雇用環境となっている。

 同局によると、ハローワークに届け出があった解雇者数は〇六年度の三十人に対し、〇七年度は一月二十九日現在で約八十人と三倍弱に急増している。過去最 多は〇二年度の百四十八人。

 不正受給していた鍼灸治療院では約三十人が解雇され、全体の件数をはね上げている。会社の倒産のほか、事業所の移転で通勤が困難になり解雇されるような ケースもあるという。

 同局や県内のハローワークは、二月に横浜、三月には湘南地区で障害者を対象とした就職面接会を実施する。昨年九、十月に計六回行われた同様の面接会では 約百八十人の採用が決まっており、「百人程度の採用を期待したい」(同局)としている。

 面接会の日時、場所などは次の通り。直接来場も可。

 ▽よこはま障害者合同面接会
2月14日午後1〜4時、横浜文化体育館(横浜市中区不老町)。問い合わせは、ハローワーク横浜電話045(663)8609。

 ▽湘南障害者合同面接会
3月5日午後1〜4時、秩父宮記念体育館(藤沢市鵠沼東)。問い合わせは、ハローワーク藤沢電話0466(23)8609。

◆07年の県内有効求人倍率0.47倍、過去15年では最高
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/650.html
 青森労働局は29日、2007年12月の県内雇用情勢を発表した。有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.03ポイント増の0.47倍だった。07年平 均の有効求人倍率も前年比0.03ポイント増の0.47倍で、1993年以降で最も高い倍率。沖縄県を上回り、02年から続いていた全国最下位を脱出し た。

 07年12月中の有効求人倍率の原数値は、前年同月比0.01ポイント増の0.39倍。正社員有効求人倍率は前年同月比0.03ポイント増の0.29倍 で、9カ月連続の上昇となった。
 月間有効求人数は前月比4.1ポイント増の1万6638人、月間有効求職者数は同1.9ポイント減の4万2230人。新規求人数は前年同月比7.7ポイ ント減の6235人だった。
 新規求人数を産業別にみると、医療・福祉が19.5%増の182人、公務・その他が49.1%増の78人。一方、建設業、製造業、卸売・小売業、飲食 店・宿泊業、サービス業は減少した。
 併せて発表された一般職業紹介状況によると、07年の新規求職者(月平均)は前年比7.6%減の1万1676人、月間有効求職者(同)は同6.4%減の 3万9754人。新規求人(同)は同1.9%減の8050人、月間有効求人数(同)は同0.6%減の1万8523人だった。
 新規求人の4半期ごとの動きを前年同期と比較すると、医療・福祉、複合サービス事業は全期を通じて増加。建設業、金融・保険業は減少した。
 本県の雇用情勢について青森労働局は「楽観はできないが、回復傾向にあると言える」としている。

◆外国人対象に無料生活相談?高松で2月2日
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080130000086
2008/01/30 09:40
 香川県国際交流協会は2月2日、高松市番町一丁目のアイパル香川で県内在住外国人を対象にした「one?stop生活相談」を行う。無料。

 相談に応じるのは、香川労働局の専門監督官、県弁護士会所属の弁護士と行政書士。日常生活のちょっとしたトラブルから、職場環境や行政手続き、法律にか かわる悩みなど、あらゆる分野について受け付ける。通訳は英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語に対応する。

 相談時間は午前9時半から午後4時半まで。希望者は当日、会場で受け付ける。問い合わせは同協会<087(837)5908>。

◆活苦の父子家庭が増加
児童扶養手当の対象外
 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080130ok01.htm?from=yoltop
 男性の収入は一般に女性より高いのだから、父子家庭は母子家庭に比べ経済的に恵まれている??そうした根拠により、父子家庭への支援策にはこれまで偏り があった。しかし、非正規雇用の増加など男性の労働事情が変化し、生活に困る父子家庭も目立ってきた。

 独自の経済支援を行う自治体も出てきたが、実態に即したきめ細かな支援が求められている。(小坂佳子)



 ◆「残業困難」で正規雇用されず
保育園に長男を迎えに来た父親。帰り支度をして家に帰るのもひと仕事だ(埼玉県内で)=小坂佳子撮影

 夕方6時40分ごろ。埼玉県の保育園に、5歳の長男を父親(35)が迎えに来た。2006年秋に離婚、今は長男と2人暮らしだ。

 以前勤めていた会社では、月に40?60時間の残業があった。保育園のお迎えに支障がないようにと退職。その後の転職先も、「残業ができない」と明かす と「仕事を任せられない」と言われ、3か月で辞めざるを得なかった。

 職探しを続けたが、「『残業なし』を条件にすると鼻で笑われることもあり、面接さえ受けられない」と肩を落とす。現在は派遣社員として働いているが、月 収は正社員時代より5?7万円減って、20万円を下回る。子どもの病気で休めばさらに減ってしまう。家賃の安い部屋に引っ越し、保育料も所得に応じて減額 されたため、生活はなんとか維持できているが、「派遣の契約更新は3か月ごと。子どもの教育費などを考えると、正社員で働ける場を見つけたい。残業が当た り前の雇用環境に疑問を感じる」と話す。

 2005年の国勢調査によると、父子世帯(祖父母などとの同居は含まない)は9万2285で、2000年の8万7373から増加した。

 国は母子家庭を対象に〈1〉子育てと生活支援〈2〉自立支援給付金などの就業支援〈3〉養育費の確保〈4〉児童扶養手当などの経済的支援を行っている が、このうち父子家庭も対象となるのは〈1〉と〈3〉だけ。厚生労働省家庭福祉課では、「父子家庭は母子家庭に比べ経済的に豊かであり、経済的支援よりも 家事、育児支援が求められている」と説明する。

 甲府市の佐野臣功(たみのり)さん(33)は保育園に通う娘と2人暮らし。父子家庭になった数年前、「市役所でひとり親家庭向けの冊子を見て、父子への 支援が少ないことにがく然とした」と話す。特に、児童扶養手当が父子家庭を対象としていないと知り、驚いたという。

 男性でも派遣労働などの非正規雇用が増えており、夫婦共働きで何とか生計を支えている家庭も多い。離婚や死別でひとり親家庭になった場合、男女に関係な く経済的な厳しさは深刻化する。特に、子育て期にあたる30代男性の就業時間は長く、4人に1人が週60時間以上の長時間労働をしている。長時間労働を続 けようとすると保育費がかさみ、残業のない派遣労働やパート労働に代わると収入が減ってしまう。

 そこで、父子家庭に対し独自の経済支援をする自治体も出てきている。佐野さんは、昨年、「山梨県父子家庭の会」を結成し、行政の支援を働きかけた。山梨 県議会と甲府市議会で請願が採択され、市では3月議会までに支援策を検討することになった。

 「国の政策が変わらないなら、せめて自治体で支援を充実させてほしい」と佐野さんは訴えている。



 ◆独自支援する自治体も

 児童扶養手当は、父親と生計をともにしない18歳までの子どもを育てる母子家庭に支給される手当(子どもひとりの場合月額9850円?4万1720 円)。父子家庭に対しても独自の経済的支援を行っている自治体はあるが、その水準は様々だ。

 栃木県鹿沼市は全国に先駆けて2002年に、児童扶養手当と同様の基準の父子家庭向け手当を制度化した。

 同市児童福祉課では、「離婚の増加に伴いひとり親家庭が増えるなか、父子世帯でも、父親がリストラされたり病気になったりして働けない状況の人もいる」 と説明する。

 児童扶養手当は国と自治体で費用負担をしているが、父子向けは全額自治体の負担になる。千葉県野田市は、「市の財政負担はあるが、格差が広がるなかで経 済的支援も必要」との見解だ。

 昨年8月には同県習志野市も制度化した。手当を受給している父子家庭の会社員泉谷勝弘さん(35)は、「残業のない仕事に転職して収入が減ったので、手 当の存在は大きい。父子家庭の数は少ないが、国や自治体はもっと父子家庭に目を向けた経済支援を広げていってほしい」と話す。

 経済的な問題に加え、育児支援に関してもよりきめ細かい対応が必要との意見もある。現状は、小学生や思春期の子どもにまで対象を広げた子育て支援はほと んど行われていない。子どもがゆっくり過ごせる居場所作り、子育ての悩みをじっくり聞いてくれる相談体制作りの進展が期待されている。

 白梅学園大学学長の汐見稔幸さんは「離婚などの問題を抱えた際に家族を支える、かつてのような地縁や血縁の力が期待できない。日本はもっと家族を制度的 に支える方向で、経済的、人的支援を政策として整えていくべきだ」と話している。



 ◆年間就労収入平均398万

 厚生労働省の「全国母子世帯等調査結果報告」(2006年11月1日現在)によると、父子家庭の年間就労収入は、100万円未満4%、100?200万 円未満12%、200?300万円未満21%、300?400万円未満17%、400万円以上45%。平均額でみると398万円で、母子家庭の平均収入 171万円の倍以上ではあるが、収入の格差は大きい。

 また同じ調査によると、父子世帯の父親が困っていることは、家計が40%で最も多く、ついで家事27%、仕事13%、住居7%、自分の健康6%だった。
(2008年1月30日 読売新聞)

◆2005?20年度、沖縄の潜在成長率5位
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30933-storytopic-4.html
 日本経済研究センターがこのほどまとめた中期的な経済実力を示す「潜在成長率」の推計値で、沖縄は都道府県別の第5位となった。2005?20年度の全 国平均値が年1・57%で、沖縄は2・24%。日本の総人口が減少に転じた中、人口の流入・流出に伴う労働力や生産性などの変動が成長力の差につながって おり、沖縄は人口増加率の高さや若年労働力の豊富さなどで上位にランクされた。

 全国一位は住みやすさから人口が増え、製造業が集積する滋賀で2・83%。以下東京、三重、愛知と大都市圏が続く。
 沖縄の潜在成長率の高さについて同センターは「20年までの人口予測で東京以外で増加する唯一の地域。人口増加率の高さが大きな要因」(経済分析グルー プ)としている。
 厚生労働省の将来推計人口によると、15?20年は全国で人口が2・1%減少するが、沖縄は0・9%増加。東京は0・3%増で、20?25年に増加する のは沖縄(0・3%)だけだ。
 さらに15?64歳の生産年齢人口で、今後増加するのは05?15年の沖縄だけ。沖縄も15年以降は減少するが、高齢化が緩やかな半面、働き盛りの人口 がしばらく増え続けることが潜在成長率を押し上げる。
 同センターは潜在成長率の推計と別に、実際どれだけの成長を達成できるかとの予測も地域別にまとめたが、沖縄は05?20年度で2・4%と潜在成長率を 上回った。そのほか潜在成長率を上回る成長を見込むのは中部の2・4%と関東の2・2%となっている。

<ニュース用語>潜在成長率
 国内総生産(GDP)を生むのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標。労働力、工場や機械設備などの資本、技術力など生産性の3要素を掛 け合わせたもので、中期的に持続可能な経済成長の伸び率を表す。GDPは通常、個人消費や設備投資などの需要面からとらえる指標だが、潜在成長率は供給面 から見た経済の実力を示す。政府は現在の日本の潜在成長率を年1%台半ばから後半とみている。
(1/30 10:01)

◆出稼ぎ者、ピーク時の2・8% 来年度は2000人割る見込み
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080130e
 県雇用労働政策課がまとめた2007年度の出稼ぎ労働者数は2033人で、前年度を321人下回った。26年連続で減少しており、ピーク時の1971年 (7万3028人)の2・8%となった。来年度には2000人を割る見込みだが、60歳以上の出稼ぎ者には増加の動きもみられる。

 昨年11月20日現在で、農家は1171人、非農家は862人。年齢別では50代が1007人(構成比49・5%)で最も多かったが、前年度比218人 減。一方、毎年100人以上の減少を続けてきた60歳以上は、15年ぶりに増加に転じ、6人増の651人(同32・0%)となった。

◆求人厳寒 原油高、建設不況響く
京都府内12月、0・9倍割れ
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008013000033&genre=B1&area=K00
 京都府の求人が低迷している。京都労働局が29日に発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・05ポイント減の0・85倍となり、2 年8カ月ぶりに0・90倍を割った。

 原油高や建設不況の影響で中小・零細企業の求人が冷え込んでいることに加え、労働者派遣業者の求人に対する指導強化も要因と見られ、同局は「当面は上向 く要素が少ない」としている。

 府内の有効求人倍率は昨年3月に1・00倍を割って以降、右肩下がりを続けている。12月は全国の0・98倍や近畿の0・99倍と比べても、その低さが 目立つ。

 府内の落ち込みの背景について、京都労働局は「原油や材料の高騰、着工前審査を厳しくした改正建築基準法施行による住宅着工減で中小・零細の雇用意欲が 冷え込んだため」(職業安定課)と指摘する。

 新規求人の4?5割を占める従業員29人以下の企業の求人は昨年1月から前年同月実績を下回っており、12月も前年同月比28・0%減となった。

 一方、滋賀県の12月の有効求人倍率は前月比0・01ポイント増の1・30倍に回復した。昨年は1・30倍前後で安定していたが、同局は「実態は芳しく ない」(職業安定課)と指摘する。

 滋賀県の12月の新規求人数は医療・福祉(前年同月比25・2%増)と労働者派遣業を含むサービス業(同25・3%増)で増えたが、製造業(同12・ 2%減)と建設業(同15・7%減)で減っており、「正社員採用を控えて派遣などの臨時雇用でしのいでいるのでは」(同)とみる。
 求人倍率低下は、ハローワークが労働者派遣業者の求人に対する指導を強化していることも背景にある。派遣登録だけで仕事がすぐにないケースも多く、昨年 4月から求人として受理する条件を厳しくした。このため、京都府では昨年4月以降、労働者派遣業が含まれる「その他の事業サービス業」の新規求人が前年同 月比で大幅減少を続けており、有効求人倍率を押し下げる一因となっている。

◆名のみ管理職 大手企業のやることか(1月30日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/73202.html
 職務権限も自由に働く裁量もないのに管理職扱いされ、残業代を受け取れなかったのは違法だ、との主張を東京地裁が認めた。

 ハンバーガー・チェーン大手「日本マクドナルド」の直営店の店長が会社を訴えていた。

 地裁は未払いの残業代など七百五十万円余を支払うよう会社に命じた。

 労働基準法は、一日八時間・週四十時間を超える労働には残業手当を支払うよう義務づけている。ただし、管理監督の立場にある場合は適用外だ。

 会社はこの例外規定を利用し、店長を管理職扱いとして残業代の支払いを免れていた。いかにも姑息(こそく)だ。

 厳しい判決が出るのは当然だ。

 判決は「店長には経営者と一体的立場といえる重要な職務と権限はなく、労働時間の裁量もない」とし、残業代不払いは労基法違反だと認定した。

 さらに、「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分」とした。

 管理職の要件をほとんど満たしていなかったことにあぜんとする。

 外食産業やコンビニ業界を中心に、名ばかりの管理職が増えている。

 価格競争が激化するなか、労働時間の規制を受けない管理職を多くして総人件費を抑えるためだ。

 現場には重要な権限を与えず、「売り上げ増」や「アルバイトの人件費削減」といった責任を押しつける。

 店舗内で唯一管理職の店長が今回のように孤軍奮闘し、長時間のサービス残業を余儀なくされることになる。

 原告の時間外労働は多い月で百三十時間を超えた。過労死につながりかねず、安全衛生面でも深刻な問題だ。

 管理職に当たるかどうかが問われた裁判は全国で三十件ほどある。大半は労働者側が勝訴している。

 紳士服大手「コナカ」の元店長が同様に、残業代の支払いを求めた労働審判では先週、会社が解決金六百万円を支払うことで合意した。

 労働に見合った賃金を払うのは企業の義務だ。管理職に登用するならば、手当や権限の面で処遇すべきだ。

 非正規雇用が増えている。賃金不払いの訴えが後を絶たない。労働関係の民事事件は年間三千百件を超えた。労働紛争の相談も急増している。

 労働行政のほころびが働く人々の立場を不安定にしている証拠だろう。

 判決を受け、いったん白紙になったホワイトカラー・エグゼンプション導入の議論が再燃する恐れがある。

 管理職一歩手前のホワイトカラー労働者の労働時間規制を撤廃する制度のことだ。店長クラスを対象に含めてしまえば、経営側に都合がいい。

 だが、導入されれば、今回のような「店長=管理職」を制度によって追認することになりかねない。

 企業はいまこそ襟を正すべきだ。労働行政もしっかりせねばならない。

◆中国「世界の工場」に陰り…韓国続々撤退/台湾は南アへ
背景に優遇税制廃止、人件費上昇
FujiSankei Business i. 2008/1/30
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801300042a.nwc
韓国の起亜自動車の中国工場で働く従業員。韓国企業の対中投資も減少傾向にある(ブルームバーグ)

 「世界の工場」「13億人の巨大消費市場」として海外から投資を吸い寄せてきた中国だが、ここ数年、事業撤退や投資国の変更に踏み切る東アジア企業が増 えてきた。今年1月に外資優遇を原則廃止した新たな企業所得税法や、従業員の待遇を向上させる労働契約法を相次ぎ施行。さらに投資先での現地トラブルが外 資企業に「中国離れ」を加速させている。外資を装った中国資本の迂回(うかい)投資増で外国直接投資(実行ベース)総額が増大する半面、日韓台などは下降 線をたどっている。(坂本一之)

 ≪工場「夜逃げ」≫

 韓国紙の朝鮮日報によると、中国山東省青島に進出した韓国企業は約5000社だが、賃金上昇などの経営環境の変化に対応できず、今年1?6月期中に事業 撤退する企業が1000社に達し、同地区進出企業の2割が姿を消す可能性もあるという。繊維やアクセサリーなど軽工業の製造業などが苦戦している。

 2005年8月に中国に進出し山東省で皮革工場を展開した韓国企業の場合、中国で広がる賃金上昇で人件費コストが拡大し採算が悪化。撤退に伴う設備の賃 貸料金の交渉で現地トラブルに発展した。韓国系工場の中には事業清算せずに、「夜逃げ」のように中国から消えるケースもある。

 中国商務省の統計によると、韓国企業の対中投資実行額は04年の62億5000万ドルから、昨年は1?11月段階で32億3000万ドルと3年でほぼ半 減のペースになった。

 ≪「先行指標」悪化≫

 また、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、台湾企業が中国から投資先をベトナムなど東南アジアなどに移す動きがめだち始めた。

 中国商務省の統計で台湾企業の1989年から2007年11月までの累積投資額は約439億ドルという。租税回避地(タックスヘブン)の英国領バージン 諸島など、台湾にカウントされない第3地経由を含めると、台湾企業の対中投資は500億ドルを大きく上回る可能性もある。中国のビジネス環境をよく知る台 湾の動きは、日本など外資にとり「対中投資の先行指標」と目されてきた。

 中国進出する台湾企業2000社への昨年末の市場調査で、中国本土への投資拡大を検討していると答えた企業の割合は前年調査から10ポイント近くも下が り約50%という。先行指標である台湾の「中国離れ」は、対中投資環境悪化を予感させる。

 ≪沿岸から内陸へ≫

 韓国や台湾に加え日本など東アジアの主要プレーヤーが中国から徐々に腰を引く背景には外資優遇制度の廃止がある。昨年まで法人税率は15%などの優遇税 率が適用されてきた外資だが、中国企業と同じ25%に統一された。労働者権利を強化した労働契約法も今年から施行され、外資にとって中国ビジネスのコスト が急速に上昇している。

 こうした投資環境変化について日本貿易振興機構(ジェトロ)では「中国での生産拠点は沿岸部から徐々に内陸に移行していくことになる」と話し、中国政府 が進める内陸部新興の動きに合わせて低賃金労働を求める製造業などが沿岸部から内陸に移る動きもあるとみている。

 しかし、実際には中国政府による加工貿易の禁止品目の拡大や増値税還付率の削減などの産業政策もあり、もはや内陸部ではなく「チャイナ・プラスワン」、 さらに中国を飛び越える「チャイナパッシング」として、ベトナムやカンボジア、インドなどに注目する外資が増えており、対中投資ブームは完全にピークを過 ぎたといえそうだ。

◆南信労政事務所が07年労働組合基礎調査結果上伊那概況を公表
 http://inamai.com/news.php?c=keizai&i=200801251738040000025951
(2008/1/30)
 南信労政事務所はこのほど、07年労働組合基礎調査結果上伊那概況を公表した。

 同調査は労働組合数、組合員数、加盟組織系統などの状況を明らかにすることを目的とするもの。上伊那地区の全労働組合を対象に昨年6月30日に調査を実 施した。

 それによると、昨年6月30日現在の上伊那の労働組合数は前年より1組合少ない122組合。組合員数も前年より57人少ない1万5779人で、いずれも 減少傾向が続いている。推定組織率は前年差0・7ポイント減の20・3%。県全体の21・6ポイントを下回っている。

 適用法規別組合数では、労組法74組合(1万824人)、特労法3組合(373人)、地公労法1組合(4人)、国公法6組合(123人)、地公法38組 合(4455人)。県全体と比べると、労組法適用の組合員の構成比が若干低く、地公法適用の組合員の構成比が若干高い。

 上部団体への加盟状況を見ると、日本労働組合総連合会長野県連合会(連合長野)への加盟率が68・9%と最も高く、84組合、1万1064人が加盟して いる。継いで長野県労働組合連合会(県労連)が8・2%で10組合、638人が加盟。23%は無加盟かその他となっている。

 市郡別、組合・組合員数では、伊那市で前年比3組合210人増の62組合、7819人となったほか、駒ヶ根市で前年と同数の18組合となったが、町村で は前年比4組合282人減の42組合5713人となっている。

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21337&php_value_press_session=17115d01c092d5acf7bbdd2b2e8e369b
システム開発の株式会社カルテック(本社:東京新宿区、代表取締役社:濱口昌彦)は、フリーターやニートなど、就業経験やスキルが不足する若者を対象とし た、オンライン教育と職業紹介をセットにしたポータル事業『ドリカム・トレーニングワークス』を今年度の春を目処に立ち上げます。

【事業概要】
本事業は、フリーターやニートなど職業スキルを持たない若者や、スキル向上を図りたい第2新卒の若者を対象に、オンラインでスキルアップのための教育コン テンツを提供、登録の段階や獲得スキルに応じて、アルバイトや職業を紹介するものです。

トレーニングは「ドリカム・トレーニングワークス」サイトで行うため、全国からのアクセスが可能で、幅広く若者をサポートできます。また、ゲーム・アニメ 世代向けのゲーム感覚の画面やコンテンツ内容を提供するところに、従来のオンライン教育とは一線を画した特長を持たせます。
登録会員は階層別とし、(1)一般会員 (2)簡易アルバイト斡旋コース会員 (3)履修コース会員 (4)全ての特典が受けられる特別会員 の4種類の 会員区分ごとにステップアップしたサービスを提供します。

本事業の目的は、若者に対しては、訓練から就業までワンストップ・サービスを、人材を求める企業に対しては、OJTで就業経験のある人材を提供し、若者と 企業の架け橋となることを目指すものです。カルテック社は、本年度春にポータルサイトを立ち上げ、以後は、オンライン教育の充実と、アライアンスによるア ルバイトや派遣業務、照会先企業の拡充を図り、初年度の登録者5千人、売上高3億円を計画しています。

===========【事業の特徴】============

■トレーニングと就業機会の両輪の提供
・トレーニングの結果や本人の希望により、データ入力/テスターや、設備メンテナンス作業などの特別なスキルを必要としない仕事や、飲食店などのアルバイ ト業務の紹介・提供により、トレーニング費用が捻出できる。
・全国展開する企業がパートナーとなるため、地元に居住しながらトレーニングとOJTの職業訓練が受けられる。

■スキルアップからキャリア構築までの"ワンストップサポート"
・訓練中や訓練終了後にはカルテック社での雇用や派遣社員採用、パートナー企業やその他の登録企業への職業紹介を行なう。
・就業後もオンライン・トレーニングを受けることにより、継続してスキルアップが図れる。

■幅広い若者を対象とした持続性のあるオンライン学習
・若者に馴染みやすいゲーム感覚のオンライン教材で、持続学習が可能となる。
・ニーズの高い情報技術分野を中心としたコンテンツを充実させる。
・能力診断テストにより、修学コースを選定する。
・パソコンを所持しない若者にパソコン関連機器の優待販売を行なう。

===========【事業の背景】============

総務省の発表によると、日本のフリーター人口は約200万人、ニート人口も60万人超で大きな集団を成しており、少子高齢化により労働力の不足が予測され る日本において、懸念材料となっています。一方、中小企業などは予定の採用もおぼつかないなど、企業の人手不足感も年々深刻化しています。
政府は、2008年度から約260億円を投じて「ジョブ・カード制度」を中心としたフリーター対策の実施を公表しましたが(2007年12月12日)、こ れは、フリーターなど職業訓練を受けるチャンスに恵まれなかった人たちに、企業の協力を得て働きながら能力アップを目指してもらう構想の施策です。

カルテック社では、OJTによる訓練型雇用「ITあすなろ塾」事業を既に実施しており、その実績を踏まえ、業務スキル・就業経験が乏しいために職につけな いフリーターやニート層も、訓練によって十分、戦力化できると見ております。また、本事業は先の政府の方針とも合致し、政府系の団体との連携も十分見込め ることから、有望な事業に育つと考えており、賛同いただける出資企業やパートナー企業を広く募っております。ご興味のある方は、問い合わせ先へご連絡くだ さい。

=========================【カルテック社について】==================================
株式会社カルテック
設立:1998年8月14日
本社:〒160-002 新宿区西新宿8-11-1 日東星野ビル5F
代表取締役:濱口 昌彦
資本金:5,100万円
前期売上:4億円
従業員:42名

■事業内容:
●WEB/システムインテグレーション、ユビキタス端末向けソフトウェア開発、AI・言語開発等の研究・開発、ネットワーク・サーバー構築、エンジニアリ ングサービス、ユーザーヘルプデスクプロダクトサポート、教育・資格取得・技術習得支援
●OJTによる訓練型雇用「ITあすなろ塾」
●派遣事業、職業紹介事業(一般労働者派遣事業許可番号:般13-301176、有料職業紹介事業許可番号:13-ユ-300837)

代表取締役 濱口 昌彦 
プロフィール:
ランドスケープコンサルを経て、2001-2003年 株式会社エボレックス 取締役事業部長、
2004年 株式会社カルテック 代表取締役就任。
開発リソースマネジメント及びSOHOエンジニアの組織化ポータルの立ち上げ、CTIやWebシステムの企画コンサル経験が豊富。
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【本件に関するお問い合わせ先】

カルテック株式会社
担当:管理部 藤井 晃
TEL:03-5338-4130 FAX:03-5338-4131
Email:a_fujii@quartech.co.jp

◆昨年の県内有効求人倍率5年ぶり前年下回る
 2008年01月30日08:25 
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080130/200801300825_3936.shtml
 岐阜労働局職業安定課が29日発表した2007年一般職業紹介状況によると、県内有効求人倍率=学卒を除きパートを含む、原数値=は1・35倍で、前年 に比べ0・02ポイント低下した。前年を下回るのは02年以来5年ぶり。全国の1・04倍は大幅に上回ったものの、年末に向けて経済見通しに対する不安感 が強まったことで、企業に旺盛だった求人を抑える動きが出てきたことがうかがえる。

 年間有効求人数=同=は46万8326人(前年比3・8%減)と5年ぶりに減少。年間有効求職者数=同=も34万6936人(同2・5%減)と6年連続 で減少したが、有効求人数の減少幅が大きく、有効求人倍率を押し下げた。有効求人数の減少率は一般の3・0%に対し、パートは5・4%とより大きかった。

 年間新規求人数=同=は16万7773人(同6・2%減)。業種別にみると、全11業種中、情報通信業、医療・福祉を除く9業種で前年比マイナスとなっ た。特に、人材派遣を含む複合サービス業で前年比25・1%減と急減。製造業、卸・小売業、建設業などでも同10%前後減らした。

 同局は「原油・原材料価格の高騰や改正建築基準法の影響で、特に県内求人の約8割を占める中小零細企業の経営環境は厳しくなり、新規求人が低下局面に移 行した」とみている。

 07年12月の月間有効求人倍率=学卒を除きパートを含む、季節調整値=は、前月と変わらず1・29倍だった。依然、全国8番目の高水準を維持してい る。

◆勤勉手当に勤務実績反映 大阪市、全職員対象に
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008013001000040.html
2008年1月30日 08時09分
 大阪市は全職員を対象に、ボーナスの一部にあたる勤勉手当の支給額に勤務実績を反映させる制度の導入を決めた。

 7つの労組でつくる「市労働組合連合会(市労連)」と30日未明、合意。3月末までの条例改正を目指す。

 給与への人事評価の反映については、引き続き交渉中だが一部労組とは妥結しており、市は勤勉手当と併せて実施したい考えだ。

 大阪市は、2006年12月から課長代理級以上について、既に勤勉手当に人事評価を反映。今回は係長級以下について昨年12月支給分の勤勉手当を組合側 と交渉。市人事委員会の勧告による引き上げ分0・05カ月分のうち、支給を留保していた0・015カ月分について、勤務成績上位の職員(40%)に配分す る方針。

 大阪市は賃金に反映させない人事評価制度自体は「組合との交渉事項ではない」として、06年度から全職員を対象に導入している。
(共同)

◆経団連、賃上げトーンダウン 個別交渉次第と強調
 http://www.asahi.com/business/update/0130/TKY200801300013.html
2008年01月30日07時09分
 日本経団連副会長の草刈隆郎・経営労働政策委員長(日本郵船会長)は29日、報道各社のインタビューに応じ、今春闘について「原材料高騰や建築着工減少 などから、日の当たる企業とそうでない企業がある。賃金交渉はかなりバラついた展開にならざるを得ない」と述べ、賃上げの広がりは限定的になるとの見通し を示した。高まりつつある景気減速リスクをふまえ、「家計への配慮」の姿勢はややトーンダウンしたものとなった。

 経団連は昨年末に示した今春闘の経営側の指針で「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」とする賃上げ容認の姿勢をにじませていた。 だが、草刈委員長は今回「賃上げできる企業は当然すべきだが、賃上げできない企業もやれ、とは言っていない。賃上げを決める権限は経団連にはない」と述 べ、賃上げ実現は個別交渉次第との見解を強調。そのうえで「第3四半期以降、業績が低下している企業もある」「(個人消費を伸ばすためという)社会的使命 だけを考えて大盤振る舞いすれば共倒れになる」とも語った。

◆若年層の雇用改善・07年の完全失業者数、10年ぶり低水準
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080130AT3S2901W29012008.html
 若者の雇用情勢が改善している。2007年の若年(15?34歳)の完全失業者数は前年比10万人減の117万人で5年連続で前年を下回った。人手不足 感の強い企業が若者を中心に雇用を増やし、若者の完全失業者数はほぼ10年前の水準に戻った。ただ、雇用の先行指標である新規求人は足元では伸び悩んでお り、雇用情勢の先行きは予断をゆるさない。

 総務省が29日発表した07年平均の労働力調査によると、15歳以上の働く意思のある人に占める完全失業者の割合を示す完全失業率は前年より0.2ポイ ント低い3.9%となり、10年ぶりに3%台まで改善した。(07:01)

◆世界大手、日本狙う・人材サービス
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008012910299b4
 人材サービスの世界大手が相次いで日本で派遣・紹介事業を拡大する。世界3位のランスタッド・ホールディング(オランダ)は製造業向け派遣で日本市場に 本格参入。米マンパワーはシンガポールや香港など3カ国・地域の日系企業に日本人を紹介する事業を始める。各社は欧米などに比べ派遣労働者の割合が低い日 本は成長余地が大きいとみている。世界各地に拠点を持つ強みや、製造業派遣など日本ではまだ歴史浅い分野でのノウハウを生かし、シェア獲得を狙う。

 ランスタッドは4月をメドに日本で自動車や電機・電子など製造業の工場や物流業向けの人材派遣を始める。偽装請負などコンプライアンス(法令順守)のリ スクを抱えていたこの分野は中小派遣会社が乱立。ランスタッドは製造業派遣が欧州での主力事業の一つで様々なノウハウを蓄積しており、同社のサービスへの 需要は大きいと判断した。これまで日本では金融業界の派遣・紹介に特化してきたが、製造業向けに業務を拡大し、09年末に500億円以上の売上高確保を狙 う。
[1月30日/日本経済新聞 朝刊]

◆春闘賃上げ「当然考えるべき」日本経団連・草刈隆郎副会長
FujiSankei Business i. 2008/1/30
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801300035a.nwc
 日本経団連副会長で経営労働政策委員長の草刈隆郎副会長(日本郵船会長)は29日、フジサンケイビジネスアイなど報道各社のインタビューに応じた。この 中で、草刈副会長は、個人消費の拡大に向けた今春闘での賃上げについて、「企業の社会的責任として、できる範囲内で当然考えるべきだ」と述べ、個別労使の 判断での賃上げを改めて容認した。

 今春闘で、労組側は「労働分配率の低下が原因で個人消費が停滞している」(連合・高木剛会長)と待遇改善を要求。福田康夫首相も「待遇改善は景気のプラ ス要因」と話すなど、製造業を中心に3年連続の賃上げ実現に向け、期待感が高まっている。

 草刈副会長も、「支払い能力のある生産性の高い企業は、誠意をもって従業員に成果配分を行うことになる」と指摘。ただ、米国のサブプライム(高金利型) ローン問題や原油価格の高騰、最近の株安などを背景に、企業業績の不透明感も高まっていることから、「(賃上げは)ばらついた展開にならざるを得ない」と の見方を示した。

 すでに新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止などを受け、東京電力労組が賃上げ要求を断念する方針を固めたほか、NTT労組も経営環境の悪 化を理由に賃上げ見送る方向となっている。

 草刈副会長は「今年度上半期までの業績なら昨春闘なみの賃上げは可能だと思ったが、原油や穀物などの高騰を商品に転嫁できない企業では、昨年(の賃上 げ)と違った局面が出かねない」として、昨年並みの賃上げの実現にも懸念を示した。

◆ソニー・松下・NEC・富士通・キヤノン、文系採用でスクラム
FujiSankei Business i. 2008/1/30
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801300024a.nwc
 ソニー、松下電器産業、NEC、キヤノン、富士通の日本を代表する電機メーカー5社が、文系学生の採用拡大を狙い、計3000人の学生を集めた大規模な 就職イベントを共同で開催する。ライバル同士の大手電機メーカーが5社も集まり、採用活動でスクラムを組むのは初めての試みという。

 団塊の世代の大量退職に加え、労働人口の減少による人手不足時代の到来を控え、企業が採用を積極化するなか、金融機関や商社などの業種の人気が高い文系 の学生に、ものづくりの楽しさや大切さなど製造業の魅力をアピールし、優秀な人材の獲得を目指す。

 5社が共同で開くのは、「文系学生のための電機業界イベント」。31日に東京、2月6日に大阪で開催する。2009年春の卒業予定者を中心に、東京で約 2000人、大阪で約1000人を集める。

 各社の出展ブースには、人事担当ではなく、一般社員5人を配置。会社説明のほか、仕事の内容ややりがいなどについて、現場の視点と生の声で学生に伝え る。

 電機メーカー各社は、営業や事務職だけでなく、製品開発などの幅広い分野で柔軟な発想を持つ文系出身の社員の活躍を期待している。ただ、文系学生は、金 融機関やマスコミ、サービス業など相対的に待遇がよい業種を選ぶ傾向が依然として強い一方で、学生離れが進む理系では、他業種との争奪戦が激化している。

 将来的な人手不足への懸念を背景に今後も学生の売り手市場が続くとみられており、ライバル企業同士が手を組むこうした取り組みが広がりそうだ。

◆就農準備セミナー開始 岡谷から諏訪地区支援連絡会
更新:2008-1-30 6:00
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9670
 諏訪農業改良普及センターや諏訪6市町村、JA信州諏訪などでつくる諏訪地区就農支援連絡会の就農準備セミナーが28日夜、岡谷市若宮のJA信州諏訪田 中線営農センターを振り出しに始まった。初回は就農を希望する人など8人が受講して、農業を始める前に必要な準備や営農計画について学んだ。

 農業従事者の高齢化や減少が進む中で農業に関する基礎的な知識を提供し、担い手確保につなげる狙いで実施。岡谷市をはじめ5市町村のJA施設で順次開い ている。

 セミナーでは普及センターやJAの職員らが営農計画の立て方、農業所得100万円を確保するためのモデル、農業関連の融資制度などを説明した。

 生産作物の選定については「地域の主力作目は栽培者が多く、技術指導や販売体制などの生産環境が整っているが、独自の作目は栽培、販売の両面で一層の工 夫や努力が必要になる」とし、「新規就農の場合は栽培者が多い品目を選ぶほうがよい」とアドバイス。「資金や農地、生産作目、労働力、施設などのポイント を抑えて営農計画を作成することで、経営のイメージが持てる」と話した。

 農業所得100万円モデルは、諏訪地方で特徴的な作目である花き(リンドウ、キクなど)、野菜(キュウリ、ホウレンソウ、パセリなど)の8品目を例に、 農業経営の具体例を紹介した。

 29日は文出広域営農センター(諏訪市)で開いた。30日は玉川支所(茅野市)、31日は富士見中央支所(富士見町)、2月1日は原村営農センターで開 く。

 セミナー参加者のうち希望者を対象に、3月3?5日に個別面談会も計画している。

◆解雇や倒産職失った障害者
昨年度の2.8倍83人に
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20080130-OYT8T00078.htm
 県内で2007年度、解雇や倒産で職を失った障害者が29日時点で昨年度の2・8倍の83人となり、過去5年で最悪となったことが神奈川労働局のまとめ で分かった。

 中小企業の倒産増や人員整理などで、昨年末までに例年のペースを上回る52人が離職した。療養費不正受給が明らかになった横浜市の2針きゅう院で、視覚 障害者など計31人が解雇された。県内のハローワークと同労働局は障害者対象の「合同面接会」を開き、求職活動を支援する。

 県内事業所で、障害者の解雇は、02年度は過去最多の148人を記録、その後の景気回復に伴い、03年度(66人)から06年度(30人)まで、4年連 続で減少していた。同労働局は「今年度は小さな事業所の倒産や人員整理が多い」としている。勤務先企業の事業所再編で転勤を求められ、やむを得ず退職する ケースもあるという。

     ◇

 合同説明会は、2月14日に横浜市中区の横浜文化体育館、3月5日に藤沢市の秩父宮記念体育館で開かれる。

 横浜は148社、藤沢は約30社が参加予定。居住地に関係なく参加でき、履歴書などを持参すれば、面接が受けられる。

 同局職業対策課は「2か所の面接会で約100人の就職が決まることを期待している。針きゅう院を解雇された方も参加してほしい」と呼び掛けている。問い 合わせは、横浜(045・663・8609)、藤沢(0466・23・8609)、平塚(0463・24・8609)など各地のハローワークへ。
(2008年1月30日 読売新聞)

◆県タクシー協、改善計画を提出
減車の動き広がる
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080130-OYT8T00041.htm
 仙台市がタクシーの新規参入と増車を禁止する国の緊急調整地域に指定されたことを受け、県タクシー協会(佐々木昌二会長)は29日、東北運輸局宮城運輸 支局に対し、サービス向上策などを盛り込んだ改善計画を提出した。一方、業界内には、各社が自主的に減車を進める動きが出ており、今後、拡大するか注目さ れている。

 改善計画では、利用者へのサービス向上として、車内の禁煙化を早期に進めることを明記した。また、繁華街・国分町の違法駐車を改善するための社会実験を 今年4月に再び実施する。

 一方、宮城運輸支局によると、29日現在、7社、計27台が減車の申請を行っている。しかし、市内で200台余りを保有する会社では「(2002年の) 規制緩和後は増車しておらず、今のところ減車は考えていない」という。

 初めて国の緊急調整地域の指定を受けた沖縄では、2002?06年の5年間で減車は数台だけだった。運転手の労働条件の改善が進まず、昨年10月に運賃 が値上げされた。

 佐々木会長は「減車が進まなければ、いずれ値上げを検討することになるかもしれない。ただ、その前に改善策が実効を挙げるよう取り組みたい」と話してい る。
(2008年1月30日 読売新聞)

◆求人倍率1・63倍、全国2位
昨年 後半は離職者増加傾向
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20080129-OYT8T00764.htm
 群馬労働局が29日発表した2007年の県内有効求人倍率(現数値)は、前年比0・21ポイント増の1・63倍となり、5年連続で前年を上回った。全国 順位も前年の3位から2位に上昇した。

 新規求人数(月平均)は同4・3%増の1万5665人で、統計を取り始めた1963年度以降の最高を記録。大手の家電量販店などのまとまった求人が全体 を押し上げた。新規求職者数(同)は同7%減の7069人と5年連続で減少したが、07年後半からは、リストラや倒産による離職者が増加傾向にあるとい う。

 また、同日発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・04ポイント増の1・57倍と、6か月ぶりに前月を上回った。
(2008年1月30日 読売新聞)

◆有効求人倍率、5年ぶり減少 原油高などのコスト影響
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080130/CK2008013002083430.html
2008年1月30日
 昨年1年間の県内の有効求人倍率が5年ぶりに前年を下回ったことが29日、岐阜労働局が発表した一般職業紹介状況で分かった。同労働局は「原油、原材料 の高騰によるコスト増と、建築基準法改正に伴い建築物の着工件数が減ったことなどの影響」と分析している。 

 まとめによると、昨年の有効求人倍率(新規学卒者を除き、パートを含む)は1・35倍で、前年より0・02ポイント低下。有効求人数が3・8%減と5年 ぶりに減少に転じた影響が表れた。有効求人倍率は2003年から4年連続して前年を上回り、県内経済の好調さを裏付けていたが、5年ぶりに陰りが見えた形 だ。

 昨年の新規求人数は、3月以降10カ月連続で減り、年間でも6・2%減と5年ぶりに減少。業種別では、建設業9・8%、製造業8・9%、卸小売業11・ 3%減などが目立つ。増加したのは医療・福祉や情報通信分野などに限られた。

 県内では、99人以下の中小零細企業からの求人が8割を占める。有効求人倍率を月別に見ると、9月まで19カ月連続で1・3倍を超える水準で推移してい たが、10月以降に1・2倍台に低下。原油高や住宅着工数減少などの影響が表れ始めた時期と重なり、同局は「下請けの多い中小零細企業にしわ寄せがいった のでは。原油高や不透明な経済情勢などは変わっていないので、急激に求人が増えるとは考えにくい」とみている。
 (武藤宗広)

◆開業医再診料、引き下げ断念 医師会の反発受け 厚労省
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200801290410.html
2008年01月30日
 厚生労働省は29日、医療機関などに支払う診療報酬の08年度改定で、焦点となっていた開業医の再診料引き下げを断念する方針を固めた。この引き下げに よって勤務医不足対策の財源の一部を捻出(ねんしゅつ)する計画だったが、開業医を中心とする日本医師会が強く反発。厚労省が最終的に押し切られた。勤務 医不足対策には1500億円を盛り込むものの、開業医の既得権益への切り込み不足は否めず、「勤務医との格差是正が不十分」との批判が高まるのは必至だ。

 30日の中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)で、中立的な立場の公益委員が引き下げ見送りを提案、了承される見通しだ。

 外来の初診料は、前回06年度改定で開業医、勤務医とも2700円に統一された。だが、同じ病気での2回目以降の診察にかかる再診料は、勤務医570円 (ベッド数200床未満)に対し、開業医は710円。患者は自己負担が少なくて済む病院を選ぶ傾向が強まり、勤務医の過重労働につながっているとの批判が ある。

 厚労省は今回、病院の勤務医に比べ少ない労働時間で高い収入を得ているとの指摘もある開業医の再診料を引き下げ、その財源を勤務医不足が著しい産科・小 児科などに重点配分する方針を打ち出していた。

 だが、医師会は「再診料は、地域医療を支える開業医の無形の技術を評価する重要な項目」として引き下げ案を拒否。次期総選挙を意識し、医師会の支持を取 りつけたい与党も歩調を合わせた。

 厚労省は勤務医不足対策の必要財源を1500億円と試算。具体策として、リスクの高い出産、重症の子どもの治療への報酬引き上げや、勤務医の仕事を補助 する事務職員の配置などを挙げている。

 財源については、「医師会と決裂するよりも、別の方策を検討した方が財源を確保しやすい」と、中医協の委員を説得。開業医の再診料下げを断念する代わり に(1)軽いやけどなど簡単な治療の診療報酬を廃止(2)再診時に検査などを行わなかった場合に再診料に上乗せ請求できる「外来管理加算」の見直しで 400億円を調達。昨年末の改定率交渉で決まった医師の技術料など診療報酬の本体部分の引き上げ幅(医科で0.42%)1100億円と合わせ、1500億 円を確保する方針だ。

 厚労省は、軽いやけどの治療など、再診料以外の部分で開業医向けの診療報酬を削って財源を確保した。だが、1500億円で勤務医不足を十分に緩和できる かどうかは未知数だ。効果が上がらなければ、再診料引き下げ見送りへの批判が改めて高まりそうだ。

◆春闘、0.5%ベアを要求、サービス連合初?労働時間短縮に労使会設立も
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=33756
[掲載日:2008/01/30]
 サービス・ツーリズム産業労働組合連合会(サービス連合)は2008年春季生活闘争(春闘)で、従来の賃金カーブ(定期昇給など賃金制度)維持分の確保 に加え、0.5%相当の賃金改善に取り組む。ベースアップ要求は2001年のサービス連合結成以来、初めてのこと。2008年は引き続き厳しい環境が予想 されているが、07年に賃上げした企業もあり、「要求のないところに改善なし」として「不退転の決意」(サービス連合副会長/観光・航空貨物委員会委員 長・大木哲也氏)と強調。魅力ある産業への転換と人材確保に向け、中期的目標とする「35歳年収目標550万円」をめざす。非正規労働者は、契約期間が1 年以上の場合、月例賃金1650円以上の引き上げ、パートやアルバイトなど契約期間1年未満の場合は時給20円以上の改善要求を行なう。また、年間一時金 要求基準は、4ヶ月とし、既に確保している加盟組合では前年実績以上を要求する。

 このほか、最低保障賃金について、全ての従業員を対象に、産業別最低保障賃金、または企業内最低保障賃金として協定化をはかり、法定地域別最低保障賃金 に100円程度を上乗せした額を要求基準とする。また、「年間総実労働時間1800時間」をめざす総実労働時間短縮に向けた労使委員会の設置、および年間 休日104日に達しない組合は、休日の確保に向けた要求をするとした。要求書は2月末日までに提出し、 3月末日までの決着をめざす。

▽時間短縮、2010年3月に最低基準達成へ

 サービス連合では「年間総実労働時間1800時間」に向け、第一歩として10項目からなる最低基準を設定、2010年3月の達成をめざす。これに向け、 08年春闘では特にワーク・ライフ・バランスの実現と健康でゆとりある働き方をめざし、(1)労働時間の実態把握と改善、(2)年次有給休暇の取得促進、 (3)安全衛生委員会の活用について取り組む。このうち(1)では適正でない場合は改善を求めるとし、実態の把握にはICカードの導入も検討する。また、 いわゆる36協定の適正な締結・運用の点検について、引き続き年間360時間、1ヶ月45時間を超えないよう時間外労働の削減に取り組み、長時間労働者に は医師の面接による健康チェックを働きかけていく。

▽07年秋闘、単純平均は約1.716ヶ月

 観光・航空貨物業の2007年秋闘では「業績格差」が鮮明に結果に表れた。一時金は全体的には前年を上回る状況にあるが、12月7日までに合意した組合 のうち、22組合の単純平均は前年より0.009ヶ月下回る約1.769ヶ月。年間一時金の結果は前年を0.177ヶ月上回る約3.868ヶ月となった。 旅行業は大手を中心に横ばい、または減少傾向となったが、業務渡航を主体とする旅行業は一部を除き、前年を上回った。

□年間総実働労働時間1800時間にむけた取り組みの「最低基準」
・「所定労働時間で仕事を終える」職場風土づくりを提起するとともに、職場における労働時間の実態の把握を行なう(労働組合としての取り組み)
・適正な労働時間管理のもと、年間360時間を超えないように、時間外労働削減に取り組む
・36協定の適正な締結・運用の点検に取り組む
・すべての組合員の時間外労働(休日労働を含む)を1ヶ月45時間以下に抑えることを基本とし、少なくとも過労死につながる1ヶ月100時間または2ヶ月 160時間を超える過重労働を根絶する。
・基本的な休日数として104日(週休2日)の確保を行う
・年間所定労働時間2000時間以内とする
・年次有給休暇の取得状況を把握する
・年次有給休暇の完全取得を目指し、一人あたり平均取得日数10日未満の組合をなくす。また、取得日数5日未満の組合員をなくす
・時間外・休日・深夜労働割増賃金を法定割増率以上とする
・労働安全衛生法に基づき、すべての労働者の労働時間把握を行なう

◆JP労組ベア、1500円を要求へ 非正社員も1千円
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200801290390.htmll
2008年01月29日
 日本郵政グループ労働組合(JP労組)は29日、中央委員会を開き、春闘で月例賃金のベースアップを1500円要求する方針を打ち出した。民間企業の平 均月給より1352円低いことなどから、前身労組を含め6年ぶりのベアを求める。月内にも経営側に正式に求める見通し。

 非正社員も月給制は月1000円、時給制は1時間あたり20円の賃上げを求める。正社員のボーナスは、年間で月給4.5カ月分(前年実績4.4カ月分と 1万5000円)を求める。

◆ノキアの世界シェアが40%に (フィンランド)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50922l
2008年1月29日
携帯電話メーカー、ノキアの世界シェアは2007年第4四半期に40%に達した。一方、コスト削減のため閉鎖されることになったドイツのボシュム工場で は、労働者の抗議行動が発生した。

◆対コロンビアFTA、批准を求める動きが本格化?対パナマはパナマ議長が問題、対韓国は見通し不透明? (米国)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50925l
2008年1月29日
ブッシュ政権も残すところ1年。まだ批准されていないコロンビア、パナマ、韓国との自由貿易協定(FTA)について、早期の議会批准を求める大統領や閣僚 などの発言が相次いでいる。政府はまず、対コロンビアFTAの批准を目指し、閣僚と議員団を3月中旬までに6回コロンビアに派遣する計画。コロンビアの労 働組合幹部に対する暴力問題などの改善状況を議員にアピールする。その第1弾として、ライス国務長官と10人の民主党下院議員が1月24日にコロンビアを 訪れた。民主党議会幹部の反対姿勢に変化のない中、3つのFTAの今後の行方を追う。

◆<抵触日> 対応サービス開始
株式会社ヒューマントラストホールディングス 2008/1/29 22:00
 http://release.business-i.jp/index.php?module=default&action=detail_rss&rid=79792l
派遣受入期間の制限中も、派遣活用企業の業務を1日も止めることなく、法令遵守を実現

総合人材サービスを展開する株式会社ヒューマントラストホールディングス(本社 東京都千代田区、代表取締役社長阪本美貴子)は、派遣受入期間の制限である<抵触日>を迎える派遣活用企業に対して、抵触日後の人員体制構築、直接雇用へ の移行業務、直接雇用後の人事・労務管理などをサポートするサービスを開始いたします。

人材を必要とする企業にとっては、業務を停滞させることなくコンプライアンスを実現し、派遣スタッフの方にとっては、就業の安定化、待遇面の維持を図るこ とが可能となります。

【背景】
(1)派遣活用企業の不安
派遣を活用している企業の多くは、派遣期間の制限(3年)後も同業務に対する労働力を必要としています。しかし初めて直面する「抵触日」に対し以下のよう な点にご不安を感じ、当社にお問い合わせが寄せられています。
 ・抵触日に関する正確な知識
 ・派遣期間終了後の人員体制
 ・派遣から直接雇用への切り替え業務
 ・不足人員の採用活動
 ・直接雇用後の労務管理
 ・直接雇用後の給与計算
 ・直接雇用後の給与支払い

(2)派遣スタッフの不安
派遣スタッフの方にとっては、次のようなご心配が生じます。
 ・雇用および労働条件の継続
 ・日給の派遣の場合、直接雇用後は月給制となるため、生活費の確保
 ・直接雇用を望まない場合の就業機会

(3)両者の不安の解決
このような派遣活用企業と派遣スタッフの方のご不安・ご心配を解決すべく、ヒューマントラストグループの総合力を活用し、企業にとっては法令遵守のもと派 遣期間制限後も業務を続行でき、スタッフの方には労働条件および就業機会の維持を実現いたします。

【<抵触日>対応サービス内容】
人事・労務のアウトソーシング事業を行う 株式会社ネオトラストを機軸に、直接雇用時の人材確保手段として、株式会社ヒューマントラストの紹介事業や 株式会社アックスの求人情報サイト「急募.com」などを活用し、以下のサービスをご提供いたします。

(1)コンサルティングサービス
1.抵触日を迎える派遣活用業務の人員体制見直し
2.該当派遣スタッフへの説明
3.直接雇用に切り替える際の採用サポート

(2)ペイロール・労務管理サービス
4.直接雇用後の労務管理
5.直接雇用者の社会保険手続き
6.直接雇用後の給与計算
7.直接雇用後の給与支払い

(3)スーパーバイザーの紹介・派遣
8.労務管理に熟達した人材の紹介・派遣

【ご参考】
<抵触日とは>
2004 年3月施行の改正労働者派遣法により、1999年に派遣が可能となった追加職種※において、当初1年に制限されていた派遣期間が最長3年となりました。ま た製造業務については2006年3月1日以降の派遣開始分から最長3年の受入が可能となり、この派遣受入期間満了日の翌日が<抵触日>です。
なお、抵触日以降 「3ヵ月+1日」以上は派遣労働を受け入れない期間(クーリング期間)が必要で、期限を越えて受入を続ける場合は、企業が派遣労働者に対して直接雇用の申 し入れを行う必要があります。

※政令26業務以外で、港湾運送・建設・警備・医療・弁護士・税理士等を除く業務

【株式会社ヒューマントラストホールディングス 会社概要】
代表取締役社長:阪本美貴子
本社:東京都千代田区大手町1-7-2 東京サンケイビル
設立:2007年5月
資本金:9,900万円

【ヒューマントラストグループ概要】
持株会社 株式会社ヒューマントラストホールディングスのもと、7社の事業会社において、総合的に人材サービスを展開。

【本件に関するお問い合わせ先】

会社名:株式会社ヒューマントラストホールディングス
担当:広報室
TEL:03-3517-0740

◆県内の有効求人倍率0.89倍 3カ月ぶりの上昇
 http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/29/news20080129_0442.phpl
2008年1月29日(火) 21:22
 山形労働局が29日発表した12月の県内雇用情勢によると、求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率(季節調整値)は0.89倍で、前月を0.01 ポイント上回った。3カ月ぶりに上昇したものの、1倍割れは12カ月連続となった。

 原油高や原料高、公共事業の削減、住宅着工の低迷などを背景に、新規求人数は減少傾向で推移しており、同労働局は県内の雇用情勢について、「停滞感がみ られる」と前月と同じ見方を続けている。ただ東北6県では最も高い水準で、新卒者向けの求人は好調に推移している。

 前年との比較に適した原数値(パートを含む全数)では、有効求人倍率は0.95倍で前年同月を0.15ポイント下回った。公共職業安定所別では、山形 1.1倍、米沢1.02倍、酒田0.74倍、鶴岡0.85倍、新庄0.62倍、長井0.96倍、村山1.06倍、寒河江0.9倍。酒田は前年同月を上回 り、ほかはダウンした。

 全体の新規求人数は7034人で前年同月を16.2%下回った。業種別では、製造業が9.8%減の1150人。このうち食品関係は34.3%増の223 人、電気機械は11.1%増の100人、繊維関係は6.2%増の172人となった。一方、一般機械は37.5%減の105人、電子部品・デバイスは 27.9%減の101人、情報通信機械は27.3%減の128人。製造業全体では12カ月連続で減少した。

 非製造業では複合サービス事業が74.5%増の82人、教育・学習支援業が7.3%増の117人となったものの、運輸業は32.4%減の257人、卸・ 小売業は31.8%減の1086人、建設業は30.4%減の509人だった。

 新規求職者は5295人で5.9%減。態様別では在職者と離職者は減少、無業者が増加した。離職者のうち、事業主都合による人は0.4%減となり、4カ 月ぶりに減少した。

◆ 07年有効求人倍率島根0.92倍、鳥取0.75倍
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499694006l
(参院中央新報 '08/01/30)
 島根、鳥取両労働局は二十九日、二〇〇七年平均の有効求人倍率を発表した。島根県は前年比〇・〇三ポイント増の〇・九二倍と九年連続増加、鳥取県は同 〇・〇四ポイント減の〇・七五倍と二年ぶりに減少した。島根県は好況な製造業が倍率を押し上げたが、両県とも九月以降は新規求人数が伸び悩み、人員整理も 顕著なことから、両労働局とも今後の動向については厳しい見方を示している。

 島根は月間の平均有効求人数が、前年比1・1%増の一万二千八百六十三人だったものの、有効求職者数が同2・6%減の一万三千九百九十二人にとどまっ た。鳥取は平均有効求人数が同3・3%減の一万四十人で、有効求職者数は同1・1%増の一万三千三百四十二人だった。

 また、同日発表された〇七年十二月の有効求人倍率(季節調整値)は島根、鳥取とも前月比〇・〇一ポイントダウンし、島根は〇・八六倍、鳥取は〇・七二 倍。両県とも四カ月連続で前年割れし、島根は一年一カ月ぶりの低水準だった。

 島根の新規求人数は四千二百十八人で、前年同月比8・5%減少。製造、運輸で増え、建設や卸売・小売などは減った。前月に比べ、月間有効求人数は0・ 9%減の一万二千二百七十五人、月間有効求職者数は0・9%増の一万四千三百四人だった。

 鳥取の新規求人数は前年同月比5・4%減の三千百四十一人。運輸、医療・福祉で増えたが、製造、建設、卸売・小売などで減った。前月に比べ月間有効求人 数は10・3%減の九千百四十六人、月間有効求職者数は8・5%減の一万千五百二十三人だった。

 両労働局とも「倍率を押し上げる要素が少なく、今後も横ばい、ないしは減少傾向」と見ている。

◆07年県内失業率7・4%/過去10年で最低
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801291700_03.htmll
 県統計課が二十九日発表した二〇〇七年平均の県内完全失業率は7・4%で、前年比0・3ポイント改善した。7%台は五年連続だが、過去十年間では最も低 い水準となった。

 一方、沖縄労働局が発表した〇七年平均の有効求人倍率は〇・四二倍で前年比〇・〇四ポイント低下した。統計の取り方が変わったためで、県内雇用は改善基 調にあるという。同年十二月の有効求人倍率(季節調整値)は、情報通信業中心に好調が続き、前月比〇・〇一ポイント上昇し〇・四二倍だった。

 また、昨年十二月の県内完全失業率は6・8%で、前月比0・3ポイント上昇したが二カ月連続で6%台を維持した。就業者数(六十万七千人)は同1・0% 増えたが、完全失業者数(四万四千人)も同4・8%増えた。

 就業者数を男女別に見ると、男性が同0・3%の微増だったのに対し、女性は同2・3%増と二カ月連続で増えた。県雇用労政課は「コールセンター、観光関 連など女性が働きやすい業種での雇用改善を反映した」とみる一方、男性の自発的失業者が増えるなどの懸念材料もあり、引き続き注視する必要があるとしてい る。

◆有効求人倍率1・26倍、3カ月連続低下?県内12月
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/article.aspx?id=20080129000348l
2008/01/29 18:38
 香川労働局が29日発表した2007年12月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月比0・01ポイント低下の1・26倍(全国10位)と、3カ月連 続で悪化した。有効求人数(季節調整値)は同0・2%減、有効求職者数(同)は同0・6%増。一方、07年平均の有効求人倍率は、前年比0・03ポイント 上昇の1・29倍と、5年連続で上昇した。

 年平均では改善が継続しているが、同局は最近の求人数減少などを踏まえ、「このところ改善の動きが弱まっている」と判断を下方修正した。

 12月の新規求人数(原数値)をみると、造船業や情報・通信業が増加したが、卸売・小売業や建設業など大部分の業種で減少したため、全体では前年同月比 19・4%減。新規求職者数(同)は同6・1%減だった。

 正社員の有効求人倍率(原数値)は、前月比0・04ポイント上昇の0・80倍。水準は低いが、05年12月の調査開始以来最高となった。

 公共職業安定所別の有効求人倍率(原数値)は、高松1・42倍、丸亀1・49倍、坂出1・72倍、観音寺1・18倍、さぬき1・00倍、土庄1・17 倍。香川県内の6職安すべてが1倍台になるのは、05年12月以来2年ぶり。

◆小千谷と妙高職安は出張所に
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107839l
 新潟労働局は29日の定例会見で、4月から小千谷、妙高の公共職業安定所(ハローワーク)をそれぞれ長岡、上越の出張所として再編することを正式に発表 した。これに伴い、小千谷が管轄する小出出張所は南魚沼に移管する。

 再編後は、出張所の管理業務を拠点となるハローワークに移管するが、職業紹介や相談の受け付け、雇用保険の給付などの窓口業務は現行通り残す。

 また同局は、2007年の本県の労働災害による死者が前年より4人増え、35人となったことを発表した。

 死者の内訳は、建設業が11人で最多。製造業と、商業・サービス業などの「その他の事業」はそれぞれ八人だった。

 死亡原因は、足場や屋根などからの転落が13件、機械などに巻き込まれたケースが10件だった。
新潟日報2008年1月29日

◆元JR東労組会長が提訴 「警視庁が不当捜査」
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012901000595.htmll
2008年1月29日 18時22分
 業務上横領事件の容疑者として扱われ、自宅を家宅捜索されるなど警視庁の不当な捜査で精神的苦痛を受け社会的信用が失墜したとして、JR東労組の松崎明 元会長(71)が29日、都や国に計約1億2000万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

 警視庁は昨年11月、松崎元会長を書類送検したが、東京地検は嫌疑不十分で不起訴とした。

 提訴後に記者会見した松崎元会長は「何ら犯罪行為をしていない」などと訴えた。

 訴状によると、警視庁は2005年12月、JRグループの労働組合「JR総連」の関連資金を流用した容疑で松崎元会長宅やJR東労組などを捜索。06年 1月には羽田空港で元会長の身体を捜索し、手帳などを差し押さえた。マスコミにも公表し、報道された。
(共同)

◆李次期大統領、民主労総との懇談会を取り消す
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95480&servcode=200&sectcode=200l
関連タグ 李明博民主労総政権引き継ぎ委員会懇談会
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領が29日に予定されていた全国民主労働組合総連盟(民主労総)との懇談会を取り消した。

民主労総・李錫行(イ・ソクヘン)委員長が、違法なデモに関連し、警察から出頭を求められているが、それに応じなかったためだ。政権引き継ぎ委員会側は 「法と原則を守らない人や団体とは会わない、という断固とした意志を示したもの」と説明。

李次期大統領側の朱豪英(チュ・ホヨン)スポークスマンは、28日「民主労総が出頭問題を円満に解決するとしていたが、突然立場を変えたため(李次期大統 領の民主労総への)訪問が無期限延期となった」と述べた。

李委員長は昨年11月11日と12月1日に、韓米自由貿易協定(FTA)締結に反対するための国民大会にかかわった疑いで、警察から出頭を求められてい る。警察は、当時その集会を禁止していた。政権引き継ぎ委員会は25日から8回にわたり、李委員長の鐘路(ジョンロ)警察署出頭を要求したが、民主労総が 拒否したとされる。

朱スポークスマンは「李次期大統領が新年互礼会で強調した法秩序確立の原則を尊重し、こうした原則を実践するために、民主労総とさらに多くの協議が必要と される」という立場を表明した。李民主労総委員長は「口実を作って懇談会を取り消したのは、民主労総を弾圧する意図にしか思えない」とし「徹底的に相応す る措置を講じる」と反発した。
中央日報
金基讃(キム・キチャン)記者
2008.01.29 15:02:40

◆<ニュース分析>韓国労総・民主労総を分離、違法闘争無力化に布石
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=95483&servcode=200&sectcode=200l
関連タグ 李明博韓国労総民主労総李龍得労総
李明博(イ・ミョンバク)次期大統領は、機会あるごとに「労組は生産性を高め、法と秩序を守るように」と注文した。

23日に韓国労働組合総連盟(韓国労総)を訪ねた際には、生産性向上の目標(10〜20%)まで提示した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が当選後の03年 2月に労総を訪ねて「現在は経済界のパワーが強いが、5年間バランスを取り直す」と労働界をウキウキさせたのとは異なる。

労働専門家は「李次期大統領が無条件労働界を包容するよりは、『法秩序』というモノサシを適用し、選択的パートナーシップを作っていくだろう」との見方を 示した。実際、李次期大統領の韓国労総と全国民主労働組合総連盟(民主労総)への接し方は全く異なる。

李氏は、韓国労総では李龍得(イ・ヨンドゥク)委員長をはじめ幹部全員に感謝状を贈った。定例の政策協議も約束した。また「皆さまの手で大統領を作った、 と誇れるようになるだろう」と励ました。半面、民主労総には、約束済みの訪問を1日前に取り消す強硬姿勢を示している。

三星(サムスン)経済研究所のキム・イフン研究員は「戦闘的な闘争路線を固守する民主労総とは、ある程度距離を置きたいとの意味」と解釈した。
中央日報
金基讃(キム・キチャン)記者
2008.01.29 15:18:58

◆春闘賃上げ「当然考えるべき」 経団連・草刈副会長
2008.1.29 18:22
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080129/biz0801291822003-n1.html
 日本経団連で労働政策を担当する草刈隆郎副会長(日本郵船会長)は29日、産経新聞などの取材に応じ、個人消費の拡大に向けて「企業の社会的責任とし て、できる範囲内で当然考えるべきだ」と述べ、今春闘での個別労使の協議に基づく賃上げを改めて容認した。

 今春闘で労組側は、「労働分配率の低下が原因で個人消費が停滞している」(連合・高木剛会長)などと指摘して賃上げを要求。福田康夫首相も、「待遇改善 は景気のプラス要因。経営者の方々も頑張ってほしい」と語るなど、製造業を中心とする3年連続の賃上げに向け、期待感が高まっている。

 こうした要求に応える形で、草刈副会長は「支払い能力のある生産性の高い企業は、誠意をもって従業員に成果配分を行うことになる」と経営側の姿勢を代弁 した。

 だが、足元では米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題や資源価格の高騰などから、企業業績には不透明感も高まっている。この ため、「(賃上げは)ばらついた展開にならざるを得ない」とも語り、横並びの賃上げにクギをさした。

 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の停止で最終赤字に転落する東京電力では、労組が賃上げ要求を断念する方針を固めたほか、NTT労組も経営 環境の悪化を理由に賃上げ見送る方針となっている。

 草刈副会長は「上半期までの業績なら昨春闘なみの賃上げは可能だと思ったが、原油や穀物などの高騰を商品に転嫁できない企業は、昨年(の賃上げ)と違っ た局面が出てきかねない」として、昨年並みの賃上げ実現にも懸念を示した。

◆JP労組1500円要求へ 一時金は4・5カ月
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012901000564.htmll
2008年1月29日 17時48分
 郵政民営化に伴って発足した国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合(JP労組、約21万6000人)は29日、千葉県浦安市内のホテルで中央委 員会を開き、組合員平均の月例賃金で1500円の賃上げ(ベア)と、一時金4・5カ月分を2008年春闘交渉で要求する方針を提案した。30日の中央委で 正式決定する。

 「民間労組」として初の春闘で、「他の民間企業に比べ低水準で、郵政グループだけが取り残されている」(山口義和委員長)現状からの脱却を目指す。

 旧日本郵政公社時代までは、人事院勧告を参考にしながら賃金改定が行われてきたが、民営化された今後は労使交渉のみで決着させる。
(共同)

◆外資企業、労組活動費1%負担へ
 http://www.hotnam.com/news/080129053412.htmll
 ベトナム労働総連盟のDang Ngoc Tung会長は企業の労働組合に対する経費負担について発言した。負担は1990年の労働組合法で規定されているもので、これをもとに政府は、外資企業に おける年間200億ドン(約125万ドル)の補填を止め、企業に労働組合費の1%を負担させる規定を設ける予定だと述べた。
(Nguoi Lao Dong)
(2008/01/29 05:29更新)

◆「腐った食材指摘で解雇」 調理師が地位確認申し立て
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012901000502.htmll
2008年1月29日 17時04分
 愛知県豊橋市の給食会社が運営する社員食堂で調理師として働いていた三重県伊賀市の40代の男性が、腐った食材や賞味期限が切れた調味料などを使わない よう会社に申し入れたところ、一方的に解雇されたとして、29日までに津地裁に地位確認などを求める労働審判を申し立てた。

 申立書などによると、同社は愛知県や三重県の大型スーパーなど46カ所で社員食堂を運営。男性は2006年11月から伊賀市の大型スーパーの社員食堂で 働き始めたが、腐った野菜が納品されたり、カビの生えた期限切れの調味料が使用されていたことを発見。本社に再三申し入れしたが、改善されないまま、07 年9月末に「営業方針および今後の営業に支障を来す」として解雇された。

 同社は「取材には一切答えられない」としている。
(共同)

◆近畿の失業率0.1%悪化──12月、有効求人倍率は1倍割れ
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002301.htmll
2008/01/29配信
 総務省が29日発表した近畿2府4県の昨年12月の完全失業率(原数値)は4.2%と前年同月に比べ0.1ポイント悪化した。前年同月を上回ったのは 06年8月以来、1年4カ月ぶり。前月比では横ばい。同省は「雇用改善の傾向が足踏みしている」とみている。

 完全失業者は前年同月比1万人増の44万人。自営業を含む就業者は999万人と前年同月比8万人減った。職を探していない人を示す非労働力人口は755 万人で前年同月比で10万人増えた。

 厚生労働省が同日発表した近畿の昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.04ポイント低い0.99倍となり、4カ月連続で低下した。1倍を 下回ったのは05年12月以来、2年ぶり。

◆07年失業率7.4% 過去10年で最も低く
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30919-storytopic-1.htmll
 県統計課が29日発表した2007年平均の県内完全失業率は7・4%で、06年に比べ0・3ポイント改善した。最近10年間で最も良い結果となった。男 性は0・4ポイント改善し8・1%、女性も0・3ポイント改善し6・3%となった。
 就業者数は59万2000人で前年と比べ5000人(0・8%)減少した。男性は前年比3000人減の34万人、女性も3000人減の25万2000人 だった。完全失業者数は3000人(6・0%)減の4万7000人となっている。
 沖縄労働局が発表した07年平均の有効求人倍率は0・42倍で前年比0・04ポイント低下した。01年以来改善傾向にあったが悪化に転じた。
 同局は「ハローワークで派遣会社などの求人受け付けの厳格化が影響した。実態としての求人は減っていない」とみている。
 県統計課が発表した07年12月の県内完全失業率(原数値)は6・8%で、2カ月連続で6%台となった。2カ月連続で6%台を記録したのは04年3月以 来3年9カ月ぶり。前年同月比では0・4ポイント改善、前月比では0・3ポイント悪化した。
 県雇用労政課は「前年同月比では8カ月連続で改善しており、いい傾向にある。しかし、景気の動向も見ながら注視していきたい」としている。
 沖縄労働局が発表した07年12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・42倍で前月より0・01ポイント改善した。
(1/29 16:02)

◆求人倍率、5カ月連続で悪化 兵庫は0.8倍台に
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000817970.shtmll
 厚生労働省が二十九日発表した昨年十二月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より〇・〇一ポイント低い〇・九八倍と五カ月連続で悪化、求人が求職を満た す一倍を前月に続いて割り込んだ。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比15・1%減で、十二カ月連続のマイナス。二〇〇七年の平均有効求人倍率 は一・〇四倍で前年より〇・〇二ポイント低下した。同年前半は順調で六、七月には一・〇七倍まで改善したが、その後は景気の先行きが不透明を増し、低調に 推移した。

 同省は「原油や資源の高騰によって収益が圧迫されている中小企業が求人を手控えており、その影響が出ているのではないか」(職業安定局)と分析してい る。

 一方、総務省が発表した労働力調査によると、十二月の完全失業率(季節調整値)は3・8%で前月比横ばい。完全失業者数は前年同月比十三万人減の二百三 十一万人。就業者数は同四十二万人増の六千三百九十六万人。〇七年平均の完全失業率は3・9%となり、前年を0・2ポイント下回った。3%台は一九九七年 の3・4%以来十年ぶりで、この五年間は連続で低下。ただ、〇七年八月以降は3・8-4・0%で推移するなど、回復の足取りが重くなっている。

 ■兵庫県は0・89倍22カ月ぶり0・8倍台

 兵庫労働局が二十九日まとめた十二月の有効求人倍率(季節調整値)は〇・八九倍で前月を〇・〇一ポイント下回った。二カ月連続の低下で、〇・八倍台に悪 化したのは二〇〇六年二月以来二十二カ月ぶり。同局は「雇用情勢は改善の動きが弱まっている」と分析している。

 前年同月比は新規求人が15・4%減、新規求職は7・4%減でともに二カ月連続のマイナス。昨年十一月から派遣労働の求人受付を厳しくしたこともあり、 新規求人のうち請負が69・6%減、派遣は67・2%減だった。

 産業別の新規求人は、運輸業(前年同月比28・4%減)や建設業(25・7%減)、製造業(23・6%減)が大きく落ち込んだ。卸売・小売業(18% 増)は新規出店や店舗増築で二カ月ぶりのプラス。

 同局は「請負や派遣だけでなく正社員やパートの求人も減っている。景気の先行きも不透明で注視が必要」としている。
(1/29 15:20)

◆ベア1500円要求へ=郵政労組が中央委で提示
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012900665l
2008/01/29-15:36
 国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約22万人)は29日、千葉県浦安市で中央委員会を開き、今春闘で1500円のベース アップ(ベア)を求める執行部案を組合員に提示した。昨年10月に民営化されるまでの前身労組時代を含め、ベア要求は6年ぶり。
 山口義和委員長はあいさつで「私たちの賃金水準は民間平均に比べ低い上、公務員も賃金改善が図られている」と指摘し、ベア獲得へ強い意欲を示した。

◆金融圏「生理休暇訴訟」勝訴判決
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=80888l
2008/01/29(Tue) 11:26
金融機関の女性職員が支給しない生理休暇の手当てを要求して会社を相手取った訴訟で、法院が相次いで勝訴判決を出した。ソウル中央地方裁判所は、ウリ投資 証券の前・現職女性職員800人余が出した未払いの生理休暇の勤労数当たりの請求訴訟で「会社は14億2,000万ウォン余を支給」と勝訴判決した。

裁判部は「生理休暇は女性勤労者の健康だけでなく、母性保護の主旨で労働基準法で保障された保護規定なので、徹底的に保障されなければならない」と明らか にした。法院はまた、ソウル保証保険女性職員270人余と韓国銀行女性職員500人余が出した訴訟でも勝訴判決した。これと関して全国銀行連合会は、最 近、各銀行に公文書を送り、労使協議を通じて未払いの生理手当ての支給を要請した。生理休暇は週5日制の実施前まで有給休暇であり、休みを使わない場合、 会社は手当てを支給しなければならないが、相当数の金融機関で手当てを支給していない。

◆清水一家本部を捜索 県警
 http://www.shizushin.com/local_social/20080129000000000061.html
2008/01/29
清水一家本部に家宅捜索に入る捜査員ら=29日午前10時ごろ、静岡市清水区
 指定暴力団山口組清水一家原野組組長らによる労働者派遣法違反事件で、島田署と県警捜査四課などは29日午前、容疑を裏付けるため静岡市清水区の清水一 家本部を家宅捜索した。
 午前10時前、段ボールを手にした捜査員ら約50人が一斉に家宅捜索に入った。出入り口付近では、ヘルメット姿の機動隊員が盾を手に周辺の警戒に当たっ た。
 労働者派遣法違反容疑で逮捕されたのは、清水一家原野組組長(59)=静岡市駿河区=ら3人。調べでは、容疑者の組長らは昨年1月から12月までの間、 静岡市内の建設会社に20代の男性4人を派遣し、同法で禁止されている建設業務に従事させた疑いが持たれている。
 同署などは派遣先から振り込まれた給与の一部が暴力団の資金源になっていた可能性もあるとみて調べている。

◆マクドナルド残業代請求訴訟
権限なく管理職でない
熊谷の店長に755万円 東京地裁、支払い命じる
 2008年1月29日(火)
 http://www.saitama-np.co.jp/news01/29/12x.htmll
 日本マクドナルドの熊谷市の店長高野広志さん(46)が「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは不当」として、二年分の未払い残業代約 五百十七万円など計約千三百五十万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は二十八日、残業代など計約七百五十五万円を支払うよう同社に命じた。
判決を受けて夫人(左)と記者会見する、日本マクドナルドの店長の高野広志さん=28日午前、厚労省【共同】

 経営者と一体的で、残業代の支払い義務がない「管理監督者」に当たるかどうかが争点で、斎藤巌裁判官は、直営店店長の高野さんの職務内容を具体的に検 討。「職務や権限は店舗内の事項に限られ、経営者と一体的といえる重要なものではない。労働時間の裁量もない」として、管理職には当たらないと判断した。

 原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクド ナルドの直営店店長は約千七百人に上っており、ほかのチェーン店を含め、大きな影響を与えそうだ。

 同社は控訴する方針。

 判決によると、高野さんは一九八七年に入社し、九九年に店長に昇格。管理監督者として扱われ、規定時間を超え働いても割増賃金は支払われなかった。

 判決理由で斎藤裁判官は、店長の権限について「アルバイト採用やシフト作成など店舗運営で重要な職務を負うが、営業時間や料金は決められず、社員の採用 権限もない。会社が提供する営業戦略やマニュアルに従う店舗責任者にとどまる」と判断。「一部店長は部下の年収を下回り、待遇も不十分。自ら勤務シフトに 入らざるを得ず、長時間の労働を余儀なくされる」などと指摘した。

 高野さんは、時効にかからない二〇〇三年十二月?〇五年十一月の残業代を請求。判決はほぼ同額の残業代と労働基準法上の制裁的意味合いの付加金約二百五 十一万円の支払いを命じた。慰謝料の請求は退けた。

 高野さん側は「残業が百時間を超えた月もあった。出退勤の自由裁量はなく、売り上げ計画や予算作成の裁量にも乏しく、十分な手当もない」などと主張。

 マクドナルド側は「アルバイトの採用権限や評価、予算作成など店長は店舗経営に関し幅広い権限を持つ管理監督者。給与も優遇され、勤務時間も主体的に決 められる」と反論していた。
「こんな働き方で管理職か」

 「こんな働き方をしている労働者が管理監督者なのか」。残業が月百時間を超え、二カ月間も休みがなかったこともあるというマクドナルド店長高野広志さん (46)。アルバイトと同様に接客、調理、清掃もするが、残業代はつかない。「同じような境遇の店長を救いたい」と決意し闘ってきただけに、勝訴の判決に 感無量の表情を見せた。

 高野さんは一九八七年に入社。十二年後に店長になったが、部下には社員が一人いるかいないか。ほかは三十?五十人程度のアルバイトだ。

 店長として、アルバイトの採用や教育、シフト作成、金銭管理などの業務をこなし、店頭や調理場にも立つ。忙しい時期は、午前七時の開店に間に合うよう午 前六時に出勤し、午後十一時の閉店まで働いた。成果主義が導入され、人件費削減のため自らシフト入り。一方で、会社から営業時間の延長が指示されたり、作 成した売り上げ計画が認められないなど、権限は限定的だったという。

 収入も増えず「これでは過労死する」と二〇〇五年五月、労働組合の「東京管理職ユニオン」に駆け込み、会社を相手に提訴。ほかの店長からは「会社のイ メージを損ねた」との非難も受けたが、〇六年五月には社内で初めての「日本マクドナルドユニオン」が結成され、長時間残業の解消要求などが始まった。「会 社の常識は世間の非常識」と知ったという高野さん。「多くの職場で店長という名の下に、過酷な労働を強いられている。人間らしい働き方を実現したい」と法 廷で訴えた。

 管理監督者ではないと明確に否定した判決を得て「知識がないのは本当に怖い。自分たちは管理監督者に当てはまらないと知ってもらいたい」と、多くの"店 長"らに呼び掛けた。
管理職"名目化"を批判 求められる労働条件改善

 【解説】マクドナルドの店長への残業代支払いを命じた二十八日の東京地裁判決は、これまで同種訴訟で積み上げられた判断を踏襲して具体的な労働実態を検 討、名目だけ「管理職」扱いする安易な経営者側の姿勢を批判する形となった。

 残業代の支払い義務が生じない労働基準法上の「管理監督者」に該当するかをめぐって争われる訴訟は多い。労働問題に詳しい弁護士によると、背景には、権 限もないのに管理職にし、残業代を浮かせて経費削減を図ろうとする意図がある。

 ほかの大手外食産業では店長を管理職扱いするかどうか、対応は分かれているのが実情だが、飲食店などの営業時間が深夜や早朝に及び、年中無休になるに 従って、店長という肩書を与えるだけで、長時間にわたるサービス残業を強いるケースも多くあるという。

 管理監督者に当たるかどうかは、あくまで個別の会社ごとの実態によって判断されるため、今回の判決が、そのままほかの事例に当てはまるとはいえない。

 しかし、国内最大規模の外食産業であるマクドナルドに対する司法判断の意味は重く、同社を含め労働条件の改善に向けた取り組みが求められる。
【共同】

◆解雇された社員食堂の元従業員が労働審判申し立て 津地裁
 http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1817l
2008-1-29 14:40:18
 伊賀市内にある大型スーパーの社員食堂に勤務していた40代の男性調理師が、社員食堂を運営する給食会社(本社・愛知県豊橋市)に対し、賞味期限切れの 野菜や調味料の使用を仕入れないよう改善を要求した後に解雇されたのは不当だとして、地位の確認などを求めた労働審判を津地裁に起こしていることが分かっ た。担当弁護士が1月28日に記者会見を開いて明らかになった。【会見で説明する担当弁護士=伊賀市役所で】

 申立書などによると、この男性は2006年11月に入社し、伊賀市内の店舗に勤務。社員食堂の調理場にはカビの生えたみそや賞味期限切れの調味料が置か れていたほか、鮮度が落ちて黒ずんだ野菜や期限切れの豆腐、卵、こんにゃくなどが本社から週1回納入されていたという。

 これらに対し、男性は不適切な調味料や野菜の代わりを自費で購入、また配送業者に返送するなどし、本社の社長や上司に電話やファクスで改善を要求し続け たが、会社側は07年9月30日付での解雇を通告。通知書には「当社の営業方針であり、今後の営業に支障をきたすと判断」と書かれていた。

 男性は、通知書を受け取った後も安全確保と職場復帰を求めて本社と話し合ったが、聞き入れられなかったため、公益通報制度を利用し豊橋市保健所や愛知 県、三重県、名古屋市に事情を説明した。各保健所では、同社が運営する愛知、三重県内の社員食堂に立ち入り検査を行い、複数の施設で賞味期限切れ調味料の 使用や衛生管理の不備などを確認したという。

 男性は「(業社は)食材の安全確認を必ず行い、お客さんを第一に考えてほしい」と主張。これに対し、同社の社長は「内容がすべて違うので、審判で明らか にしたい」と話している。

◆理系学生に地方推奨 県が東京でセミナー
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200801/e0801293.htmll
 【東京支社】理工系大学の学生に地方への就職を考えてもらうキャリアデザインセミナー(県、北上川流域地域産業活性化協議会主催)は28日、東京・中野 で開かれ、講演などを通じて学生が多角的に企業選びできるよう助言した。

 首都圏の学生22人が出席。法政大経営学部の佐野哲教授(労働市場論)は、企業経営学の視点から企業の選び方や社会人としての実力のつけ方などを講演し た。

 佐野教授は「製造業の現場は地方にある。『現場力』をつけるために文系に必要なのは、文書化する能力と現場に足を運んで相手を説得できる体力。理系は装 置やソフトウエアを操る能力と、コミュニケーション能力だ」などと訴えた。

 大学4年生の柘植達大さん(22)は「工学部だが何かをつくるだけでなく、社会の流れや経営も知りたいと思って受講した。東京出身なので地方で働くこと をこれまで考えたことはなかった」と話している。同セミナーは2月5日、13日、21日にも開かれる。申し込みは、県Uターンセンター(03・3524・ 8284)まで。
(2008.1.29)

◆[イチゴ農家]中国人実習生と雇用めぐりトラブル
2008年01月29日02時44分
 http://news.livedoor.com/article/detail/3484961/l
 栃木県都賀(つが)町のイチゴ農園「長苺(ちょうぼ)園」が昨年12月、「不作で仕事がなくなった」との理由で中国人実習生5人を解雇し無りやり帰国さ せようとしたところ、「栃園(とちえん)会事業協同組合」(江田一之理事長)に加入する長苺園などイチゴ農家7軒(都賀、芳賀(はが)、二宮の3町)の実 習生計15人が逃げ出し、逆に、過去3年の未払い賃金として計約5225万円分の支払いを求めるトラブルになっている。

 関係者の話を総合すると、15人は中国山東省と黒竜江省出身の男性で、05年春に農業研修生として来日。1年の研修後、今春までの2年の予定で農家7軒 で働いていた。昨年12月9日、長苺園が「不作」を理由に勤務する5人に解雇を通知。警備員も同行させバスで成田空港まで連れて行き帰国させようとしても み合いになった。

 5人は外国人研修・技能実習生の支援をしている全統一労働組合(東京都台東区)に連絡して保護され、この日のうちに他の6農園の10人も合流した。

 各農園は同県の最低賃金(約670円)を下回る時給500円の残業代しか払っておらず、労組側は未払い賃金の返還とともに、5人の解雇撤回を求めてい る。長苺園は強制帰国について「行き過ぎがあった」と認めたが、「解雇は不当ではない」と反論。各農園は未払い賃金については減額を要求し、交渉が難航し ている。

 江田栃園会理事長は「優秀な実習生なら帰す必要はない」と、勤務態度がふまじめだったことを示唆する。一方、実習生の一人で黒竜江省ハルビン出身の張利 民さん(34)は「奴隷のように扱われ、見下されている気がずっとしていた」と不満を訴えている。【外国人就労問題取材班】

 ◇指針、徹底されず

 法務省は昨年12月、外国人研修・技能実習生の受け入れ企業・団体に対して「研修手当や賃金の不払い」など不正行為を明記した指針を明らかにしたが、徹 底されていない。

 冬から春は「とちおとめ」などイチゴ収穫の最盛期。実習生たちは朝5時に起床し、摘み取り、包装作業を午後10時ごろまで続けた。「農家に休みはない」 と土日も働いた。

 栃園会加盟のある農園経営者(55)は、肉牛を飼育していたが、牛海綿状脳症(BSE)問題の影響で7000万円を借金した。再起をかけてイチゴ栽培を 始め、安い労働力と考えて研修生を受け入れたという。

 この経営者は「法律の仕組みのことは、行政が教えてくれないと分からない」と残業代の一部が未払いになったことを弁解する。

 経営難は深刻だ。しかし、制度を利用する以上、企業同様に労働者として対応することが求められる。【宮川裕章】

◆「過剰な労働を考え直さないと」マック残業代判決で厚労相
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080129AT1G2900F29012008.htmll
 日本マクドナルドの店長は管理職に当たらないとして、同社に未払いの残業代などの支払いを命じた東京地裁判決を受けて、舛添要一厚生労働相は29日の閣 議後記者会見で「一つの判決なのでしっかり受け止めて、過剰な労働をしていたというのは考え直さないといけない」と述べた。

 同時に「多様な働き方を模索しなければならず、規制でがんじがらめにするのも問題がある。バランスをとった考え方でいきたい」と強調した。(12: 05)

◆病院受け入れ問題 市民と医師ら医療学習会企画
 http://www.kobe-np.co.jp/news/seiban/0000817800.shtmll
 姫路市内の男性が十七病院で受け入れを断られ、死亡した問題を受け、市民と医師らが協力して地域医療の深刻な現状を考えようと、学習会「ストップ・ザ・ 医療崩壊」を企画した。二月十七日午後二時から同市市民会館(総社本町)で、過重労働による医療スタッフの疲弊など、現場が抱える問題を報告する。

 市民グループ「入院患者と障害者に笑顔とコンサートを贈る市民の会」(小嶋隆義代表)が主催する。

 全国的に医師不足が指摘され、姫路市でも地域医療の要となる総合病院の勤務医やスタッフの数は十分ではないという。救急搬送要請が増える一方、現場の医 師らは過重労働に追い込まれ、急患の受け入れ先の減少にもつながっている。

 学習会を企画した医師の一人、姫路医療センターの望月吉郎診療部長は「勤務医は疲弊し、このままでは医療が崩壊するのではないかと危機感が募っている。 しかし現場の声を十分に市民に発信できていない」と話し、小嶋代表と協力して昨年六月、試験的に第一回勉強会を開いた。

 二回目となる今回は、急患の男性が十七施設から断られた問題がなぜ起きたのか、市会議員が報告。続いて、姫路医療センターの嶋崎明美内科医長が地域医療 の現状を解説する。また、高齢化に伴ってスタッフや病床が不足する高齢者医療について、中谷病院(飾磨区細江)の中谷裕司院長が話す。

 小嶋さんは「地域医療の崩壊を防ぐには、市民が声を上げていくことが必要だ。まずは現状を知ってほしい」と参加を呼び掛けている。

 無料。小嶋さんTEL090・3058・7017(神谷千晶)
(1/29 10:48)

◆マック判決「しっかり受け止める」 舛添厚労相
2008.1.29 11:31
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080129/trl0801291128002-n1.html
 日本マクドナルドの店長が労働基準法の管理監督者に当たらないとして、同社に未払い残業代の支払いを命じた28日の東京地裁判決を受け、舛添要一厚生労 働相は29日、閣議後の記者会見で「基本的な労働法制は働く人のためにある。一つの判決なので、しっかり受け止める」と語った。

 舛添厚労相はまた「労働時間に裁量がなく、過剰な労働をしていたのは考え直さなければいけないが、(仮に店長に)非常に裁量権があって、給料も優遇され ていてフレキシブルにできるのなら管理職に当たる」と述べ、働き方の多様性も重視すべきだとの考えを示した。

◆近畿の求人倍率1倍割り込む 失業率も改善傾向にかげり
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801290013.htmll
2008年01月29日
 厚生労働省が29日発表した、近畿2府4県の昨年12月の有効求人倍率は0.99倍で、前月を0.04ポイント下回った。求人倍率が1倍を割り込むのは 05年12月以来、2年ぶり。一方、総務省が同日発表した近畿の12月の完全失業率(季節調整前の原数値)は4.2%で、前月と同水準。ただ、前年同月比 では0.1ポイント悪化しており、11月まで15カ月続いていた改善傾向にかげりを見せた。

 12月の有効求人倍率は、前年同月比でも0.14ポイント低下。府県別では滋賀(1.30倍)と和歌山(0.92倍)が0.01ポイントずつ上昇したほ かは、大阪(1.08倍)が0.08ポイントの大幅後退。兵庫(0.89倍)や京都(0.85倍)、奈良(0.74倍)もそれぞれ低下した。

 完全失業者数は前月比1万人減の44万人。雇用者数は8万人減の866万人で、職探しをしていない非労働力人口は16万人増えた。

◆昨年の完全失業率3・9%、10年ぶりに3%台回復
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080129-OYT1T00170.htm?from=main4l
 総務省が29日発表した労働力調査結果(速報)によると、2007年12月の完全失業率(季節調整値)は3・8%で、前月と同率だった。

 07年の平均完全失業率は前年比0・2ポイント減の3・9%で、1997年以来、10年ぶりに3%台に回復した。総務省は「企業に人手不足感はあるもの の、足元の雇用情勢は改善に足踏みがみられ、今後の動向を注視したい」としている。

 12月の男女別の完全失業率は、男性は前月と同じ3・9%だったのに対し、女性は3・7%で、前月より0・1ポイント上昇した。

 完全失業者数は前年同月比13万人減の231万人と、25か月連続で減少した。年齢別に見ると、男性が「15?24歳」「55?64歳」を除き、すべて の年齢層で前年同月に比べて改善し、女性は「15?24歳」「45?54歳」で増加が目立った。また、求職理由別では、「定年等」が前年同月より3万人増 となった以外は、「勤め先都合」や「自己都合」などいずれも減少した。

 一方、厚生労働省が同日発表した12月の有効求人倍率(季節調整値)は0・98倍で、前月を0・01ポイント下回り、5か月連続の減少となった。厚労省 は「原油高の影響などが中小企業の収益を押し下げ、求人を手控えている」としている。また、07年の平均有効求人倍率は前年より0・02ポイント減の1・ 04倍で、5年ぶりに低下した。
(2008年1月29日11時27分 読売新聞)

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=21316&php_value_press_session=e3148195570a508c6719a3309c510e2cl
報道関係者各位
プレスリリース                         
                              2008年1月29日
                              株式会社 労働開発研究会
========================================
            労働法学研究会報特別号
          「パート労働法実務対策講座」発売
========================================

株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役:江曽 政英)は、
20年2月12日に、「パート労働法実務対策講座」改正パート法に対応した
就業規則規定例・説明責任対応マニュアルを発売いたします。

本年4月に向けた人事制度見直しにあたり、人事労務ご担当者様に関心が
高い問題の一つに、改正パート労働法への対応がございます。
「差別的取扱いに該当する可能性のあるパート社員にどのような対応を講ずるべきか」
「パート社員からの待遇に関する説明請求にどのように対応したらよいか」
「正社員転換推進措置が義務付けられたと聞いているが、就業規則規定上の見直しが必要か」
など悩みは尽きないものと思われます。
本特別号では、これら人事労務ご担当者様のお悩みに答えるべく、
改正パート労働法の行政側マニュアルである「施行通達」の解説とともに、
就業規則改訂例、説明責任への対応マニュアル例などをご解説しております。
本年度の人事制度見直しに向けて、ぜひとも本号をご活用ください。
なお改正パート労働法のポイント解説(基礎編)については、姉妹版である
「パート労働法ポイント解説」(定価1,200円 会員様1,000円)がございます。
こちらも合わせて、お買い求めいただければ幸いです。

『執筆者』
北岡 大介
株式会社労働開発研究会 (元労働基準監督官)

定価は1,200円となります。
(ただし、当社の会員組織への入会の方は1,000円となります。)
お申込はお電話かHP上よりお願いいたします。

                                     以 上
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■株式会社 労働開発研究会 概要 http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業。
・ 人事・労務研究会『労働法学研究会』・各種人事・労務セミナーの開催及び会報の発行
・ 人事・労務定期専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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◆西郷村職労担当者が1000万円余を流用
2008年01月29日 09時23分
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200801290l
西郷村職員労働組合の会計を担当する同村の男性職員が1000万円を超える組合費を私的に流用していたことが28日までに関係者の話などで明らかになっ た。

村と同組合は事実関係を調査している。

関係者によると、男性職員は5年ほど前から、責任者として預金口座で管理していた組合費を数回にわたって出し入れし、私的な理由で使っていたらしい。

使った組合費はすでに家族、親せきらが全額弁済している。

村は公金ではないものの、職員が責任者として管理する組合費を私的に流用することは問題があるとして処分を検討している。

◆ハローワーク再編 姫路、姫路南統合へ
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000817624.shtmll
 兵庫労働局は二十八日、県内の公共職業安定所(ハローワーク)の再編計画を発表した。姫路安定所と姫路南安定所(いずれも姫路市)を六月二日に統合する ほか、相生安定所(相生市)と八鹿安定所(養父市)を四月一日から近隣安定所の主張所に格下げする。行政改革の一環で、県内安定所の再編は十五年ぶり。

 姫路と姫路南は統合し「ハローワーク姫路」とする。JR姫路駅周辺に新庁舎を建設する予定で、用地を検討中。六月二日からは現在の姫路安定所と、日本生 命姫路ビル(姫路市白銀町五〇)内に設ける姫路分庁舎の二カ所で業務を行い、新庁舎完成後に移転する。

 また相生安定所は龍野安定所(たつの市)の、八鹿安定所は豊岡安定所(豊岡市)の出張所となる。所在地は現在のまま。所長がいなくなるなど職員配置が変 わるが、職業相談や雇用保険給付などの窓口業務内容は変わらない。

 今回の再編で県内の安定所は十七カ所から十四カ所に減り、出張所は四カ所から六カ所になる。職員は十六人ほど減る見込み。同労働局は「単に削減するだけ でなく、姫路の若者の就労支援などを強化したい。当面、これ以上の再編は予定していない」としている。(小林由佳)
(1/29 09:47)

◆高校卒業予定者の就職内定率
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080129_14452.html
2008 年 01 月 29 日 10:23 現在
去年12月末の就職内定率は93%
 この春の高校卒業予定者の去年12月末の就職内定率は93パーセントで平成11年度以降でもっとも高い水準になっています。

 富山労働局のまとめによりますとこの春に高校卒業し就職を希望する生徒1789人について、去年12月末時点での就職内定者数は1664人でした。

 この結果、就職内定率は93パーセントで前の年の同じ時期と比べて1.1ポイント上回り、内定率は平成11年度以降でもっとも高い水準となっています。

 また求人倍率も1.94倍で、前の年の同じ時期と比べて0.23ポイント上回り、平成11年度以降ではこちらももっとも高い水準となっています。

◆氷見の民営化病院職員募集 市職労側、大半が応募
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080129/CK2008012902083326.htmll
2008年1月29日
組合として再募集に応じる考えを語る自治労県本部の石黒博委員長(左)=氷見市役所で
写真
医療縮小懸念し方針転換

 氷見市民病院の公設民営化問題で、自治労県本部は二十八日、氷見市役所で会見し、四月から同病院の指定管理者となる金沢医科大の職員募集に、市職労、病 院の労働組合「市職員労組医療評議会」として応じたことを明らかにした。四月の新病院発足に当たり、看護師ら医療スタッフが大幅に不足するとの不安は解消 されそうだ。

 自治労県本部はこれまでに市職労と病院労組の委任を受け、現在病院に勤務する看護師や医療技術者ら組合員が公務員の身分で新病院へ派遣となるよう市側に 要求してきた。

 会見で県本部の石黒博委員長は、方針転換について「今のままでは病院の医療機能が縮小する。職員の雇用の不安を回避するために判断した」と説明。二十五 日には、組合員の全員集会で再雇用に応じる方針を確認。二十六、二十七の両日に行われた個別の意思確認では組合員の九割に当たる百八十人が再雇用を希望し たという。

 二十八日は現職員を対象にした新病院職員第二次募集の最終日。金沢医科大の開設準備室によると、組合員のほぼ全員が応募し、今後は選考審査に移るとい う。

 堂故茂市長は「難しい改革だが、個々人で判断し、理解してくれてありがたい」と話した。市側はできるだけ再雇用してもらうよう働き掛ける。
 (美細津仁志)

◆日雇い派遣 原則禁止すべき
 http://www.komei.or.jp/news/2008/0129/10641.htmll
公明新聞:2008年1月29日
質問する北側幹事長
雇用安定、所得向上優先を
07年度補正 原油高対策など緊急性高い
衆院予算委で北側幹事長

質問する北側幹事長

 衆院予算委員会は28日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、2007年度補正予算案に関する実質審議に入った。公明党からは北側一雄幹事長が質問に立っ た。

 北側幹事長は、07年度補正予算案には災害復旧対策や原油高対策など緊急・必要性の高い経費が計上されているとし、「早期に成立させなければならない」 と訴えた。

 さらに、北側幹事長は原油高騰対策について、「政府を挙げて今後もさらなる対策を講じていかなければならない」と訴えた。

 その上で原油高騰が続く中、今年(2008年)4月から自賠責保険料の大幅引き下げがなされることは自動車ユーザーに朗報であるとし、さらに一般ユー ザー対策を講じるよう訴えた。

 また、北側幹事長は道路特定財源に関する政府与党合意に道路特定財源の暫定税率の10年間維持が盛り込まれていることについて、「5年後見直しの記述が あり、税制の抜本改革の際に見直す合意もある」と述べ、今後見直す余地があることを強調した。

 さらに、揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持などを含む租税特別措置が3月31日に期限切れを迎えることに触れ、「租税特別措置関連法案(税制改正法 案)が年度内に成立しなかった事例は一度もない」とし、国民生活や上向きかけている経済、地方財政のため、税制改正法案の年度内成立へ福田首相の決意を促 した。

 首相は「予算の裏付けとなっており、法案が通らないと国民生活に直結する」と述べるとともに、「二酸化炭素排出抑制のため、世界的にガソリン税制が引き 上げの流れにある中、日本が逆のことをするというのは通りにくい」と指摘、「国民生活の混乱や経済の下ぶれ原因をつくらず、地方財政の混乱を起こさないよ うにするのは政治の責任だ」と答えた。

 北側幹事長は、継続審議となっている労働基準法改正案について「長時間労働の是正があくまで目的」と指摘。与野党の修正協議で合意し、早期に成立するよ う政府の積極的な働き掛けを求めた。

 また、二重派遣など派遣労働に関する問題に言及。労働者保護の観点から日雇い派遣労働を原則禁止し、「例外的に認めていく法制にすべき」と主張した。

 舛添厚労相は、「原則をやめて例外的にという発想の転換も含め、早々に厚労省内に研究会を立ち上げ、全力を挙げて取り組む」と答えた。

 一方、北側幹事長は、雇用の安定と所得の向上を政府として優先的に取り組むべきと強調した上で、「企業側の使い勝手のいい労働法制であってはならない」 と指摘。労働に応じた賃金が支払われていないことや問題視されている日雇い派遣労働など、労働法制の問題点を総点検するよう訴えた。

◆【速報・完全失業率】12月は3.8%で横ばい、基調判断は「改善に足踏み」に変更
 http://www.toyokeizai.net/online/toushi/shiki/?kiji_no=457l
総務省が29日発表した労働力調査によると、2007年12月の完全失業率(季節調整値)は3.8%で前月横ばいだった。市場事前予想は、中央値で3. 9%と、若干ながらも雇用情勢悪化を見込んでいた。男性が3.9%と前月と同水準。一方、女性は3.7%で前月から0.1ポイント悪化した。
 完全失業者数は、前年同月比13万人減の231万人と25カ月連続で減少。このうち、男性は同13万人減の140万人、女性は91万人で前月と同水準 だった。求職理由別では「勤め先都合」は52万人と前年同月から3万人のマイナス、「自己都合」は93万人で同8万人減った。総務省労働力人口統計室の担 当者は「07年11月と比較した場合には、非自発的な離職が減っているが、基調としては横ばい」と話す。
 就業者数は前年同月比42万人増の6396万人と2カ月連続の増加。このうち、農林業以外の雇用者数の内訳では、常用雇用が同1.4%増の4731万 人、臨時雇用は同0.9%増の657万人。日雇いは103万人で前年同月から10.4%減った。
 同日、厚生労働省が発表した一般職業紹介状況によると、有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント下落の0.98倍だった。中央値で0.99 倍としていた市場事前予想を若干下回った。正社員有効求人倍率は0.63倍と前年同月を0.05ポイント下回った。
 戦後最長の景気拡大の中で、逼迫感が見られてきた雇用情勢だが、ここへ来て弱含みの動きも見られ始めた。総務省は12月の労働力調査の基調判断を「改善 に足踏み」として、9?11月から続いた「改善しているが今後の動きを注視する必要がある」との表現から変更した。「数字として横ばいが続いているので、 下方修正ではない」(総務省労働力人口統計室)とするものの、完全失業率の改善が続いた4?8月の「改善している」から、徐々に表現が弱まっている。
 みずほ証券の飯塚尚己シニアエコノミストは、改正建築基準法の影響で住宅市場を中心に景況感が悪化している「建設関連分野の雇用創出力が弱まっている。 一過性の動きで終わるだろうが、1?3月は建設業で倒産も増加してくるとみられ、雇用情勢の悪化につながる可能性がある」と指摘する。新光総合研究所の宮 川憲央エコノミストも「中小企業の景況感や業績悪化が影響して、中小企業の雇用吸収力が弱くなっている」とみている。
【武政 秀明記者】

(株)東洋経済新報社 四季報オンライン編集部
(2008年01月29日 10時09分)

◆福祉労働者向け「赤旗」号外発行
人材不足打開を
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-29/2008012905_01_0.htmll
 「福祉職場で働くみなさんの待遇改善を」と訴えた「しんぶん赤旗」一・二月号外ができました。

 高齢者介護や障害者福祉の事業所では、「月収十五万円では結婚もできない」「働きがいがあるが、仕事がきつい割に給料が安い」と離職者が相次いでいま す。求人難で深刻な人材不足に直面しています。

 日本共産党国会議員団は昨年末、「国民の願う高齢者介護・障害者福祉の実現を?深刻な人材不足を打開するための緊急提言」を発表しました。 「赤旗」号 外は「提言」を五つのポイントで紹介しています。「国の責任で賃金アップへ緊急措置を?月額三万円上乗せを公費で実施」「事業所への報酬を二〇〇八年度か ら引き上げる」「正規職員をふやし、パートの待遇改善を」などです。

 日本共産党と医療・福祉関係後援会では活用をよびかけています。

 「号外」は日本共産党のホームページ(http://www.jcp.or.jp)にダウンロードして印刷できるようにした版下が掲載されています。

◆全労連・首都圏青年ユニオン・派遣ユニオン
無法なくし派遣労働者守って
志位委員長が懇談
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-29/2008012901_05_0.htmll
 日本共産党の志位和夫委員長は二十八日、全労連、首都圏青年ユニオン、派遣ユニオンの代表と会い、社会問題となっている日雇い派遣など派遣労働者の実態 や労働者派遣法の改正問題について懇談しました。

 志位氏は、無法がまん延する日雇い派遣は放置できないとのべるとともに、「常用雇用の代替にしない」という原則を担保する「直接雇用の申し込み義務」 (派遣期間を超えた場合、派遣先が直接雇用を申し込む義務)が守られていないのが実態だと指摘しました。無法をなくし、派遣労働者を保護するために派遣法 の抜本改正が求められているとのべました。

 全労連では坂内三夫議長、小田川義和事務局長らが応対。「大手製造業で違法派遣が続いている」「派遣労働者の半数が正規雇用がないため派遣になったと答 えている」など実態が出され、派遣期間を超えた場合は正規雇用とみなすなど抜本改正大綱案を発表していることが紹介されました。

 首都圏青年ユニオンでは河添誠書記長、伊藤和巳副委員長らと懇談。「日雇い派遣は将来の人生設計もできず、希望が持てない状態に追い込まれる働き方だ」 との声が出され、日雇い派遣の禁止とともに住居や職業訓練、失業中の資金保障などが必要だとのべました。

 派遣ユニオンは関根秀一郎書記長と懇談。「日雇い派遣は拘束十二時間で手取りは六千円。独立した生計など営めない」「残業があり、常用雇用の代替にされ ている」との実態が出されました。

 志位委員長は各労組との懇談のなかで、貧困をなくすために雇用破壊を食い止めることが重要課題になっており、派遣法の抜本改正のために全力あげたいとの べました。

◆求人倍率、5カ月連続悪化=失業率は3.8%で横ばい
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008012900150l
2008/01/29-11:00
 厚生労働省が29日発表した昨年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.01ポイント低い0.98倍と5カ月連続で悪化、求人が求職を満たす 1倍を前月に続いて割り込んだ。雇用の先行指標とされる新規求人数は前年同月比15.1%減で、12カ月連続のマイナス。2007年の平均有効求人倍率は 1.04倍で前年より0.02ポイント低下した。同年前半は順調で6、7月には1.07倍まで改善したが、その後は景気の先行きが不透明を増し、低調に推 移した。
 同省は「原油や資源の高騰によって収益が圧迫されている中小企業が求人を手控えており、その影響が出ているのではないか」(職業安定局)と分析してい る。
 一方、総務省が発表した労働力調査によると、12月の完全失業率(季節調整値)は3.8%で前月比横ばい。完全失業者数は前年同月比13万人減の231 万人。就業者数は同42万人増の6396万人だった。07年平均の完全失業率は3.9%となり、前年を0.2ポイント下回った。3%台は1997年の3. 4%以来10年ぶりで、この5年間は連続で低下してきた。ただ、07年8月以降は3.8?4.0%の範囲で推移するなど、回復の足取りが重くなっている。

◆県内へ工場進出検討 ダイキン工業会長「最高の立地」
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30901-storytopic-4.htmll
 エアコン大手のダイキン工業の井上礼之最高経営責任者(CEO)兼会長は28日午後、県庁に仲井真弘多知事を訪ね「中国沿岸部や台湾へ(業績を)伸ばし ていることを考えると、沖縄は部品(工場)の最高の立地。社内に進出プロジェクトチームを設けたい」と述べ、県内への工場進出に前向きの姿勢を示した。
 井上会長は「立地がいい上に、全日空が那覇空港の国際貨物基地構想を計画している。若い労働力が多いのも沖縄の魅力だ」と強調した上で、「大規模な工場 が進出することに環境面など心配はないか」と質問。仲井真知事は「ダイキンの環境対策は世界一流だ。心配していない」と述べ、工場進出を歓迎した。
 井上会長は3月7?9日に琉球ゴルフ倶楽部で開催するダイキンオーキッドレディースゴルフトーナメント(ダイキン工業、琉球放送主催)について報告。小 禄邦男琉球放送代表取締役会長が同行した。
(1/29 9:50)

◆ネットカフェ寝泊まり 「常連」は180人 県内調査
 http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000817481.shtmll
 二十四時間営業のインターネットカフェによく寝泊まりする「常連客」が、兵庫県内で推計百八十人に上ることが二十八日、兵庫労働局の初の全県調査で分 かった。中には住む家がなく、仕事が不安定な人もいるとみられ、同労働局は「就職情報の充実など支援体制を整えたい」としている。

 県内のネットカフェとまんが喫茶計六十七店に、二〇〇七年末から〇八年一月にかけてアンケート用紙を郵送。回答した三十七店のうち約70%の二十六店 が、連泊や頻繁(ひんぱん)に泊まる常連客がいると答えた。合計すると九十六人で、一店当たり平均三・七人となった。

 同労働局は、回答のない店にも同じ比率や人数で常連客がいるとみて、県全体で約百八十人と推計した。

 昨年十一月に神戸市内のネットカフェを対象にした調査では、三店で計約九十人いた。

 常連客への調査はしておらず、住居の有無などは不明だが、同労働局は「県とも情報交換し、どのような支援体制が有効か考えたい」と話している。(小林由 佳)
(1/29 09:18)

◆活況で安全後回し 社内規定違反 川崎造船クレーン倒壊
 http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0000817425.shtmll
 死傷者七人を出した川崎造船神戸工場のクレーン倒壊事故で、極めて危険な作業だったにもかかわらず、元工作部長(55)らが根拠なく安全と過信し、漫然 と作業を進めようとしていた実態が、兵庫県警の捜査で浮き彫りになった。送検された一人は、作業計画の作成を定めた社内規定を認識していたが、「クレーン を休ませることはできない」との理由で、規定に違反したという。同工場は当時フル稼働の状態で、捜査関係者は業績を優先し、安全対策がおろそかになってい たことを指摘する。

 神戸工場で行われたベアリング交換は、ほかの会社では専門業者に委託したり、事前準備に二十日間程度かけたりしているという。しかし、同工場はクレーン メーカーだけでなく、経験のある社内の別工場にも問い合わせていなかった。倒壊の直接の原因はクレーンの重心位置を誤ったためだったが、県警は事前にしっ かり検討さえしていれば容易に防ぐことができたとみている。当初、同工場はクレーンの総重量を約八百トンとしていたが、県警の鑑定で約六百七十トンだった ことも判明、重量さえも正確に把握していなかった。

 事故の背景として、捜査関係者らが指摘するのは好調な業績だ。川崎造船は二〇〇七年度には三年ぶりの営業黒字を見込み、一〇年度の売り上げ目標は〇六年 度の倍増を掲げていた。事故当時はアジア各国から三十一隻の船を受注し、三年先に造る船が決まっていた。送検された一人は「クレーンを休めることはできな いと思った」と供述したといい、船の建造を優先させたことをうかがわせている。

 活況の陰で、安全がないがしろにされかねない状況は製造現場全体に広がっているという。兵庫労働局の八田雅弘局長は二十八日の会見で「受注が増えている 時期だからこそ安全の意識を高め、しっかりと取り組みをしてほしい」と注文した。

 川崎造船神戸工場クレーン倒壊事故 2007年8月25日午前9時40分ごろ、船体をつり上げる「走行式ジブクレーン」の部品を交換するため、油圧式 ジャッキで持ち上げたところ、上部がバランスを崩して倒壊。地上31メートル付近で作業をしていた同造船社員篠原武史さん=当時(40)、派遣会社社員山 本和夫さん=同(55)=の2人と、同12メートル付近にいた同造船社員赤瀬祐三さん=同(55)=の計3人が落下するなどして死亡したほか、4人が重軽 傷を負った。同9月には、兵庫労働局が労働災害の防止を徹底するよう行政指導し、川崎造船は、安全対策などを含む経営体制を強化するため、非常勤の会長ポ ストを新設した。
(1/29 09:06)

◆もう「マクドナルド」は買わない=店長に不当な労働条件と東京地裁
 http://news.livedoor.com/article/detail/3485062/l
2008年01月29日07時29分
もう「マクドナルド」は買わない=店長に不当な労働条件と東京地裁
マクドナルドの経営理念。同社ホームページより引用
【PJ 2008年01月29日】? 東京地裁は28日、日本マクドナルドの「125熊谷店」(埼玉県熊谷市)の店長高野広志さん(46)を「権限のない店長を管理職扱いし、残業代を支払わな いのは不当」とした判決を下した。2年分の未払い残業代や慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決で、「管理職に当たらない」として約750万円を支払うよ う同社に命じた。

 99年に店長に昇格した高野さんは早朝から深夜まで調理や接客を行い、残業時間が月100時間以上に及ぶこともあった。同社は「店長は管理職だ」との理 由で、名ばかりの管理職を盾に残業代を支払ってこなかった。

 店の運営がバイト主体の実態の中で店長の負担は大きく、過酷な長時間労働を強いられてきた。中間管理職への残業代をカットできるという経営者側の思惑 が、店長という名前だけの管理職をつくり出している。
 
 店長を時間外手当の支払い対象外にする便法として管理職扱いするケースは、ファストフードやコンビニ業界を中心に深刻な労働問題を引き起こしている。紳 士服大手のコナカ(横浜市)、家電量販店大手エディオン傘下の「ミドリ電化」(兵庫県尼崎市)など広範な業界にも広がっている。

 近年財界が導入しようともくろむホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間規制の適用除外)が何をもたらすのか、この問題の延長上に見えてくる諸問題 とともに、判決後の対応についても監視していきたい。

 この判決に対し即日、日本マクドナルドは「主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える」と表明した。控訴を断念し、判決のすみやかな実行があるま で、すべての働く仲間に直ちにマクドナルドに対する不買運動を呼びかける。【了】

◆スマイルもひきつる? マクドナルドの冷酷な経営姿勢【後編】
 http://www.cyzo.com/2008/01/post_279.htmll
20080128_mac.jpg
日本マクドナルドが入っている
新宿新都心の高層ビル

「恐らくそのコメントの根拠のひとつが、亡くなった店長の勤務表です。その勤務表は寸分の狂いもなく事前にプランされた勤務プラン通りでした。確かに、残 業も少なく休暇も消化したその勤務表通りだったら、過労死とは認められない。ただ、絶対にそんなわけがないのは、現場の人間ならば誰でもわかることです」 (関係者)

 一部のメディアでは、上司による勤務表の書き換えがあったのではないかという報道もされている。しかし、前出関係者はそれは少し違うという。

「勤務表の書き換えは当然あったと思いますよ。でも書き換えたのは上司じゃなく、本人が恒常的に行っていたと推察されます。ほとんどの店長は、普段から勤 怠表に過重労働の痕跡を残さないよう指導をされていますし、店長は残業代がつかないので、実際の長時間勤務記録を提出して、時間管理が悪いなどと上司から 小言を言われるのがイヤで改ざんするのです。また、残業時間が月80時間を超えると産業医の面談を受けなければならなくなるのも面倒です。ただ、店長たち 自身には、改ざんをしている認識はないのではないでしょうか? 何十年も昔からの習慣のようになっていますから……。本社からはコンプライアンスに違反するから正しい勤怠記録をつけるよう指示が出ていますが、現場では 自分の評価に直結する事ですから、仕事の量を減らすか社員を増やすかしないと、現実には無理なことであると誰もが感じているのでは」

 厳しい数値管理を突きつけられることで、たとえ賞味期限改ざんはやらなくても、自分自身の勤務表は改ざんせざるを得ない。これがマクドナルドの現場の現 実のようである。マクドナルドは一連の賞味期限改ざん問題と併せて、このような現実に対し「今後は、安全管理の基本的知識を全クルー、社員が更に理解でき るよう様々な投資と教育を実施してまいります」(コミュニケーション部)とコメントしている。

 もちろん全ての店舗に問題があるわけではなく、数字だけみれば経営が楽になっている直営店やFC店も少なくないのだが……。

「それにもカラクリはあります。(業績やFCへのキャッシュフローなど)数字が上がっているのは、端的にいえば業績の悪い店が閉店し近隣の店舗が潤うから です。しかし、競合店ができた場合の設定目標引き下げなど、店舗への配慮は十分とはいえない」(関係者)

 直営店ならまだしも、FCは本社の助けがない限り潰れ、オーナーには借金だけが残る。過酷な労働条件に耐えながら、ダメになったら切り捨て。もし、今後 も現在の経営方針が継続されるのであれば、どんなに会社がコンプライアンス向上のための教育をしても、マクドナルドでの不祥事はなくならないであろう。
(テルイコウスケ/「サイゾー」2月号より)

◆給料に関する従業員同士の話し合いを禁止
 http://www.usfl.com/Daily/News/08/01/0128_025.asp?id=58468l
更新2008年01月28日 18:38米国東部時間
 従業員が給料について同僚たちと話し合うことを禁止できるのだろうか、それともそれは法律違反になるのだろうか?

 従業員の一人が、最近の自分の昇給率に満足できず、他の従業員の給料を尋ねているのだが。

 HRマスターズによると、管理下にない従業員同士の賃金に関する話し合いを禁止することは(例えば、話し合いの時間や場所を制限する以上の禁止行為)労 働関係法(National Labor Relations Act: NLRA)によって認められていない。NLRAは、従業員が団体交渉、相互扶助や保護を求めて組織化する権利や、一致団結した活動に従事する権利を与えて いる連邦法である。これは組織の大きさに関わらず、全ての組織に適用され、また組合労働者と非組合労働者の両方を保護するものである。

 賃上げは、従業員が団体行動を起こす理由としてよくあるもので、賃金に関する話し合いを禁止するような規則は、組織的な活動に従事する従業員の権利を不 法に干渉するものとして、裁判所や労働関係委員会(National Labor Relations Board: NLRB)(NLRAの実施を任されている連邦政府関係機関)によって阻止されてきた。

 例えば、Cintas対NLRB(482F.3d 463(D.C.Cir 2007))のケースでは、「会社、事業計画、パートナー、新ビジネスへの取り組み、顧客、会計や財務に関する内容等、あらゆる情報」の公開を禁止する制 度を雇用側は撤回すべきだ、と命じるNLRBの決断が法廷において支持されている。法廷がに同意した点は、賃金や雇用契約条件に関し仲間の従業員と話し合 うことを不法に制限するために「パートナー」に関わる「いかなる情報」の公開を不当に禁ずる規則について、従業員は適正な解釈が出来るだろうとした点であ る。

 また、Citizens Inv. Servs.対NLRB(430F.3d 1195(D.C.Cir 2005))のケースにおいて法廷は、報酬の条件や財務コンサルタントへの支払いに抗議して団体活動をおこなったことを理由に従業員を解雇した場合、雇用 主はNLRAに違反するとするNLRBの規則を支持した。

 更に、NLRAに反するには、制度が書面に書かれている必要もない。口頭でも従業員に伝わっていれば、違反となる。例えば、NLRB対Main St. Terrace Care Center, 218 F.3d 531(6th Cir.2000)では、マネジャーが、従業員同士で賃金に関して話し合わないよう口頭で指示した為、雇用側はNLRAに違反するとしたNLRBの判決を 弁護したのである。

 注意してもらいたいのは、NLRAが定義する法律で守られる従業員に、管理者(supervisor)は含まれないという点だ。管理者はその定義として 「雇用主の利益の為、雇用や転任、停職、解雇、解職、昇進、解任、選任、報酬を決めたり、他の従業員を訓練する権利を有し、また従業員の指導や不満の処 理、または効果的にそのような行動を奨励する責任を有するいかなる個人」とされている。

 管理職にある従業員がNLRAの適用外だとしても、たいていの人事専門家は、管理職という立場に関係なく、従業員同士の賃金に関する話し合いを禁止する 制度を施行、または行使すべきではないことに同意している。この意見には2つの理由があり、(1)管理者のみに適用されたとしても、信頼関係の欠如や隠し 事をする雰囲気が作られると、従業員間の良好な関係構築に逆行してしまう。(2)NLRA違反において、制度が管理職外の従業員に対して悪用される可能性 がある。

 更にいえば、カリフォルニア州やミシガン州を含め、いくつかの州では、雇用主が、従業員同士の報酬に関する会話を禁じたり、賃金について公開しないよ う、同意書に従業員のサインを求めたり、また賃金を公開した従業員に対して報復をするといった行為について、明確に禁止していることも知っておくべきであ る。

 これらを禁止する代わりに、従業員が直接質問をするよう促す、または人事部や該当する部門長に報酬に関する問題を伝えることなどを、政策綱領としてハン ドブックに追加することも一つの案だろう。

◆年金端末、社労士に一部開放…厚労省方針
官民で記録問題対応
 http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080129-OYT8T00173.html
 厚生労働省は28日、「ねんきん特別便」に関する相談に迅速に対応するため、原則として社会保険庁職員のみが使用できる年金記録管理システムの端末を、 社会保険労務士にも一部開放することを決めた。

 近く、全国47都道府県の社会保険労務士会にシステムと直結した端末を、最低1台は設置する予定で、年金記録問題に官民が協力して対応する体制が整う。

 舛添厚生労働相は28日、厚労省内で全国社会保険労務士会連合会の大槻哲也会長と会い、特別便の相談への協力要請と、端末を社労士会へ貸与する方針を伝 えた。大槻会長は「社会貢献の一環でボランティアで対応したい」と応じ、全国で約2万か所の社労士事務所で無料の年金相談を実施することを約束した。

 現在、特別便の相談は、全国約300か所の社会保険事務所を中心に受けているが、社労士の参入で大幅に利便性が向上する。端末を使って記録を探す社会保 険事務所とほぼ同様の作業が、社労士にも可能になることで、「社労士が年金問題で『かかりつけ医』的な役割を担う」(同連合会)ことも期待されている。

 同連合会では「特別便を受け取ったが、どうしたらいいかわからない方は、まず相談してほしい」と呼び掛けている。

 これに関連し、厚労相は近く、増田総務相に対し、全国の市町村役場や郵便局内にも特別便の相談窓口を設置するよう要請する方針だ。実現すれば、市役所な どの相談窓口でも、社労士による無料相談が行われることになる。

 社会保険労務士

 社会保険労務士法に基づく国家資格で、複雑な年金制度や社会保険に関する専門家。年金相談を実施しており、受給手続きの代行も行う。また、企業から依頼 を受け、社員の保険関連の手続きを代行するほか、賃金体系の変更など人事・労務管理に関するコンサルタントも実施している。
(2008年1月29日 読売新聞)

◆「管理職」判決 労働条件改善が急務だ
 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200801290234.htmll
'08/1/29
 管理職を名目にして、過重な労働を強いる企業の姿勢が厳しく問われたと受け止めたい。

 「店長は管理監督者(管理職)には当たらない」として、日本マクドナルドに対し、埼玉県内の直営店店長(46)への未払い残業代支払いを命じた、きのう の東京地裁判決である。

 店長はアルバイトの採用や教育、金銭管理などの業務をこなしながら店頭にも立ち、残業が月に百時間を超えることも珍しくなかったという。過酷な労働環境 にあった店長が、残業代の支払い義務のない管理監督者といえるかどうかが裁判の争点だった。

 会社側は「店長はアルバイトの採用や予算作成など店舗経営に幅広い権限を持つ管理監督者であり、給与も優遇されている」と主張。管理職のとらえ方が、 真っ向から対立する形になった。

 判決では、店長について「営業時間や料金は決められず、社員の採用権限もない」と指摘。待遇面でも「一部の店長の年収は部下より低く、自ら勤務シフトに 入るなど長時間労働を余儀なくされる」とし、管理監督者ではなく店舗責任者にどまるとした。

 労働基準法で管理監督者は(1)経営や労務管理について経営者と一体的な立場にある(2)勤務時間の自由裁量がある(3)職務の重要性に見合う手当が支 給されている?などの実態が求められると規定。今回の判決は、法を厳密に適用した判断といえよう。

 昨年末、家電量販大手の子会社が店次長や売り場責任者を管理職とし、残業代を払っていなかったことで是正勧告を受けた。名ばかりの管理職扱いは論外とし ても、スタッフ職のように必ずしも経営者と一体とはいえない管理職も増えている。管理職を取り巻く環境が、労基法の施行当時とは大きく様変わりしているこ とを踏まえる必要がある。

 一方で、管理職などの長時間労働が、過労死などの健康被害や過労自殺を招いている点も見逃してはなるまい。過労が原因で労災認定を受けた人の二割余り が、店長や工場長などの管理職だったという東京労働局の調査結果もある。管理職であるなしにかかわらず、長時間労働の歯止めが不可欠だ。

 コスト削減や成果主義の流れが強まる中で、労働条件改善に向けた取り組みが急がれる。同時に、国としても、管理職の生活と健康を守るための法整備が求め られているのではないか。

◆在宅勤務県職員、10人で試行開始
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&blockId=768657&newsMode=article
 県は今月から、職員が自宅で仕事をする「在宅勤務」の試行を始めた。都道府県職員では全国初の試みで、20代から40代までの男性8人、女性2人が希望 し、そのうち夫婦での利用が2組ある。試行期間は6月までで、県は利用者へのアンケート結果も踏まえ、課題を探る。

 在宅勤務は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)」の推進や子育て支援などが目的。就学前や放課後児童クラブに通う子どもを育てている職員 と、親族を介護する職員を対象にしている。週1日以上、自宅で勤務し、最低でも週1日、職場で働くことを条件としている。

 昨年11月に募集し、職員課、情報・業務改革課、統計調査課、雇用労働課、唐津農林事務所の6部署・10人が申請。内訳は20代2人、30代5人、40 代3人。いずれも就学前の子どもを持つ子育て世代で、遠距離通勤が多い。

 職員は1週間の労働計画を立て、直属の上司が在宅勤務日と業務内容を承認。労働時間管理など個人の責任が問われるため、職員の報告を基に、在宅勤務時の 労働成果を確認する仕組みをとっている。

 制度が始まったばかりで、利用者は今のところ週1日を在宅勤務に当てている。夫婦で利用している職員も互いに1日ずつとっているといい、「自宅で仕事を 終えた後、すぐに子どもと触れ合うことができ、夕方以降の時間を有意義に使える」とメリットを話す。

 県職員課は「自己管理が課題だが、それだけのノルマを課し、成果を求めることで補える」と話す。今後はパソコンの画面で話せる「ウェブ会議」の導入など も進め、在宅勤務時の利便性を向上させる考え。
01月29日更新

◆スハルト氏、日本が支えた「開発独裁」…批判で見直し
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801290022a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/29
 27日死去したインドネシアのスハルト元大統領の独裁的な経済開発は、先進国中、累積で最大の直接投資や政府開発援助(ODA)を通じ、日本の政財界が 支えた。しかし「開発が貧しい庶民の利益になっていない」「人権弾圧を日本の援助が支えている」といった批判が拡大、日本の援助政策見直しの契機にもなっ た。

 インドネシアは石油・天然ガスなど資源が豊かで、人口は世界第4位と労働力も豊富。スハルト氏が19960年代末に外資導入政策を打ち出すと、日本の商 社やメーカーの進出ラッシュが起き、74年に訪問した田中角栄首相(故人)は反日暴動に見舞われた。

 田中、スハルト両氏が合意した目玉の援助プロジェクト、アサハン水力発電・アルミ精錬事業では、円借款、海外投融資など2500億円以上が投じられ、日 本の投資や援助でインドネシアは高度成長が続いた。

 日本にとってもインドネシアは最大の援助相手国だが、「権力者を潤し、貧富の格差が拡大するだけ」「利益は日本企業が吸い上げている」との援助批判が内 外で強まり、80年代末以降の援助政策見直しに大きな影響を与えた。

 またスハルト政権下では、軍事併合した東ティモールの住民虐殺など人権弾圧事件が多発。批判を強める欧米と一線を画し、日本はスハルト政権支援を続け 「経済優先で人権軽視」との国際イメージが付いて回った。

 アジア通貨危機で開発の行き詰まりが深刻化した98年3月、橋本龍太郎首相(故人)がジャカルタを緊急訪問。国際協調と構造改革で危機打開を図るよう、 渋るスハルト氏を説得した。しかしスハルト氏はその成果を示さないまま約2カ月後、民主化要求デモで退陣に追い込まれた。(ジャカルタ 共同)

◆月100時間残業、2カ月無休も…
 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/01/29/03.html
 マクドナルドへ訴訟を起こした高野さんは残業が月100時間を超え、2カ月間も休みがなかったこともある。成果主義が導入され、人件費削減のため自らシ フト入り。アルバイトと同様に接客、調理、清掃もするが、残業代はつかない。一方で、会社から営業時間の延長が指示されたり、作成した売り上げ計画が認め られないなど、権限は限定的だったという。「同じような境遇の店長を救いたい」と決意し闘ってきた。

 収入も増えず「これでは過労死する」と2005年5月、労働組合の「東京管理職ユニオン」に駆け込み、会社を相手に提訴。ほかの店長からは「会社のイ メージを損ねた」との非難も受けたが、06年5月には社内で初めての「日本マクドナルドユニオン」が結成され、長時間残業の解消要求などが始まった。

 判決を受け、高野さんは都内で記者会見し「多くの店長はサービス残業をしている。"これだけの仕事をしている"と声を上げてほしい」と同僚らに呼び掛け た。そして「現職の店長が去年、突然死で亡くなったことを考えると、もっと早く判決が出ていれば」と涙声で語った。
[ 2008年01月29日付 紙面記事 ]

◆組合側が雇用確保を優先 氷見市民病院
新病院、計画通りの見通し
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080129-OYT8T00029.htm
 公務員の身分を維持したままの移籍か、大学職員になるかを巡り、市と病院職員労働組合が対立していた問題は、組合側が再雇用の募集締め切り直前に妥協す る形でひとまず決着した。

 財政悪化を理由に病院の民営化を打ち出した市にとって、民間よりも高水準の職員給与のままとなる公務員の身分は、受け入れがたい条件だった。このため、 市と組合員の委任をうけた自治労県本部との交渉は昨年12月下旬に決裂し、募集締め切りが迫っていた。組合には「(自分たちは)どうしたらいいのか」など の雇用不安の切実な相談が組合員から寄せられ、組合側が雇用確保を優先せざるを得なかったといえる。

 ただ、今回の問題では市側の対応のまずさが目立つ。病院職員への具体的な説明は金沢医科大が指定管理者に内定した10月末以降とかなり遅く、「市がもう 少し時間をかけて丁寧に説明したら、こんな混乱はなかった」と石黒委員長は力説した。組合の団体交渉権を否定するような発言が市幹部や市議らからも聞か れ、職員らに感情的な反発を生み出していた。

 これで、医師に加え、看護師などスタッフの確保にめどがたった。市には金沢医科大とともに、市民医療を真に考えた病院づくりが求められる。(小沢克也)
(2008年1月29日 読売新聞)

◆市庁舎に職業紹介窓口
青森 誘致企業などの求人支援
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20080128-OYT8T00801.htm
 青森市は、企業などが労働力を確保しやすくするため、庁舎内に新たな職業紹介窓口を設置することを決めた。一般的なハローワークと違い、誘致した企業や 市の事業を活用している企業に限定し、職業紹介を行うのが特徴だ。早ければ2月1日から設置される。

 市産業政策課によると、新たな窓口は、本庁舎と柳川庁舎の2か所に設置。市内に誘致した企業や市の雇用促進事業を活用した企業に限り、求人を受け付け る。求人情報については、市の広報紙やインターネットに求人広告を出すなどして、求職者を募る予定。いずれも無料で行う。

 青森労働局によると、県内市町村のうち、職業紹介業務を始めるのは青森市が初めてで、市は今月中にも、厚生労働相に職業紹介業務の届け出をする。市は、 この窓口を県内外の企業に広くアピールし、企業誘致の促進を目指す考え。

 同課雇用対策室の橋本聡主幹は、「市の企業誘致事業と連動させて、青森市は企業進出しやすい場所だと定着させたい」と話している。
(2008年1月29日 読売新聞)

◆適切に心の健康対策46%
社員100人以上県内企業調査 労働局「認識足りぬ」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080128-OYT8T00753.htm
 社員数が100人以上の県内企業で、社員に対するメンタルヘルス(心の健康)対策を適切に行っている企業は半数に満たないことが広島労働局(落合淳一局 長)のアンケート調査で明らかになった。過重労働対策をしている企業も6割強にとどまることも判明。同労働局は、「労働者の心と体の健康増進に対する企業 側の認識不足。改善されるよう対応していく」と話している。

 アンケートは昨年6?9月、過重労働が起きやすい製造業や小売業、建設業、運送業など869社を対象に実施。501社から回答を得た。

 労働安全衛生法では、産業医や労働者を含めた委員でつくる「衛生委員会」を毎月開催し、委員会内でメンタルヘルス対策を調査審議事項とすることが義務づ けられているが、実際に実施している企業は46%しかなかった。一方、過去1年間に委員会へ産業医が出席した回数が、0?3回と答えた企業は64%に上 り、落合局長は、「大企業でも過労やメンタルヘルスへの対策はお寒いことが明らかになった」と指摘する。

 また、社員50人以上の会社は、長時間労働の社員の申し出に基づき、産業医による面接指導をすることも義務づけられているが、面接を行っている企業は 65%で、17%は未実施。さらに、20%は長時間労働者の労働時間や勤務内容を伝えていなかった。

 今年4月からは、すべての事業所で、長時間労働者に対する産業医の面接が義務づけられるが、現時点で産業医制度が空洞化している実態について落合局長は 「産業医の重要性を理解していない企業側の責任」と指摘する。

 県内では06年度、過重労働などが原因でうつやノイローゼなどが悪化して、労災認定されたケースは4件あり、うち1人が自殺している。
(2008年1月29日 読売新聞)

◆マック判決 「店長は管理職」を認めなかった(1月29日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080128-OYT1T00637.htm
 経営側の都合だけで、名ばかりの管理職を増やしてはならない、ということだろう。

 ハンバーガーチェーン最大手の日本マクドナルドには、厳しい判決である。東京地裁は、同社に対し、埼玉県内の直営店店長に過去2年分の未払い残業代など 約755万円を支払うよう命じた。

 時間外労働や休日出勤について労働基準法は、会社に割増賃金の支払いを義務づけているが、「監督・管理の地位」にある者には適用されない。同社の直営店 店長が、この管理職に当たるかどうかが最大の争点だった。

 判決は、直営店店長は、マニュアルに基づいて労務管理や店舗運営を行う立場にとどまり、「重要な職務と権限」を与えられていない、と指摘した。

 長時間労働を余儀なくされ、自分の裁量で出退社の時刻を決められず、賃金も「管理職に対する待遇としては十分であるとは言い難い」とも述べた。

 仕事内容、労働時間、賃金のすべての面から、管理職とは言えない、と判断されたわけだ。

 部課長や店長など、職制上の役付き者が労基法上の管理職とは限らない。実態に即して見るという、厚生労働省の通達や判例に沿った内容である。

 紳士服の「コナカ」の元店長が、「仕事は一般従業員と変わらないのに、管理職という理由で残業代を払わないのは不当だ」と訴えた労働審判では、会社側が 約600万円を支払うことで先週、合意したばかりだ。

 外食産業や小売り業界では、人件費削減のため、管理職として残業代などをカットする例が少なくないと言われる。過当競争が背景にあるのだろう。

 原告の直営店店長によると、1999年に店長に昇進後の年収は、店長になる前の年収のピークを超えたことはないという。63日間連続勤務とか早朝から深 夜までの勤務で、1か月の残業時間が100時間を超えることもあった。

 日本マクドナルドに限らず、今回の判決を受けて、労務管理の見直しを迫られる企業もあるのではないか。

 今春闘では、労働側は残業代の割増率引き上げを重要課題にしている。政府は現行の割増率を引き上げる労働基準法の改正を検討している。

 割増率を見直しても、ただ働きを助長するような管理職の拡大解釈や、サービス残業を放置したままなら、労働条件の改善にはつながらない。働き方と処遇の バランスのとれた制度づくりに向け、経済界と労働界が一体となって取り組んでもらいたい。
(2008年1月29日02時08分 読売新聞)

◆北京五輪「鳥の巣」工事で事故死2人
 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3766140.html
 中国の北京市当局は、オリンピックのメイン会場である国家スタジアム、いわゆる「鳥の巣」の工事現場で、労災事故でこれまでに2人が死亡したことを初め て公式に認めました。

 これは、北京市のオリンピック組織委員会が28日に開いた記者会見で明らかにしたものです。それによりますと、「鳥の巣」の工事現場では2006年に1 人、2007年に1人の、あわせて2人の労働者が労災事故で死亡したということです。

 「鳥の巣」をめぐっては、20日付けのイギリスのサンデータイムズが、「中国当局はメイン会場の建設現場で起きた事故で、少なくとも10人が死亡したこ とを隠している」と伝えましたが、中国政府は当初、「事実かどうか調査する」と述べて確認を避けていました。

 中国側が死亡事故の事実を認めたのは、これが初めてのことです。また、組織委員会は場所には触れませんでしたが、競技場の工事現場で農民労働者4人が重 軽傷を負ったことも明らかにしています。(30日01:00)

◆「管理職」めぐる紛争多発
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20080129/20080129_003.shtml
 外食チェーンなどの店長が、残業代を支払われない「管理監督者」か否かをめぐる紛争は多い。「該当しない」とする店長側勝訴の判決が目立ち、労働問題に 詳しい弁護士は「経費削減策による名ばかりの店長で、実態は平社員」と指摘。一方、雇用主側からは「不当な解釈だ」との不満も出ている。

 この問題では、労働基準法や最高裁判例に明確な判断基準が示されていない。裁判などでは「労務管理などの面で経営者と一体的な立場か」「勤務時間に厳格 な制限があるか」など、管理職としての実態があるかが具体的に検討されている。

 カラオケ店の店長が争った訴訟では「ほかの従業員より高額の手当を受け取っているが、営業方針決定に参画する権限はなく、出退勤の自由もない」として管 理監督者ではないと判断された。

 採用や金銭管理に関与しているファミリーレストラン店長の訴訟でも、業務がコックやレジなど全般に及ぶことなどを挙げ、「経営者と一体的な地位にない」 とされた。

 昨年7月には横浜西労働基準監督署が、紳士服販売大手の「コナカ」に対し、就業時間決定の裁量がなく、一部店員に年収面で逆転されていることなどから 「全店舗の店長を管理監督者とする扱いには疑義がある」と指導。同社は店長に残業代を払う制度に改めた。
=2008/01/29付 西日本新聞朝刊=

◆マツダ労組、賃上げ1000円を要求・昨春と同額
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D2809H28012008.html
 マツダ労働組合(小田一幸委員長)は28日、今春の労使交渉で賃金改善分として1000円を要求する執行部案を組合員に提示した。賃上げ要求は3年連続 で、要求額は昨春と同額。年間一時金(ボーナス)の要求額も昨春と同額の5.8カ月。

 輸出好調で業績拡大が続いているが「株価下落や原油高など先行き不透明感が増している」(小田委員長)ため要求は昨年と同水準とした。会社側は昨春、6 年ぶりに賃上げ(700円)を回答。労組は2月12日に採択、同13日に会社側に提出する。(00:02)

◆トヨタ労組、賃上げ1500円要求・組合員に提示
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080128AT1D280AW28012008.html
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は28日、今春の労使交渉で賃金改善分(組合員平均)で1500円、年間一時金(同)で253万円を要求す ることを柱とする執行部案を組合員に提示した。2月8日に要求案を正式決定し、同13日に会社に提出する予定だ。

 賃上げ要求は3年連続。昨年は要求を500円下回る1000円で妥結した。2年連続となるパートなど短期雇用者の賃上げと一時金の引き上げや、介護施策 の拡充を要求することも執行部案に盛り込んだ。(00:02)

◆広州市では、約6割の出稼ぎ労働者が帰省
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8243&r=sh
〔2008年01月28日掲載〕
 広州市労働部門の調査によれば、2008年度の出稼ぎ労働者の帰省人数は、昨年度よりも増加して全体の57%にあたる97.5万人になることがわかっ た。これは、労働部門に登録されている172万人の出稼ぎ労働者から割り出した割合。
 登録人数から分析すると、広州市へやってくる出稼ぎ労働者の数は、前年比9%増となっている。
 今年は中国で労働契約法が施行され、労働者の法的意識が向上しているのも帰省を促す結果になっているといわれている。

◆スマイルもひきつる? マクドナルドの冷酷な経営姿勢【前編】
 http://www.cyzo.com/2008/01/post_278.html
20080128_mcdonald.jpg
賞味期限改ざん問題を起こした早稲田店

 昨年11月下旬に発覚したフランチャイズチェーン(以下、FC)による賞味期限改ざんや直営店の食品衛生問題などによって、コンプライアンス不信が高 まっているマクドナルド。賞味期限改ざんは、問題のFC社員が「コスト削減でのプレッシャーがあった。もったいなかった」と意図的にしたことを認める証言 が新聞各紙で報じられているが、その要因をさらに検証すると、売り上げや人件費などの成果主義によって、店舗の労働環境がいかに厳しいかという事実が浮か び上がってきた。

「問題はFCだけのものではありません。たとえば24時間営業の店舗が増えていますが、人件費などの経費管理には、厳しい上司のプレッシャーや目標数値が あり、営業時間が増えても人件費はほとんど増やせない」(マクドナルド某直営店店長)

 そのため、勤務店舗によっては休暇をとれず、近隣店からのヘルプでなんとかしのいでいるのが実情だ。もちろん、店舗の業績はボーナス査定に直結する。結 局、FCや直営に関わらず店舗は厳しい数値目標に縛られている。この状況が続けば、再び賞味期限改ざんのような事態が起きないとも限らない。いや、実はさ らに悪い事態がすでに起きていたという疑惑もあるのだ。

 というのも、昨年10月、横浜の某店舗の店長が、勤務中に突然倒れ、亡くなったのである。その店は24時間営業ではないが、立地もよく繁盛しており、亡 くなった店長はマネージャーと2人で店を回していた。人員不足は誰の目にも明らかだったという。「ついに起きたかと思いました。横浜のあの店の規模なら、 最低でももう1人、マネージャーとして社員が必要でしたよ」(同前)

 当然、過労死とみられる事態だが、この件に関してマクドナルド・コミュニケーション部に訊ねると「ご本人の私病と聞いている」とのコメントがあった。つ まり、過労死とは認識していないのだ。        
(後編につづく)

◆「地下鉄5?8号線、来月1日ストライキ」
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=2&ai_id=80867
2008/01/28(Mon) 15:07
ソウル地下鉄5?8号線を運営するソウル都市鉄道公社労働組合が、来月1日の午前4時からストライキに突入する予定であると明らかにした。

都市鉄道労組は、先月11日から14日まで争議行為賛否投票を実施した結果、全体組合員5,500人余りの84.3%の賛成を得て、ストライキを決意し た。しかし、今年から変更する関連法律によって、必須共益事業場である都市鉄道労組が合法的な手続きを経てストライキに突入しても、運転と官制、信号など の業務に対しては必須人員が必ず勤務しなければならないため、地下鉄運行への影響はないものと見られる。

◆中国で歴史的寒波、7千8百万人被災 帰省の足は大混乱
 http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY200801280390.html
2008年01月28日20時44分
 2月7日の旧正月を前に、中国中南部が歴史的な寒波に襲われ、帰省の足が乱れている。北京?広州を結ぶ鉄道は全線がまひ。空路も雪や凍結で混乱してい る。

大寒波に見舞われた中国湖南省。長沙駅では電車を待つ帰省客たちでごった返し、列が雪の降る外までのびていた=28日

 広州駅前は、大きな荷物を抱えた帰省客が周辺の道路まであふれ、28日は20万人前後に達した。鉄道当局は近日中の復旧は無理とみて2月6日まで乗車券 販売を止め、出稼ぎ労働者3000万人にできるだけ帰省しないよう呼び掛けている。

 「50年に1度」という氷雪害に見舞われた湖南省も、停電で鉄道が止まったほか、長沙空港が25日から閉鎖され、高速道路も広範囲で通行止めになってい る。

 民政省のまとめでは安徽、江西、河南、湖南、湖北、貴州など14省で約7800万人が被災。送電施設が結氷で壊れ、各地で大規模な停電が起きているほ か、石炭輸送が止まり、発電に大きな影響が出ている。

◆ワイス、向こう3年間で10%の人員削減を検討
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBZC2086.html
 ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)米医薬品大手のワイス(NYSE:WYE)は25日、向こう3年間で約10%の人員削減を実施することを検討している と確認した。ワイスは、主力製品がジェネリック版(後発の類似医薬品)との競争にさらされており、新薬開発に向けた努力でもいくつかの痛手を受けている。

 ワイスの広報担当者、ダグ・ペトカス氏は、「事業の変革と支出削減を重点に、向こう3年間で事業を見直す計画について従業員と協議する過程の初期段階に ある」と述べた。

 同社は従業員に計画の詳細を3月に通知する見込み。検討中の選択肢には「現時点の人員の約10%に相当する労働力の削減」が含まれるとペトカス氏は述べ た。ただ、まだ何も確定していないという。米証券取引委員会(SEC)に提出した書類によると、ワイスは約5万人を雇用している。

 人員削減の可能性については、フィラデルフィア・インクワイヤラー紙が25日報じた。

 ワイスと競合するブリストル・マイヤーズ・スクイブ(NYSE:BMY)、ファイザー(NYSE:PFE)、メルク(NYSE:MRK)などの米大手数 社は、ここ数年間でコストを削減してきた。ワイス自身、2005年以来、米国の営業部隊を約15%削減した。

 ワイスは2つの主力製品について、予期していなかったジェネリック版との競争に直面している。イスラエルのテバ・ファーマシューティカル・インダスト リーズ(Nasdaq:TEVA)は先月後半、ワイスのびらん性胃食道逆流症の治療薬「プロトニクス」(一般名:パントプラゾール)の後発版を短期間販売 した。それはワイスとテバがプロトニクスをめぐる特許侵害訴訟で和解交渉し、テバが出荷を停止することに同意するまでの期間だった。プロトニクスの1?9 月の売上高は14億5000万ドル。

 また、インドのサン・ファーマシューティカル・インダストリーズ(524715.BY)は今夏、ワイスの徐放性「エフェクソール」の錠剤を発売する可能 性がある。ワイス製品の剤形はカプセルのため、サンの錠剤はワイスの特許を侵害しない見込みで、直接のコピー品が販売された場合ほどはワイスの売り上げに 大きな打撃を与えないとみられている。

 2007年1?9月のエフェクソールの売上高は28億3000万ドルだった。ワイスは、2007年の10?12月期と通期の決算を31日に発表する予 定。

◆警備業の取り消しは違法=広島県の敗訴確定?最高裁
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012800796
2008/01/28-18:58
 代表者の労働者派遣法違反を理由に警備業認定を取り消した広島県公安委員会の処分を不服として、広島市の警備会社「日本守警管理」が処分取り消しと損害 賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(甲斐中辰夫裁判長)は28日までに、県側の上告を棄却する決定をした。処分を取り消し、請求通り約5490万円の 支払いを命じた1、2審判決が確定した。決定は24日付。

◆エチレン生産量 8年ぶり最高更新
2008.1.28 18:45
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080128/biz0801281845015-n1.htm
 石油化学工業協会は28日、石化製品の基礎原料であるエチレンの平成19年の国内年間生産量が、前年比2.8%増の773万9200トンと、8年ぶりに 過去最高を更新したと発表した。国内と中国を中心とするアジア向け輸出需要が堅調に推移した。

 経済産業省は、今年の国内エチレン需要見通しを前年比0.9%減の764万トンと予測するなど、引き続き高水準の需要が見込まれる。ただ、国内エチレン 生産の6%を占める三菱化学鹿島事業所のプラントが事故で停止を続けており、国内生産に影響することも懸念される。

 また、国内エチレン原料の97%を占める原料ナフサ(粗製ガソリン)価格は、今年に入り過去最高値を付けている。化学メーカーにとってはコスト上昇要因 となっており、業績への影響も不透明だ。

 一方、同日会見した石化協の米倉弘昌会長(住友化学社長)は、3月末の暫定関税率の失効について、石化業界の経常利益2725億円(18年度)のうち、 1100億円の損失につながると指摘した。「顧客には中小企業も多く、関連労働者人口は70万人で影響が大きい」と無税措置の延長を求めた。

◆氷見市民病院、県労働委の審問
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080128_14449.htm
2008 年 01 月 28 日 16:54 現在
県労働委員会の審問
 氷見市民病院の民営化を市側が事前協議のないまま決めたのは不当労働行為にあたるとして組合側が救済を求めていることに対する県労働委員会の審問は28 日、3回目が開かれました。

 労働委員会は、改めて氷見市と組合双方に和解を提案しましたが、最終的に協議はまとまらず、審問は結審しました。

 救済命令を行うか、もしくは組合の申し立てを棄却するかの判定は3月頃に言い渡される見込みです。

◆日本語能力で在留要件緩和へ 専門職の外国人労働者 
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012801000419.html
2008年1月28日 17時01分
 政府は28日、エンジニアなど専門・技術職への就労で入国を希望する外国人に対し、一定の日本語能力があれば実務経験年数を大幅短縮するなど、在留資格 要件を緩和する方向で検討に入った。

 日本に長期滞在して働く外国人の在留資格は、就労に制限のない日本人の配偶者や日系2世・3世などを除き、入管難民法で職種ごとに区分されている。例え ばエンジニアは「技術」、専門的な貿易事務や語学学校講師、服飾デザイナーなどは「人文知識・国際業務」、貴金属加工技師やパイロットなどは「技能」の資 格で、それぞれ入国を許可している。

 また在留資格の要件として「技術」は当該分野に関する大卒以上の学歴か10年以上の実務経験を、「技能」の場合も10年以上の実務経験を課しているもの が多い。

 外務、法務両省内では、ある程度日本語の読み書きができる外国人に対し、実務経験年数を「10年」から「5年」程度に短縮する案が浮上。日本語能力の判 断は、国際交流基金などによる「日本語能力試験」の活用が検討されている。
(共同)

◆全通 生協個配事業を拡大「目標1000台 関西にも」
SBSグループ参入効果に期待
 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2433.php
 低温度帯の輸配送業務、食品の加工業務などを展開する全通(宮永恒政社長、埼玉県戸田市)。
現在は生協の個人宅配(個配)事業の拡大に注力し、成長を遂げている。

 同社は06年1月、SBSホールディングスのグループに参入。
営業部門執行役員の大谷徳博氏(写真)に、同社の事業内容とSBSグループ参入後の影響について聞いた。

 同社は運輸事業、物流加工事業、個配事業と3つのセグメントで展開。売り上げの約6割を生協関連の物流が占めている。

 大谷氏は「創業以来培ってきた生協物流のノウハウが強み。無農薬、無添加などデリケートな商材をワンストップ、高品質で扱うことが出来る。物流加工の分 野では、ミス率の目標を10万分の5と高めに設定しているが、ほとんどの拠点でクリアしており、高い評価をいただいている」という。

 事業支援部による抜き打ち巡回の実施や階層別の教育制度を設け、「現場任せにしない」品質向上の取り組みを推進。このほか事故ゼロや5Sの意識を徹底さ せるため、各事業所の掲示板に標語を掲載、毎月更新する。

 同社が、戦略的な成長部門と位置づけるのが個配事業。車両740台のうち520台、拠点56か所のうち、29か所が個配部門となっている。

 個配事業開始から8年間は3生協の受託にとどまっていたが、この2年間で関東地域をメーンに11生協にまで拡大。関西地区への展開も始まっている。昨年 度からの5か年計画では、個配の受託を車両1000台にまで増やす目標を掲げた。

 SBSグループ入りした影響は、「今までの全通の事業を評価し、期待してきた荷主企業が、方針転換をするのではないかと受け止めた」ケースが少なくな かったというが、「株式が移動しても、品質第一というスタンス、従業員の労働環境や人事考課なども以前と変わらない」という。

 社内でも「SBSグループという意識の浸透は徐々に進んできている」。グループの各企業とは、車両や荷物、人材の融通や情報の提供などで相乗効果が現れ ているほか、知識を共有し合うメリットもあるという。

 ただ、「大きな案件」として、「(相乗効果について)本格的なメリットはこれから。フーズレックという親和性の高い食品物流会社もあり、物流施設の有効 活用や資金調達力など、グループのメリットを生かしたい」とし、「強い個性を発揮して発展し、グループの成長に寄与したい」と語る。
2008年01月28日

◆マック店長は非管理職 残業代750万円支払い命令
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008012802083068.html
2008年1月28日 夕刊
判決を受け、記者会見する高野広志さん(中)。左は妻の邦子さん=28日午前11時37分、東京・霞が関の厚生労働省で
写真

 日本マクドナルドの埼玉県熊谷市の店長高野広志さん(46)が「店長を『管理監督者』として扱い、残業代を支払わないのは不当」として、2年間の未払い 残業代や慰謝料など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(斎藤巌裁判官)は28日、「店長は管理職に当たらない」として、同社に約 750万円の支払いを命じた。

 原告側の弁護士によると、外食産業チェーン店の店長への残業代不払いをめぐり同様の問題は多いとされるが、大企業のケースでの判決は初めて。日本マクド ナルドの直営店店長も約1700人に上り、大きな影響を与えそうだ。

 同社は控訴する方針。

 訴訟では、「店長」職が、労働基準法で残業代の支払い義務が生じない管理職に相当する「管理監督者」に当たるかどうかが争点になった。

 斎藤裁判官は「管理監督者は、経営者と一体的な立場で活動することを要請されてもやむを得ない重要な職務と権限を付与されている立場にある」と指摘。そ の上で高野さんについて「労務管理の一端を担い、売り上げ計画なども一定の決裁権限を持っているが、権限は店舗内に限られ、企業全体の経営方針などの決定 過程に関与している事実は認められない」として、管理監督者には当たらないと判断した。

 同社側は「店長は残業代の代わりに手当が支給され、アルバイトの人事考課や予算執行の権限を持ち、管理監督者といえる」と反論していた。

 高野さんは1987年に入社し、99年の店長昇格後は、月に100時間以上残業しても残業代はつかなかった。

 ■日本マクドナルドの話 当社の主張が認められず残念。主張は正しいと認識しており控訴する方向で考える。

 ■日本マクドナルド事件弁護団の声明 適切で妥当な判決だ。全国にチェーン展開する企業で働く店長に時間外、休日労働手当を支払わなければならないこと を明らかにした意義は極めて大きい。

◆仏ソジェン巨額損失、元トレーダーはネット上で思わぬ人気
2008年 01月 28日 16:12 JST
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-30008720080128
 [パリ 27日 ロイター] 仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)の巨額損失問題で不正取引を繰り返したとされる元トレーダー、ジェローム・ケルビエル氏(31)が、インターネット上で思わぬ人気を集めてい る。

 同氏の名前が不正取引の容疑者として明らかにされた24日時点で、ソーシャル・ネットワーキング・サイト(SNS)のフェースブックで同氏の友人として 登録されていたのは11人。容疑者として名前が報じられた24時間以内にその数は1人に減っていた。

 一方、フェースブック上では、それまで無名の存在だったケルビエル氏の偽のプロフィールが3つ作られたほか、21のサポートグループが登場している。

 あるグループは「ジェローム・ケルビエルはノーベル経済学賞を与えられるべきだ」と主張。27日朝までに世界中から1209人のメンバーを集めた。また 「ジェローム・ケルビエル・ファンクラブ」というグループには865人が参加している。

 今回の事件について、アナリストや銀行関係者は仏金融業界の評価悪化を危惧(きぐ)する一方、ネット上では事件をめぐってフランスの週35時間労働制な どを皮肉る傾向が多く見られる。

 いくつかのサイトでは「ケルビエルは朝の9時という早い時間から仕事を始め、夕方5時や5時半になってもデスクにいて、ランチも1時間半しか取らないこ とで有名だった」というジョークが出回っている。
(c) Reuters2008All rights reserved.

◆マクドナルドに未払い残業代の支払い命令
東京地裁、現役店長の請求認める
2008年1月28日
 http://nr.nikkeibp.co.jp/topics/20080128_2/
判決後に記者会見する高野広志さんと妻邦子さん

"店長"というのは肩書だけ。ヒラ社員と同様、残業代を支払わなくてはならない――。

日本マクドナルドの直営店で店長を務める高野広志さん(46歳)が、同社に過去2年分の未払い残業代約520万円と慰謝料などの支払いを求めた訴訟の判決 で、東京地裁の斎藤巌裁判官は28日、日本マクドナルドに約750万円(未払い残業代約500万円など)の支払いを命じた。慰謝料請求については退けた。 大企業の現役店長が残業代を求めて提訴し、認められたケースは珍しい。

争点となったのは、"店長"である高野さんが「経営者と一体的な立場にある」といえるほど大きな権限を持った「管理監督者」に当たるかどうか。労働基準法 では、「管理監督者」には残業代を支払う必要がないと定められている。判決理由で斎藤裁判官は「原告の職務、権限は店舗内に限られ、待遇などの観点からも 管理監督者に当たるとは言えない」と指摘、残業代を支払う必要があったと認定した。

判決によると、高野さんは1987年に日本マクドナルドに入社し、首都圏の店舗などに勤務。99年に店長に昇格してからは平日の時間外勤務や休日出勤が恒 常化したが、残業代は支払われなかった。2003年12月から05年11月までの残業時間は計約1700時間だった。

判決後の会見で高野さんは「判決を機に会社はサービス残業をしている多くの同僚や同じような立場の人たちの境遇の改善につなげてほしい」と強調。日本マク ドナルドは「主張が認められず残念。控訴する方向で考える」としている。

全国規模で店舗を展開する企業では、"店長"の権限が店舗内に限られることは多い。2005年10月、本誌が上場外食企業29社に行ったアンケート調査に よると、"店長"に残業代を支払っている企業はわずか31%。63%は「支払っていない」と回答しており、今回の判決で、チェーン企業は"店長"への残業 代の支払いについて、対応の見直しを迫られる可能性がある。

(簑田 紗有、鈴木 裕美)

◆【サブプラ暴落 現場の大混乱】
2008年1月23日 掲載
春闘・暗転、賃上げムードが吹っ飛んだ!
 http://gendai.net/?m=view&g=syakai&c=020&no=35394
「なんで日本が…」と絶句する組合幹部

「NY市場なら分かるが、何で実体経済のいい日本株がここまで売られなくちゃいけないんだ……」
 日経平均株価の惨状に直面して、連合傘下のある組合幹部が絶句した。想像をはるかに超えた暴落で動揺を隠せない様子。折しも、労働組合は春闘の前哨戦に 突入し、それぞれの労連が賃金改定などの方針を正式に決定しているところだ。
 業績が上向いている三菱電機の労組幹部も「交渉では業績に加えて、企業を取り巻く環境の変化も左右するので、この株安は影響を与えることになるでしょ う」と警戒する。当初、経団連の御手洗冨士夫会長が「業績のよい企業は賃上げを」と発言するなど明るいムードだったが一転、今や一気に不安が膨らんでし まった。
 日本経済の牽引役の自動車業界も気を引き締めている。
 自動車総連関係者が言う。
「組合員の期待は高いかもしれませんが、実際そうなるかどうか。原油高騰など組合にとって逆風は昨年から吹いていました。自動車は好調といっても、収益を 上げているのは海外、とくに北米です。会社側はこの点を突いてくる。国内販売は4年連続で落ち込んでいる、だから要求には応じられないと。07年春闘の時 もそう言って突っぱねようとしましたよ。海外で稼いだ収益は内部留保や研究開発、あるいは設備投資に回すと説明するでしょう」
 トヨタは昨年の春闘で1500円を要求して1000円、ホンダは1000円が900円で妥結したが、自動車総連は今年1000円以上の上乗せを基本とし ている。
「トヨタ労組が21日に年間ボーナス額の方針を固めたが、要求総額は昨年を下回る。これが今年を暗示するんですかね」(前出の組合幹部)と一部には弱気の 虫も動いているようだ。
 もっとも、連合の高木剛会長は「株は下がりもすれば上がりもする」と全く意に介していない。23日午前中に開かれた経団連の御手洗会長との会談でも、賃 上げの必要性を主張した。
 サブプライム問題に端を発する株暴落は、サラリーマンの懐を脅かしている。

◆『同僚らも大きな声を』 マクドナルド店長訴訟 健康、家族犠牲に
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012890135341.html
2008年1月28日 13時53分

判決を受け、記者会見する高野広志さん(中)。(左)は妻の邦子さん=28日午前、東京・霞が関の厚生労働省で
写真

 「同僚の店長や名ばかりの管理職も大きな声を出してほしい」。埼玉県熊谷市内にあるマクドナルド店長の高野広志さん(46)が残業代の支払いなどを求め た裁判で、勝訴した高野さんは二十八日、東京地裁の判決後の記者会見でかみしめるように語った。残業が月百時間を超え、二カ月間休めなかったこともあると いう高野さん。もう命は削れないと、在職しながら会社を訴えた主張は、ほぼ全面的に認められた。「同じ境遇の人たちにいい影響があることを期待したい」と 高野さんは力を込めた。

 「僕たちが死んでもお葬式にも参列できないね」。息子からそう言われた高野さんは何も言い返せなかった。

 午前四時半に自宅を出て、六時すぎには店に入る。七時に開店した後は、アルバイト店員に指示しながら自ら調理や接客。売り上げ確認などの店長業務をこな し、帰宅は午前零時すぎになる。三、四時間の睡眠で朝を迎える?。そんな生活が続いていた。

 仕事中にぎっくり腰になり、労災認定されても交代のスタッフがおらず翌日から出勤。家族旅行もスタッフのやりくりがつかず、直前でキャンセルした。家族 関係は悪化し心身ともにボロボロだった。「このまま離婚されても仕方がないかな」と真剣に考えるようになっていた。

 外資系外食産業のリーディングカンパニーと書かれた求人広告にひかれ、希望を抱いて入社したのが一九八七年。笑顔の接客をうたい文句とし、メニューには 「スマイル0円」を掲げる。しかし、笑顔の裏にはこんな過酷な現実があった。

 訴訟の陳述で、高野さんの妻邦子さん(46)は「夫は『マクドナルドという会社は今も好きだ』と言う。好きな会社であればこそ、安心して働けるようにし なければ、と思う」と夫の気持ちを代弁。高野さんも訴えた。「人間らしく、家族と一緒に過ごせるような働き方を実現したい」。訴訟に駆り立てた原動力は、 この一言に集約されていた。

■「2年長かった」会見で高野さん

 判決を受け、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで会見に臨んだ高野広志さんは「二年間は長かった。裁判所が認めてくれたのだから、同僚の店長たちも 『僕はこれだけのことをやっている』と声を上げてほしい」と呼びかけた。

 現職の店長が昨秋、くも膜下出血で突然死したことを明らかにした高野さんは「判決がもっと早く出ていれば…」と声を詰まらせた。

 妻の邦子さんは「今は裁判を起こして本当によかったと思う。一番大事なことは命があること。皆さんも働くことの意味を考え直してほしい」と涙ながらに訴 えた。

 弁護団は「ファストフード店だけでなく、同様に全国展開している店舗の店長に与える影響は大きい」と意義を強調。高野さんも「マクドナルドはファスト フードのリーディングカンパニー。判決を真摯(しんし)に受け止め、遂行することで働く人たちにいい影響が出れば」と期待を込めた。

■拡大解釈に歯止め

<解説>

 マクドナルドの店長が残業代の支払いを求めた訴訟の二十八日の東京地裁判決は、店長は労働基準法で残業代支払い義務が生じない「管理監督者」には当たら ないとの判断を明確に示した。

 判決は、管理監督者を「経営者と一体的な立場にある者」と認定。店長は(1)企業全体の経営方針の決定過程に関与していない(2)権限は店内に限られて いる?ことなどから、肩書は店長であっても実質的に管理職ではないとした。

 同種の訴訟で外食産業の店長側が勝訴した判例は複数あり、今回、特別に新たな司法判断が示されたわけではない。しかし、マクドナルドという大手チェーン の象徴的企業への判決という点で、今後の労使問題のあり方を方向付ける意味を持つことになるだろう。

 訴訟が進む中で、政府は管理職相当を対象に残業代の支払い義務をなくすホワイトカラー・エグゼンプション(労働時間の規制除外制度)の導入を目指した。 しかし、いくら働いても給料が上がらないワーキングプアが問題化する社会背景もあり、世論の反発を受けるかたちで法案の提出を見送った。

 一方、経営側の日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)は昨年度、政府・与党に対して「(同法の)管理監督者に限らず、裁量性の高い一定の要件を 満たす労働者」について規制の撤廃を要求。労組側は「管理職」の範囲が拡大解釈されるのではないかと懸念している。

 今回の判決が、管理職の範囲をあらためて明示したことで、経営側の拡大解釈論に一定の歯止めをかけることが予想される。社会格差を減らす労使関係のあり 方について再考させる契機となるだろう。 (寺岡秀樹)

◆未加入の方が高額に 自営業向け保険に不備 石綿補償
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801280038.html
2008年01月28日
 石綿を使う断熱工事会社を退職後、石綿が原因の肺がんで死亡した男性が、自営業者向けの労災保険に加入していたことを理由に未加入だった場合よりも補償 額を低く算定されていたことが明らかになった。開業後に設定した賃金が、勤務時代よりも低かったためで、遺族の不服審査請求を棄却した岡山労災保険審査官 の決定文には、審査官に助言する立場の参与から、矛盾点を改善する通達を出すよう国に求める意見がつけられた。

 石綿被害者を支援している「ひょうご労働安全衛生センター」(神戸市中央区)によると、男性は1955年から77年まで岡山県玉野市内の断熱工事会社に 勤務。その後、自営で断熱工事を始め、91年に自営業者として労災保険に特別加入。02年に肺がんと診断され翌年66歳で亡くなった。

 男性の遺族からの労災保険給付請求を受けた倉敷労働基準監督署は、07年4月に男性の労災を認定。発病直近の石綿を扱う会社での労災保険が適用されると いう原則に基づき、男性が特別加入時に任意設定した平均賃金日額3500円をもとに補償額は年59万円と計算された。

 ところが、特別加入していなければ、男性の補償額は断熱工事会社の平均賃金日額約8千円をもとに計算され、同センターは、同時期に断熱工事会社で勤務後 に肺がんで死亡した元同僚と同じ年約240万円が給付されたとみている。

 岡山労災保険審査官は棄却決定の中で、参与の助言として「同じ期間勤務した後、自営業を始め、労災保険に加入と未加入で適用される保険関係や給付基礎額 が異なるなど矛盾が生じる。早急に取り扱いを整備すべきだ」との意見をつけた。

◆北京五輪水泳会場「水立方」で照明テスト
 http://www.asahi.com/world/china/news/TKY200801250312.html
2008年01月27日
 「水立方」の愛称を持つ北京五輪のシンボル的な会場のひとつ国家水泳センターで、こけら落としとなる31日からの競泳テスト大会を前に、照明の試験点灯 が行われている。

写真

ライトアップされた国家水泳センター。開館を控え、急ピッチで仕上げ作業が進む=北京で

 水泡状の外壁が内側から青く幻想的に光り、すぐそばのプレハブ小屋に住み込む農民工(出稼ぎ労働者)を照らした。

 五輪公園南側にあり、「鳥の巣」と呼ばれる主会場の国家体育場に隣接する。建物は昨年末に完成し、今は周辺部分の工事が進む。北京五輪では競泳、飛び込 み、シンクロナイズド・スイミングが行われる。

◆県内労組 減少続く
組織率15年連続低下
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012800048&genre=B1&area=S00
 滋賀県はこのほど、2007年の労働組合の基礎調査(6月30日現在)をまとめた。組合数、組合員数ともに統計資料のある1986年以来もっとも低く、 組合員数は10万人を割った。

 組合数は711組合で、前年より7組合減り、3年連続で減少した。産業別では、医療・福祉で2組合増えた一方、製造業で四組合、情報通信、金融・保険、 複合サービス、サービス、公務で各1組合ずつ減らした。

 組合員数は9万9873人で前年より303人減らし、12年連続で減少した。製造業は1000人近く伸ばしたが、運輸で555人減らすなど大半の産業が 減少傾向だった。
 また、企業・事業所の雇用者のうち、組合員数が占める割合を示す「推定組織率」は18・1%で15年連続で下がった。

◆「日雇い派遣」禁止検討の研究会立ち上げへ 舛添厚労相
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080128/plc0801281207005-n1.htm
2008.1.28 12:07
このニュースのトピックス:格差社会
衆院予算委員会で質問に答えるため挙手する舛添要一・厚労相=28日午前9時34分、国会(撮影・酒巻俊介)衆院予算委員会で質問に答えるため挙手する舛 添要一・厚労相=28日午前9時34分、国会(撮影・酒巻俊介)

 舛添要一厚生労働相は28日午前の衆院予算委員会で、劣悪な労働環境が問題視されている「日雇い派遣」に関し、労働者派遣法改正も視野に原則禁止に向け て省内に研究会を立ち上げ、検討していく考えを示した。

 公明党の北側一雄幹事長が「日雇い派遣を原則禁止し、例外的な扱いにしたらどうか」と質問したのに対し、舛添氏は「派遣労働が非常に大きな問題を起こし ていることは事実だ。原則やめることを含め研究会で検討し、問題を解決したい」と答えた。

◆騰油に悲鳴 労金融資1カ月で100件(01/28 13:52)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/72886.html
 原油価格高騰を受け、北海道労働金庫(船水博理事長)が昨年十二月中旬に始めた家庭用燃料などの購入費を対象とした特別融資制度の利用者数が、取り扱い 開始から一カ月間で百人に達した。実質金利が0・5?1・0%(保証料込み)という低金利と年金生活者も利用できるのが特徴で、道労金は「予想以上の申し 込みがあり、原油価格高騰の影響の大きさを実感した」と話している。

 融資制度の対象は、勤続一年以上の給与所得者(税込み年収百五十万円以上)か、年間受給額百五十万円以上の年金生活者。融資限度額は三十万円。金利は 1・0%だが、年金生活者と年収六百万円以下の人には道労働者福祉基金協会が利子補給を行い、本人負担率は0・5%とする。

 昨年十二月十九日に取り扱いを始め一カ月間で四百件超の問い合わせがあった。利用者百人の融資総額は二千四百五十七万円で、このうち六十九人が利子補給 を受けている。

 利用者数は、すでに道労金が二年前に約三カ月半実施した同趣旨の融資制度(金利1・9%)の利用者総数の五倍に達しているが、全体の融資総額は設定せ ず、三月末まで受け付ける。

 問い合わせは、道労金のフリーダイヤル0120・510926へ。

◆07年の企業向けサービス価格、10年ぶり上昇・1.2%
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080128AT2C2800D28012008.html
 日銀が28日発表した2007年の企業向けサービス価格指数(2000年=100、速報値)は94.2となり、前年と比べて1.2%上昇した。プラス転 換は10年ぶりで、プラス幅は1992年以来の大きさ。中国などの需要増と原油高で海運相場が高騰していることや、労働需給の引き締まりで人件費が上昇し ているためだ。

 企業向けサービス価格指数は企業間で取引する「サービス」の価格動向を示す。輸送費やオフィス賃料、人材派遣などが対象。07年の企業間の「モノ」の物 価動向を示す企業物価指数は1.8%の上昇で、消費者物価指数(CPI、生鮮食品を除く)は前年比横ばい。これまで賃金が上昇しないなかでの物価上昇が消 費意欲の後退につながるとの懸念が出ていたが、日銀は「労働市場の需給逼迫(ひっぱく)で一部の人件費にも上昇圧力がかかってきた」(調査統計局)とみて いる。

 内訳をみると、貨物用船料などを含む「運輸」が4.9%上昇。高成長を続ける中国向けの貨物輸送が増えたことや燃料コストが上昇したため。 (11:23)

◆労働基準監督署が東建コーポレーション(1766)に是正勧告 時間外給与未払いで
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=58285
2008/01/28 10:46
労働基準監督署より、平成17年9月26日から平成19年9月25日までの2年間についての時間外・深夜及び休日の労働に対して、未払い分を遡及して支払 う旨の是正勧告を受けたと発表したことが嫌気されてか、反落している。
東建コーポ(1766) の株価は10時46分現在、3,900円の200円安。


◆産科医だけでなく内科医も不足 兵庫、大阪 医師会アンケートで判明
 http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080126/trd0801262128019-n1.htm
2008.1.26 21:28
 医師不足問題を中心に地域医療について産経新聞は近畿、北陸、中国、四国地方の府県単位の18医師会に調査を実施した。診療科別の医師不足で最も深刻な のは「産科」などとあげた医師会が大半だった。しかし、大阪府や兵庫県では「内科」が最も医師不足に陥っていることがわかり、診療科の細分化で全般を診る 総合的な内科医不足が心配されている。

 医師不足の診療科5科の回答では「産科」、「産婦人科」をトップにあげたのが中国、四国全県を含め15府県。島根県医師会の中島雪夫会長は「当直、日直 という仕事も多く、訴訟も生じるリスクも大きい」とし「なり手も減り、手が足りなくなれば、さらに負担がかかる」と産科医不足が進む悪循環を指摘。「産 科」などに続いて医師不足が深刻なのは「小児科」で奈良や和歌山県など12府県が第2位にあげ各地で「産科」、「産婦人科」、「小児科」の医師が足りない 全国的な現状を裏付けた。

 一方、大阪府や兵庫県では「内科医」不足を深刻度第1位に回答。大阪府医師会の酒井英雄副会長は「内科でも消化器内科、循環器内科など多くの科がある が、内科一般を診る医師が少なくなった。専門化が進むと医師が分散され、全体としては手薄になる」とした。また、三上裕司理事は「産科、小児科だけでなく 生死にかかわる内臓関係の科目は敬遠され、過重労働は深刻な問題となっている」と話した。両府県のほか、「内科」や「内科循環器科」を5位以内にあげたの は京都、和歌山、岡山、広島で、医師不足による「産科」医療などの疲弊のかげで、最も身近な「内科」にも危機が忍び寄っていることがわかった。

 調査では、「麻酔科」の医師不足を石川が第2位にあげ、広島や高知など8県が第3位に回答。「救急科」を5位以内にあげる医師会も目立ち、「産科」や 「小児科」に続き医師不足が深刻になっていることが判明。広島県医師会の碓井静照会長は救急医療で「麻酔医や救急医が不足しているときは対応できない」と し、麻酔、救急医不足が救急病院の患者受け入れ拒否に絡んで今後、課題となりそうだ。

 このほか、看護師不足についても回答を求めたが、全医師会が「不安を感じる」とした。中島会長は「高卒女子の10人に1人が看護師にならないと県内の看 護師養成学校の定員を満たさない事態になる」と窮状を訴えた。

◆ 松江で就職フェア
 http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=499613004
('08/01/27)
企業の担当者から事業内容などの説明を受ける学生ら
 島根県内企業への就職を希望する大学生らを対象にした就職フェアしまねが26日、松江市学園南1丁目のくにびきメッセであった。大学生ら約300人が訪 れ、各企業の事業内容や採用状況などについて情報収集した。

 島根労働局、県、ジョブカフェしまね(ふるさと島根定住財団)が、毎年3回開催。県内に事業所を持つ企業や鳥取県西部の企業など83社が参加した。学生 らは、各企業のブースで担当者から熱心に事業説明などを聞いていた。

 参加企業は、前年より製造業や卸・小売業、情報通信業で増加。逆に、建設業は1社と少なく、全体では13社増えた。

 島根大学と県立大学を合わせた今春卒業予定者の就職内定率は、78・9%(昨年12月末)で、前年同期比で9・1ポイントアップ。また、両大学への県内 企業の求人倍率は1・46倍で、前年同期より0・51ポイント改善した。

 島根労働局は「求人数はやや改善し、最近は大学側や行政の支援も手厚くなっている」と状況を分析。ただ、参加した学生からは「希望する職種が、県内では やはり少ない」との声が聞かれた。

◆ドイツ与党、賃上げ容認・地方選へ思惑も
 http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080125D2M2400Q25.html
2008/01/27 01:25
 【ベルリン=赤川省吾】ドイツの大連立政権が国内の賃金引き上げを容認する動きに出始めた。1月に郵便事業に最低賃金法を導入、ショルツ労働社会相(社 会民主党=SPD)は他業種に広げる意向を表明した。政府職員の給与を引き上げる公算も大きい。1月末から2月にかけ実施される地方選を前に、支持基盤を 強化しようとの思惑に加え、景気の下振れリスクが増す中で個人消費を下支えするとの期待もある。

 郵便事業に適用された最低賃金は時給8ユーロ(約1200円)。自由化による競争促進で労働条件が悪化しないようにするのが狙いで、SPDは他業種にも 同じような枠組みを適用する検討を開始。連立相手のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に同意を働きかけている。

◆パワハラ相談増加 02?06年度3倍
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30841-storytopic-1.html
助言・指導の手続きの流れ
 沖縄労働局の総合労働相談コーナーに寄せられる上司によるパワーハラスメント(パワハラ)など、職場でのいじめや嫌がらせ相談が年々増えている。同局の 労働相談集計によると、「いじめ等相談」は2002年度は57件だったが、06年度はその約3倍、159件に達した。07年度は12月末までに137件あ り、前年度を上回る勢い。担当者は「職場のトラブルに悩んでいる人は気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。
 第三者が関与して当事者間の解決を促す「あっせん」の利用者も、いじめについては昨年末までに9件あり、前年度の三件を既に上回っている。
 沖縄労働局企画室によると、同僚間のいじめよりも、解雇の可能性をちらつかせて部下を従わせるなど、上司からのパワハラに関する相談が目立つという。南 隆功労働紛争調整官は、いじめ等相談増加について「パワハラの社会的認識が高まってきたこともある」と分析する。
 いじめ関連のあっせん事例としては、上司から限度を超えた注意を数カ月受け続け、うつを発症し退職した新入社員があっせんを申請し、会社側が見舞金を支 払い解決したケースがあったという。南調整官は「お金も時間もかかる裁判と違い、紛争調整委員会によるあっせんは無料で、ひと月以内に実施される」と説 明。あっせんに至らなくても「トラブルが大きくなる前に泣き寝入りせず相談してほしい」と話している。
 総合労働相談コーナーは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」に基づき、01年10月から全国に設置。沖縄労働局では管内4カ所で総合労働相談 員が労働条件や募集・採用、いじめなどの労働相談に当たる。労働関係法令違反を伴わない個別の労働紛争相談は、当事者の申し出などに応じ、労働局が事業主 に対し助言・指導したり、紛争調整委員会によるあっせんを実施し、解決を目指す。
 総合労働相談コーナーは、土日と祝日を除く月曜から金曜の午前8時半から午後5時まで。沖縄労働局098(868)6060、那覇098(868) 8008、沖縄098(982)1400、名護0980(52)2691で受け付ける。(仲西真希)
(1/26 16:03)

◆NOVA元受講生に教育訓練金給付 厚労省特例、ジー社の修了書で
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012690154913.html
2008年1月26日 15時49分
 厚生労働省は26日、英会話学校大手NOVAの破たんに伴い、受講料や教育訓練費用に対する国の補助「教育訓練給付金」の最大20万円がもらえなくなっ ていた元受講生への救済策を固めた。NOVAの事業を引き継いだジー・コミュニケーション(名古屋市)の教室に通えば、給付金制度の適用を継続できるよう にする内容で、来週にも正式決定する。

 旧NOVAには給付金制度を前提に入会した人が最大約4000人いるとみられるが、給付には講座修了が絶対条件のため、破たんで受講者の給付金受け取り は絶望視されていた。厚労省は今回、ジー社が発行する修了書による支給を特例的に認める。受講生保護を重視した措置で、今後、同様の事例が起きた場合の救 済のモデルケースとなりそうだ。

 教育訓練給付制度は、雇用安定や再就職促進が目的で、厚労省が指定した講座などを修了した人に経費を補助する。だが、学校が破たんし講座が無くなった際 の取り扱いは定めておらず運用上の「盲点」だった。

 旧NOVAは昨年6月、経済産業省から誇大広告などで一部業務停止命令を受け、給付金制度の指定も取り消された。今回の救済策はそれより以前に指定講座 に通学していた受講者が対象。給付額の算定には、ジー社に新たに支払う受講料も上乗せできるようにする。

 ジー社は現在までに全国に約140の新しいNOVA教室を開校。措置が決まれば、まもなく給付金を受け取れる。ジー社は新たな受講生も制度を使えるよ う、厚労省に対して今後、講座の指定を申請する方針。

 支給額は、支払った受講料の最大4割(上限20万円)。給付金制度は昨年10月に給付額が2割(上限10万円)に引き下げられたが、今回は制度改正前に NOVAに通学していた人が対象のため旧制度に従う。

 【教育訓練給付制度】 労働者が職業能力を高めるのを支援し、雇用安定を図る制度で1998年創設。雇用保険加入が3年以上などの要件を満たした人が、 英会話学校や簿記検定講座など、厚生労働省が指定した講座を修了すると受講料の一部が支給される。当初は費用の8割が支払われていた。昨年10月の制度改 正では2割(上限10万円)となった。旧NOVAは昨年6月の指定取り消しまでに累計で受講生約7万1000人が計161億円の給付を受けた。
(共同)

◆従業員の7割、職場に「不満」・労働政策研が調査
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080126STXKF081125012008.html
 仕事の進め方や人間関係、賃金などについて従業員の7割が不満を持つ一方、相談を受ける体制はまだまだ??。そんな職場の現状が26日、独立行政法人労 働政策研究・研修機構の調査で明らかになった。

 昨年7月に調査し、従業員100人以上の企業約1700社と従業員約1万800人から回答を得た。

 それによると、従業員の67.8%が何らかの不満があると答えた。内容は複数回答で「業務遂行上の問題に関する不満」(46.5%)、「職場の人間関 係」(27.1%)、「賃金、一時金」「評価、査定」(ともに26.9%)など。

 不満を解決する仕組みとして、企業側は「管理職への相談」(55.9%)を最も重視したが、従業員側は「先輩・同僚への相談」(41.3%)が多く、 「管理職への相談」は35.1%だった。

 相談に応じる上での課題を管理職に問うと「自分の立場で解決できるか分からない」(53.4%)、「方法が考えられない」(17.5%)など、企業の期 待とは裏腹に頼りない答えが目立った。〔共同〕(26日 15:29)

◆「現代生活ぺクス」コ・ヘソン、検定考試以降、10年ぶりの大学生
 http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=4&ai_id=80794
2008/01/26(Sat) 13:11
KBS 『ギャグコンサート-現代生活ぺクス』として有名なコメディアン、コ・ヘソンが今年ソウルサイバー大学相談心理学科に入学する。1998年に独学で検定考 試を受け高校卒業証書を手にした後、10年ぶりに大学生になったということだ。約2年前マスコミを通じて学歴不足で公益勤務をした事情を明らかにした当時 「大学にぜひとも進学したい」と希望を話したことがある。「現代生活ぺクス」で数多くの流行語を作ったコ・ヘソンは、今回の大学入学に臨んで「有名になっ た『できない事がどこにあるのか、成せば成る』という言葉は、生きてきながら数え切れないほど叫んだ、自分を催眠にかけるような言葉だった」と伝えた。

幼い頃から家の家計が大変で高校1年という幼い年で学校をやめ生活前線に出なければならなかったコ・ヘソンは、出前、代行運転、クイックサービス、日雇い 労働など、しなかった仕事がないというほどに苦労しながら家族の生活費に責任を持った。7年前には高層で看板を設置しているときに落ちて永久障害判定まで 受ける事故にあった経験もあるコ・ヘソンは、この後歯を食いしばってリハビリ治療に邁進し今では完治レベルに至った。トークショーMCの夢をかなえるため に相談心理学を専攻として選んだコ・ヘソンは「夢に見た大学に入学することになって嬉しい。遅いスタートではあるが、一生懸命勉強して大学院まで進学した い」と晩学の熱意を見せた。
(c) Innolife & Digital YTN & Joynews24 & inews24

◆有料授業スタート…杉並・和田中
 http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20080126ur21.htm
初めて行われた「夜スペ」の英語の授業。左は塾から派遣された講師(26日午前、杉並区立和田中学校で)

 東京・杉並の区立和田中学校(藤原和博校長)で26日、大手進学塾「SAPIX(サピックス)」の講師が担当する有料授業「夜スペシャル(夜スペ)」が 始まった。

 週3?4回の夜スペは平日夜の授業が中心だが、都教育委員会の「義務教育の機会均等の点から問題がある」という"待った"で開始日が当初の予定から17 日間も延びたため、毎週土曜午前に実施される英語の授業が、初日になった。

 この日の英語は午前9時から行われた。SAPIXの入塾テストに合格した同中の2年生計19人の中で、英語を選択した13人のうち、体調が悪く参加でき なかった生徒らを除き、男子1人、女子10人の計11人が参加した。担当講師の年齢や詳しい経歴をSAPIXは明かしていないが、「特に優秀なベテラン」 という紺のスーツ姿の男性。冒頭には、「頭の体操」と言いながら、英語のなぞなぞを出し、生徒たちが首をかしげながらも用紙に解答を記入すると、「正解だ よ、優秀。素晴らしいじゃない」などと声をかけていた。

 ようやく実施にこぎつけた藤原校長は、「ホッとしている。生徒のために本当に良かったと思う」と話した。

 夜スペは民間のリクルート出身の藤原校長が企画。2年生を対象に月、水、金曜は午後7時から国語と数学を実施し、希望すれば土曜の英語の計3教科を受け られる。月謝はSAPIXの通常の半額程度で、国語と数学で1万8000円、英語も受けると2万4000円。

 予定の2日前になって、都教委が計画の見直しを指導したが、区教委が「保護者らでつくる組織が実施主体となる学校教育外の活動」と位置づけたことで都教 委も容認に転じていた。

格差に懸念 教師負担増警戒も

有料授業期待と不安

 公立中学に塾講師が赴き、進学指導する東京都杉並区立和田中学校の「夜スペシャル(夜スペ)」が26日スタートした。生徒同士に格差は生じないか、費用 が払えない生徒が不利になるのでは??。賛否両論が渦巻く中、地域や学校関係者はどんな思いで見守っているのか。

 ■地元

 地元・杉並区で中学生を子に持つ親たちの間では、「夜スペ」の話で持ちきりだ。近くの区立中に長男が通う主婦(37)は「いいなあ」とうらやましそう。 長男は野球部の練習に明け暮れる生活。が、夜スペなら部活の後すぐ直行できるため、「両立が可能かも」と期待する。

 同区は2002年度から学校選択制を採用。同中は社会人を講師とする「よのなか科」を設けたことが注目され、これまでも有数の人気校だった。区教委によ ると、学区外の上限は40人。来年度の受け付けはすでに終了しているが、次年度は「夜スペ」効果でさらに人気は高まりそうだ。

 「『いい学校に合格させる』がうたい文句の大手塾を、そのまま公立中学に持ってきた感じ」と批判的なのは、区立小のPTA役員を務める主婦斎藤佳子さん (48)。「公立の学校はどこへ行っても同じだ、という安心感があるはずなのに」。今のところ、子供は近所の別の区立中にそのまま通わせるつもりだ。た だ、夜スペが目に見える成果を出したら分からないと話す。「私を含め、多くの母親が流されてしまうかも」

 ■教師の立場

 「学校の努力は十分だったのか。この問題を契機に見直してもらいたい」。夜スペ実施を認めた24日の都教委。子供の学力低下が全国的な問題になる中、委 員からは教師の取り組み不足を指摘する声もあがった。

 しかし、杉並区教委は「教師はめいっぱい働いている。部活動の終わった午後7時から、さらに授業するのは過重労働になりかねない」と説明する。そもそも 教師は、部活動に生活指導と授業以外の仕事がいろいろあり、労働時間を正確に計算することができない。このため、法やそれに基づく都条例で、勤務時間は週 40時間と定められ、時間外手当の代わりとして、月額給与にはその4%が一律加算されている。

 都公立学校教職員組合の川角恒書記長は「勤務時間外の授業を、学校側が教師に課すことはできない。時間外の補習は、余裕のある教師が自主的にすべきこと だ」と語気を強める。

 ■波及は?

 大手予備校「河合塾」の服部周憲・経営企画部長は「全国の自治体はしばらくは静観するだろうが、成果が出たら動き出すかも」と予測する。

 栃木県鹿沼市では、市立中学校の校長の間で、和田中の試みが話題に上ったという。ある中学校長は「まだ保護者から要望の声は出ていないが、塾に通ってい る生徒は多い。教育委員会の理解が得られれば、連携の動きが出てくるかも」。

 「公立学校の校舎を塾に貸すことを保護者が望むと思えない」(青森市の市立中教頭)と冷静な見方もあり、地域の受験熱や私立中との競争の有る無しで温度 差があるようだ。

 帝京大学の市川博教授(教育学)は「保護者からの進学指導に対する要望が強い都会と、塾が宣伝戦略として学校と連携しようとしている地方。それぞれの状 況に応じて批判はあるだろうが、徐々に全国に広まるのでは」とみている。
(2008年1月26日 読売新聞)

◆労災死最少87人 07年道内 公共事業減影響も 道労働局まとめ(01/26 13:44)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/72632.html
 二○○七年に道内で発生した労災事故の死亡者数は八十七人で、記録が残る一九五四年以降最少だったことが北海道労働局のまとめ(速報値)で分かった。労 働局は、工事現場などでの指導を強化してきたことに加え、公共事業を中心に事業数自体が減少していることも影響したとみている。

 死亡者数は、これまで最少だった前年より六人減ったが、都道府県別では九十八人の大阪府に次ぐワースト二位。労働局は、冬場は除雪中の事故や一酸化炭素 中毒などが起きやすいことから、重点的に事故防止対策を求めていく方針。

 業種別の死亡者は、小売りや水産業など「その他の業種」が二十七人と最も多く、事故種類別では「交通事故」が二十九人と三割以上を占め、現場へ向かう途 中の事故などが目立つ。

 また、労働局は、道内十七の労働基準監督署と支署が○七年に労働基準法違反などで送検した事件が六十五件だったと発表した。

 このうち、賃金不払いが前年比十二件増の三十五件で、総送検件数の半数以上を占めた。

 労働局は「送検に先立ち事業主には賃金の支払いを指導しているが、経営難などから応じることができないケースが増えた」としている。

◆郊外から中心街へ大型店をどう誘導 県審議会が初会合
 http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200801/e0801261.html
 県特定大規模集客施設立地誘導審議会(会長・高橋宏一岩手大人文社会科学部教授)の初会合は25日、盛岡市内丸の県民会館で開かれた。大型店の郊外への 立地を抑制し、中心市街地側に誘導する指針案などについて意見交換した。

 委員7人が出席。県の担当者が、広域的な都市機能の拠点となることが適切な商業地域に、6千平方メートル超(床面積)の店舗などを誘導する「特定大規模 集客施設立地誘導指針案」と、地域貢献活動計画の提出を新規施設には義務、既存施設には努力規定とするガイドライン案を説明した。

 委員からは「郊外大型店の進出は中心市街地の商売の対立と考えがちだが、岩手の田園風景を大事な資源とする考え方を盛り込むべきだ」「地域貢献の活動計 画提出をガイドラインとすると、提出しないなど消極的な回答になるのではないか」などの意見が出た。

 県の阿部健商工労働観光部長は「きちんと計画を提出した企業を公表してアピールし、企業に提出してもらえる環境をつくりたい」と企業の自主性を重視する 姿勢を強調した。

 県は28日から1カ月間、指針案とガイドライン案に対するパブリックコメントを実施する。
(2008.1.26)

◆仕事、子育ての両立応援 遠鉄システムサービスが中小企業で県内初認定
 http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080126/CK2008012602082576.html
2008年1月26日
 遠州鉄道グループでシステム開発などを手掛ける遠鉄システムサービス(浜松市中区、村松修社長)は25日、仕事と子育ての両立(ワークライフバランス) に取り組む企業として、静岡労働局の認定を受けたことを明らかにした。同社の社員は142人。300人以下の中小企業としては県内で初めてという。ワーク ライフバランスは今春闘の主要テーマの1つでもあり、同社の取り組みは参考になりそうだ。

 認定は次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づいて厚生労働省が主導しており、301人以上の大企業には、行動計画作成が義務付けられている。遠鉄 システムには義務はないが、2005年4月、自主的に行動計画を作成し労働局に提出。計画が達成したため、1月22日付で認定を受けた。

 同社の行動計画は8つの柱で構成。「男性社員の育児休業取得」「女性社員(35人)の育児休業取得率を70%以上に引き上げ」を提示。子どもに父母の職 場を知ってもらうため、会社を見学できる「子ども参観会の実施」も掲げた。育児休業中の社員を後押しするため、月3万円の手当新設も決めた。

 この結果、女性社員の育児休業取得率は100%を達成。男性の育児休暇も昨年4?6月、20代後半の社員が取得した。休暇中の欠員分は、派遣社員を採用 するなどして対応したという。

 今後は、社員の復帰を円滑にするための自宅研修システムなどを充実させる方針だ。

 青嶋均取締役業務部長は「労働人口が減る中で、有能な社員が結婚や育児で辞めてしまうのは損失。これからもっと積極的に制度を活用させたい」と話してい る。

 厚労省によると、昨年9月末現在、全国で366社が認定を受けており、県内では静岡銀行、ヤマハ発動機、ヤマハモーターパワープロダクツ(掛川市)が認 定されている。静岡労働局に行動計画を提出しているのは昨年12月1日現在、301人以上の企業が308社、300人以下の企業は232社あるという。

◆県内タクシー初乗り640円に値上げ/2月15日から
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/602.html
2008/1/26 土曜日
 東北運輸局は25日、県内のタクシー会社122社が昨年申請した運賃改定について、小型車の初乗り運賃を現行の580円から640円に10・3%値上げ することなどを認める改定内容を公示した。加算運賃や中型車の初乗りなどを含めた平均では10・8%の値上げとなる。2月8日に認可され、同15日からほ ぼ一斉に新料金体系がスタートする見通しだ。県内の運賃値上げは1997年4月以来11年ぶり。タクシー業界が今回の申請理由に燃料の高騰のほか「運転手 の労働条件改善」を挙げたことから、同運輸局は県タクシー協会に対し、認可に併せ適切な改善措置とその公表を求める方針。一方で、運賃改定を「ビジネス チャンス」ととらえて据え置きを決めた業者もある。
 認可予定の改定運賃は、小型初乗り(1・5キロまで)が60円引き上げられるほか、加算運賃が現行の80円単位から90円(347メートル、2分5秒ご と)にアップする。中型車は初乗り590円が650円に加算運賃(297メートル1分50秒ごと)も90円と10円上がる。距離制運賃だけを適用した場合 弘前市内で「JR弘前駅―弘前公園・追手門入り口間」(距離2・1キロ)が740円から820円に、黒石市内では「黒石市役所―津軽伝承工芸館間」(同 10キロ)が2580円から2890円にアップする。
 タクシー運賃は認可制で、上限と下限を定め、その範囲内であれば速やかに認可される仕組みだが、今後ほとんどの業者が上限運賃を申請するものとみられ る。
 県内の改定申請は昨年3月以降133社(3258台)中122社(3056台)が行った。運輸局が標準的な30社を対象に査定したところ、人件費や燃料 費など経費に利益分を加えた運送原価に対し、収入が10・8%不足していたことから、原価に見合う水準の値上げを認めた。2005年度と比べ燃料費は 31・5%増、運転手の人件費は総額ベースで4・2%アップする計算だ。
 県タクシー協会は「過去の例をみても客足への影響はまちまち。必要な人は引き続き使ってくれるはず」と運賃値上げが大幅なタクシー離れに結び付かないと の見方。また「原油高で(燃料の)LPガスの値段が数年前と比べ倍以上だが、各社とも運輸局の指導に沿い運転手の待遇改善を図るのでは」とみている。
 東北各県の小型車初乗り運賃は岩手県580円(1・5キロまで、盛岡圏除く)、秋田県640円(1・5キロまで)、宮城県仙台市650円(同)、山形県 670円(同)、福島県500円(1キロまで)など。

◆県内でも春闘本格化
収益確保か人材投資か、3月後半ヤマ場
 http://www.gifu-np.co.jp/kikaku/2007/closeup/keizai080126.shtml
写真:県内でも春闘本格化
2008年春闘が事実上スタート。賃上げ獲得に向けてガンバローを三唱する各労働組合の役員ら=岐阜市内

 日本経団連と連合の労使トップ会談が23日に東京都内で開かれ、県内でも2008年の春季労使交渉が事実上スタートした。労働組合側は企業の業績回復を 背景に、賃上げや時間外労働の割増率引き上げなどを要求。対する経営側は、日本経団連が賃上げ容認の姿勢を打ち出しているが、今年に入って世界的な株安や 国内景気の減速懸念など企業への逆風が強まっており、賃上げ容認に対する慎重論も出てきた。個人消費回復に向けた賃上げムードに変化が表れ始めている。
経営側、株安受け慎重姿勢

 「株安による先行き不安を理由に(経営側が)賃上げ要求を抑えることが考えられる。粘り強く交渉してほしい」

 23日に岐阜市内で開催した2008春季生活闘争開始討論集会で、連合岐阜の柴田和男会長は、集まった各労組の役員らにげきを飛ばした。

 一方、経営側は、世界的な株安を受けて容認ムードだった賃上げに対し慎重な見方が強まっている。県経営者協会長を務める岩田義文イビデン会長は「急激な 株安は消費マインドを冷え込ませる」と国内景気の減速を懸念。原油高や原材料高、円高などの懸念材料は多く「(中小企業にとって)固定費アップにつながる 賃上げは難しい」とけん制する。
労組側、業績の回復で強気

 労組側は、昨年に続き強気の姿勢だ。全国では、自動車総連が「1000円以上の賃上げ」と6年ぶりに具体的な要求額を設定、電機連合も「2000円以上 の賃上げ」を要求する方針。さらに、連合は、残業代割増率引き上げに向けて産業別労組による「割増共闘」体制を初めて組み、長時間労働の抑制を求めていく 構え。非正社員の待遇改善も主要テーマに掲げる。

 柴田会長は「労働分配率は低下しており、労働者への成果配分は不十分。いざなぎ景気を超えるといわれる長い景気拡大が続き、大きな収益を上げた企業もあ る」と強調する。

 労組側が賃上げを強く求める背景には企業業績の回復がある。3月期決算の県内上場企業(金融機関を除く)では、07年3月期連結決算は9割以上が増収と なり、原油高などが影響したものの約半数の企業が経常増益を確保した。

 ただ「企業業績の回復が家計にまで波及していない」(柴田会長)ことから、連合岐阜では、輸出頼みの経済構造を内需主導に体質転換するための賃上げの必 要性を主張。加えて「愛知県と岐阜県の賃金格差が拡大すれば、岐阜県の労働力は愛知県に流れてしまう」(同)と、人的資源の流出を防ぐためにも必要と説 く。
中小、厳しい選択

 一方、原油高や原材料高などで業績回復が遅れている地方の中小企業の姿勢は、世界的な株安や円高なども相まって総じて慎重。岩田会長は「県内は製造業を 中心に川中の中小企業が多く、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できない状況」と語る。競争力維持を優先するため賃上げは難しいとの意見は多い。

 岩田会長は「成果には賃上げではなく賞与で報いる。これからは、株主に対する配当性向と同じように、従業員に対する利益配分の目標を示していく必要があ るだろう」と、従業員のモチベーションアップの方策について各企業が知恵を出すべきと訴える。

 県内での労使交渉は3月後半にヤマ場を迎えるが、収益確保か、人材投資か、中小企業にとって難しい選択を迫られる春闘となりそうだ。

◆伊豆地区も正式認可 タクシー県内全域値上げ
 http://www.shizushin.com/local_east/20080126000000000021.htm
2008/01/26
 国土交通省中部運輸局は25日、伊豆地区のタクシー業者から申請のあった運賃改定について、10・41%の増収率で値上げを正式に認可した。燃料高騰や 運転手の労働条件の改善要求を受け、既に実施済みの2地区を含め、県内全域でタクシー運賃が引き上げとなる。
 利用者への周知や準備期間を経て、2月18日午前5時から新料金体制に移行する。初乗り運賃(1・5キロまで)は小型車が620円から680円、中型車 が630円から690円になり、加算料金の距離は短縮となる。迎車回送料金も120円から130円に上がる一方で、現在410円の早朝予約料金は廃止さ れ、5000円を超えると1割引きとなる遠距離割引制度を新設する。
 沼津市と熱海市の一部、伊東、下田、伊豆、伊豆の国市、賀茂郡が対象。管内には30社の849車両があり、昨年6月の受付期間までに80・3%に当たる 20社の682車両が運賃の改定を申請した。未申請の事業者もこれから申し込めば、値上げを実施できる。

◆「ボダーレスな人材争奪戦」韓日中で激化
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008012608458
JANUARY 26, 2008 07:04
韓国、中国、日本3国間の人材移動が活発だ。3国間の経済依存度が高まっているのに加え、中国の急速な経済成長、韓国と日本の高齢化で、有能な人材の需要 が増えているからだ。これを受け、韓日中3国の人材誘致競争も激化している。

●韓国企業「日中ブレーン」に注目

中国が重要なビジネスパートナーとして位置づけられていることから、韓国企業の中国の人材への需要が急増している。SKは、中国人を前面に押し出し、中国 を攻略するという「チャイナ・インサイダー」戦略のもと、昨年、中国人の新入社員40人を採用した。ほとんどが北京大、清華大出身の修士・博士たちだ。

日本人の高度技術スタッフも注目されている。LG化学では、日本人社員8人がバッテリー製造技術関連業務に携っている。同社には中国の営業担当者や弁護士 など、中国人9人も勤務している。技術分野には日本人、営業分野には中国人を採用したものだ。

韓国で働く中国人エリートの集いである全韓国中国在職学人連合会は、「メンバー1400人のうち、90%以上が修士・博士だ」とし、大企業と金融界で働く 人が多いと紹介した。

●高齢化の進む日本、「韓中の若きブレーン」誘致

日本の企業では、日本語ができ、専門性さえ身につけていれば、日本人と同様の条件での競争が可能だ。高齢化による労働力不足が深刻になっているからだ。と くに、科学技術と情報技術(IT)分野の専門スタッフは、とても足りないというのが現状だ。

日本はとりわけ、韓国と中国のIT専門の人材に目をつけている。日本の法務省によると、高度な人材に属する技術業務および人文知識・国際業務分野の外国人 労働者のうち、中国人の数が05年、アメリカ人を抜いて1位になった。韓国人は中国、米国に次いで3番目だ。

●中国「韓日のブレーン」に依存

優秀な人材の海外流出に頭を抱える中国でも、韓国、日本と貿易が活発になるにともない、両国の人材への依存度が高まっている。

中国国務院労働社会保障部によると、06年、就業証を持つ合法的な外国人労働者は18万人を超えている。外国人就業者の最も多い上海(5万4608人)で は、日本人(28.6%)、米国人(12.3%)、韓国人(8.9%)の順となっている。

就業証を持つ外国人のうち、総経理(社長)、財務、人事など役員が全体の25.4%を占めており、高度技術スタッフも6.1%だ。これら外国人の学歴レベ ルは、博士2.6%、修士16.4%、学士69.4%と、高学歴だ。

◆JR労組、ベア3000円要求へ・私鉄は賃金改善3500円
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080126AT1D2503K25012008.html
 鉄道の春季労使交渉で労働組合の要求がほぼ固まった。JR各社の労組は、一律で賃金を引き上げるベースアップ(ベア)の統一要求を3000円とする。私 鉄やバスの労組でつくる私鉄総連も3500円の賃金改善を求める。堅調な業績などを踏まえベア獲得を狙う。

 東日本旅客鉄道(JR東日本)の労組を中心とするJR総連と、東海旅客鉄道(JR東海)などの労組で組織するJR連合は2月1日、それぞれが中央委員会 を開いて、統一ベア要求3000円を機関決定する。(07:00)

◆県一般職員給料カット 08年度から4%で妥結
佐教組県高教組も「やむなし」
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saga/news/20080126-OYT8T00096.htm
 県財政再建のため一般職員の給料を4%カットする計画について、県教委と県教職員組合(佐教組)、県高等学校教職員組合(県高教組)との交渉が25日、 それぞれ行われた。佐教組は2008年度から3か年の導入で妥結、県高教組も「やむなし」として事実上容認した。

 県と県職員労働組合との交渉は17日に妥結しており、3組合との交渉終了を受けて県は、昨年11月定例県議会で議決された知事ら特別職や幹部・管理職員 の報酬・給料を1月からカットする特例条例に、一般職員分も盛り込む改正案を軸に、2月定例県議会提案に向けた議案準備を本格化させるとみられる。改正案 が可決されれば、1951年の給与条例制定以来初の一般職員の給料カットとなる。

 交渉終了後、佐教組は「毎年見直しをする可能性を担保した。(合意を)拒否することで県議会に(カットの)決定権が移るのを避けたかった。苦渋の選 択」、県高教組も「平行線で譲らなくても同じ結果。見直す可能性を確保したかった。県行財政改革緊急プログラム(緊プロ)改定版に反対の姿勢は変わらな い」とした。

 緊プロ改定版では、最終年度の10年度末までに、知事以下全職員の給料カットによって計83億5000万円の経費削減を見込んでいる。
(2008年1月26日 読売新聞)

◆「第16回FNSドキュメンタリー大賞」に福井テレビ作品
 http://www.sanspo.com/geino/top/gt200801/gt2008012602.html
 「第16回FNSドキュメンタリー大賞」の贈賞式が25日、都内で行われ、福井テレビ制作の「『互恵』の糸?山里の中国人研修生を追って?」に大賞が贈 られた。

 同作は、福井の山里にあるプレハブ工場で働く中国人女性にスポットをあて、外国人労働者問題などを浮き彫りにした。江端重政プロデューサーは「今後のグ ローバリゼーションを考えるきっかけになれば」などと語った。27日午後4時からフジテレビ系で放送される。

◆北九州西労基署などガイドライン紹介
八幡西の地中工事事故
市発注工事の施工業者が参加した労災防止研修会
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080125-OYT8T00707.htm
 北九州市が発注した八幡西区御開の送水管工事現場で、作業員3人が一酸化炭素中毒で死亡した事故を受け、同市と北九州西労働基準監督署は25日、公共工 事を施工している業者を対象に、地下工事などの安全対策について研修会を開いた。(徳元一郎)

 研修会は戸畑区のウェルとばたで開かれ、市西部整備事務所管内(八幡東、八幡西、若松、戸畑区)で、200万円以上の市発注工事を請け負っている施工業 者の現場代理人ら約230人が参加。同労基署の日高節夫・安全衛生課長が講演し、3人死亡事故は地下約13メートルの横穴内で、ガソリンを燃料とする発電 機が使われたことが原因との見方を示した。

 その上で、労働安全衛生法に基づく規則で、坑内などの自然換気が不十分な場所で、内燃機関を持つ機械の使用を禁じていることを強調。やむを得ず使用する 場合は、健康障害を防止する換気を行うこととし、国が1998年に作成したガイドラインを紹介した。

 ガイドラインでは、専門工事業者に対して、作業員の人数分以上の防毒マスクの準備や適切な使用、作業開始前の一酸化炭素濃度の測定や継続的な換気、外部 に連絡する警報装置の設置などを求めている。元請けには、専門工事業者に対して作業手順書を提出させることを明記している。

 日高課長は「ガイドラインには罰則規定はないが、中毒事故を予防し、命を守る具体的な手順として定められている。内燃機関の使用は原則禁じられている が、やむを得ない場合は順守してもらいたい」と訴えた。
(2008年1月26日 読売新聞)

◆中国の模範共産党員 無念の死に広がる波紋 ネットサイトに批判相次ぐ
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/72562.html
(01/26 00:30)
 【北京25日佐々木学】中国内陸部の湖北省天門市で今月、「城管」と呼ばれる公安要員と住民の衝突をカメラ付き携帯電話で撮影した男性が公安要員から集 団暴行を受け、死亡した。一部の大衆紙やインターネットサイトが事件を伝えると、ネット上で当局を非難する怒りの声が広がり、社会問題化している。

 死亡したのは中国共産党の「模範党員」に選ばれたこともある建設会社社長、魏文華さん(41)。今月七日、天門市郊外のごみ埋め立て地付近で、環境悪化 に憤る住民がごみ投棄トラックを阻止したところ、公安要員が住民に襲いかかった。現場を目撃した魏さんは騒乱を撮影中、公安要員約五十人から暴行を受け、 搬送先の病院で死亡した。警察は容疑者二十四人を拘束して取り調べている。

 「城管」は、無許可露天商の取り締まりなどを担当する警察の下部組織。貧しい出稼ぎ労働者への恐喝や暴行など「弱い者いじめ」が目立ち市民から憎まれて いる。

 中国の大手サイト「新浪網」には、魏さんを英雄視する書き込みや、「城管は暴力団なのか」「天門市の党書記や市長は辞任すべきだ」など事件を批判する意 見が一日八千件も寄せられている。


UP:20080126 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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