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労働関連ニュース　2008年１月21日から25 日


◆思いやり予算調印　３年延長協定　見直し協議、難航必死
　http://www.asahi.com/politics/update/0125/TKY200801250333.html
2008年01月25日23時30分
　日米両政府は２５日、３月末で期限切れとなる在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を３年間延長する特別協定を締結した。昨年１２月の日米合意 に基づいて年間約１４００億円にのぼる日本側の負担をほぼ維持する内容。今後、日本側は総額３兆円とされる米軍再編の負担がのしかかるため、４月以降、米 側との包括的見直し協議で負担構造にメスを入れたい考えだが、削減に難色を示す米側との交渉は難航しそうだ。

　今回の改定協議で日本側は、光熱水費（０７年度２５３億円）の段階的全廃を求めたが、米側がイラク戦争の戦費増などを理由に反対。０８年度から３年間で 総額８億円の減額にとどまった。労務費（同１１５０億円）と訓練移転費（同５億円）は現状水準の維持で合意した。

　その一方、日本側は、特別協定の枠外となる米軍住宅などの提供施設整備費を９５億円削減して０８年度は３６２億円とし、米軍施設で働く基地労働者の上乗 せ給与（同１０２億円）の段階的廃止を打ち出した。

◆スキーバス事故、運転命じた社長ら有罪
　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080125-312097.html
　大阪府吹田市で昨年２月に２７人が死傷したスキーバス事故で、道交法違反（過労運転下命）罪などに問われた長野県松川村のダイヤモンドバス（旧あずみ野 観光バス）社長下総建司被告（４０）に大阪地裁は２５日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。

　妻で専務の美和子被告（４５）は懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）、法人としての同社は求刑通り罰金５０万円。

　判決理由で千賀卓郎裁判官は、両被告がツアーを企画した旅行会社の意向を優先し、収益のため運転手に乗務させたと指摘。「最も重視すべき乗客の安全を軽 視し、厳しく非難されるべきだ」と断じた。

　また、恒常的に時間外労働をさせ、休暇を取ったよう装うため、事故前に美和子被告が書類を改ざんしていたことも認定。「悪質で責任は重い」としたが「旅 行会社から無理な配車を要求された面もあり、全責任を負わせるのはやや酷だ。事業停止処分や社会的制裁も受けている」と述べた。

　判決によると、両被告は昨年２月１７日、建司被告の長男の小池勇輝運転手（２２＝有罪確定）の過労を認識しつつ、長野－大阪間のバスの運転を命じた。小 池運転手は翌１８日早朝、居眠り運転して事故を起こし、補佐役の弟（当時１６）を死亡させた。乗客２５人にもけがを負わせて自らも負傷した。

［2008年1月25日22時25分］

◆年齢問わず活躍の場を
京で就職面接会
　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012500200&genre=B1&area=K10
写真
幅広い年代の求職者が訪れた就職面接会（京都市下京区・京都産業会館）

　幅広い年代の求職者を対象にした「チャンスへＴｒｙ！就職面接会」が２５日、京都市下京区の京都産業会館で開かれ、来場者が新たな職場を求めて人事担当 者らに自分を売り込んだ。

　京都経営者協会や京都労働局などの主催。京都府内のメーカーや小売り、サービスなど７０社が計４４２人の求人を出し、面接ブースを設けた。求人は年齢不 問で正社員を優先したため、高齢者から若者まで多くの求職者が来場した。
　来場者たちは、募集職種や勤務地などを事前に見極めた上で各社のブースを訪問し、人事担当者と面談。詳しい勤務内容について説明を受けるとともに、仕事 への意欲をアピールした。

◆弁護士のパワハラ解雇無効＝元女性事務員が勝訴?大分地裁
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012501055
2008/01/25-23:10
　大分県弁護士会の河野聡弁護士が役員を務める不動産管理会社（大分市）を解雇された元女性事務員（４５）が同社を相手に、解雇の無効と慰謝料２００万円 などの支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大分地裁であった。神野泰一裁判官は「弁護士が正当な理由もないのに（女性を）怒鳴りつけたことなどはパワーハ ラスメントに当たる」などとして、解雇を無効とした上で、慰謝料５０万円などの支払いを命じた。
　裁判官はこのほか、未払い賃金約１０万６０００円、２００７年２月から判決が確定するまでの賃金（月２３万５０００円）の支払いも命じた。
　裁判官は、河野弁護士が女性を解雇する際、「人間的にも人格的にも問題がある。あしたから出勤しなくて結構」などと言い、一方的に退室させた点を挙げ、 「パワーハラスメントそのもので、労働者に対する配慮を欠いた行為と言わざるを得ない」と指摘。さらに「自宅待機を命じてからわずか２週間足らずで解雇し たことは解雇権の乱用で無効」と述べた。

◆吹田スキーバス事故、バス会社社長と専務に執行猶予判決
　http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801250108.html
2008年01月25日
　大阪府吹田市で昨年２月、スキー客ら２７人が死傷したバス事故で、道路交通法違反（過労運転の下命）と労働基準法違反（長時間労働）の罪に問われた「あ ずみ野観光バス」（現ダイヤモンドバス、長野県松川村）の社長下総（しもふさ）建司被告（４０）と妻の判決が２５日、大阪地裁であった。千賀卓郎裁判官は 「安全より利益を優先した責任は重いが、旅行会社から無理な配車を要求された面もある」と述べ、被告に懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）を言い渡し た。

　妻で専務の美和子被告（４５）は懲役１０カ月執行猶予３年（求刑懲役１０カ月）、法人としての同社は求刑通り罰金５０万円とされた。事故では、乗務して いた三男（当時１６）が亡くなった。

　判決によると、下総被告らは事故前日の０７年２月１７日、運転手の長男（２２）＝業務上過失致死傷罪などで有罪確定＝が過労で正常な運転ができない恐れ があると知りながら、長野発大阪行きの大型バス運転を指示。その日までの約１カ月間、長男や乗務員３人に１日の法定労働時間（８時間）を２?１１時間超え る時間外労働をさせた。

　判決後、下総被告は取材に「けがをした方々に改めておわびしたい。安全管理を徹底し、再出発できれば」と話した。バスの業界には、下総被告のような中小 業者が多く参入し、「過当競争にさらされ、旅行会社からの依頼もむげに断れなかった」と語った。

　国土交通省は今回の事故を受けて昨年４月、貸し切りバス事業者を調査し、運転手に連続４時間を超えて運転させるなど省令で定める「過労防止義務違反」を ３１６社中９３社（約２９％）で確認。８０２社中３６社（約４％）だった０２年度から激増していた。

　だが、全国約２千のバス事業者でつくる「日本バス協会」（東京）は、過労運転の防止に重点を置いた対策をとれておらず、「各社が法律を守るのが大前提」 と「各社任せ」なのが実情だ。

◆日雇い派遣の規制強化指針を決定、厚労省
　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080125AT3S2501E25012008.html
　日雇い派遣の規制強化を議論していた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）労働力需給制度部会は25日、派遣元と派遣先が守るべき指針（ガイドライ ン）と労働者派遣法の省令の改正案を了承した。いずれも4月から施行する予定。新指針では派遣会社に対し、給与からの天引きを労使が合意した用途の明確な ものに限ることや、派遣スタッフの賃金などを公開することなどを求めている。

　省令改正案では派遣先企業に対し、今まで不要だった1日以内の派遣の場合でも「管理台帳」を作ることを義務付けている。台帳の作成を義務化することで、 禁止業務への派遣や二重派遣を防ぐ狙いがある。

　日雇い派遣を巡っては、二重派遣を繰り返していたとして業界大手のグッドウィルが事業停止の処分を受けた。また給与からの不透明な天引きなどが社会問題 化。厚労省は規制の強化を検討していた。(25日 20:02)

◆ 再診料下げ、公益委員が判断＝診療・支払い側の溝埋まらず?中医協
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012500965
2008/01/25-19:46
　中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）は２５日、前橋市内で総会を開き、２００８年度診療報酬改定で焦点となっている診療所の再診料 引き下げについて議論した。勤務医の負担軽減のための財源を捻出（ねんしゅつ）することなどを理由に引き下げを求める支払い側と、開業医の士気を低下させ るとして反対する診療側の溝は埋まらず、引き下げの是非は公益委員の判断に委ねられることになった。

◆「日雇い派遣」規制強化を了承　厚労省部会
　http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080125/fnc0801251953018-n1.htm
2008.1.25 19:53
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は２５日、日雇い派遣に対する指針の新設など、労働者派遣事業の規制強化策を了承した。一 般からの意見募集などを経て、早ければ２月中にも実施される見通し。

　厚労省が部会に提示した指針案は、派遣会社に対し現場の巡回などで契約違反のないよう確認をしたり、給与の不適正な天引きの禁止や、派遣料金の情報公開 などを求めた。また労働者派遣法の施行規則改正案では、日雇い派遣でも派遣先企業が責任者を選任することを義務付けるなど労働者の保護強化を盛り込んだ。

　日雇い派遣大手グッドウィルが違法派遣を繰り返したとして、１１日に厚労省から事業停止命令を受けるなど日雇い派遣で問題が相次いでおり、同省などが規 制強化策を検討していた。

◆「規制緩和で労働条件悪化」＝タクシー訴訟、請求は棄却?東京地裁
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012500975
2008/01/25-19:54
　政府の規制緩和政策で収入が減ったとして、首都圏のタクシー運転手１０人が国を相手に計約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５ 日、「政府の政策で、タクシー運転手の労働条件が悪化したのは明らかな事実」と述べた。請求自体は棄却した。
　三代川三千代裁判長は「規制緩和政策の実施推進が、輸送の安全、利用者利便の実現に結び付いているとは言い難い」とも指摘した。

◆３年連続で２千円要求　電機大手の賃上げ
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012501000723.html
2008年1月25日 19時53分
　東芝や松下電器産業、日立製作所など大手電機メーカーの労働組合は２５日、３年連続で１人当たり２０００円の賃上げを求める方針を固めた。２月１４日ま でに要求書を提出する。電機大手の２００８年３月期決算は増収増益の見通しだが、米サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱で、経営側の慎重姿勢 は強まっており、厳しい交渉になりそうだ。

　各労組が加盟する電機連合が２５日の中央委員会で、代表的職種で２０００円以上の賃上げを求める統一要求を決定。これを受け各労組は横並びで賃上げを求 める。

　業績が回復した三洋電機も７年ぶりに賃上げ交渉に臨むが、業績回復途上にあるため他社と横並びの回答が得られるかは微妙。昨年に続き一部企業で回答がば らつく可能性もある。

　一時金は、三菱電機が前年要求に比べ０・２２カ月増の年間６・０カ月、日立は前年と同じ５・０カ月を要求する見通し。多くの大手は、業績に応じて自動的 に金額が決まる。
（共同）

◆規制緩和で賠償認めず　「タクシー」政策を批判
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012501000683.html
2008年1月25日 19時13分
　国土交通省の行き過ぎた規制緩和が原因で過当競争となり、収入が激減し生存権を侵害されたなどとして、東京のタクシー運転手１０人が計約２７００万円の 国家賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２５日、「どの公務員がどんな加害行為をしたのか特定しておらず、主張が不十分」として請求を棄却した。

　一方で三代川三千代裁判長は「輸送の安全や利用者の利便の実現に結び付かず、労働条件の悪化というひずみを生み出したことは明らかな事実」とタクシーに 対する規制緩和政策を批判。

　国交省などが２００５年以降、タクシー事業者の法令順守に対する監督強化の姿勢を打ち出したことについて「原告らが提起した問題の改善に向けた取り組み を示すものだ。成果が得られるよう、国が継続して責務を果たすことを強く期待する」と注文を付けた。
（共同）

◆福山市民病院、人材確保に躍起 '08/1/24
　http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801240355.html
　▽医師や看護師の給与増、保育施設も新たに設置

　福山市は、市民病院（蔵王町）で働く医師、看護師の給与アップや院内保育施設の新設など、勤務者の待遇改善を進めている。医療制度改革などの影響で地方 病院の医療従事者が全国的に不足する中、労働条件を充実させ、人材を確保する狙いがある。

　給与面で市は本年度から、嘱託、研修医を除く全医師を対象に地域手当の支給を始めた。月給約１０％分の上乗せで、一人当たりの手取りは平均で月五万円強 上がった計算になる。救急患者などに対応した際の特殊勤務手当も、上限を撤廃した。

　看護師と助産師については新年度から、月給に上積む初任給調整手当を設ける。新採用者と免許を取得して五年以内の現職が対象で、月額二万八千円を上限に 支給する。

　医師や看護師は近年、研修や人員配置の医療制度変更で、人材が大都市圏の大病院などに流れたため、地方病院の勤務者が慢性的に不足している。特に産科や 小児科などの科目で顕著で、市民病院の産科部門も岡山大の医師引き揚げで昨年四月から休診している。

　こうした医療状況の中で人材を囲い込み、新規採用をしやすくするため、医師、看護師の給与増に踏み切った。手当の支給により、給与は近隣にある国、県立 の医療機関とほぼ同水準になるという。

　さらに市は新年度、医師や看護師、職員が勤務中に乳幼児を預けることができる保育所を院内に設ける。仕事と育児が両立しやすい環境づくりが目的で現在、 病院敷地内に延べ床面積約二百平方メートルの平屋施設を建設している。夜勤者向けに週二回前後、二十四時間運営もする予定でいる。

　保育施設の建設費は約五千万円。医師、看護師の給与増などと合わせると労働条件整備に対する支出は大きいが、市議会にも広島県東部の基幹病院としての機 能維持を求める声が強く、批判はほとんどない。

　市民病院事務部は「医療サービスの質を確保するため、今後も働きやすい職場づくりに努める」としている。

　都市間競争に勝つ上でも、市民の安心に直結する医療体制の整備の重要度は増すばかりだ。広島国際大医療経営学科の佐能孝教授（医療情報学）は「人材確保 には労働条件の充実も大切だが、新しい医療技術を積極的に採用したり、若手医師の育成システムを整備したりするなど、働き手のやりがいを保つ制度づくりが より重要になる」と指摘している。（野崎建一郎）

【写真説明】医療従事者の子育て支援のため建設中の院内保育施設

◆【東京】第11次労働災害防止計画（案）　厚労省（01/25）
　http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05150.html
　厚生労働省は、第11次労働災害防止計画（案）をまとめ、建設業対策として元方事業者による統括管理の充実、専門工事業者の安全衛生管理能力向上など四 つの命題を掲げた。後を絶たない建設業の低価格受注にも触れ、「適切な安全衛生経費の確保ができないことが、災害の増加要因となる」ことへの懸念を示し た。
　計画（案）は、建設業の全産業に占める死亡災害の割合が３分の１以上、死傷災害では５分の１以上になっていると指摘。建設業の死亡災害の４割以上、死傷 災害の３分の１以上を墜落・転落災害が占めている状況を重ねて指摘した上で、墜落・転落災害防止対策の強化の必要などをうたった。
　計画（案）が掲げた建設業対策は次の通り。
＜元方事業者による統括管理の充実＞
・元方事業者による統括安全衛生管理の徹底（大手総合工事業者の現場に比べて労働災害発生率が高い中小地場総合工事業者の指導力向上）
＜専門工事業者の安全衛生管理能力等の向上＞
・専門工事業種別マニュアルの活用などによる「危険性または有害性等の調査等」の適切な実施の促進
＜発注者による安全衛生への配慮の促進＞
・公共工事の入札において労働安全衛生マネジメントシステムへの取り組みを評価する制度の導入を促進
＜墜落・転落災害防止対策等の強化等＞
・木造家屋など低層住宅建築工事を対象とした足場先行工法、足場の組み立て、解体作業における手すり先行工法の普及
・労働災害が多発している建築物の梁からの墜落、スレート屋根の踏み抜きなどの安全対策の充実について検討
・クレーン機能付きドラグ・ショベルの一層の普及、危険検知システムの工事現場への普及、転倒時の運転者防護措置の導入の促進
・発注者に対する「土止め先行工法ガイドラインに基づいた工法の採用」要請など、土止め先行工法の一層の普及、定着
（2008/01/25）

◆社会保障国民会議　初会合は２９日　吉川東大院教授ら１５人 (1/2ページ)
2008.1.25 18:21
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080125/plc0801251821004-n1.htm
　政府は２５日、年金はじめ社会保障制度と負担のあり方を検討する「社会保障国民会議」の初会合を、２９日に開くことを発表した。福田康夫首相が主宰し、 メンバーは座長の吉川洋東大大学院教授ら各界の専門家１５人で構成されている。野党は参加を拒否した。国民会議設置の背景には、国民の関心が高い社会保障 問題への福田内閣の取り組み姿勢をアピールするとともに、財源としての消費税率引き上げをにらみ、世論の理解を促す思惑もあるとみられる。

　会議には経済界や労働団体、医療・社会福祉関係団体の代表者らが名を連ねている。（１）雇用・年金（２）医療・介護・福祉（３）少子化対策と「仕事と生 活の調和」（ワークライフバランス）?の３つの分科会でそれぞれ議論を進め、月１回のペースで全体の会合を開く予定。

　６月をめどに中間報告をとりまとめ、政府の経済財政改革の基本方針（骨太の方針）に反映させたい考えで、秋に最終報告を行う。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080125/plc0801251821004-n2.htm
　首相は少子高齢化の進行を踏まえ、社会保障制度の給付と負担のあり方を幅広く検討するようメンバーに要請する意向だ。町村信孝官房長官は２５日の記者会 見で「国民会議では給付と負担を一体として議論するところに意味がある」と述べ、社会保障の財源について積極的に議論する姿勢を強調した。

　会議には民主党の支持団体である日本労働組合総連合会（連合）の高木剛会長も参加しており、野党が参院を制する「ねじれ国会」の下で政府・与党への対決 姿勢を強める民主党を牽制（けんせい）する狙いもある。「民主党の不参加は織り込み済み」（政府関係者）であり、同党が社会保障論議に後ろ向きであるとの 印象を世論に仕向ける思惑も見え隠れする。

　ただ、「民主党外し」はもろ刃の剣の側面もある。「国民には抵抗感が強い消費税率引き上げ論議に民主党を巻き込めなくなる」（自民党中堅）とのマイナス 要因は否定できず、会議で出された結論もたなざらしになる可能性もある。

　衆院解散・総選挙の時期が焦点となる中、とりわけ国民の痛みとなる「負担」のあり方について、国民会議がどこまで具体的な青写真を描けるかは未知数とい える。

◆子どもが産めなくなっていく！
　http://www.cabrain.net/news/article/newsId/14192.html
　産科の医師不足が深刻化し、出産できる病院・診療所の数が年を追って減少している。日本の分娩施設数について、厚生労働省は2005年時点で全国に約 6,000か所と発表していたものの、実際には約3,000か所に過ぎないことが開会中の国会でも取り上げられた。身近な地域に分娩施設がなく、救急搬送 中の車内等で出産するという事例も報告されるなど、地方を中心に各地で〝お産難民〟が急増しているという。少子化対策が国の重要な課題となっている中、産 科の正確な実態把握はもとより、国が産科医療の提供体制を早急に整備することが求められている。

関連記事「後がない日本医療」

　厚生労働省は3年に1度の割合で「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を発表。それによると、産婦人科・産科を標榜する病院・診療所は、96 年に7,302、99年に6,829、02年に6,398、05年に5,997と、調査をする度に施設数が減少していた。このうち、実際に分娩を実施した 施設数でも、96年が3,991（54.7％）、99年が3,697（54.1％）、02年が3,306（51.7％）、05年が2,933 （48.9％）というように段々と少なくなっている。

　一方で、厚労省が公表している数値は現実を正しく反映していないなどと、日本産科婦人科学会が詳細な全国調査を実施。その結果、分娩を取り扱う施設は、 05年時点として同省が示している約6,000の半分強の3,063に止まっていることが分かった。同学会・学会のあり方検討委員会などの調査の結果で は、93年からの約13年間で約3割も減少。同学会によると、この間の出生数の減少率は12％で、分娩施設の減少の方が迅速になっている。

　同学会の「分娩施設における医療水準の保持・向上のための緊急提言」では、分娩施設減少の原因として、診療所では、診療所医師の高齢化▽訴訟圧力の増大 ▽医療水準維持のための経費増大と、これに応じた分娩料適正化が遅れていることによる経営難?などがあると指摘。病院では、医師の労働量の増加▽04年に 導入された臨床研修の必修化に伴う新規専攻医師の2年間にわたる不在。その結果として産婦人科医師の減員。勤務の過酷化▽低水準の給与▽中堅医師の退職・ 転職の増加?などを挙げている。

　開会中の通常国会では、1月23日の代表質問で市田忠義・参議院議員（共産党）が「出産できる病院・診療所は2006年までの5年間で6,398か所か ら3,063か所に激減している」などと質問。〝医療崩壊〟を引き起こしている深刻な医師不足を解決するために、医師増員に踏み出すことを福田康夫首相に ただした。
　産科をめぐっては、「産科が相次いで閉院し、市外まで行かなければ出産できない」、「50キロ離れた産科病院に救急車で搬送中に、車中で出産した」など という事態が各地から報告されている。

　神奈川県産婦人科医会は、現状のまま推移すると、2022年には同県内で扱える分娩件数が4700件以上も減ると推測。これによって、県内の3分の1に 当たる妊婦が影響を受けると見ている。日本産婦人科医会などは、何の具体的な対策も講じなければ、将来的に全国で40?50万人以上が〝お産難民〟になる 可能性があると警告している。
更新：2008/01/25　　 キャリアブレイン

◆「韓国企業はなぜ甘い汁だけ吸って逃げ出すのか」
　http://www.chosunonline.com/article/20080125000069
　中国で起こった韓国人暴行・拉致事件について、中国人だけが非難を受けるべきなのか。現地の韓国人社会では「韓国企業にも問題が多い」と指摘した。

　昨年両国を騒がせた山東省膠州市のS皮革会社夜逃げ事件がその典型的な事例だ。S社の韓国人社員たちは本社の経営難から、故意に2億人民元（約 29億円）の不良債権を中国銀行に残し、また600人の現地社員への給料も滞納した、と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）青島貿易館が明らかにした。現 地の韓国人会関係者は、「中国側に最大の被害を負わせたまま逃げ出したという事実が知られるようになり、中国人の感情は非常に怒りに満ちている」と述べ た。

　今年初めに現地社員3000人を残したまま韓国人社員6人が一度に逃げ出した、山東省煙台のS社のケースも同様だ。煙台の韓国人会関係者は、「経営が困 難な状況にあるといいながら、高級住宅に住んで高級車にばかり乗っていた。ある社員の妻はゴルフ場に住んでいるようなものだった」と指摘した。青島市対外 貿易経済合作局の孫恒勤副局長は、「自分が知っている青島のあるカバン工場の社長は、数千万ウォン（1000万ウォン＝約112万円）の最高級の本間製ゴ ルフクラブを持ち、最高級乗用車に乗りながら、150万人民元（約2180万円）の借金を返さぬまま韓国に逃げ出した」と語った。

　経営難を克服しようともせずゴルフと酒に溺れた末に、結局は周りのせいにばかりする企業経営者が少なくないということだ。そのため「韓国企業はなぜ甘い 汁ばかり吸って逃げてしまうのか」という非難が中国人の間で広まっている。それでも債務問題は暴力ではなく合法的に解決すべきだろう。中国人による暴行の 背景には、一部韓国人の責任も少なくないというのが、現地の韓国人社会からの指摘だ。
青島＝池海範（チ・ヘボム）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

◆道内の高卒就職状況　就職内定率は過去10年で最高の64.1％
　http://www.bnn-s.com/news/08/01/080125165023.html
NEW 01月25日（金） 16時50分
文：糸田　
　最高は室蘭の81.1％、最低は網走の49.7％。

　北海道労働局は25日、今年3月に卒業する道内の高校新卒者の求人・求職・就職内定状況（12月末時点）を発表した。

　求職者数は、前年同期と比べ5.6％（573人）減の9,599人。道内の求人数は同4.0％（348人）増の8,983人。求人倍率は0.94倍（前 年同期比0.09ポイント増）。就職内定者数は6,151人で、内定率は64.1％（同3.6ポイント増）となった。

　医療・福祉、運輸業などで求人が増加し、いずれの数値も過去10年間で最高となった。

　道内高校新卒者の就職状況は上向きとなっているが、全国の就職内定率（11月末時点）79.7％、求人倍率（同）1.17倍と比較すると低調。

　さらに就職内定率は室蘭、苫小牧などで70％を超えているが、網走、根室、岩見沢、釧路では50％に満たず、地域での隔たりがみられる。

　北海道労働局は、新規高卒者を支援する就職説明会を以下の日程で開催する。

■網走　2月5日　午後1時?午後4時

　網走市民会館（南6条西3丁目）　問い合わせ：ハローワーク網走（電話・0152-44-6287）

■釧路　2月7日　午後1時?午後4時

　釧路プリンスホテル（幸町7丁目）　問い合わせ：ハローワーク釧路（電話・0154-41-1201）

■札幌　2月13日　午前10時?午後4時

　月寒アルファコートドーム（豊平区月寒東3条11丁目）　問い合わせ：ヤングハローワーク札幌（電話・011-233-0202）

◆安山市に2月「外国人住民センター」開設へ
　http://www.chosunonline.com/article/20080125000065
　京畿道安山市に外国人のための「住民センター」が誕生する。

　安山市は24日、「市内25の洞（日本の市町村内の町・大字に相当）にある住民センター（市の出張所と公民館の機能を持つ施設）と同様の機能を持った" 外国人住民センター"を今年2月に開設する。ここでは外国人労働者が、安山市民と同じレベルの行政サービスを受けることができる」と発表した。

　外国人住民センターは、同市檀園区元谷洞に新たに建設した庁舎の中に設けられ、代表的な施設としては「コールセンター」がある。ベトナム、モンゴル、イ ンドネシアなど10カ国出身の相談員が常駐し、雇用、給与の遅配・未払い、医療などの問題についての相談を受け付けたり、通訳サービスも提供する。また、 「外国人無料診療所」も開設され、漢方・内科・歯科などの診療を無料で受けられるほか、パソコン教室や韓国語教室も設けられる。3階の講堂ではテコンドー 教室が開かれる予定で、また外国人労働者の有志によるバンドの練習やコンサートも開くことができる。

　一方、地域の特性上、犯罪件数が増加していることから、外国人の不安を解消するための「元谷特別パトロール隊」も結成された。外国人を隊員とし、夜10 時から午前4時まで地域内をパトロールすることにしており、警察と協力して犯罪を防ぐとともに、事件・事故が起きた際に通訳を行う。また同市は、「外国人 代表者会議」を設置し、外国人たちが住民センターの運営に参加できるようにした。

　同市には現在、世界約50カ国から来た外国人労働者約4万人が居住しており、特に元谷本洞では住民に占める外国人の比率が50%に達している。

安山＝キム・ジン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

◆トヨタが仕掛ける雇用改革--期間従業員も組合員に (1)
　http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?kiji_no=296&page=
(2008/01/25)
期間従業員を最大限に活用することで、労務費を抑えつつ増産に対応してきたトヨタだが、それもそろそろ限界。ただ、労使挙げての組合員化・正社員化は、近 い将来の競争力喪失という問題もはらんでいる。
(週刊東洋経済１月２６日号より）

　寒さも一段と厳しくなった昨年１２月１２日。愛知県豊田市内のトヨタ自動車労働組合の組合会館「カバハウス」において、トヨタ労組の臨時大会が開催され た。その場で決定したのが、「期間従業員の組合員化」である。期間従業員とは、正規の社員ではないものの、数カ月間の期限付きで直接雇用される従業員。主 に繁忙期の増産要員として縁の下を支えてきた立役者である。toyota

　対象になったのは、すべての期間従業員９０００人のうち、３５００人。トヨタ労組の全組合員数が６万人だから、ざっと全体の６％に相当する。まず、今年 ４月から２００人、５月から３００人と、契約期間が１年以上の「シニア期間従業員」を先行させ、その後も１年を超えた者から順次、組合員化していく方向 だ。

　もっとも、トヨタで非正規雇用者が組合員化されるのはこれが初めてではない。２００２年には「スキルド・パートナー」と呼ばれる定年後の再雇用者が、 ０６年にはパートタイマーが労組に加入。ただ人数は１１００人、１００人と少なく、今回の規模はその比ではない。雇用形態としては非正規のままでの労組加 入という、日本の製造業を代表するトヨタの動きが、今後産業界全体にどう波及していくか注目される。

　実はトヨタ単体の従業員（正規社員）数を見ると、０４年３月期の６．５万人から０７年３月期には６．７万人とさほど増えていない。同じ時期に、臨時従業 員が８１００人から１．８万人へ激増しているのに比べると、その差は一目瞭然。業績の伸びに対し労務費が抑えられているのも、こうした"バッファー"を有 効活用してきたからこそだ。だが、国内で年間４００万台以上に達する増産ラッシュを前に、目先の弥縫策ではそろそろ限界に来ている。

「現場の一体感」を希求　グループ企業に波及も

　もともと期間従業員の組合員化は、喪失しつつある職場の一体感を回復したいという、労組側からの提案だった。特に悩んでいたのが製造現場だ。問題は団塊 世代の退職に伴う技術の伝承だけではなかった。鶴岡光行・トヨタ労組執行委員長は、「連絡事項で招集をかけるにも、『あなたは来て』『あなたは（来なく て）いい』と分けなきゃならない」と、扱いの難しさを指摘する。昔のような農閑期に出稼ぎで来た期間工と違い、現在はフリーターなどの若者も多い。工場で は約３割が非正規と見られ、これだけ増えたにもかかわらず、彼らの胸中にくすぶる"疎外感"をもはや放置できない。

　組合員になれば、正社員が現在平均月６０００円の組合費を天引きされるのと同様、１０００円程度が徴収される。その代わり賃金や福利厚生など待遇改善が 期待できる。

　http://www.toyokeizai.net/online/tk/headline/detail.php?page=2&kiji_no=296
　経営側にとっては、組合員化が即「賃上げ」に結びつくわけではない。が、これから組合が一体的に要求してくれば、中長期的には確実にコストアップの圧力 になる。実際、過去にあった再雇用者やパートの例では、労組として一時金など諸制度に関する要求を掲げた。「トヨタ労組の動きはわれわれにも及んでくる」 と、あるグループ会社の役員は言う。春闘全体の相場形成においてもトヨタの影響力は大きい。

　現在、トヨタグループ各労組で構成する全トヨタ労働組合連合会は２９万人。上部団体の自動車総連は、国会議員を衆院１人、参院に２人送り出す（いずれも 民主党）。組合活動に染みついた古いイメージはもはやなく、トヨタ労組の執務室があるカバハウスは、土地がトヨタ、建物が労組の所有で、フィットネスクラ ブやレストランにも賃貸している。

　０３年にはベア要求を見送って波紋を呼んだトヨタ労組だが、今春闘は業績好調を盾に、３年連続となる賃金制度改善分（実質ベア）について１５００円を要 求する。年間一時金（ボーナス）も過去最高に近い、２５０万円台を掲げるもくろみだ。

　一方、これとは別に、会社側は臨時従業員の「正社員化」に乗り出した。トヨタ本体で正社員に転換した人数は、０４年３月期の１５０人から、前期９４３ 人、今期は１２００人に膨張する見込みだ。この流れはグループ企業でも同じで、デンソーでは０６年３月期の６１人が、今期は４５０人まで急増している。

　１９９０年の入管難民法改正によって日系人の単純労働への従事が認められた結果、自動車メーカーが集積する豊田市や静岡県浜松市、三重県鈴鹿市などでは 日系ブラジル人やペルー人の登録者数が突出して増えていった。トヨタ本体では雇用していないが、３次、４次の下請けまで含めれば、日系人は貴重な戦力。日 本中の製造現場で人手不足の悲鳴が上がっており、「人材こそ最大の財産」（トヨタ幹部）というのが今日の経営者の共通認識だ。かつてトヨタが５０年の労働 争議で、１５００人を整理した時とは隔世の感がある。

米ＧＭは厚遇で沈没　どうなる国際競争力

　ただしこの先も、現状と同じシナリオが続くとは限らない。
　前期で３期連続赤字が確定的な米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）。年金や医療費など退職者も含めたレガシーコスト（過去から継承したコスト）が財務をむし ばみ、競争力を失わせていった。そのため手厚すぎた労務コストを削ろうと、医療費債務の分離や職種による時給半減など厳しい労働協約が、全米自動車労働組 合（ＵＡＷ）との間で改定されたばかり。大規模レイオフも進行中だ。

　ある大手外資系証券アナリストは「生産性を回復した米国勢が攻勢に転じる可能性もある」と指摘する。トヨタの労務担当、木下光男副社長も労組の強気な要 求には、「賃金は大きなテーマだが、自動車は国際商品だし、国際競争力も必要」と、クギを刺すのを忘れない。

　労使が歩調を合わせるかのように、人材囲い込みに動くトヨタ。競争条件がますます厳しくなる中、今後この決断がどちらに転ぶかはわからない。そのうえ で、あえてトヨタは大きな一歩を踏み出した。
（週刊東洋経済：大野和幸）

◆「分煙求めたら解雇」　砂川の男性、会社を提訴
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20080125-OYT8T00382.htm
　職場で分煙を求めたために不当に解雇されたとして、北海道砂川市の非喫煙者の男性（３４）が、勤務していた鉄骨工事業「道央建鉄」（滝川市）を相手取 り、解雇の無効確認と未払い給与の支払いを求めて札幌地裁岩見沢支部に提訴したことが２５日、わかった。

　ＮＰＯ法人日本禁煙学会（東京）によると、職場の受動喫煙を巡って非喫煙者が解雇され、訴えを起こすケースは、受動喫煙の防止を努力義務として盛り込ん だ健康増進法施行（２００３年）以降、全国で初めて。

　訴状によると、男性は２００７年１月の入社後、大半の従業員が喫煙していたため、頭痛などに悩まされた。５月に「急性受動喫煙症」と診断され、男性は分 煙対策を求めたが、同社は「空気清浄機を買い、部屋に換気扇もある。たばこが苦手なら他の仕事を探した方がいい」などと応じなかった。

　男性からの相談を受け、滝川労働基準監督署が８月、同社を立ち入り調査。その直後、男性は退職か配置転換を受け入れるよう命じられた。男性が応じなかっ たところ、同社から自宅待機を命じられ、「分煙対策は業務に支障を来す」などの理由で１１月２０日付で解雇された。

　男性は２５日、札幌市で記者会見し、「自分の病気を喫煙者に理解してもらい、マナーを守った喫煙をしてほしい」と話した。代理人の黒木俊郎弁護士は「男 性が解雇されたのは、労基署の立ち入りが引き金になっており、明確な労働基準法違反。こんな解雇が許されたら、非喫煙者は安心して仕事ができない」と話し た。

　道央建鉄の西田洋一社長は「（男性から）『目が痛い』などと言われ、空気清浄機を取り付けたが、費用などの問題で、それ以上の措置はとれなかった。配置 転換も受け入れられず、やむを得ず解雇した」としている。
（2008年1月25日 読売新聞）

◆［ベトナム株］経団連会長、日越ＥＰＡの早期締結を
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0125&f=stockname_0125_073.shtml
2008/01/25(金) 15:25:24更新
　　チュー・トゥアン・カップ駐日ベトナム大使はこのほど、離任のあいさつをするため社団法人日本経済団体連合会を訪れ、御手洗冨士夫会長（キヤノン会 長）と懇談した。

　　御手洗会長は、カップ大使の４年間の在任中に日越関係、とりわけ経済分野における協力関係が発展したことを高く評価し、日越経済連携協定（ＥＰＡ）が 早期に締結されることを希望すると述べた。同会長はまた、ベトナムのキヤノン工場で働く従業員を例に挙げ、日本企業で働くベトナム人労働者の勤勉さや優秀 さも評価した。

◆ガザ武装勢力がエジプト国境の壁爆破、数万人買い出し越境
　http://www.asahi.com/international/update/0125/TKY200801250186.html
2008年01月25日14時30分
　イスラエルによる制裁で物や人の出入りがほとんど止められているパレスチナ自治区ガザで２３日、正体不明の武装勢力が南部のラファのエジプト境界にある 壁の一部を爆破した。ガザの住民ら数万人がエジプト側に殺到し、食料や燃料などを買いだめして戻った。封鎖に風穴を開けようと、住民らが実力行使に出た模 様だ。

　ガザからの情報によると、ガザを支配するイスラム過激派ハマスは壁爆破などへの関与を表向きは否定したが、アブズフリ報道官は「封鎖で苦しむ住民の願い は止められない」と黙認する態度を示した。エジプトのムバラク大統領は「武器を持っていないことを条件に、食料などの買い出しを認めるよう軍に指示した」 と住民の流入を許したことを明らかにした。

　壁は未明に十数カ所で爆破された。ガザではエジプトから地下トンネルを使った密輸が盛んだが、密輸業者は朝日新聞の現地助手に「今日は商売あがったり だ」とため息をついた。

　ガザの人々はラジオなどで爆破の情報を聞いて車でラファに向かい、中心部のガザ市などでは人通りが途絶えた。

　武装勢力は壁の爆破後にブルドーザーで道をならし、車も通過できるようにした。住民らはエジプト側のラファのほか約４０キロ離れたシナイ半島北部のア リーシュにも向かい、封鎖のために不足している乳製品や砂糖、炭酸ソーダ、たばこ、ガソリン、セメントなどを買い込んだ。

　３回往復したという教師のアブムハンマドさん（４５）は「まるでお祭りのようだ。生活苦の悲劇が毎日続くが、久しぶりに喜劇を体験できた」と皮肉を込め て語った。

　イスラエルは昨年６月にハマスがガザを武力制圧してから、境界を全面封鎖し、人道物資以外の供給を大幅に制限している。ガザでは燃料不足のため数時間の 計画停電が毎日続く。建築資材や機械のスペア製品などは輸入を禁止され、労働者は働き場を失った。

　壁はイスラエルが０５年にガザから撤退するのに備えて、テロリストの侵入防止用に造られた。エジプトはこれまで、イスラエルの要請に応じてラファの境界 を閉鎖してきた。２２日にはハマスを支持するガザの女性数百人が境界に押しかけ、開門を求める圧力をかけた。

　ハマスに影響力のあるロンドンのイスラム政治思想研究所のアッザム・タミミ所長は２２日放映の英ＢＢＣ放送の番組で「エジプトはガザを助けられるのに、 年間２０億ドルを超す米国からの援助を失いたくないため、イスラエルの言うことを聞いている」と述べるなど、エジプトへの圧力が高まっていた。

◆日本人向け労働市場
　http://www.newsclip.be/blog/jac/2008/01/post_7.html
タイでは製造業関連の求人が最も多く、メーカーや販売会社、機械・素材商社などからは常時複数の案件が寄せられています。その他にはサポートインダスト リーとして物流、ＩＴ、旅行会社などサービス業でも積極的に日本人の現地採用を行っています。

案件としては営業・カスタマーサービスといったポジションが圧倒的に多い状況です。その他には秘書・コーディネーター、また地方工業団地ではエンジニアや 工場管理マネージャーの求人が出ています。

一般的に現地採用社員には日本から出向している駐在員をサポートするために、タイ人スタッフと駐在員との間で橋渡し的な役割を求められる事が多いのです が、最近はタイ支社の代表など、責任があり高待遇の案件で現地採用の日本人を採用する企業も出てきています。コストのかかる駐在員を削減し、代わりにタイ での経験が豊富な人材を重要なポジションにおくことで一層現地に密着した経営を図る、という方針の企業が増えてきているためです。

また、外資系企業（欧米系、タイ系、その他アジア系）では日本人の営業マネージャーを1名採用し、拡大を続けるタイ国内の日系マーケットの開拓を図るケー スが多く出てきています。
この場合はサラリーも10万～30万B（月）出るなど高待遇な事が特徴です。

◆厚労省審議会、日雇い派遣規制へ新指針…効果に疑問の声も
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080125-OYT1T00322.htm?from=navr
　日雇い派遣の規制強化のために厚生労働省が検討していた新指針と省令改正案が２５日、厚労相の諮問機関である労働政策審議会の部会で了承された。

　いずれも４月から施行の予定。労働時間や賃金など労働条件を労働者に書面で示すことや、派遣料金や派遣実績の情報公開を派遣元に求めたほか、派遣先にも 就業場所の定期的な巡回や管理台帳の作成を求めているが、指針に罰則はなく、効果を疑問視する声も出ている。

　日雇い派遣をめぐっては、「フルキャスト」や「グッドウィル」で違法派遣が繰り返されていたことなどから、同審議会で労働者派遣法の見直しについて議論 していた。しかし、さらなる規制緩和を求める経営側と、日雇い派遣の禁止を求める労働側との溝が埋まらず、昨年１２月には同法改正の先送りが決定。日雇い 派遣の規制強化についてのみ、省令改正や新指針で対応することを決めていた。

　指針では、二重派遣や禁止業務への就業を防ぐために、派遣元と派遣先の双方が就業場所を巡回し、特に派遣元には、就業状況を労働者から確認することを求 めている。また、違法な天引きが横行していたことから、福利厚生施設の費用など使途が明白で適正な労使協定が締結された場合に限り、控除を認めるとした。

　省令改正案では、これまで派遣期間が１日を超えない場合には必要とされなかった派遣先管理台帳について、日雇い派遣や短時間の派遣の場合でも作成するこ とを義務づけた。

　しかし、新指針については、特に労働側から不満の声が上がっている。審議会の議論でも、労働側委員から「指針ではなく、法改正で規制しないと効果が期待 できない」といった声が相次いだ。

　また、社団法人日本人材派遣協会（東京都）は「指針の中身は大半の企業がすでにやっていること。施行されてもあまり変わらない」としている。
（2008年1月25日12時45分 読売新聞）

◆県立病院の県営継続訴え署名活動　独法化有力で県職労
「政策医療」維持に危機感
　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/25/12.html
2008年01月25日（金）
県立病院の県営方式継続を訴えることを確認した県職労支部会議＝甲府・県立中央病院

　山梨県立病院（中央、北）の経営形態見直し論議が大詰めを迎える中、県職員労働組合（県職労、樋川隆委員長）は県営方式の継続を訴え、署名活動などを展 開している。独立行政法人化（独法化）し、非公務員型の組織への移行が有力視されているためで、県職労は「経営効率化を追求する独法化では不採算の政策医 療が維持されるか不安」と指摘、危機感を募らせている。
　「独立行政法人化した旧国立甲府病院は救急患者の受け入れを縮小した。県内医療の最後の拠点である中央病院は県営方式を堅持すべきだ」
　二十四日、県立中央病院で開かれた県職労支部会議。樋川委員長はこう述べ、県営方式存続に県民の理解を求めることを呼び掛けた。
　百二十億円の累積赤字を抱える県立中央病院。横内正明知事は昨年六月、経営改善に向け、経営形態を見直す考えを明らかにし、有識者でつくる検討委員会を 設置。委員会は年度内にも提言をまとめる方針だが、独法化との結論が出れば、県は二○一○年度には新形態に移行する計画だ。

◆社説：本県の自殺者減少　地道に予防運動継続を
　http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20080125az
　昨年１年間の県内の自殺者数は前年に比べて７６人減少し、過去１０年間で最少となる４１７人だったことが、県警の調べで明らかになった。本県は一昨年ま で、人口１０万人当たりの自殺率が１２年連続で全国ワーストという不名誉な記録を更新してきた。汚名返上に向けて、昨年から本格的にスタートした官民挙げ ての予防運動が一定の成果を挙げたものと受け止めたい。

　自殺者数は、全国的には１９９８年から年間３万人台という異常事態が続いている。これを受けて国は自殺対策基本法を制定、０６年に施行した。自殺は個人 的な問題ではなく、「追い詰められた末の死」として、重要な社会問題と位置付けた。こうした流れもあって本県でもあらためて自殺問題がクローズアップさ れ、昨年６月には県が市町村への予防対策の補助金を拡充、全２５市町村の取り組み体制が整った。

　市町村レベルでのセミナーの開催、相談部署の充実などが図られたほか、秋田大学、民間のボランティア団体なども連携して啓発活動などに本腰を入れた。昨 年７月には県主催による「市町村トップセミナー」が開かれたのも大きな弾みとなったといえよう。「自殺対策は政治や行政になじまない」との認識でいた市町 村長らは、「自殺対策は重要なまちづくりの一環」であることをセミナーで学んだからである。

　やはり行政が動きだすと効果が表れるのだろう。昨年上半期の自殺者数は２３１人で前年より２９人減だったのに対し、県が対策の強化を宣言、トップセミ ナーを開催した７月以降の下半期は４７人も減少している。関係者は「やればできる」との自信につながったのではないか。

　今回の県警まとめで特徴的なのは、原因・動機別で「経済・生活問題」による自殺者が前年比で５８人減の９２人にとどまった点だ。関係者には「借金問題で 死なせない」との思いが強く、多重債務者や倒産会社の経営者の相談体制を充実させたことが減少の要因だろう。

　日弁連がまとめた昨年１２月の全国多重債務者相談ウイークでは、本県の相談件数が北海道に次いで全国２番目に多かった。これも多重債務が引き金となる自 殺者が少なくないことから、秋田弁護士会や市町村など関係機関が積極的に広報したことによる。自殺の芽を摘む活動といえよう。

　ただ、自殺者が減少傾向にあるからといって自殺対策を一過性のものにしてはならない。自殺の真の理由はなかなか知り得ないが、自殺に至るまでのプロセス にはさまざまな要因が絡んでいる。不況、リストラ、過重労働、老・老介護などによる自殺だ。さらに地域社会の人間関係が希薄化し、家族のきずなも弱まって きたことが、高齢者を中心に孤独や疎外感などを抱く人を増やし、自殺につながっているのではないか。

　自殺問題は地域問題であり、社会問題であることをあらためて確認したい。そういう意味でも、自殺者の多い秋田市など都市部の自治体を中心に一層の取り組 みを求めたい。
（2008/01/25 09:05 更新）

◆春闘スタート　内需拡大に重要な賃上げ
　http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/25/2008012508544318012.html
　日本経団連と連合首脳が、賃上げをめぐって東京都内で会談し、二〇〇八年春闘が事実上スタートした。世界同時株安、原油高など先行きに不安が出ている が、景気の下支えや格差解消のため今こそ賃上げ努力が必要だろう。

　経団連側は、昨年暮れに発表した賃上げを容認する春闘方針を確認した。しかし、年明け以降の経済環境の急速な悪化に触れ「国際競争力強化の観点から固定 的な負担増には慎重にならざるを得ない」と一律の賃上げには慎重姿勢を見せた。

　一方、昨年を上回る賃上げを目指す労働側は、食料品など生活必需品の相次ぐ値上げなどもあり「原油高などを理由に賃金を抑え込むと経済は悪化する」と反 論し、日本経済の脆弱（ぜいじゃく）性を強化する処方せんとして賃上げを強調した。

　個人消費の拡大が必要との認識では両者一致した。背景には米国の信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題がある。米国経済への懸念が広 がり、ドル安・円高に伴う株安も進み、好調だった外需に暗い影が差しているからだ。

　日本は外需頼みの景気が維持できるかどうか、転換点にある。内需中心に経済構造を変える機会としたい。これまで労働者への配分は後回しにされてきたが、 国内総生産（ＧＤＰ）の六割を占める個人消費を高めるために賃上げは避けて通れまい。

　雇用者の三分の一が非正規雇用の時代でもある。低所得者の増加は、どんなに懸命に働いても報われないワーキングプアの増加を招いている。パートや派遣社 員の時給引き上げなど賃金水準の底上げによる格差是正も春闘の重要な課題だ。経営側の踏み込みが求められる。

◆港区の非常勤職員　勤続昇給に都が異議　『法に抵触』導入延期
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012590070556.html
2008年1月25日 07時05分
　非常勤職員の労働意欲向上と待遇改善を目的に勤務年数に応じた昇給制度を検討していた東京都港区が、「地方公務員法で恒久的雇用を前提としない非常勤職 員にはなじまない」との都の指摘を受け、四月からの導入を先延ばしにしたことが二十四日、分かった。同じく待遇改善、人材確保の一環として類似制度の導入 を考えていた千代田区も、同種の都からの指摘で、職務、職責に応じて給与を増やす制度に見直し、予定通り四月から導入する。

　港区は約一年前から非常勤職員の意欲向上につながるよう、現状では一律の給与を勤務経験や能力に応じて変える制度の導入を検討してきた。都から昨秋、指 摘を受け、「法を無視してまで導入するつもりはない」と、当初予定していた四月の導入を見送った。

　区人事課は「導入をあきらめたわけではなく、法の趣旨に沿う形で客観的に説明がつくよう引き続き検討したい」としている。

　同区の非常勤職員は保育士やカウンセラー、保健師など約三百人で、正規職員の一割以上を占め、勤務年数が十年を超える人もいる。

　一方、千代田区は、勤務年数と仕事の内容で給与を変える制度の導入を目指し、昨秋に関係条例を改正した。都からの指摘を受け、制度を職務、職責という基 準に改めて、ゴーサインを得た。

　荒川区も本年度から、一般、主任、総括と役割に応じて区分を設けることで給与を増やす制度を導入済み。都は荒川、千代田区の動きを踏まえ、昨秋に全二十 三区に、地方公務員法を逸脱しないよう注意喚起する中で、港区の検討内容も把握し、指摘した。都の区政課は「非常勤職員の待遇改善は否定しないが、年数に 応じた昇給制度は芳しくない」と話している。

■国が違法状態黙認

　法政大大原社会問題研究所の早川征一郎教授（社会政策論）の話　国は非正規職員が継続雇用されている違法状態を黙認し、解決策も示してこなかった。自治 体がノウハウを持つベテラン職員の待遇改善を考えるのは当然で、いまさら地方公務員法違反の一点張りで押さえ付けるのはおかしい。待遇が劣悪な非正規職員 が安心して働けることは、住民サービスの向上にもつながる。通常の試験とは別に、意欲と能力のある人が正職員になれる制度などを作るべきだ。

＜自治体の非正規職員＞　採用の根拠となる地方公務員法の条項によって非常勤職員、臨時職員などと呼ばれる。職種は保育士やホームヘルパーなどさまざま。 自治労が傘下の組合のある約１５００自治体を対象にした調査では、１９８３年には約９万人だったが、財政難や行政サービスの多様化を背景に増え続け、 ２００６年には約３７万人と警察、消防、教員を除く全職員の５人に１人を占めている。給料は各自治体の条例などで定められ、自治労の０５年調査では、平均 年収は約１６６万円。
（東京新聞）

◆失恋しちゃった」なら有休…得か損か、ユニーク福利厚生続々
社内に無料バー、ビジネスの好機にも
　http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801250009a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/25
「ＥＣナビ」社の一角に造られた社内バー「ＡＪＩＴＯ（アジト）」。ジャズバンドの公演など、イベントも開かれる＝東京都渋谷区

　「失恋しちゃった。こんな時、会社休めたらなぁ…」。そんな女性の声を制度化した会社がある。別の企業はシャレた無料バーを社内に"開店"。優秀な人材 を確保、やる気を引き出すため、ユニークな福利厚生を導入する企業が増えている。

　≪高まる女性支持≫

　失恋休暇を３年前に始めたのは、女性を対象にしたマーケティング会社「ヒメ＆カンパニー」（東京）。「失恋のために業務に従事困難な未婚の社員が申し出 たときは、年に１回、休暇を与える」。労働基準監督署に届けた、れっきとした就業規則（第３９条）だ。「女性が喜ぶものを追求する会社としては、ごく自然 なこと。相談した社会保険労務士は驚いてましたけど」。平舘美木社長（３８）が笑顔で話す。

　「仕事に手がつかなくて失敗するよりはマシ」との発想から生まれ、「影響がより大きくなる」と、２５歳未満が１日、３０歳以上は３日の有給休暇が取れ る。「柔軟な発想をする会社」の評判を呼び、女性の支持が増え、採用したいと思える人材が集まった。結果として、「第３９条」は社のスタンスを示す格好の メッセージになった。

　同社には「バーゲン半休」（第３８条）なるものもある。「初日の朝に良い物を売っているし、掘り出し物を自慢するのがバーゲンの醍醐味（だいごみ）」 で、取得率は高い。ちなみに、失恋休暇は「幸か不幸か、まだ誰も取ってない」そうだ。

　商品などの価格比較サイトを運営する成長企業「ＥＣナビ」（東京）は昨年秋、社内の一角にバーを"オープン"。その名も「ＡＪＩＴＯ（アジト）」。黒い シックな内装で海賊船がモチーフだ。広報の江頭令子さん（２３）が解説する。「海軍みたいに縦割りじゃなくて、海賊のようによりフラットな組織に、という 意味です」。缶ビールから日本酒まですべて無料で社員に提供。業務に支障がないよう、アルコール解禁は午後６時半だ。

　多額の改築費用を使い、運営費も月に３０万円以上。だが、江頭さんは「ノミニケーションは重要。高いとはまったく思わない」と言う。少しくだけた"会議 室"から斬新なビジネスプランが夜な夜な生み出される。

　≪罰則で遅刻解消≫

　一方、ちょっと変わった罰則も。ネットＰＲ業「バリュープレス」（東京）は、遅刻するとその１日を全身タイツで働くことを義務付けた。時には、そのまま 商談に行く社員もいた。「周囲が笑わないのが重要。面白がってわざと遅刻する社員が出かねない」。この制度は昨年夏で終了した。若い社員が多く、後を絶た なかった遅刻をほぼ撲滅できたからだ。

　ヒメ＆カンパニーの平舘社長は「業種が増え、派遣などいろんな働き方が出てきた。福利厚生が多様化しないはずがない」と指摘。「会社の保養所ってあまり 行きたくないですよね。休みなのに同じ会社の人と鉢合わせ。おじさんのことしか考えていない制度」と真顔で言った。あなたの会社はいかに？

◆県職員給与削減問題 組合、県の新提案拒否
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080125-OYT8T00057.htm
　県職員の給与削減問題で、県と県職員労働組合（中村博明委員長）が２４日、５回目の団体交渉を行った。県は削減率を１％緩和する案を新たに提示したが、 組合側は「歩み寄りの姿勢が見られない」と拒否した。

　県は、部長級５％、部長級以外の管理職４％、一般職員２％とした従来の削減案について、削減幅を１ポイントずつ減らし、それぞれ４％、３％、１％と提 案。また、富山市内に勤める職員に支払っている「地域手当」を当面、凍結する新方針も示した。節減額は従来と同額の２６億円とした。

　地域手当の凍結は、県職労が昨年１１月の初交渉で県に逆提案していた内容で、県は組合の要求に一部応えた形だが、組合側は「依然、一律の職員負担を求め ている点や負担額の２６億円を減らさなかった点で、譲歩がない」とした。県は２月中旬ごろまで交渉を続ける方針だ。
（2008年1月25日 読売新聞）

◆人手不足でも雇用手控え　北陸の企業　収益悪化で求人減　原材料高など影響
　http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080125301.htm
　北陸の労働市場で、人手不足にもかかわらず、企業が雇用を手控える傾向が出てきた。北陸三県の有効求人倍率は、直近の昨年十一月まで三カ月連続で前年同 月を下回り、求人数も減っている。原材料高や改正建築基準法の影響などで企業収益が悪化し、コスト削減が経営の最重要課題となっているためで、受注が好調 な製造業からは「仕事があるのに人が足りない。人がいても雇えない」との声が出ている。

　「建築基準法の改正でビル建材の受注が今後も落ち込む。もともと減らす予定だったが、段階的にパート従業員を削減していく」

　アルミニウム製建材などを手掛ける三協・立山ホールディングス（高岡市）は、昨年九月時点でグループに約千人いたパート従業員を今年五月までに五百人に まで削減する。旧三協アルミニウム工業と旧立山アルミニウム工業の製品統合や開発などで人数を必要としていたが、めどが立ったこともあり、既に三百人を減 らしている。

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　近年の景気回復の局面で、増収基調の製造業を中心に設備増強が活発化、これに伴い、人手不足が各社の懸案となっていた。また、石川県鉄工機電協会による と、鉄鉱石やステンレス、ニッケルなどの鋼材価格はここ五年で三?四倍に膨らみ、原材料高が好調な企業収益を圧迫するようになった。

　加えて、昨年六月に施行した改正建築基準法の影響も目立ってきた。建築確認の厳格化で、工期の遅れなどが発生し、企業にとって新しい不安材料となってお り、仕事があっても雇用を控える動きが広がってきた。

　間仕切りメーカーのコマニー（小松市）は「改正建築基準法や株安などマイナス要因が多く、労務費などのコスト削減はシビアにやっていかざるを得ない」と し、工作機械の中村留精密工業（白山市）も「派遣社員などで人件費の抑制を検討していきたい」とする。

　石川労働局によると、二〇〇七年十一月の全産業の新規求人状況は、前年同月比１１・８％減の八千五百四十三人。製造、建設、情報通信、運輸、飲食店・宿 泊、サービスなどほぼ全業種で前年割れとなり、「企業の採用意欲の減退が表れた」（同労働局）。建設業は九月から三カ月連続で前年割れが続いており、十月 は２０・３％減、十一月は１６％減と二けたの落ち込みを示した。

　燃料高騰の影響を受ける運輸業も、十一月の求人数は７・４％減。思うように燃料費の高騰分を運送価格に転嫁できない中、各社はコストカットの努力を続け ており、金沢市内の運送業者は「管理部門で欠員が出ても補充しないなど、人件費抑制に努めている」と強調する。富山の事業者も「売り上げに直結するのでド ライバーは減らせない。貨物量自体も減る傾向にあるので、状況を見極めたい」と対応に苦慮している。

　増収基調から一転、収益下ぶれの圧力が強まってきた北陸の企業。製造業関係者は「世界的な需要の増加で、業績アップのチャンスなのに、人が雇えないと チャンスを逃しかねない」ともどかしさを募らせている。

◆金融市場混乱で失業者５００万人増　ＩＬＯが見通し
　http://www.asahi.com/business/update/0124/TKY200801240427.html
2008年01月24日20時47分
　国際労働機関（ＩＬＯ）は２４日、０８年は世界の失業者が少なくとも５００万人増えるとの見通しを発表した。米国の低所得者向け（サブプライム）住宅 ローン問題に端を発した金融市場の混乱による先進国の景気後退や原油高が、失業者の増加につながるとした。

　０８年版の世界雇用情勢報告書で分析した。サブプライム問題などで世界の失業率は０．１ポイント押し上げられ、６．１％になると予測している。中国、イ ンドなどアジア諸国をはじめとする途上国の経済成長は堅調で、世界全体で４０００万人分の新しい雇用が生まれるものの、先進諸国を中心に失業者が増えると 推計している。

◆作業員の感電事故で会社など書類送検
　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080124-311515.html
　山形市の東北電力山形変電所で昨年１１月、設備の更新をしていた男性作業員（３１）が感電し全身やけどの重傷を負った事故で、山形労働基準監督署は２４ 日、感電を防ぐ措置をしなかったとして、男性作業員が所属するモリヤ電工（山形市）と同社の４０代の男性係長を、労働安全衛生法違反容疑で山形地検に書類 送検した。

　調べでは、男性作業員は通電しているケーブルに接近し感電。現場を指揮する立場の係長は通電中なのを知らせることを怠った疑い。係長は現場と離れたとこ ろで次の作業の準備をしていた。

　労基署によると、男性作業員は入院が続いている。この事故で山形市を中心に一時、約１万６０００戸が停電した。
［2008年1月24日19時37分］

◆給与平均額、東京など大都市圏高く
　http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080124-311532.html
　厚生労働省が２４日発表した２００７年の賃金構造基本統計調査の都道府県別速報によると、残業代などを除く所定内給与の平均額（昨年６月分の月額）は、 最高が東京の３７万４２００円で、最低が沖縄の２２万７４００円だった。前年最低だった青森は２２万９１００円で、沖縄を上回った。

　首位と最低の都県の差は１４万６８００円で、前年より６０００円強、縮小した。大都市圏で高く、東北や山陰、九州がおおむね低い傾向が続いた。

　東京の次に高いのが神奈川で３３万４３００円。大阪の３２万５７００円が続き、愛知、京都、千葉も３０万円を上回った。一方、沖縄、青森に次いで３番目 に低いのが宮崎の２３万６００円。

　賞与など特別給与の額（０６年分）も東京が最高で、１２９万８１００円。最も低い沖縄は４２万５４００円にとどまった。調査は１０人以上の常用労働者を 雇っている民間事業所を対象に実施し、約４万５０００事業所から回答を得た。

［2008年1月24日19時46分］

◆県職員給与の労使交渉大詰め
　http://www2.knb.ne.jp/news/20080124_14406.htm
2008 年 01 月 24 日 18:10 現在
　県職員の給与の削減を新年度以降も継続させるかどうかの労使交渉が大詰めを迎えていますが、２４日の交渉も決裂し、組合側は反発を強めています。

　県は２４日、県職員労働組合と５回目の交渉を行い、組合からの提案を受けて、富山市内に勤務する職員の地域手当を当面凍結する考えを示しました。

　そして、新年度から３年間延長する方針の給与の削減幅については部長級を当初の５％から４％へ、次長や課長級を４％から３％へ、一般職員を２％から１％ へと縮小して再提案しました。

　しかし、組合は地域手当の凍結という提案は給与の削減廃止を前提に歩み寄ったものであり、削減する総額およそ２６億円は当初と変わっていないと反発し、 交渉は決裂しました。

　石井知事は、今月中には決着させたい考えで、交渉は大詰めを迎えています。

◆米フォード、新たに1万3000人を削減へ＝ＷＳＪ
　http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200801240105.html
2008年01月24日17時35分
　［ニューヨーク　２４日　ロイター］　米自動車大手のフォードは、新たに１万３０００人の人員削減を発表する予定。全米自動車労組（ＵＡＷ）も人員削減 の条件について合意しているという。２４日付の米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えた。

　それによると、削減対象となるのは時間給労働者１万１０００人と正規労働者２０００人で、早ければ２４日も発表される。

　ＷＳＪによると、フォードは２００６年初め以来、すでに約４万４０００人を削減している。

　フォードのコメントは得られていない。

◆那覇市、職員駐車場有料化へ
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30774-storytopic-5.html
　那覇市は行財政改革の一環として２００８年度から職員の駐車場使用を有料化する方針だ。徴収対象は乗用車約１３００台とバイク約３００台となる予測で、 年間約５７００万円の収益を見込んでいる。
　また市長らの特別職給与と課長職以上の管理職手当の減額措置を２０１０年３月まで延長する。
　市は現在、市役所小禄支所や小禄・真和志の両学校給食センターで駐車場使用料を徴収している。市消防や市内の小中学校などでは、公務で車両を利用する ケースを含めて料金は徴収していない。市は公有財産の有効活用を目的に、駐車場使用料を徴収していく方針を固めた。
　料金は市内の駐車場料金の水準に合わせて乗用車が５千円、バイクは駐車面積が乗用車の５分の１程度のため千円に設定している。
　１９９７年から実施している特別職給与と課長職以上の管理職手当の減額措置では、特別職が一律１０％減額で効果額は年間約８５０万円。管理職は一律 ２５％減額で効果額は年間約４４１９万円を見込んでいる。
　市職員労働組合（下地敏男委員長）は「内容について詳しく説明を受けていない。市の説明を受けて、実施内容をしっかり確認してから今後の対応を考えてい きたい」としている。
(1/24 16:04)

◆外国人学校、増床ラッシュ　外資進出相次ぐ神戸
　http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000812294.shtml
生徒数が１０年前の２割増となったマリスト国際学校。互いに意見を出し合う参加型の授業も魅力だ＝神戸市須磨区千守町

　外資系企業の進出が相次ぐ神戸市内で、欧米系外国人学校の生徒数が増加している。英語での授業や高校までの一貫教育といった特色は、子どものいる外国人 ビジネスマンにとって大きな魅力。医療産業都市など神戸への進出企業は４年間で約１．５倍に増大し、受け皿確保のため校舎を増設する学校も出てきた。校舎 建設費の一部を支援する企業もあり、学校関係者は「『国際都市・ＫＯＢＥ』のブランド効果は絶大」と話している。（貝原加奈、飯田　憲）

　神戸市東灘区・六甲アイランドのカネディアン・アカデミィで今月八日、体育館や講堂、劇場まで備えた二階建ての新校舎が完成した。旧校舎が手狭になり、 隣接地を取得。同校に社員の子どもが通う日用品大手のＰ＆Ｇジャパンや大手製薬会社日本イーライリリー、ネスレ日本などの外資系企業が、建設費の一部を負 担した。

　一九一三年創立の伝統校。二〇〇七年末の生徒数は五年前から約一割増の約七百九十人で、三歳児から高校生まで約三十五カ国の生徒が学ぶ。近年はインドや 韓国の生徒が目立ち、フレデリック・Ｆ・ウエッソン学園長は「神戸の企業がアジア系労働者を雇うようになったことも、生徒増の一因」とする。

　同市中央区の聖ミカエル国際学校の生徒数は十年間で五割増え、現在約百七十人。〇六年八月に四階建ての新校舎を設けたが、それでも約二十人が定員が空く のを待つ。同市須磨区のマリスト国際学校にも、十年前と比べ五十人増の約三百人が通う。

　外国人学校が人気を集める背景には、社員の子どもの教育環境を重視する欧米系企業の進出が挙げられる。ポートアイランドにある医療産業都市へのバイオ関 連企業の進出などで、同市の外資系事業所数は百二十二社（〇三年）から百六十六社（〇七年）へ急増した。

　Ｐ＆Ｇジャパンは「交通アクセスの良さも神戸の魅力だが、外国人社員のためには、子どもの充実した教育環境も不可欠」と話している。
(1/24 15:00)

◆【東京】03年以降最悪か　都内の建設業死亡災害（01/23）
　http://www.kentsu.co.jp/tokyo/news/p05128.html
　２００７年に都内で発生した建設業死亡災害が、03年以降の５年間で最悪になる可能性が出てきた。厚生労働省東京労働局がまとめた労災発生状況の速報値 （07年12月31日現在）によると、建設業では07年に40人が亡くなった。今年に入って、さらに１人が死亡したことを確認しているため、すでに過去５ 年間で記録した最多死亡者数の41人に並んだ格好だ。また、死亡災害の７割以上を50歳代を中心とした中高年者が占めている。
　07年の建設業死亡者数は、速報値対比で前年に比べ４人増。業種別内訳は土木工事業が４人（前年速報値対比５人減）、建築工事業が27人（４人増）、そ の他の建設業が９人（５人増）となっている。
　事故の型は「墜落、転落」が26人（４人増）で最多。過去５年間で最も多かった06年の確定値である23人を上回り、速報値でありながらワースト１を記 録した。
　ほかの事故の型の状況は▽はさまれ、巻き込まれ５人（４人増）▽崩壊、倒壊２人（３人減）▽激突され２人（前年と同数▽交通事故・道路２人（１人増）▽ 激突１人（〃）▽高温・低温の物との接触１人（〃）▽有害物等との接触１人（〃）?となっている。
　年間の労災発生件数は、翌年の３月末で最終的に確定する。07年の建設業死亡者数は現時点で既に41人に達し、休業４日以上を合わせた死傷災害も １６９７人（08年１月７日現在速報値）と、前年に比べ41人の増だ。
　このため、３月の確定までにさらに死亡者数が増え、03年以降の５年間で最悪になる可能性がある。
　また、亡くなった40人中30人は50歳以上と、過去５年間で最も多かった04年の41人中25人を５人上回っている。年齢階層では50歳代が40人中 19人で最多。さらに、経験５年未満で亡くなった９人全員が50歳以上となっており、このうち８人は50歳代だった。
　これら状況について東京労働局は「大変憂慮すべき」（村木太郎局長）と危機感を強めており、08年度を初年度とする「第11次労働災害防止計画」の局版 の策定を急いで、墜落・転落死亡災害の防止を最重点とした対策を強化する方針。経験不足を補う教育の徹底や、高齢者を前提とした作業環境の整備なども業界 に要請する構え。
（2008/01/23）

◆日本経団連労使フォーラム＜講演「今次労使交渉に臨む方針」＞
?企業労務担当役員／産別労組リーダー講演
企業労務担当役員
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0124/05.html
１０、１１の両日に行われた「第１１１回日本経団連労使フォーラム」（概要前号既報）２日目の企業労務担当役員講演では、トヨタ自動車の小澤哲専務取締 役、松下電器産業の福島伸一常務取締役、新日本製鐵の平山喜三常務執行役員が、「今次労使交渉に臨む方針」について、それぞれ説明した。
国際競争力確保への協議を／小澤氏

トヨタ自動車の小澤氏はまず、同社を取り巻く競争環境として、（１）国内自動車市場の伸びがマイナスになる一方、ＢＲＩＣｓ、中近東、北アフリカなどの市 場が活況を呈している（２）これらＢＲＩＣｓなどの地域では、収益を上げづらい低価格車のマーケットが急伸長している（３）環境技術開発競争が熾烈化して いる（４）米国自動車メーカー労使の間で従来の高労務コストを引き下げるような協定が締結されている（５）韓国メーカーや中国の地場メーカーが力をつけ、 輸出台数を増やしている（６）このところ先進国市場での販売台数を増やしてきたが、昨年から先進国市場が伸び悩みを見せている??などの諸点を指摘。その 上で「中長期的な国際競争力の確保が昨年以上に大きな課題となっている。品質・技術力・コスト競争力の向上、人材の育成にこれまで以上にしっかり対応して いかなければ、競争に負けてしまうという危機感を持っている」と述べた。

こうした状況の下で迎える今次の労使交渉は、中長期的国際競争力の確保について労使間でしっかり話し合い、賃金に関しては「生産性の向上の裏付けのない賃 金の引き上げは、国際競争力を落とす」ということを認識した上で、為替レートなどの外部要因と関係なく、競争力を確保する基盤がどの程度きちんと社内に出 来上がっているのかなどを労使で徹底的に確認しあい、誤りのない判断を下さねばならないと述べた。また、賞与については、短期的な業績は賞与に反映すると いう基本認識で交渉に臨むと語った。

小澤氏はさらに、「働く者の意欲・活力の向上、職場の一体感の醸成といったことが、結果として国際競争力確保につながる。賃金、賞与といったことばかりで なく、働き方といった分野でも労使で知恵を出し合うことが非常に重要である」として、今次交渉では定年後の問題などについても、労使で話し合いながら、新 しい施策を取り込んでいきたいとの考えを示した。
グローバル化の進展に対応／福島氏

松下電器産業の福島氏は、ＩＴデジタル化が急速に進み、グローバル化が進展している中での電機業界を取り巻く競争環境として、（１）商品のライフサイクル が極めて短くなっており、大規模な開発投資をいかにスムーズに速く回収できるかが強く求められる（２）激烈な価格競争が展開されており、いかにコスト競争 力をつけていくかが重要である（３）マーケットが世界同時に拡大するようになり、これに対応する経営資源を持っているメーカーのみがグローバル競争に勝ち 残れる（４）ＢＲＩＣｓが急速に台頭している??の４点を挙げた。

その上で、こうした激烈でグローバルな競争状況下の今次労使交渉においては、もはや従来の一律的な産別の統一交渉的枠組みは見直すべきときに来ており、各 社の労使が知恵を出し合い多様な解決を図らねばならないこと、賃金の決定にあたっては、「グローバル競争力の維持・向上」「生産性の向上」「総額人件費の 視点」をベースに考えるべきこと、経営の成果・業績については、賞与に反映させるべきことなどを強調した。

また、成熟した日本の労使関係は、信頼とパートナーシップに支えられていると述べ、今次交渉では、「さまざまな経営課題や人材に関する課題、また働き方や ワーク・ライフ・バランスも含めて労使で真剣に話し合い、解決することが強く求められている。社員満足、働きがいを高めながら、企業としても成果を得るこ とをめざしたい」と意欲を語った。

さらに福島氏は松下電器産業が多様性の推進に取り組んでおり、国籍、性別、年齢にかかわらない人材マネジメントの多様化を進めていることや、ＩＴを活用し た時間・場所にとらわれないフレキシブルな働き方を制度化し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいることなどを紹介した。
「利益は賞与で還元」を徹底／平山氏

新日本製鐵の平山氏はまず、世界の鉄鋼業界の状況を説明し、（１）世界の粗鋼生産量は１９７０年から３０年間ほとんど伸びず、長い停滞期にあったが ２０００年に初めて８億トンに乗って以降、ここ７年間で４．５億トン増という急成長を遂げた（２）世界の経済成長に伴って鉄鋼需要が急拡大しており、生産 は０６年に１２億トンを超えて、０７年は１３億トンを超えるだろうという急成長を見せている（３）中国の生産増が著しい。中国の生産量が日本の１億トンと 並んだのは９６年だが、最近は４億トンを超えている（４）日本の生産量はこの３０年間、ずっと１億トンくらいで推移している（５）合併、買収などでメー カーが再編され２０００年の世界上位１０社と０６年のそれとでは顔ぶれが激変した??などと述べた。

２０００年をひとつの境にして、日本も含めた世界の鉄鋼供給構造やマーケットが激変した中で、これからの鉄鋼業にとって最も大切なことは、「国際競争力の 堅持に尽きる」ことを強調した平山氏は、国際競争力強化とは、ひとつにはコスト競争力の強化を意味するが、それにとどまらず、世界最先端の高級品供給力の 強化をも含むと説明した。

今次労使交渉については、「ここ数年、鉄鋼は調子がよいといわれ、当社の業績も大幅に回復した。しかし、期間業績について月例の労働条件に反映するという 議論は、行ってきていない。当社では０２年から業績連動型賞与制度を導入しており、利益は賞与で還元することを明示して徹底している。固定的にコストを積 み上げていくという施策に対しては、極めて慎重に対応する」「『国際競争力の強化』と『魅力ある産業・企業』の実現を共通課題にして、仕事と生活の調和の 取れた働き方を労使間で徹底的に議論していく」と語り、人材育成やワーク・ライフ・バランスの実現についても労使で取り組んでいく考えを示した。
産別労組リーダー

フォーラム２日目の産別労組リーダー講演では、自動車総連の加藤裕治会長、基幹労連の内藤純朗中央執行委員長、ＵＩゼンセン同盟の落合清四会長が、「今次 労使交渉に臨む方針」について、それぞれ説明した。
金額明示して賃上げを要求／加藤氏

最初に自動車総連の加藤会長は、日本経団連が先ごろ発表した「２００８年版経営労働政策委員会報告」 の中で、賃金決定は、（１）グローバル競争の激化（２）総額人件費管理（３）経済の安定成長の確保??の三つの視点を念頭に、各社の支払能力を基準に個別 労使の話し合いを通じて決定すべきとした、労使交渉・労使協議に対する経営側の基本スタンスに対し、一定の評価を示した。その上で、外需依存型の自動車産 業は、新興国の追い上げや原材料費高騰など不透明要素を抱えているものの、昨年と同様に利益を上げた背景には、高い付加価値を生み出し続けている質の高い 労働があると主張。また国内の新車市場が縮小傾向にあることから、日本経済の回復傾向を確実にするためには、経済を内需型にシフトさせることが重要であ り、そのためにも消費の足かせになっている所得の伸び悩みの解消と格差是正が不可欠であると指摘した。

今次交渉の要求については、業績が企業によりばらつきがあることを考慮して、「１０００円以上の賃金改善」を統一して要求。「この上に個別企業の事情に応 じた改善・是正分を積み上げて要求すべき」と、２００２年の交渉以来６年ぶりに金額を明示して平均賃金の引き上げを要求した。

さらに雇用については、好調な業績を下支えした労働時間の長時間化と非正規労働者の増加に言及。ワーク・ライフ・バランスを推進する上でも、労働時間短縮 と非正規従業員の労働条件の改善等に向けた取り組みが不可欠であるとの見解を表明し、「昨年は要求できなかった組合が約２００あったが、今年は１２００の 加盟組合のすべてが要求を提出し、みんなで３月１２日（予定）の集中回答日を迎えたい」と、意気込みを示した。
「トータルで賃金改善」／内藤氏

続いて基幹労連の内藤中央執行委員長が、基幹労連傘下企業を取り巻く状況や今次交渉の基本的考え方、取り組み等を説明した。

基幹労連は０３年９月に鉄鋼労連、造船重機労連、非鉄連合が統合して誕生。労働条件改善に向けた運動は、「魅力ある労働条件づくり」と「ものづくり産業の 競争力強化」の好循環を創造するとしたアクティブプラン（ＡＰ）に基づき、最初の年を「基本年度」、次の年を「個別年度」とし、２年をセットで考えて、取 り組んでいる。今次交渉は、基幹労連創立以来２度目の統一要求で、０９年までの２年分である。

基幹労連傘下企業を取り巻く経済環境については、鉄鋼・非鉄は依然好調を維持。造船重機は国際入札制度による受注・生産時期のタイムラグのため、依然厳し い状況にあるものの、従業員の頑張りで業績が維持されているとの認識を示した。その上で、今次交渉の取り組みについては、キーワードとして、「好循環」 「人への投資」「賃金改善」??の三つを挙げ、「人に投資することがグローバル化における競争力向上につながる」と強調。賃金表の書き換え、賃率改定のよ うな狭義のベースアップではなく、財源の全額仕事給配分、賃金カーブの是正、特定の階層に傾斜した水準の引き上げ（中堅層への重点配分など）、人事・賃金 制度の是正などについて検討しながら、トータルで「賃金改善」を行うことが重要であるとの考えを示した。

要求については連合、金属労協（ＩＭＦ‐ＪＣ）の方針を考慮して、具体的には、産別一体で取り組み「２年を一つの単位として３０００円を基準とする」、一 時金は５カ月を基準に業績反映要素を加えて、業種ごとに設定するとしている。

また新たな取り組みとして、基幹労連が設立した「ボランティア人材バンク」に連動する形で、「ボランティア休暇」の新設に取り組むことに言及し、経営側に 協力を呼び掛けた。
賃上げと労働条件改善が柱／落合氏

最後にＵＩゼンセン同盟の落合会長が、今次交渉の方針等を説明した。

ＵＩゼンセン同盟は、繊維・衣料、化学・エネルギー、サービス、食品、流通、福祉・医療、派遣業など国民生活関連産業の２５００を超える組合が加盟してお り、組合員数は１００万人を超える。加盟組合の多くは、定昇制度を持たない中小企業であり、また非正規従業員を多く抱えている。これらを踏まえた上で、今 次交渉の基本的な考え方としては、（１）賃上げ（統一賃闘）（２）総合的な労働条件改善要求??を柱とする方針を示した。

まず統一賃上げの具体的な要求については、「賃金体系維持分に加え、１％または２５００円基準の賃金改善を要求」、賃金体系が未整備の組合については、 「賃金体系維持分の社会的水準を含め、７０００円以上賃上げ」としている。

パート労働者など非正規従業員の人事処遇については、平均時給引き上げとともに処遇改善に向けて、仕事の内容とパート労働法を踏まえ、それぞれの働き方に 応じて総合的に取り組むと述べた。その上で、正社員の平均賃金引き上げ要求率に準じ、均衡を考慮して引き上げを要求することを基本に、三つのタイプに分 け、（１）タイプＡ（正社員と職務と人材活用の仕組み・運用が同じ）＝３０円-４０円を目安（２）タイプＢ（正社員と職務が同じだが、人材活用の仕組み・ 運用が異なる）＝３％または２５円を目安（３）タイプＣ（正社員と職務と人材活用の仕組み・運用が異なる）＝要求主旨を踏まえて要求額を決定する??とし ている。

次に総合的な労働条件改善要求として、労働時間短縮、ワーク・ライフ・バランスの推進、男女間格差是正、６５歳までの雇用補償制度の確立、裁判員制度に関 する労働協約、ＣＳＲの推進などへの取り組み等について言及し、労使協議力をつけるために、職場また労使で十分に話し合うことが重要であると強調した。

◆稚内市民、３割が転出予定・希望　市が意識調査　「医療不安の現れ」（01/24 14:47）
　http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/72286.html
　【稚内】市が行った市民意識調査で、回答者の約三割が、市外への転出を予定または希望していたことが分かった。市に優先的に取り組んでほしい施策として は、地域医療体制や高齢者医療の充実を挙げる声が多く、市政策経営室は「地域医療への不安などが、転出を予定・希望する人の数になって現れた」と分析して いる。

　調査は、策定中の第四次総合計画（二○○九?一八年度）に反映するために実施。昨年十月二十五日から十一月七日にかけて、無作為に抽出した十八歳以上の 市民二千人を対象に行った。３９％に当たる七百八十人から回答があり、有効回答数は七百六十九人だった。

　「将来も引き続き稚内市に住みたいと考えていますか」との問いに対し、「ずっと住み続けるつもり」「できれば住み続けたい」と答えた人は合わせて５６・ ２％。これに対し、「できれば転出したい」は２１・２％、「転出する予定がある」は８・７％だった。

　転出を予定または希望する理由としては、「仕事の関係」が２８・３％と最も多く、次いで「生活の利便性を求めて」が２６・５％、「充実した医療を求め て」が２５・２％に上った。

　市の各種施策の優先度を問う項目では、８３・９％の市民が「地域医療体制の整備充実」について、「優先的に実施してほしい」または「やや優先的に実施し てほしい」と回答した。

　このほか「高齢者医療福祉施設の充実」（７８・３％）や、「救急救命体制の整備拡充」（７７・５％）、「在宅医療福祉体制の充実」（７５・９％）、「雇 用労働の安定」（７５・８）も優先実施を求める回答が多かった。

　行政サービスの満足度を問う項目では、「市民意見の反映」について、７２・８％が「どちらかと言えば不満」もしくは「不満」、「よく分からない」と回 答。「雇用労働の安定」（６６・２％）や「地域医療体制の整備充実」（６４・９％）、「商店街の活性」（６４・３％）も同様に満足度が低かった。

　一方、住民票や各種証明書の交付など「市民サービス」については、６８％が「満足」または「どちらかと言えば満足」と回答。「上下水道の整備」（６７・ ６％）や「図書館機能の充実」（６２・６％）なども満足した割合が高かった。（上家敬史）

◆上海で幼稚園が不足、08年度中に新たに50カ所増設 〔2008年01月24日掲載〕
　http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8202&r=sh
　上海市では、増える子供の数に対応するため、2008年度中に市内に50カ所以上の幼稚園と60カ所以上の私立の出稼ぎ労働者の子弟が入学できる小学校 を開設することを明らかにした。
　上海市では、小学校入学前の3年間の幼児教育を広めるため、幼稚園教師の育成にも力をいれるとしている。
　さらに、地方から上海にやってくる労働者子弟の上海の公立学校への就学率を60％にまで高めるとし、それ以外の児童が通学する私立小学校の管理と資金面 での援助を強化したいとしている。

◆ＩＬＯ報告書「世界の雇用情勢」　1日2ドルで暮らす労働者が13億人
　http://www.bnn-s.com/news/08/01/080124140815.html
01月24日（木） 14時20分
文：市民記者　高塚
家計の負担増は冬期間の灯油代だけで数万円に

　原油価格高騰と金融市場の混乱が貧困層を直撃。

　原油価格の高騰がさまざまな方面に多大な影響を及ぼしている。中でも北海道は灯油が暮らしに欠かせない必需品であり、価格の急上昇が家計を直撃してい る。

　北海道経済産業局は先月からＨＰに「北海道の地域別灯油価格」を毎週掲載している。1月21日に公表された灯油1リットル当たりの全道平均の配達価格は 99.7円。ここ3年ほどで価格は倍増している。

　こうした情勢から道内では極力ストーブを使わずに、布団を何枚も重ねて寝る年金生活者、昼間は自宅を出て百貨店や病院で暖をとる高齢者が後を絶たない。

　筆者が営む治療院でも、暖房費の高騰を理由に今月から来院者には1カ月100円の灯油代を負担してもらうことにしたが、みなさんには快く納得していただ いている。

　すでに道内では、灯油を盗んで逮捕される事件も発生しており、今後の影響は計り知れない。

　一方、原油の高騰は世界的に深刻な打撃を与えているようだ。

　ＩＬＯ（国際労働機関）は、23日、2008年の年次報告書「世界の雇用情勢（Global Employment Trends）を発表した。

　2007年は世界のＧＤＰが5％を超える伸びとなったため、新たに4,500万人の雇用が創出され、失業率は横ばいの6％だったという。そのため、07 年の推計失業者は、前年から290万人の微増で1億8,700万人だったものの、08年は金融市場の大混乱と原油価格高騰に起因して失業率は6.1％に上 昇失業者が世界全体で少なくとも500万人増える可能性があると指摘している。

　報告書は、1日2ドル（約210円）に満たない収入で家族と生活する労働者が07年は世界全体の43.5％を占める約13億人存在すると推計している。 さらに全労働者の16.4％となる4億8,700万人は、1日1ドルの収入に満たない極貧状態にあるとしている。いずれの労働者も家族の事業を手伝った り、リスクの高い自営などで、脆弱な就労形態にあるとしている。

　このような脆弱な就労形態を強いられる人々は、南アジアでは全就業者の77.2％と最も高く、サハラ以南のアフリカで72.9％、東南アジアでも 59.4％に達しているという。

　世界では水を手に入れることさえ大変な人々が多数いるが、北海道における灯油価格の高騰もワーキングプアにとっては死活問題である。

◆2007年中国新規就業人数は1200万人に
　http://jp.ibtimes.com/article/biznews/080124/15906.html
2008年01月24日 13:12更新
　1月23日、中国労働・社会保障部によると、2007年、中国都市部における新規就業人数は1204万人となり、年間目標を134％上回ったことが明ら かになった。

　また、2007年までに、基本養老保険（日本における厚生年金に相当）へ加入した人数は2億107万人、基本医療保険に介入した人数は2億2051万人 を超える。

　一方、都市部失業人数は4.0％と、2006年より0.1ポイント下降となった模様。(済龍／ChinaPress)

◆世界の労働者、５人に２人が「ワーキングプア」・ＩＬＯ調べ
　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008012402415b1
　国際労働機関（ＩＬＯ）は23日、2007年の世界雇用報告で、国連が「ワーキングプア」と定義する1日2ドル（約210円）未満で生活する労働者は 07年に12億9457万人に及ぶと発表した。世界的な景気拡大の影響で前年から5％減ったものの、依然として労働者の43.5％、5人に2人強が貧困を 強いられている実態を示した。

　ワーキングプアの割合は中東で19.3％にとどまる一方、サハラ以南のアフリカが85.4％、南アジアが80.3％など地域ごとのばらつきが大きい。

　昨年は世界全体で4500万人の雇用が創出され、雇用者数は約30億人と前年比1.6％増えたが、失業者数も1.6％増の1億8990万人。結果として 失業率は前年から横ばいの6.0％にとどまり、雇用情勢の改善にはつながらなかった。（ダボス＝市村孝二巳）

◆三洋労組、賃上げ要求へ　７年ぶり、業績回復基調で
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012401000170.html
2008年1月24日 10時06分
　三洋電機労働組合が、今春闘で７年ぶりに賃上げ要求をする方針を固めたことが２４日、分かった。２００８年３月期に、４年ぶりの黒字転換となる２００億 円の連結純利益を見込むなど、業績が回復基調にあるためだ。

　月額２０００円以上の賃上げを求める電機連合の統一要求には、３年ぶりに参加する。０６、０７年は経営再建中であることを理由に離脱していた。

　ただ、三洋は０７年４月、全従業員を対象とする賃金の５％カットを打ち切っており、０８年３月期の人件費は前期より１２０億円増える見通し。このため、 経営側が賃上げに応じるか微妙な情勢だ。
（共同）

◆「人材確保に支援を」　県機械電子工業会
知事に要望書提出
　http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/24/9.html
人材確保に関する要望書を手渡す県機械電子工業会の風間善樹会長（左）＝県庁
　山梨県機械電子工業会（風間善樹会長）は二十三日、横内正明知事に企業の人材確保に対する支援を要請した。
　県内企業では製造業を中心に人材難が懸案となっている。県内には山梨大工学部や県立産業技術短期大学校、工業高校などがあるが、最近の売り手市場で人材 は首都圏に奪われる傾向が強まっているという。
　この日は風間会長ら同会役員が県庁を訪れ、横内知事に要望書を手渡した。要望書では「若年労働者の減少、若者の理工学離れ、地域間・企業間競争の激化な どから人材が確保できていない」と訴え、（１）教育機関の拡充・新設（２）山梨大入試での地域枠の設定（３）工業高校支援事業の充実強化（４）Ｕ・Ｉター ン政策の充実強化?などを求めている。

◆冬のボーナス、６年ぶり６０万円台　民間労組の妥結状況
　http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080124f
　県雇用労働政策課は２３日、民間労働組合の冬のボーナス妥結結果をまとめた。妥結額は６０万１２４９円（２・１６カ月）で、前年に比べ１万４９２１円 増。６年ぶりに６０万円台に乗せた。鉄鋼業や非鉄金属、一般機械器具などが伸びた。

　要求を提出した８７組合のうち、今月７日までに８５組合が妥結。前年と同じ８１組合の要求額の加重平均は７３万６７９７円（２・６５カ月）で、前年比２ 万５７９５円増だった。

　業種別では電子部品・デバイスが９２万１８７２円、ＪＲを含む運輸業が８９万９７７３円、情報通信業が８８万６１９円などだった。

　前年に比べ妥結額が伸びたのは、非鉄金属（７６万９５９９円）が１５万５０１７円増、一般機械器具（５４万５６７０円）が８万７８２４円増、輸送用機械 器具（５３万２９４円）が４万８９８８円増。
（2008/01/24 09:39 更新）

◆三菱自労組、６年連続で賃上げ要求せず
　http://www.asahi.com/business/update/0123/TKY200801230405.html
2008年01月24日06時07分
　三菱自動車労働組合（組合員約１万１０００人）は２３日、０８年春闘で賃上げを要求しない方針を各職場に示した。賃上げ要求の見送りは６年連続。リコー ル（回収・無償修理）隠し問題で経営再建途上にある自社の現状を考慮したという。

　産別組織の自動車総連は「業種間・企業間格差の是正」を掲げて６年ぶりに金額を明示し、「１０００円以上の賃金改善」を要求する方針で、大手メーカー労 組の離脱方針はこれが初めてだ。

　三菱自動車は０７年３月期連結決算で４年ぶりに当期黒字になり、今期も２００億円の当期黒字を見込む。だが、労組幹部は「（自動車総連の）格差是正の意 義は十分分かるが、自社の中長期的な財務状況は改善していない」と説明する。一方、年間一時金の要求は０５年以降３カ月台が続いていたが、今回は４カ月分 （約１２０万円）を要求する方針。２月１１日の臨時大会で正式に決める。

◆タンク内　炭酸ガス過剰？
地ビール工場事故、実況見分
実況見分が行われたベアレン醸造所（２３日午後０時２２分）
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20080124-OYT8T00032.htm
　盛岡市北山の地ビールメーカー「ベアレン醸造所」でビールの貯蔵用タンクが破裂し、従業員佐々木陽一さん（３６）が死亡した事故で、県警と盛岡労働基準 監督署は２３日、同社で実況見分を行った。

　同社ではこの日、盛岡東署員や従業員が出入りするほかには、訪れる人はほとんど見られなかった。入り口には、「当面の間、醸造所直売所の営業を休止いた します」と書かれた紙が張り出された。

　同社の木村剛社長は「今は原因究明が最優先。わかり次第、記者会見などで説明したい」と言葉少なだった。

　県警の調べでは、事故の直前、死亡した佐々木さんとは別の従業員が破裂したタンクからビールをたる詰めする作業をしていた。タンクから離れた数分後に突 然破裂し、佐々木さんは壁を突き破ったタンクとステンレス製の流し台に容器にはさまれた。

　同社によると、タンクからビールを取り出す際には、タンク内に炭酸ガスを注入して気圧を上げるという。タンクには安全装置がついており、過剰にガスが注 入された場合はガスを抜く仕組みになっている。しかし、同社は安全装置の点検を行っておらず、装置が正常に作動しなかった恐れもある。

　今回の事故について、盛岡市の酒造会社「あさ開」の佐藤智博マネジャーは「通常では考えられない事故。タンクが破裂するとは想定していない」と驚きを隠 さない。タンクの安全点検については、「タンクに亀裂が入っているかどうかぐらいは調べるが、神経質に取り扱っているわけではない」と困惑する。
（2008年1月24日 読売新聞）

◆ＪＲ不採用　全動労への差別認定し３億円賠償　東京地裁
　http://www.asahi.com/job/news/TKY200801230428.html
2008年01月24日
　旧国鉄の分割・民営化に反対した労働組合員がＪＲに採用されなかった問題で、東京地裁は２３日、国鉄清算事業団を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援 機構（旧日本鉄道建設公団）に対し、計約３億１９００万円（１人あたり５５０万円）の損害賠償を支払うよう命じる判決を言い渡した。提訴していたのは当時 の全国鉄動力車労働組合（全動労）の北海道の組合員ら５８人。佐村浩之裁判長は、所属労組を理由とした違法な差別的取り扱いがあったと認定した。

　ＪＲへの不採用をめぐっては０５年、国鉄労働組合（国労）の組合員ら約２９０人が雇用関係の確認などを求めた訴訟で、東京地裁が同様に違法を認めて総額 約１４億円の支払いを同機構に命じたケースがある（東京高裁で控訴審が継続中）。

　判決は、採用候補者を選ぶ際、「分割・民営化に協調的な労組の組合員には有利に、反対する全動労などの組合員には不利益になっていた」と認定。「労組の 所属関係を選定に反映させることは国鉄の中立保持義務に反する」と指摘し、「全動労組合員を冷遇して不選定としたのは、公平な取り扱いを受ける法的利益を 侵害している」と結論づけた。

　機構側は「国鉄の政策に協力的な職員がふさわしいと評価されるのはやむを得ず、組合差別ではない」と主張していた。敗訴判決の後、「採用候補者の選定を 適切に行ったのを判決が違法としたのは遺憾で、直ちに控訴手続きをとった」との談話を発表した。

◆ＪＰ労組がベア要求方針　民間企業並みの水準に
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080124/biz0801240126000-n1.htm
2008.1.24 01:26
　郵政民営化に伴って発足した国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、約２１万６０００人）は２３日、平成２０年春闘交渉で一般的な民 間企業並みの月例賃金の引き上げ（ベア）と一時金を要求する春闘方針を明らかにした。

　具体的な引き上げ額は２９日の中央委員会で決定する。一時金は昨年実績の４・４カ月分プラス１万５０００円に上積みを目指す。

　旧日本郵政公社時代までは人事院勧告を受けて賃金改定が行われ、月例賃金は１５年に２・５８％（平均７７４７円）減額され、一時金も９年から１５年にか けて段階的に引き下げられた経緯がある。ＪＰ労組はこのほか、非正規社員についても具体的な賃上げ額を掲げて処遇改善を求める考えだ。

◆日本毛織、定年を65歳に延長
　http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080123AT1D2307L23012008.html
　日本毛織は23日、社員の定年を現在の60歳から65歳に延長すると発表した。2009年4月以降に60歳になる社員が対象。厚生年金の支給開始年齢の 引き上げに対応するとともに、世代交代や技能伝承を円滑に進める狙い。

　定年を延長しても労働時間などの勤務形態は変えない。役職定年も設けず、課長以上の管理職の給与は59歳時点と同水準にする。経過措置として、08年4 月以降に60歳になる社員は定年を64歳にする。

　同社は現在、再雇用制度で60歳以上の希望者の大部分を雇用している。(00:05)

◆ＪＲ不採用問題、業務引き継いだ独立行政法人に賠償命令
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080123-OYT1T00672.htm
　１９８７年の国鉄の分割・民営化でＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された旧全動労（全国鉄動力車労働組合）の組合員と遺族ら５８人が、事 業団の業務を引き継いだ独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。

　佐村浩之裁判長は「原告らは、分割・民営化に反対する労組に所属していたことを理由に、採用で不公平な取り扱いを受けた」と述べ、原告１人あたり５５０ 万円の賠償を機構側に命じた。

　判決によると、原告らは国鉄分割・民営化にあたりＪＲ北海道などへの採用を希望したが、旧国鉄が作った採用候補者名簿に記載されず、採用されなかった。

　判決は「採用候補者を選ぶ過程で、差別的な取り扱いがあったと推認される」と指摘した上で、「原告らは不公平な取り扱いで就職機会を奪われ、精神的損害 を受けた」と述べた。

　ＪＲ不採用問題を巡っては、東京地裁が２００５年９月、国鉄労働組合員２８３人に対する差別を認め、機構に１人あたり５００万円の賠償を命じている。

　機構は「採用候補者の選定は適切に行ったが、これを違法としたのは遺憾。直ちに控訴手続きを取った」とするコメントを出した。
（2008年1月23日22時56分 読売新聞）

◆市民病院、人材確保に懸命
　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200801240013.html
'08/1/24
　福山市は、市民病院（蔵王町）で働く医師、看護師の給与アップや院内保育施設の新設など、勤務者の待遇改善を進めている。医療制度改革などの影響で地方 病院の医療従事者が全国的に不足する中、労働条件を充実させ、人材を確保する狙い。

　給与面で市は本年度から、嘱託、研修医を除く全医師を対象に地域手当の支給を始めた。月給約10％分の上乗せで、１人当たりの手取りは平均で月５万円強 上がった計算になる。救急患者などに対応した際の特殊勤務手当も、上限を撤廃した。看護師と助産師については新年度から、月給に上積む初任給調整手当を設 ける。

　さらに市は新年度、医師や看護師、職員が勤務中に乳幼児を預けることができる保育所を院内に設ける。仕事と育児が両立しやすい環境づくりが目的で、夜勤 者向けに週２回前後、24時間運営もする予定でいる。

【写真説明】医療従事者の子育て支援のため建設中の院内保育施設

◆旧国鉄の組合差別を認定・東京地裁
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080123AT1G2302P23012008.html
　国鉄分割・民営化に伴いＪＲに採用されなかった旧全国鉄動力車労働組合（全動労）の組合員と遺族計58人が、不採用は組合差別が理由だとして、国鉄清算 事業団を引き継いだ「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」に1人5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。佐村浩之裁判長は旧 国鉄の組合差別を認め、1人550万円、総額3億1900万円の賠償を命じた。

　同機構は即日控訴。原告側も賠償額を不服として控訴する方針。

　ＪＲの不採用問題を巡っては、国労組合員ら297人が損害賠償を求めた訴訟の2005年の一審・東京地裁判決でも、旧国鉄の組合差別を認め、約14億円 の賠償を命じる判決が出ている（控訴中）。

　佐村裁判長は判決理由で、旧国鉄がＪＲの採用候補者の名簿を作成するにあたり、「国鉄の分割・民営化に協調的な労働組合の組合員は有利に、反対する全動 労などの組合員には不利益に作用した」と指摘。 (21:27)

◆社保庁労組委員長が陳謝＝年金記録問題で?再生会議
　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008012301000
2008/01/23-20:41
　社会保険庁の年金業務を引き継ぐ日本年金機構（２０１０年１月発足）の在り方を検討する政府の年金業務・組織再生会議（座長・本田勝彦日本たばこ産業相 談役）が２３日、首相官邸で開かれ、社保庁の労働組合「全国社会保険職員労組」の高端照和執行委員長らからヒアリングを行った。同委員長は「年金記録問題 など大変大きな問題が惹起（じゃっき）し続け、国民の批判と不信が渦巻く中、社保庁を解体する事態に至ったことについて、労組として率直におわび申し上げ たい」と陳謝した。
　さらに、「社保庁の信頼回復と円滑な新組織への移行、直面する年金記録問題の解決に向けた対応に全力を挙げる決意だ」と述べた。

◆グッドウィルを会員資格停止＝不当な天引き「ごく一部」?派遣業界団体
　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008012300888
2008/01/23-18:44
　日雇い派遣大手グッドウィルが東京労働局から事業停止処分を受けた問題で、日本人材派遣協会は２３日記者会見し、同社が協会の名誉を棄損したとして６カ 月の資格停止処分にすると発表した。資格停止は除名に次ぐ重い処分で、昨年８月に事業停止処分となったフルキャストに次いで２社目。日雇い派遣労働者への 不当な給与天引きなどが横行しているとの批判に対しては、「そんなことをやっているのはごく一部の企業」（松田雄一専務理事）と弁明した。

◆労働者派遣法違反で暴力団組長ら3人を逮捕
　http://www.tv-sdt.co.jp/scripts/news/news3+.php?seq=15992
(01月23日 20:12)
建設会社に労働者を派遣し法律で禁止されている建設業務をさせていた疑いで23日暴力団組長ら3人が逮捕されました。警察では給料から抜いていた金が暴力 団の資金源になっていたとみて調べています。逮捕されたのは暴力団清水一家原野組の幹部池内正男容疑者45歳と組長の原野正造容疑者　59歳ら3人です。 警察の調べによりますと3人は共謀して去年1年間、静岡市内の建設会社に労働者4人を派遣して労働者派遣法で禁止されている建設業務に従事させた疑いで す。警察では今月12日に原野組の事務所など関係先の家宅捜索を行い、裏付け捜査をしていました。3人は、労働者の給料の一部を抜き取っていて、警察で は、この金が暴力団の資金源になっていたとみて調べています。

◆コナカ、元店長に600万円支払いで合意・未払い残業代問題
　http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008012300139b1
　紳士服販売のコナカ（横浜市）の元店長の男性が2年分の未払い残業代約690万円の支払いを求めて横浜地裁に労働審判を申し立て、同社が解決金600万 円を支払う協定を男性側と結んでいたことが22日、分かった。

　男性は店長を5年半務め、昨年4月に退社した高橋亮さん（36）。高橋さん側は「店長という肩書がついただけで長時間労働を強いられる問題はほかの業界 にも広がっている。今回の合意は是正に向けた大きな一歩」としており、申し立ては取り下げる方針。

　高橋さん側によると、店長には管理職としての実態がないにもかかわらず、コナカは「管理監督者」として残業代を支払っていなかった。横浜西労働基準監督 署の是正指導を受け、昨年10月、300?400人の店長全員を管理職から外したが、過去の残業代の支払いには応じていなかった。

◆郵政労組、６年ぶりベア要求へ＝具体額、２９日に提示
　http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008012300749
2008/01/23-16:43
　昨年１０月の郵政民営化に伴い発足した国内最大の単一労組、日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員約２２万人）は２３日、２００８年春闘でベース アップ（ベア）を要求する方針を固めた。ベア要求は前身の労組時代を含め６年ぶり。具体な金額は２９日から２日間の日程で開く中央委員会で提示、正式決定 する。
　要求額について同労組は、既に具体額を提示した他業界並みの水準を模索している。ただ、同じ公益業種のＮＴＴ、東京電力の各労組が業績低迷を理由に賃上 げ見送りを決めており、「非常に悩ましい判断」（幹部）を迫られている。一時金も、国家公務員や他の民間並みの引き上げを求める方針。

◆じん肺補償求め、ダイヤ工場で大規模スト　中国広東省 (1/3ページ)
　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080123/chn0801231840003-n1.htm
2008.1.23 18:40
　中国の広東省仏山市にあるアジア最大級の模造ダイヤ工場で、作業が原因とみられるじん肺症に対する補償と時間外労働に伴う残業代支払いを求めて、 ４０００人規模のストが起きた。工場側は重症者への補償は認めているものの、約４００人の軽傷者にはそれを拒否している。同国では今年から労働契約法が施 行され労働者の権利保護が強化される方向にあり、安価な労働力に依存してきた企業や工場はこれまでのツケの支払いを迫られることになりそうだ。（広東省仏 山市　福島香織）

　「階段を登るだけで息苦しい。しょっちゅう風邪をひいて治りにくい。こんな調子では故郷に帰っても畑仕事など重労働はできない。別の工場に勤めように も、就職前検診にひっかかり再就職できない。何としても補償を勝ち取らなければ…」

　ストを呼びかけたひとりで勤続２年余の四川省出身青年（２５）はそう語る。妻（２０）と１歳半の幼子を抱え、窮鼠猫をかむ、の心境だ。

　市と省の職業病専門病院では、「肺の溝が粗くなり、複数の小さな影が散らばっている」とのＸ線検査診断書を出しているのに、工場側は「この段階では職業 病（じん肺症）基準に達していない」として、補償金支払いを拒んでいるという。

　「重症になって死ぬ直前になったら、認めてやるということか」と、青年は怒りを隠せない。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080123/chn0801231840003-n2.htm
　労働争議の舞台は仏山市皓●（日へんに斤）五金首飾有限公。ラインストーン、模造ダイヤなどアクセサリー部品を製造、輸出する香港資本の工場で、 ４６００人余の労働者を擁し、同省清遠市に労働者７０００人の第２工場も持つ。

　労働者側によると、仏山市の工場で模造ダイヤの研磨に携わる２０００人のうち４００人が、ガラス粉塵（ふんじん）を吸い込んで呼吸困難や胸の痛みなどの 症状を訴えており、補償などを要求している。

　ストは１月８日から始まり、管理職級の数百人を除く全労働者が出勤拒否を続けており、工場側は１０回余に及ぶ交渉に応じてはいるものの、意見対立は解け ないでいる。

　労働者側は「騒ぎ立てると拘束する」という市政府の警告も受けたとしており、１７日には、敷地内外に複数の警察車両が警戒に当たっていた。

　ストに参加するじん肺症傾向の労働者（２４）は「研磨の仕事は重労働だ。勤務は午前７時半から６時までと規定されているが、午前６時には職場にいるよう 要求される。支給されるマスクや耳栓も役に立っていると思えない。休みは月２回。真夏は蒸し風呂状態になる」と劣悪な労働環境を糾弾し、病気補償だけでな く日曜出勤や残業代もさかのぼって求める権利があると主張する。

　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080123/chn0801231840003-n3.htm
　取材した１０人前後の労働者はいずれも、こうした労働条件や労働上の危険性については契約時に知らされていなかったと証言、「招工（職業仲介者）に紹介 された中で賃金が最も高かった（月給４０００元）から選んだ。確かに契約書は見せられたが、出稼ぎ農民の多くは契約書の難しい文言など分からない。相手の 説明を聞いて署名するだけ」「知っていたら高賃金でもやらなかった。カネより命の方が大切だ」などと話していた。

　同工場では２００５年３月にも、じん肺症問題で大規模ストがあり、職業病を申告した労働者の解雇といった工場側の措置が社会問題化。工場側と労働者側は （１）労働者にマスク、耳栓などを与え予防措置を講じる（２）職業病（じん肺症）と認定された労働者には、関連法の規定に従い、４３カ月分の賃金に相当す る補償金１５万元を支払う（３）地元政府の監督下で１６００万元の医療基金を創設し、退院後のケアも継続する?ことなどで和解した。

　仏山市皓●（日へんに斤）五金首飾有限公司は産経新聞の書面での質問に、「関連法規と地元政府の監督下で賠償を行い、職業病を理由に解雇もしていない。 新中国建国以来、われわれほど職業病患者への優遇措置を取っている会社はない」と答え、労働者側の主張に反論している。

◆トラック産業　賃金水準、依然低く（物流ウィークリー）
　http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2421.php
　全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）がこのほどまとめた「賃金・労働条件報告書」によると、トラック運輸産業に従事する人たちの月額平均賃金 （07年度6月実績）は35万6330円で、前年に比べ552円（0.2％）の減額。

　十年前の38万99円に比べると2万4000円（6.3％）も減額になっている。労働時間が増加しているにもかかわらず、所定内および所定外賃金が減 少。ドライバーに限らずトラック企業で働く人たちの厳しい賃金実態が浮き彫りとなった。　

　調査は、運輸労連傘下の単組に所属する労働者8万8695人を対象に行ったもので、平均労働構成は40.2歳、勤続11.5年、扶養1.5人。

　厚労省発表の全産業全労働者平均（41.0歳、勤続12年）および全産業高卒男子35―39歳標準労働者平均と比較すると、全労働者平均より2万 5000円、高卒男子標準労働者より1万4000円高いものの、「所定内賃金」は22万2374円で、全労働者平均より7万9000円、高卒男子標準より 7万4000円それぞれ低い。

　トラック産業の賃金は固定給の低い部分を「時間外手当」「歩合給」でカバーしているためで、年度別推移では過去3年間、所定内賃金は低下傾向を示し、仕 事給は増加。また、労働時間の増加に伴い「所定外賃金」は増えながらも、賃金総額はわずかな減少が続いている。

　一時金を含む年間所得額は、標準労働者（男子35―39歳）を職種別平均でみると、男子事務職が最も高く656万円（前年比26万円増）、次いで男子大 型運転職509万円（6万円減）、男子普通運転職413万円（8万円減）の順。

　このほかフォークリフトは425万円（16万円減）、整備職は398万円（15万円減）、女子大型運転職は409万円（3万円増）、女子事務職は396 万円（15万円増）など。サンプル数が少なく安易な比較はできないが、女子普通運転職は332万円（60万円減）。

　職種間格差も拡大してきたが、企業規模による格差も拡大。大手企業（従業員1000人以上）を100とした場合、男子事務職では中小企業（300人以 下）が58―74、金額で171万―284万円の開きがあった。

　ただ、運転職は大型が83―90、普通75―101となり、いずれも前年より格差は拡大したが、普通運転職では大手と同水準またはそれ以上も。

　年間所得額の他産業との比較では、全産業平均100に対しトラック産業は72。運輸労連は「日本経済や国民生活を支える重要な役割を担うトラック産業の 賃金水準は依然として低く、他産業との格差も拡大している」と指摘。08年春闘の取り組みに組み込むという。

◎関連リンク→運輸労連
2008年01月23日

◆春闘、事実上スタート　労使トップが懇談
　http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008012390162614.html
2008年1月23日 16時26分
　世界的に株価が下落し景気の先行きに不安感が広がる中、日本経団連と連合の首脳が２３日午前、東京都内の日本経団連で懇談会を行い、２００８年春闘が事 実上スタートした。３月の回答に向け、労使交渉が本格化する。労働側は日本経済の安定のために賃金引き上げを求めたのに対し、経営側は米国の信用力の低い 人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した世界的な景気後退懸念を挙げ、一律賃上げをけん制した。

　高木剛連合会長は、日本経済の規模が大きくならない背景として個人消費の低迷を指摘した上で、「日本経済の体質強化には個人消費が重要だ。株安や原油高 など足元にはあるが、ここで賃金を抑え込んだら日本経済がおかしくなる」と賃上げを求めた。

　これに対し、御手洗冨士夫日本経団連会長は「労使で共通の課題はいかに付加価値を上げていくかだ」と述べ、賃上げは個別企業の労使交渉に委ねるべきだと の立場から、横並びの賃上げには慎重な姿勢を示した。労働側は時間外労働の削減と時間外割増率の引き上げや非正規職員の処遇改善も要求した。これに経営側 は「働き方の多様性が必要だ」と切り返した。
（中日新聞）

◆ワーク・ライフ・バランス制度、認知度は約5割
　http://japan.internet.com/research/20080123/1.html
著者: japan.internet.com 編集部
▼2008年1月23日 15:00 付の記事
政府は、平成19年度『国民生活白書』で「ワーク・ライフ・バランス」を推進している。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と私生活のバランスを取ること で、少子化対策だけでなく、労働生産性を上げることを目的としたものだ。いったいどれくらいの官公庁や企業でこの制度が導入されているのだろうか。

インターネットコム株式会社と JR 東海エクスプレスリサーチが行った「ワーク・ライフ・バランス」に関する調査によると、ワーク・ライフ・バランスの認知度は約5割であることがわかった。

調査対象は、官公庁、地方自治体、民間企業に勤務する20代から60代の男女330人。男女比は男性80.3％、女性19.7％、年齢別は、20代 10.9％、30代38.2％、40代34.8％、50代13.9％、60代2.1％。地域別は、北海道0.3％、東北0.3％、関東 47.9％、甲信越0.0％、東海33.6％、北陸0.3％、近畿15.5％、中国1.2％、四国0.0％、九州沖縄0.9％。

全体330人のうち、現在、官公庁や企業に勤務していると回答した260人から有効回答を得た。

この260人に対して、「ワーク・ライフ・バランス」という名称を聞いたことがあるかどうか尋ねたところ、49.6％（129人）が「聞いたことがある」 と答えた。欧米では1990年代から使われてきた言葉ではあるが、日本でも認知度は低くないことがわかった。

さらに、この129人に、ワーク・ライフ・バランスとは何か知っているか尋ねた。その結果、「よく知っている」9.3％（12人）と「だいたい知ってい る」67.4％（87人）をあわせ、76.7％が程度の差こそあれ、知っていると回答した。

それでは、ワーク・ライフ・バランス制度の導入状況はどうだろうか。同じ129人に対して、勤務先で、この制度が導入されているかどうか尋ねてみた。その 結果、23.2％（23人）が「導入されている」と回答した。

参考までに、「導入されている」と回答した23人に、この制度を利用したことがあるかどうか尋ねたところ、「利用したことがある」は39.1％（9人）に 対して、「利用したことはない」が60.9％（14人）だった。

回答者からの自由回答欄では、「（制度が）導入されても利用しにくい環境」であるとか、「言葉は結構聞くが、実際にどうやっていくのが不明確」などの意見 が寄せられた。

課題は多いようだが、今後の動向が気になるところだ。 （調査協力：JR 東海エクスプレスリサーチ）

◆中国安全管理当局、多発する炭鉱事故「主因は汚職」
　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2340376/2552089
2008年01月23日 13:03　発信地:北京/中国
中国北部陝西（Shanxi）省Xiaoyiにある炭鉱で、粉じんが舞う中を家路につく作業員（2006年11月30日撮影）。(c)AFP/Peter PARKS
【1月23日 AFP】中国国家安全生産監督管理総局（State Administration of Work Safety）の李毅中（Li Yizhong）局長は22日、記者会見で、炭鉱事故が頻発する主な原因は「汚職」にあるとの見解を示した。

　李総局長は「政府職員の間で、わずかではあるが、依然として汚職がはびこっている」とし、北部山西（Shanxi）省で前年5月に発生した炭鉱爆発事故 の捜査結果を例に挙げて説明した。

　この事故では、捜査の結果、地元の安全監視員が、炭鉱経営者から月1500元（約2万2000円）受け取っていたことが明らかとなった。

　一方で李総局長は、炭鉱事故の問題は、多くの場合炭鉱内に可燃性のガスが持ち込まれているなど、監督者のずさんな管理と、作業員の安全性の認識不足に起 因するところが大きいと指摘。「より深刻な原因は、550万人に上る炭鉱作業員の訓練と教育の欠如」と述べた。作業員の56％は出稼ぎ労働者だ。

　中国は世界最大の石炭産出国であり、また消費国でもある。経済の急成長に伴い石炭需要は急増し、それが炭鉱事故増加の原因にもなっている。

　2007年には国内の炭鉱事故で約3800人の命が奪われた。当局者が今月初めに発表した統計では、それでも前年比で20％減少している。

　しかし、複数の労働者団体は、罰金と多額の費用を要する炭鉱閉鎖を回避するため、地元監督者と地域の指導者が事故を隠ぺいしており、炭鉱事故による死者 の数は政府の発表よりはるかに多いと主張している。(c)AFP

◆春節に都会に「逆流」し出稼ぎ、賢い春節のすごし方
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0123&f=business_0123_012.shtml
2008/01/23(水) 12:49:46更新
写真：大 / 写真特集
　　沿海部に出稼ぎに出ている労働者が年越しのために帰省する中、重慶士永川区の農民は、沿海部企業が人手不足になるこの時期を狙って珠海、アモイ、福建 などに出て「一儲け」する人が多い。

　　永川区の客運センターからは１月１日から１３日までに、すでに３０００人余りが沿海地区での出稼ぎに出発している。（ＣＮＳＰＨＯＴＯ）

◆ホーチミン：過労で従業員18人が次々失神
　http://viet-jo.com/ditem.php?itemid=080122101249
2008/01/23 10:27 JST配信
　ホーチミン市ホックモン郡にある韓国系タスコビナ社で18日午前、同社工場で働く女性従業員18人が作業開始から30分ほどで次々に気を失い、ホックモ ン病院に救急搬送された。同病院のホア医師によると、失神の原因は低血糖によるものでブドウ糖の投与後、引き続き内科で経過を観察している。

　同社のホー・ティ・ゴック・チャン出納責任者兼労働組合副委員長（自称）は「従業員は幽霊を恐れて失神した。従業員は200人いるがみなきちんとケアさ れており、過労のせいで失神したわけではない」と話している。しかし、病院に搬送された従業員らは「幽霊を怖がったなんて作り話」と否定。従業員のファ ム・ティ・ジエムさんは「この2週間、毎日のように午後5時から8時半まで残業があった。17日は午後8時半になった後も女性従業員はさらに9時半まで、 男性従業員は夜中の午前1時まで残業を強いられた。疲労がひどいため、上司に残業を免除してほしいと申し出たが、『帰るものは解雇する』と言われた」と 語った。

[Tuoi Tre online, 19/01/2008, 07:44 (GMT+7)]
(c) Viet-jo.com 2002-2008 All Rights Reserved.

◆労組数９年連続減　県内の推定組織率17・５％
　http://www.iwate-np.co.jp/economy/e200801/e0801232.html
　県が２２日発表した本県の労働組合基礎調査結果（２００７年６月３０日現在）によると、労働組合に加入する雇用労働者の割合を示す県内の推定組織率は １７・５％で前年比０・４ポイント低下。県内の労働組合数は９年連続、組合員数は１３年連続で減少した。一方、パートタイム労働者の加入率は増加してお り、昨今の雇用情勢を映し出している。

　県労政能力開発課によると、県内の労働組合数は前年を１・０％下回り、９組合減の８７８組合。組合員数は２１６５人減（前年比２・３％減）の９万 １０９０人で減少傾向が続く。

　一方、全労働組合員数に占めるパートタイム労働者の割合は４・１％で前年比０・６ポイント上昇。パートタイム労働者の労働組合員数は前年比４７３人増 （１４・７％増）の３６９２人で、２けたの伸びを示す。

　産業別では、製造業１万７１１１人、公務１万５９２５人、教育・学習支援業１万１７７人など。県内上部団体への加盟状況は、連合岩手が５万２３２７人 （前年比４１２人増）、いわて労連２万６７３人（同４４１人減）となっている。
(2008.1.23)

◆０８年春闘スタート、連合は賃上げを強く要求
　http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080123-OYT1T00233.htm
日本経団連と連合との懇談会であいさつする連合の高木会長

　日本経団連と連合は２３日、東京・大手町の経団連会館で、今年初めての首脳懇談会を開き、２００８年春闘が事実上スタートした。

　企業業績の好調さを背景に、経団連は、賃上げに積極姿勢を示しているものの、世界的な株安を受け、企業業績の不透明感も強まっている。労働側は、個人消 費の回復に向けた賃上げが必要だと主張しており、例年以上に激しい攻防が予想される。

　懇談会で、連合の高木剛会長は、「（海外市場の）外需依存度の高い日本経済は、（株安などの影響を受けやすく）非常にもろい。内需拡大の処方せんが賃金 の引き上げだ」と強調した。

　これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長は「日本経済は決して楽観できない状況にある。いかに（企業が）付加価値を上げていくかが労使共通の課題だ」と述 べ、企業の競争力確保を優先すべきとの認識を示した。

　今春闘で、連合は、ベースアップ（ベア）の統一要求を見送り、「賃金改善」という形で労働者への配分を増やすように求めている。一方、経団連は「業種や 企業規模などによって、業績にばらつきがあるのは当然だ」（御手洗会長）と、賃上げに取り組むことができるかどうかは各企業の業績次第という立場だ。

　また、連合は、パートなどの非正社員の待遇改善や、正社員の働き過ぎを是正するための残業代引き上げなども春闘のテーマに掲げている。
（2008年1月23日16時23分 読売新聞）

◆あす伯備線事故から2年　教訓胸に対策次々
　http://www.nnn.co.jp/news/080123/20080123007.html
　二〇〇六年一月に鳥取県江府町武庫のＪＲ伯備線でＪＲ米子支社の社員が保線作業中に特急にはねられ三人が死亡した事故から二十四日で丸二年を迎える。同 支社は事故を教訓にソフト、ハードの両面で再発防止策を取ってきた。ところが昨年末、ＪＲ山陰線で連絡の不徹底から作業区間に貨物列車が侵入するミスが発 生。安全な労働環境づくりに、さらに踏み込んだ方策と安全意識を徹底させる姿勢が求められている。
ＪＲ米子支社が社員の安全対策のため導入した人工衛星を利用した列車接近警報装置。右が測位端末、左が警報情報端末

　伯備線事故は、現場責任者が列車の進行状況を勘違いし、接近する特急と反対側に見張り員を配置したために起こった。

　そこで同支社は、保線作業は簡単な調査・検査作業を除いて列車が運行しない夜間に実施する方針を打ち出したほか、作業現場の両側に人員を配置するよう体 制を改めた。一方、線路に立ち入る際の手順書を作成し、社員に安全意識を植え付けた。

　ハード面では、運輸指令と現場の複数で列車の運行状況を把握するためのハンズフリー通話装置▽可搬型の自動列車停止装置（ＡＴＳ）▽衛星利用測位システ ム（ＧＰＳ）を利用して列車の接近を知らせる自動警報装置-などの導入で二重三重の予防策を取った。

　一連の対策について、最大労組・ＪＲ西労組米子地方本部の土岡勉委員長は「社員の不安は大幅に取り除けてきたのでは」と一定の評価を示す。

　ところが危険度が低かったとはいえ、連絡の不徹底から事故につながりかねないミスが発生した。昨年十二月二十二日未明、山陰線の伯耆大山駅近くで、作業 区間内に入れ替え中の貨物列車が徐行運転で侵入。作業を終えたばかりの社員が慌てて線路外に退避した。同支社は「運輸指令と同駅との連絡が不十分だった」 と人的ミスを認め、深刻に受け止めている。

　伯備線事故の追悼と再発防止を誓う「安全碑」の建立から一カ月もたたないうちに起こったミス。同事故で二男の伸也さん＝当時（21)＝を亡くした島根県 邑南町の上田郁生さん（62）は「『あわや事故』という状況が、なぜ今も起きるのか。さまざまな対策を講じても結局最後は人の意識。命の重さを受け止めて ほしい」と切実に訴える。

　土岡委員長も「恒久的な対策を講じないと社員の安全はいつまでたっても確立されない。事故から三年目となる今年中には安全への道筋を議論しなければ」と 危機感を抱いている。

◆長崎県内での就職内定率70％超　今春卒業予定の高校生
　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080123/05.shtml
　今春卒業予定の長崎県内高校生の昨年十二月末現在の就職内定率が８４・２％（前年同期比４・９ポイント増）と五年連続で増加したことが長崎労働局の調査 で分かった。求人数増加を反映して、県内での内定率も五年連続で増加し、十年ぶりに７０％を超えた。

　高校生の内定率は、県内での就職希望者のうち７２・７％（同８・５ポイント増）が県内企業に内定。県外希望者のうちの県外内定者は９５・９％（同１・３ ポイント増）。県内企業の求人数（二千八百八十四人）が前年同期比１４・３ポイント増と伸びているのが内定率上昇につながった（県外分は未集計）。男女別 の内定率は男子が９２・５％（同２・７ポイント増）、女子は７４・９％（同６・７ポイント増）でともに改善しつつある。

　一方、大学生の内定率は６１・９％（同１・２ポイント減）と前年を下回った。このうち県内就職希望者の県内での内定率は５４・５％（同５ポイント増）と 増加したものの、県外希望者の県外内定率は６５・６％（同５・６ポイント減）と減少した。

　同局職業安定課は高校生の内定率増加について「県外だと中部地区の自動車関連企業などの製造業が引っ張っている。県内でも団塊の世代が大量定年を迎えた 造船業を中心に求人が増加傾向にある」と分析。「大学生の就職環境も改善傾向。内定率が前年を下回ったのは、就職先を決めかねているからではないか」とし ている。

◆賃下げ「不当」と提訴
京都学園大の教員６７人
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-23/2008012315_01_0.html
　京都学園大学（亀岡市）の教員六十七人が二十二日、同大学を経営する学校法人京都学園（辻本一彦理事長）が賃金を一方的に引き下げたことにより本来の賃 金が支払われていないとして、同学園を相手取り、未払い賃金、総額一億二百万円余の支払いを求めて京都地裁に提訴しました。

　原告らによると同学園は二〇〇六年三月、労働協約に定められている教職員の給与を、定期昇給の停止や、期末手当（一時金）を年間で五・九カ月分プラス手 当などと定められていたにもかかわらず四・四五カ月分のみにするなどの「年収の十数パーセントにものぼる大幅な賃金カット」（訴状）を一方的に通告し同年 四月から強行。学園側は、労働協約に違反し一方的に破棄を通知したり、団体交渉を拒否するなどの不当労働行為を続けています。

　原告らは提訴後に会見し、「京都学園大学賃金訴訟を進める会」代表の立石雅彦・法学部教授が､｢労働組合とも交渉せずに強行する手続きを無視した不当な やり方は、雇用問題に限らない。大学の運営でも、教職員の意見をほとんど聞かない。しっかりした教育を妨げることにもなり、不当なやり方で学校現場が混乱 に陥ることを解消したい｣と強調｡四学部の教員のうち七割近くが訴訟に参加していることを明らかにしました。

　福山和人弁護士は、「私学の運営で最近、少子化という"錦の御旗"で学内世論を無視し、労働条件が専断的に不利益な変更が行われている。京都学園は優良 経営であり、一方的なカットは許されない｣と述べました｡

◆労働者に勇気与えた
東映・マッスル闘争勝利集会
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-23/2008012305_02_0.html
2008年1月23日(水)「しんぶん赤旗」
　東映退職金カット裁判とマッスルミュージカル労働者の争議が勝利和解したことを祝うつどいが二十一日、東京都内で開かれました。映画演劇労働組合連合会 （映演労連・全労連加盟）の主催。

　東映の裁判は、退職金の大幅減額に応じなければ再雇用をしないという再雇用制度改悪の中止を求めたもので、減額見直しなどで昨年十一月和解しました。

　二十代の原告、加藤寛士さんと溝口玄さんがあいさつし、「自分たちには数十年先の問題だが、これを許したら、なし崩し的に壊されていくと思いたたかっ た」（溝口さん）とのべました。

　不当労働行為の中止や労働条件の改善などで昨年十二月和解した映演労連フリーユニオンのマッスルミュージカル支部の磯前方章委員長は「会社が今後、きち んと協定内容を守っていくか見届けたい。解決していない組合員の労災問題も追及していく」とあいさつしました。

　組合員は舞台復帰できなかったもののパフォーマンス活動は続けると表明。組合員の女性は「パフォーマンスはやめようと思っていたが、さまざまな集会で舞 台に立ち、機会があれば演じたい」と話していました。

　映演労連の高橋邦夫委員長は「経営者の一方的な不当行為にノーの声をあげたたたかいだった。正規(東映)､非正規(マッスル支部）両方で勝利したこと は､映画､映像､演劇業界で働く人々に勇気を与えたと思う。業界に働くルールを確立し、組合員を大きく増やしたい」と語りました。

◆派遣法改正へともに
共産党がＪＭＩＵと懇談
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-23/2008012305_01_0.html
　日本共産党の水戸正男国民運動委員会副責任者・労働法制改悪阻止闘争本部委員らは二十二日、ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）を訪問し、労働者派 遣法改正で懇談しました。

　ＪＭＩＵからは、生熊茂実委員長、山本善五郎副委員長、三木陵一書記長が応対しました。

　水戸氏は、「志位和夫委員長が衆議院の代表質問と予算委員会総括質問で、労働者派遣法の抜本改正を政府に迫っていく。労働者派遣法は欠陥法であり、なん としても法改正を実現したい」とのべ、日本共産党の労働者派遣法改正要求について説明しました。

　生熊氏は、「ＪＭＩＵは０７年春闘から、労働者保護法が必要だといってきた。日本共産党の法改正要求は、同じ方向であり、心から歓迎したい。とくに、み なし雇用規定をかかげているのは、私たちのたたかいの経験からみても、重要だ。ぜひ立法化をお願いしたい」とのべました。

　懇談のなかで、生熊委員長は、五十歳直前で正社員になった労働者の年収が二百五十万円から七百万円になった例を紹介し、「抜本改正で、雇用とくらしを安 定させることが重要だ」と話しました。

　水戸氏は、「みなさんと力をあわせ、法改正に向けて全力を尽くしたい」と決意を語りました。

◆ＯＥＣＤ、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ
　http://www.nikkei.co.jp/kaigai/eu/20080122D2M2200822.html
　【パリ＝野見山祐史】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は21日開いた経済開発検討委員会（ＥＤＲＣ）で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期 的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性 の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。

　規制について同委では、航空分野の発着枠制度やエネルギー分野の料金設定を改善すべきだとの指摘があったほか、ノウハウを持つ外国企業の対日直接投資を 促して生産性を高めるべきだとの提案もあった。雇用では女性の就業促進と出生率向上を両立させるための制度整備や、非正規労働者の技能訓練拡充が重要だと の指摘が出た。

◆ニューライト教師連合、教員労組に転換
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008012354568
JANUARY 23, 2008 07:38
ニューライト教師連合が、全国教職員労動連合（全教組）を牽制する新しい保守教員労組に生まれ変わる。

保守性向のニューライト教師連合は２３日、ソウル市中区太平路（チュング・テピョンロ）の韓国プレスセンターで設立２周年行事を開き、４月まで、ニューラ イト教員労組（仮称）に転換すると発表した。

ニューライト教師連合を母胎にニューライト新教職員労働組合（新教組）がスタートすれば、全教組、自由教職員労働組合（自由教組）、韓国教職員労働組合 （韓教組）に続いて、４番目の教員労組になる。

オ・ヨンセニューライト教師連合事務総長は２２日、「左寄りした全教組の代案勢力が教育現場に必要だという判断から、李明博（イ・ミョンバク）政府のス タートに合わせ、教員労組を設立することになった」と述べた。

オ総長はまた、「既存の保守教員労組である自由教祖と韓教組との統合も推進中だ。今年中に３万?４万人の会員を新たに確保し、教員数が７万７０００人の全 教組と対立するようになるだろう」と付け加えた。

現在、ニューライト教師連合の会員は８０００人、自由教組は１０００人、韓教組は５００人であることと推算される。

ニューライト教師連合は、平等主義教育と理念に偏った全教組に対立するといって０６年設立し、昨年、大統領選挙で李明博候補を公開支持したニューライト全 国連合の傘下団体として活動して来た。

◆失業率３．１％、失業者７８万人？…隠れた２０７万がいる
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008012354548
JANUARY 23, 2008 07:38
０１年、有名私立大学を卒業したヤン某氏（３３）の一日のスケジュールは、正午頃から始まる。普段は明け方までコンピューターのロールプレイングゲームや 漫画に夢中になっているためだ。会社勤めの経験がないわけではない。

卒業と同時に有名大手企業に就職したが、２年後に辞めた。退職後も、たまには入社の提案も入ってくるが、ヤン氏はその都度断っている。青年失業が深刻な昨 今、周辺ではこのような彼をなかなか理解しようとしない。

ヤン氏は、「まだ経済的に余裕があり、億ウォン台の年収を受け取るわけでもないのに、過度な業務やストレスの中で働く必要を感じていない」と話した。

韓国社会にはこのように働けるのに職場や学校に通わず、家事も手伝っていない無職の人口が２００万人を超える。統計庁が最近発表した、「０７年の雇用動 向」によれば、昨年、国内非経済活動人口は計１４９５万４０００人。このうち純粋な無職者は２０７万７０００人に上ると集計された。彼らは求職活動を行っ ている失業者でも、子育てや家事を担う専業主婦でも、学校や塾に通う学生でもない。１週間に数時間のバイトも求めて働く、いわゆるフリーター族でもない。 高齢で働けない年寄りや、病気で休んでいる人も、同分類から外される。

昨年末現在の公式失業率は３．１％（７８万人）だった。

●働く能力はあるが、求職への意志はない

未婚女性のコ某氏（４５）は、１０年間営んできた自営業の看板を昨年下ろした。自営業のためにできた借金を全て返済した今も、何ら計画はない。コ氏は、 「再びほかの事業をやるためにはお金が足りず、だからといってこの年では就職も容易ではない」と語った。最近、パン作りの技術でも学ぶつもりで料理学校に も通ってみたが、すぐ止めた。もう少し休みを取りたいという思いが強かったためだ。

類似失業者の共通点は、「働く気さえあれば働けるのに、働こうとしないこと」だ。収入や社会的なプレゼンス、福利厚生レベルの低い職場に通うよりは、休ん だほうが増しだと思う人や、早期退職後、特別な計画なしで休んでいる人、ほかの所得や家族からの援助があって、仕事をしない人などだ。親からの援助を受け て就職をしない「カンガルー族」もいるが、早期退職後、働く意欲を失ったまま休んでいる中高年も多い。統計庁の関係者は、「彼らは全ての年代に渡ってくま なく分布されている」と話した。

彼らは今は働く意欲がないが、非常に魅力的な職場があればいつでも再就職したいと思っている。ただ、そのような職場が見つかるまで、当てもなく就職を見合 わせているわけだ。

このような類似失業者数は００年の１２８万８０００人から、０３年＝１６１万７０００人、０６年＝２０３万４０００人などへと地道に増えつつある。

●労働市場需給の不均衡が原因

類似失業が長引けば、世間の出来事には無関心となる、いわゆる「ニート（ＮＥＥＴ＝Not in Education, Employment or Training）族」になりかねない。職場や学校にも通わず、積極的な職業訓練も受けないニート族は、国の経済成長率を落とし、さまざまな社会問題を引 き起こす。仕事から人生の意味を見つけられず、無気力に生きる人が増える社会は、健康なはずがない。

ユ・ギョンジュン韓国開発研究院（ＫＤＩ）主任研究委員は、「若年層の場合、高学歴でありながら両親の過度の保護で、就職への必要性を全く感じない事例が 多い」と語った。

専門家らはこのような現象のもっとも大きな原因として、「労働市場の需給の不均衡」を取り上げる。企業の雇用創出力は減る一方、大卒以上の高学歴者は地道 に増え、求職者の目線が高くなったからだという。このような遊休人材のため、韓国の（人口対比）雇用率は昨年５９．８％で、ここ数年６０％台を下回ってい る。６５?７０％の先進国に比べて低い数値だ。

◆高卒就職内定率８８・１％
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080122-OYT8T00752.htm
　今春卒業する高校生の就職内定率が昨年１２月末現在で８８・１％となり、過去１０年で最高となったことが厚生労働省福島労働局のまとめでわかった。好況 が続く首都圏の企業を中心に求人の出足が好調だったことが要因で、地元志向の高さを反映して県内企業にも多くが内定した。

　同局によると、新規高卒者の就職希望者６０３６人のうち、内定者は５３２０人。同時期としては９年ぶりに８割を超える高水準となった前年をさらに１・７ ポイント上回った。男女別では、男子が９１・１％（前年同期比２ポイント増）、女子が８４・３％（同１・１ポイント増）。地域別では、中通りが８９・１％ で最も高く、会津８８・５％、浜通り８６・１％だった。

　内定先は県内が３７９３人で、県外は１５２７人。首都圏の企業の求人申し込みが早かったうえ、県内企業の求人は前年に比べ約２００人減ったものの、県内 への内定率は前年同期より２・１ポイント高い８５・７％に達した。産業別でも、地元で働ける県内の医療、福祉関係に２００人と、前年同期比２４・２％増。 地元の中小企業への内定者数もまずまずだった。

　同局では、「求人が早かったことで生徒が時間をかけて検討でき、希望とのマッチングが進んだ結果。未内定者７１６人にはハローワークへの求職登録を勧 め、個別に支援していきたい」としている。
（2008年1月23日 読売新聞）

◆ＪＲ車掌がセクハラ　関連会社女性社員に　広島支社、３０日出勤停止
　http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080122-OYT8T00643.htm
　ＪＲ西日本広島支社の広島車掌区の男性車掌（５２）が関連会社の女性社員にセクハラ行為をしたとして、３０日間の出勤停止処分を受けていたことがわかっ た。車掌は、今月１１日付で、同支社山口鉄道部に異動した。

　女性が昨年１１月、「車掌にセクハラを受けた」と、勤務する会社の上司に相談。上司が同支社車掌区に報告し、車掌区長らが事情を聴いたところ、車掌はセ クハラ行為を認めたという。

　同支社の支社長、人事課長ら４人で懲罰委員会を開き、同社の社内規定では、懲戒解雇の次に重いという３０日間の出勤停止処分を昨年１２月に下した。

　同支社の中山五郎次長は「誠に遺憾。再発防止に向け、指導教育を強化していく」としている。

　識者「３０日間処分甘い」

　セクハラ問題に詳しい、福岡大の林弘子教授（労働法、社会保障法）は、「出勤停止１年という処分を下す社もある中、３０日間という懲戒処分は、甘いので は」と指摘している。
（2008年1月23日 読売新聞）

◆「鳥の巣」での死亡事故隠ぺい問題、当局が調査に乗り出す
　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2340200/2545671
2008年01月23日 03:50
2008年1月22日、中国・北京（Beijing）にある、北京五輪のメインスタジアムで「鳥の巣」として知られる北京国家体育場（Beijing Olympic stadium）建設現場。(c)AFP/Frederic J. BROWN
【1月23日 AFP】北京五輪のメインスタジアム、北京国家体育場（Beijing National Stadium）の建設現場で、少なくとも10人の作業員が事故死していた事実を当局が隠ぺいしていたとの報道について、中国当局は22日、この件に関し 調査を行うと発表した。

　事故死者の隠ぺいは、20日の英サンデー・タイムズ（Sunday Times）紙が報じたもので、同紙は8月8日の開幕を目指し急ピッチで進む同スタジアム工事では、安全基準が軽視されていたとしている。北京五輪組織委 員会（Beijing Organising Committee of the Olympic Games、BOCOG）は翌21日に、この報道を否定していた。

　国家安全生産監督管理総局（State Administration of Work Safety）の李毅中（Li Yizhong）総局長は記者会見で、事故隠ぺい問題に関し「初めて聞いた」と語り、「調査により事実と確認されれば、厳しく処罰する」と強調した。

　サンデー・タイムズ紙は、複数の目撃証言を引用するとともに、当局は事故で死亡した労働者の遺族に対し異例の高額補償金を支払い、口止め工作を行ったと している。

　中国の労働安全に関する統計によると、中国国内では炭鉱や工場、建設現場で毎年数万人が死亡しているという、驚くべき状況だという。一方、当局側は、数 十か所に上る五輪関連施設の建設現場で死者が出ているという事実は、これまで認めていない。(c)AFP

◆アスベスト、建設労働者ら提訴へ　国に７０億円請求
　http://www.asahi.com/national/update/0122/TKY200801220443.html
2008年01月23日03時06分
　国が建設現場におけるアスベスト（石綿）対策を怠り、健康被害を受けたとして、首都圏の建設労働者とその遺族ら約２００人が、国に対し１人当たり ３５００万円、総額約７０億円に上る慰謝料などを求める国家賠償訴訟を５月にも東京地裁に起こす。３月２日に原告団の結成集会を開き、正式決定する。建設 労働者が石綿被害を招いた国の責任を問う集団訴訟を起こすのは初めて。

図

アスベストによる病気

　原告は東京、千葉、埼玉、神奈川各都県在住の建設労働者とその遺族。６０年代以降に主に首都圏の建設現場で働き、建材に含まれる石綿を吸って中皮腫や肺 がん、石綿肺（じん肺の一種）などの被害を受けた。同様な被害を受けた建設労働者に参加を呼びかける予定。

　訴訟では被害拡大を防ぐため、建築物の解体作業時に石綿にさらされることを防ぐ対策の充実や、専門医の育成も求める方針だ。

　原告らによると、７０年代に石綿の発がん性が指摘された後も、建設現場では耐火性や耐熱性に優れた石綿を含む建材が使われ続け、マスクの着用を義務づけ るなどの対策が十分とられなかった。国が主な石綿製品の製造や使用を禁止したのも０６年と遅く、原告側は「国はもっと早く十分な対策を取る責任があった」 と訴えている。

　また、建設労働者には「一人親方」と呼ばれ、労災保険が適用されない個人事業主も多い。会社員だと事業主が負担する労災保険料を、全額個人で負担して加 入できる制度もあるが、工場労働者に比べ補償額は低い場合が多く、「同じ石綿被害者で救済に差がありすぎる」としている。

　石綿による健康被害は０５年、大手機械メーカー「クボタ」の工場労働者や周辺住民に被害が広がっていることが発覚。政府も、労災補償の対象外の住民らを 救済する石綿被害者救済法を０６年３月に施行し、医療費の自己負担分や療養手当などの給付を始めた。

　だが、国は石綿被害を招いた行政責任は認めていない。大阪府南部の泉南地域の石綿関連工場の元従業員と近隣住民ら計２７人も、０６年５月から順次、国家 賠償を求める集団訴訟を大阪地裁に起こしている。

◆出稼ぎ者が初の全人代代表　中国
　http://sankei.jp.msn.com/world/china/080123/chn0801230049001-n1.htm
2008.1.23 00:48
　２２日の中国広東省のニュースサイト「大洋新聞」によると、広東省の人民代表大会（議会）は２１日、３月に北京で開かれる全国人民代表大会（全人代＝国 会）の代表の１人に「農民工」と呼ばれる出稼ぎ労働者の女性、胡小燕さんを選出した。

　サイトによると「農民工」の全人代代表は全国初という。胡さんは四川省の農村出身で、広東省仏山市の工場で働いている。

　中国政府は経済発展を下支えする出稼ぎ者を全人代に取り込むことで、政策目標とする「調和の取れた社会」をアピールしたい考えだ。（共同）

◆残業代６００万円支払い　コナカ、元店長男性に
　http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200801230192.html
'08/1/23
　紳士服販売のコナカ（横浜市）の元店長高橋亮さん(36)が、店長に残業代が支払われないのは不当として、過去二年分の残業代約六百九十万円の支払いを 求める労働審判を横浜地裁に申し立てた問題で、同社は二十二日、解決金六百万円を支払う協定を高橋さんと結んだ。

　高橋さんは「多くの管理職が過労死すれすれの労働条件で働かされている。一つの道ができたと思う」と話した。申し立ては取り下げる見通し。

　高橋さんらによると、高橋さんは五年半、店長を務め、昨年四月に退社。コナカは店長が「管理監督者」だとして残業代を支払っていなかった。

　横浜西労働基準監督署は昨年七月、「店長には就業時間を決める裁量もない」としてコナカに改善を指導。これを受け同社は店長に残業代を支払うよう制度を 改めたが、過去の残業代支払いには応じていなかった。

　コナカは「紛争の早期解決を目的に協定を締結した。制度改革前の店長が管理監督者だとの見解は変わらない」としている。

◆ホンダ労連、傘下賃上げ要求1000円以上を促す
　http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080122AT1D2206Q22012008.html
　全国本田労働組合連合会（ホンダとグループ企業の労働組合で構成、桑原敬行会長、47組合、7万9000人）は今春の労使交渉で傘下労組に 1000円以上の賃上げ要求を促す方針を決めた。賃上げ要求は3年連続で、方針に具体額を盛り込むのは6年ぶり。一時金要求は昨年と同じ「年間5カ月以 上」とした。

　大手自動車メーカーの労組でつくる自動車総連やトヨタ自動車グループの全トヨタ労働組合連合会も1000円以上の賃金改善を求める方針を決めている。 (22日 23:14)

◆暫定税率廃止、住民サービス低下に…首相答弁
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080122-OYT1T00505.htm
　国会は２２日、衆参両院本会議で福田首相の施政方針演説に対する各党の代表質問を行った。

　首相は揮発油税などの暫定税率について、「廃止された場合、国・地方合わせて約２兆６０００億円の税収が失われる。地方自治体によっては福祉や教育など 住民サービス見直しにつながる」として、税率維持に改めて理解を求めた。消費税率の引き上げをめぐっては、「（政府の）社会保障国民会議の議論を踏まえ、 税体系の抜本的改革について検討を進める」と述べた。

　温室効果ガスの排出抑制のための「環境税」導入に関しては、「国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国の取り組みの現状を踏まえ、総合的に検討 を進めていくべき課題だ」と指摘するにとどめた。

　日本経済の現状については「息の長い回復を続けているが、家計への波及が遅れている」としたうえで、「派遣労働制度の見直しなどに積極的に取り組み、経 済成長戦略を着実に実行していく」と強調した。

　公明党の太田代表、共産党の志位委員長らの質問に答えた。
（2008年1月22日20時05分 読売新聞）

◆手帳で守れ！職場の人権　バイト代不払いに対抗
　http://www.chunichi.co.jp/s/chuspo/article/2008012201000523.html
2008年1月22日 19時34分
　アルバイト代を取り戻した私立大生が書き込んだ「しごとダイアリー」
写真

　残業代不払いやセクハラに遭った際、メモに残して会社との交渉の武器にする手帳「しごとダイアリー」を、フリーターなど若年労働者を支援する民間非営利 団体（ＮＰＯ）「ＰＯＳＳＥ（ポッセ）」（東京）が作製、出版した。手帳を活用してバイト代の不払い分を取り戻すなど、実際に効果も出ているという。

　トラブルのたびに弁護士が助言するのが「メモを付けていれば重要な証拠になる」。実行するには使いやすい道具が必要と思い立ち、持ち歩ける文庫サイズ に、出退勤時間や「気になったこと」の欄を設けた。

　弁当店の出退勤時間の改ざんを強要され、バイト代をカットされた首都圏の私立大生（２３）は手帳で賃金を取り戻した。

　定価は３００円。問い合わせはＰＯＳＳＥ、電話０３（５７７９）１８９０。
（共同）

◆一時金２５３万円要求へ　トヨタ労組、実質最高水準
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008012201000474.html
2008年1月22日 17時36分
　トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、約６万人）は２２日、２００８年春闘で、年間一時金（ボーナス）として組合員平均で２５３万円程度を要求する方 針を明らかにした。０７年に獲得した２５９万円に次ぐ過去２番目の水準。算定方法に変更があったため減額となっているが、実質的には０７年とほぼ同水準。 トヨタの好調な業績を要求に反映させる。

　組合員それぞれの要求額は、個別の基準内賃金５カ月に７５万円を上乗せして算出する。

　同労組は、一般企業のベースアップに相当する賃金改善分として１５００円を要求する方針を既に固めている。
（共同）

◆フルキャスト、渋谷マークシティから本社機能を移転?経費削減へ
　http://www.shibukei.com/headline/4945/
　人材派遣大手のフルキャストは1月21日、今年6月までに本社機能を現在の「渋谷マークシティ ウエスト」（渋谷区道玄坂1）から渋谷区東の「渋谷プロパティー東急ビル」（東1）に移転すると発表した。

　移転は現本社のあるマークシティの賃貸借契約満了に伴うもので、経費削減を見込む。定款上の本店所在地は、同渋谷支店が入居する自社ビル「フルキャスト BLD」のままで、変わらない。

　フルキャストは労働者派遣法に反する違法や不正行為などが問題となり、昨年東京労働局から業務改善・停止命令などを受けていた。業務停止命令を受けた昨 年8月にはプロ野球東北楽天イーグルスのホーム球場「宮城球場」の命名権（ネーミングライツ）も手放している。
（2008-01-22）

◆ドライバーの待遇は「平均月収手取りで３０万円」
　http://www.weekly-net.co.jp/tnews/logi/post-2416.php
問題「日本で初めて温かい缶ジュースを販売する自動販売機は、どの場所に設置されたか」

答え「高速道路のサービスエリア」

――これはあるテレビのクイズ番組からの出題。自動販売機を設置したメーカーの社長が、短い休憩時間で震えながら「冷たい」ジュースを流し込むトラックド ライバーを見て、「日本の物流を支えるドライバーに、温かいジュースを飲んでもらいたい」と思ったのがきっかけという。

　その自動販売機は35年前、ポッカコーポレーションが開発。当時と比べてトラックドライバーの待遇は良くなったのだろうか。

　平成19年に全ト協が実施した「プロドライバーの生活と意見」アンケートによると、ドライバーの平均月収は手取りで30万2370円。1か月の平均走行 距離は1万km以上が3割を超え、ほぼ半数が「運転を生涯の仕事とは考えていない」としている。

　全産業の平均賃金33万4910円（厚生労働省・平成17年調査）と比較しても低い水準となっており、運送事業者の年間平均労働時間は2260時間で、 全産業平均の1829時間を大きく上回っている。

　また、「30年前から運転者の給料は変わっていない」という声もよく聞く。35年前の73年当時、都・私バス運賃が40円。かけそば150円。大卒の初 任給が6万3499円だ。

　対して平均賃金は、大手運送会社で8万2000円（72年）。「入社してすぐに大卒以上の給料をもらえた。それが魅力的だった」とは昔をよく知る関係者 の声。　
2008年01月22日

◆労災死、2人減の20人　岩手労働局、07年速報
　http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080122_11
　岩手労働局（岡英夫局長）は２００７年の死亡労働災害発生状況（速報）を発表した。本県の労働災害による犠牲者は２０人で前年の２２人から２人減少。前 年７人だった製造業が２人と大幅に減ったが、運輸交通業と建設業は増加した。

　業種別は運輸交通業が６人（前年比３人増）と最多。次いで建設業が４人（同２人増）、林業が３人（同１人増）。製造業は２人（同５人減）だった。

　事故の型別では「交通事故」が７人（同３人増）と最も多く、「墜落・転落」と「はさまれ・巻き込まれ」が各４人だった。

　死亡労働災害の発生要因には、災害が起こる前に危険性を見積もって対策を立てるリスクアセスメントの未実施などが挙げられる。

　同労働局の須藤祥安全衛生課長は「全体としては減少しているが、建設業などでは増加しており深刻に受け止めている。今後も監督指導や労働条件のリスク調 査などを強化していきたい」としている。
(2008/01/22)

◆今春卒業の高校生就職内定率84・2％　5年連続で増加
　http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2008012204.shtml
長崎新聞
　今春卒業予定の県内高校生の昨年十二月末現在の就職内定率が８４・２％（前年同期比４・９ポイント増）と五年連続で増加したことが長崎労働局の調査で二 十二日までに分かった。このうち、県内の就職内定率も一九九七年以来、十年ぶりに７０％を超え、五年連続で増加した。

　同局職業安定課は「県外は中部地区の自動車関連企業などの製造業が引っ張っている。県内でも団塊の世代が大量定年を迎えた造船業を中心に求人が増加傾向 だ」としている。

　高校生の内定率は、県内希望者７２・７％（同８・５ポイント増）、県外希望者９５・９％（同１・３ポイント増）といずれも改善。県内企業からの求人数は 二千八百八十四人（同１４・２ポイント増）に増加、県外分は未集計。男女別の内定率は男子が９２・５％（同２・７ポイント増）、女子は７４・９％（同６・ ７ポイント増）といずれも増加している。

　大学生の内定率は６１・９％（同１・２ポイント減）と前年を下回った。県内希望者の内定率は５４・５％（同５ポイント増）と増加したものの、県外希望者 は６５・６％（同５・６ポイント減）と減少した。同局職業安定課は「大学生の就職環境は改善傾向にあり、学生が就職先を決めかねているのではないか」とし ている。

◆ベトナムで工員寮が人気、物価高などが背景に
　http://www.hotnam.com/news/080122035558.html
　ホーチミン市Tan Thuan輸出加工区の居住区では夕方、サッカー場とバレーボールコートが賑やかだ。各々がそれぞれの服装で、裸足の人も少なくないが、和気あいあいとし た雰囲気に包まれている。Futaba社で働くTrangさんは、「夕方はみんなここに集まります。外の下宿に住んでいたときは、仕事の後にこうして遊ぶ ことなんてありませんでしたね」と話す。

　昨今の物価急上昇で家賃も値上がりした。多くの人が輸出加工区の居住区に移るようになったのは、外より少しばかり安くつくからだ。この輸出加工区が供用 を始めたのは2007年8月、2棟あり1,000人を収容できる。

　家賃は一人あたり月額6万?12万ドン(約3.8?7.5ドル)、登録者はすでに1,000人を超えている。FAPV社に勤めるVanさんはこの居住区 を選んだ理由について、家賃のみでなく清潔さ、安全さを挙げた。Three Bambi社とNidec Copal社が約200人分を借り上げている。

　Linh Trung 1輸出加工区では、Nissei社が260万ドルを投じ無料の工員寮を建設した。規則が窮屈だとして以前は毎月10人ほどが寮を出ていたが、最近では毎月 70?100人が入寮を希望している。同社労働組合によると、寮では1,500人を収容できるが、新規採用の工員への割当て分を確保するため1,000人 しか入寮させていない。

　Tan Thuan輸出加工区の居住区では以前、火災の危険性があることから内部での調理を禁じていた。しかし需要が多いため室内で調理できるよう整備した。管理 委員会は食堂や雑貨店、公衆電話、テレビなどを設置し、工員が暮らしやすいよう配慮している。Nissei社の寮では、洗濯機、乾燥機、電子レンジ、温水 などが完備されているほか、図書室やバドミントン場、カラオケルームなどもある。

　ホーチミン市では現在15の輸出加工区・工業団地があり22万人が働いている。うち70％以上で住の需要があるが、Nissei社以外に工員寮を建設し ている企業はほとんどない。Tan Thuan、Tan Binh、Linh Trung 1など輸出加工区・工業団地が設置している労働者向けの住居も、需要のわずかに対応できているのみだ。

　企業も困難に直面している。Nam Sai Gon開発社のTran Manh Chau社長はこう嘆く。「資金は市人民委員会から借り入れました。支援は受けましたが、金利や管理・維持コストなどで毎月7,000万ドン(約 4,375ドル)の補填が必要です。損失をカバーするには家賃を上げるしかありませんが、そうすれば工員の負担になります」。

　Nissei社も毎月9,000ドルのコストがかかっているが、現在も土地賃貸料や税金の面で支援を受けていない。新たに2棟の建設予定があるが、ス トップせざるを得ない状況だという。
(Nguoi Lao Dong)
（2008/01/22 03:54更新）

◆業務停止命令で値を崩していたグッドウィルグループ(4723)は2日続落するも、売り枯れの雰囲気も
　http://moneyzine.jp/article/detail/22709/
日本証券新聞 2008年01月22日 14:50
労働者派遣法で禁止されている港湾業へのスタッフ派遣など違法な派遣業務を繰り返していたことで業務停止命令を受けたことが嫌気されて値を崩していたもの の、昨年12月以来の大幅調整で売り枯れの雰囲気も漂っているとの声が聞かれる。

14時50分現在の株価は、390円安の8,170円。

◆昨年の失業率４％＝中国
　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008012200502
2008/01/22-14:32
　【北京２２日時事】中国労働社会保障省は２２日までに、２００７年末時点の中国の都市部登録失業率が４．０％となったことを明らかにした。０６年末から ０．１ポイント低下し、年間の抑制目標４．６％を達成した。今年の目標は「４．５％以内」に設定した。
　０７年の都市部の新規就業者は１２０４万人で、目標の９００万人を大きく上回った。今年については、新規就業者１０００万人、レイオフされた労働者の再 就職５００万人を目指す方針。

◆「船場吉兆」営業再開、「体質変わらぬ」と批判も
　http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080122p302.htm
本店前で開店のあいさつをする湯木佐知子社長（２２日午前１１時１分、大阪市中央区北久宝寺町の船場吉兆本店で）＝原田拓未撮影

　食品偽装表示問題で昨年１１月から休業していた高級料亭「船場吉兆」（大阪市中央区）が２２日、約２か月ぶりに本店（同）での営業を再開した。偽装発覚 のきっかけとなった総菜や菓子などの物販部門を廃業し、心斎橋店（同）と天神店（福岡市）が閉店に追い込まれるなかでの厳しい再出発。常連客からは「名門 の味を待っていた」「また贔屓（ひいき）にしたい」など歓迎の声があがる一方、一部従業員からは、創業者一族が経営陣に居残ったことに、「主人と使用人と いう古い体質は変わらない」と反発の声も聞かれた。

　■　本店　■

　本店前には朝から、約５０人の報道関係者が詰めかけた。開店時間の午前１１時、新社長で女将（おかみ）の湯木佐知子氏（７０）と仲居ら４、５人が玄関に 姿を見せ、佐知子氏は「大変ご迷惑をおかけしました。皆様、今後ともよろしくお願いします」と頭を下げた。

　この日は昼席、夜席ともに常連客らの予約で、ほぼ満席。当分の間、三田牛と産地を偽装していたことが発覚した「肉懐石膳」はメニューから外す。

　京都市伏見区の男性調理師（３３）は「女将は柔らかな人で再開に関して不安は全くない。前進あるのみ。吉兆はいつまでも日本料理の最高峰でいてほしい」 と期待を寄せた。３５年通っているという男性客（８３）は妻と来店し、「今後も伝統を大事にしてほしい」と話し、別の女性客も「再開を楽しみにしていた。 従業員を応援したいという気持ちで来た」と語っていた。一方、通勤途中に通りかかった会社員の女性（４０）は「女将が会社に残るなど、二度と繰り返さない という決意が伝わらない。私は利用するつもりはない」と冷ややかだった。

　この日、佐知子氏は客の席を回って謝罪と感謝を伝えたといい、「お客さまからは『体に気をつけて頑張って』などと声をかけていただいた。変わらずご贔屓 にしていただきたい」と表情を引き締めていた。

　■　グループ・従業員　■

　船場吉兆が休業中、料理人７人を一時的に受け入れていたグループ会社「本吉兆」（大阪市中央区）の湯木潤治社長（４８）は「多数の予約をいただいたとい うことは、それだけお客様の再生への期待も大きいということ。今後は法令順守に軸足を置き、早く信頼を取り戻してほしい」と期待を込めた。

　偽装発覚前に１８４人いた船場吉兆の従業員は、希望退職を募るなどして現在７０人。この日は、料理人、接客担当ら約３０人が久しぶりに忙しく立ち働い た。

　しかし、心斎橋店に勤めていたパート従業員５人はこの日、本店への出勤要請に応じないまま。加盟する「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」（同市北 区）のメンバーが玄関前で「事業再開は経営者一新から」と書いた横断幕を広げ、従業員の一人が「ずっとだましてきたお客様におわびをせずに店を始めること は恥ずかしい」と、船場吉兆側の代理人弁護士に詰め寄る場面もあった。

　　　　　◇

　若林農相は２２日の閣議後記者会見で船場吉兆の営業再開について「大変厳しい中でのスタートだが、消費者からの信頼の回復に向け、しっかりやってもらい たい」などと語った。
（2008年1月22日 読売新聞）

◆県内「緩やかに回復」
　http://www.okinawatimes.co.jp/eco/20080122_3.html
　沖縄総合事務局財務部は２１日、２００８年１月の管内経済情勢報告を発表した。観光は好調で、個人消費も引き続き順調に推移した。改正建築基準法の影響 で住宅建設が減少し、生コン、セメントの出荷量が減少するなど生産活動も弱含みで推移した。この結果、管内経済は「緩やかに回復している」と判断。０７年 ４月から３期続いた「回復している」から、下方修正したが、回復基調は継続しているとしている。

　先行きでは、観光が「好調」からトーンダウンしながらも「高水準」を保つ見通し。一方、サブプライムローン問題に起因した国内外経済の動向や、原油価格 高騰の影響などを注視する必要があるとしている。

　【個人消費】

　大型小売店などの販売額は、前年を上回った。物価は０７年１０月に０・５％、同１１月に１％上昇したが、販売額の合計は物価上昇分を上回って推移した。 家電卸売額は、薄型テレビが引き続き好調でほぼ前年並み。新車登録台数は、全国同様に前年を下回った。

　【観光】

　観光入込客数は、航空会社の増便、定期クルーズ船の運航再開などから前年を上回って推移。年末年始の航空各社の実績も２・３％増えた。主要ホテルの客室 稼働率は前年を下回ったが、客室単価は上昇している。

　先行きでは、予約状況は引き続き高水準だが、これまでの好調からやや低下している。サブプライム問題や原油高の影響を不安視していることを反映したとみ ている。

　【住宅建設】

　新設住宅着工戸数は、改正建築基準法の影響もあり持ち家、貸家、分譲とも前年を下回った。０７年９?１１月で５９・８％の大幅減少。水準が高かった前年 の反動もあったとみている。

　【雇用情勢】

　緩やかに改善している。０７年１１月の有効求人倍率は０・４１倍、横ばいで推移。新規求職申込件数は減少する中、新規求人数は増加に転じ、常用労働者数 は増加。県外からの受求人数も引き続き増加している。

　【生産活動】

　住宅着工の減少で、生コン、セメント出荷量が減少し、酒類も県外向け出荷が減っていることなどから、全体では前回までの判断を下げ、弱含みで推移してい るとした。

◆産科医不足対策、首相が具体策取りまとめを指示
　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080122-OYT1T00344.htm?from=navr
　産科医不足が全国で問題になっているのを受け、福田首相は２２日、舛添厚生労働相に対し、早急に具体策を取りまとめるよう指示した。

　舛添厚労相はこれを受けて、総務相を通じ、全都道府県に産科医不足による具体的な窮状を緊急調査するよう指示した。

　舛添厚労相が閣議後の記者会見で明らかにしたもので、「産科医不足は喫緊の課題であり、政府全体で共通認識を持って協力していただきたいと報告した」と 述べた。
（2008年1月22日13時50分 読売新聞）

◆中国で仕事不足続く、専門職は売り手市場
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0122&f=business_0122_010.shtml
2008/01/22(火) 13:32:10更新
　　労働・社会保障部は２１日、２００７年第４四半期の国内労働市場に関する記者会見を開き、求職者数が求人数を上回る状況が続いていることを明らかにし た。国内９４の主要都市での調査では求職者数が４２２万人、求人数が４１２万人だった。ただし、エンジニアなど技術系専門職は依然として売り手市場が続い ている。

　　求人のうち７９．１％は製造業、販売業、ホテル・飲食業、清掃、託児、理容など含む生活サービス、リース・商業サービス、建築業によるものだった。

　　写真は福建省で行われた大学卒業者向けの求人説明会。（編集担当：恩田有紀）

◆賃金カットは違法と京都地裁に提訴
京都学園大教員67人
　http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008012200084&genre=G1&area=K40
　京都学園大（京都府亀岡市）の教員６７人が２２日、年収の１０％以上に当たる賃金や手当を一方的にカットされたとして、同大学を運営する学校法人の京都 学園に、減額分として総額約１億２００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。

　訴状によると、大学側は２００６年３月に▽年齢昇給の廃止▽年間ボーナスを月給５・９カ月分から４・４５カ月分に減額▽標準時間以上の講義を担当した時 の手当の減額?を教職員でつくる労働組合に提案し、同年４月から順次実施した。

　減額が影響する文系四学部の教員のうち約３分の２が訴訟に加わり、請求額は１人当たり約４９万円?約２５０万円。教員側は「給与規定や労働協約に反する 措置で無効だ」と主張している。原告代表の立石雅彦法学部教授(60)は提訴後の会見で「批判を封じ、独断で計画を進める理事会の姿勢をただしたい」と話 した。
　京都学園大は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。

◆室蘭市職員の昼休み時間、組合員投票で決定
　http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/01/22/20080122m_02.html
【2008年1月22日（火）朝刊】
　市は昨年４月から国の方針に従い昼休み時間を１時間から４５分に短縮したが、飲食店で売り上げ減少などの影響が出たことをきっかけに同６月、１時間に戻 す方向で労使協議に入った。

　組合側は職員アンケートや職場集会を通じて「現状通り昼休み時間は４５分が適当」との執行部方針を確認したが、正式決定を図った１１月の拡大中央委で複 数の委員から「議論不足」との意見があり、協議を継続している。

　全員投票の対象は室蘭市役所職員労働組合と全水道室蘭水道労働組合の約５７０人。投票方法は２択式とする。１つは現行通りの４５分維持。もう１つは原則 昼休みを６０分とする内容で、始業時間または就業時間を１５分延長する内容。ただし、実務上そぐわない職場など特例を設け一部は除外する。

　市職労の投票は１月３１日から２月１日。全水道は１月２８日から２月１日。２月１日に開票する。方針決定に当たっては、得票率などに関係なく、１票でも 多い方を採用する。正式決定は２月の中央委員会で行う方針。

　川島委員長は「労働条件の問題でありながらも、地域活性化への対応なども複雑に絡み、難しい問題となっている。真剣に議論した結果、全員投票で方針決定 することになった。これが最終決定」と話している。

　現状維持派には「朝令暮改的な対応で、いたずらに見直すべきではない」、延長派には「４５分では所用も足せない。地域活性化もある」などの意見がある。

◆県内の経済『１月も引き続き回復』
　http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080122/CK2008012202081427.html
2008年1月22日
　東海財務局静岡財務事務所は２１日、２００７年１０?１２月の統計データと企業からのヒアリングなどを基にした０８年１月の静岡県内経済情勢を発表し た。総括判断は前回（０７年１１月）と同じ「引き続き回復している」で据え置き、０４年１０月から１４期連続で「回復」となった。

　同事務所は「消費はおおむね横ばいとなっており、生産は増加、雇用情勢は改善の動きが続いている」としている。先行きについては「海外経済と為替、原材 料価格上昇や住宅着工戸数の減少などを注視する必要がある」とする。

　消費は０５年１月以来、１３期連続の「横ばい」と判断。スーパーの販売額は飲食料品を中心に前年を上回っているものの、百貨店は衣料品が低調で前年割 れ。普通乗用車は新車投入効果で前年を上回っているが、軽乗用車は前年を下回った。

　生産は前回の「おおむね横ばい」から６期ぶりに「増加」と判断した。自動車・同部品を中心に新潟県中越沖地震に伴う減産を挽回（ばんかい）している。高 水準の設備投資が続いていることなどから、今後も「緩やかに増加していく」と見通す。

　雇用は０５年７月から１１期連続で「改善の動き」とした。有効求人倍率はやや低下したが、所定外労働時間が増加し、生産も緩やかに増加していくことが見 通されることから、改善が続くと判断した。

◆外国人労働者、2015年までに150万人に削減
　http://www.malaysia-navi.jp/news/080121073014.html
2008/01/22 10:29 JST配信
【プトラジャヤ】　政府は、現在230万人いる外国人労働者を来年までに180万人、2015年までには150万人に減らす計画だ。内務省のラジャ・アザ ハル事務次官が明らかにした。国内産業が外国人労働者に過度に依存している状況を憂慮したもの。
現在外国人労働者依存率が高い建設、製造、農園の３業界については、労働者を急激に減らすことは不可能だが、サービス業（ホテル、レストラン、ガソリンス タンド、清掃）と農業については思い切った削減を目標にしているという。手始めとして、内務省は５年以上滞在している外国人労働者の滞在許可を更新しない との措置に直ちに踏み切る。これだけで年間20万人の削減が可能だという。ただし専門技術を持つ外国人は最長10年間滞在できる。
不法滞在者を減らす措置としては、入国管理局職員を1,500人から5,000人に増やして監視を強める。
外国人家政婦については、雇用可能な家庭の収入制限を、これまでの月収3,000リンギ以上から5,000リンギ以上に引き上げることが検討されている が、まだ決定していないという。現在、女性家族省と協力して、共働き家庭のための子供預かり所の設置や家事代行業者の増設を検討しており、これによって家 政婦削減に力を入れる。
アザハル事務次官は、法の甘さによって安い外国人労働に依存する構造ができてしまったことを反省し、需要と供給に沿った適正な賃金により国内で労働力をま かなわねばならないと語った。
(ザ・スター、１月20日)
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◆県経済、回復は緩やか　観光好調、消費も順調
　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30700-storytopic-4.html
〔上〕大型小売店等販売額、家電卸売額、新車登録台数（前年比）　〔下〕主要ホテル客室稼働率（前年差）、客室単価（前年比）

　沖縄総合事務局財務部が２１日発表した２００７年１０?１２月の管内経済情勢は、観光が引き続き好調で個人消費も順調に推移している。住宅建設は改正建 築基準法施行の影響もあって前年を大きく下回ったほか、生コン、セメントの出荷量が落ち込むなど生産活動が弱含みで推移している。財務部は県経済の総括判 断について「緩やかに回復している」と報告し、昨年４月発表から３期連続で「回復している」としてきた判断を下方修正した。
　酒井慎一財務部長は「県内は建設業のウエートが高く、昨年夏以降の住宅着工の落ち込みで県経済に弱い動きが出ている」と指摘。一方「引き続き好調な観光 を背景に消費も堅調に推移しており、大局的に見て景気が回復局面にあることに変わりはない」と強調した。

　【個人消費】百貨店は食品専門店の出店効果や催事が好調で、飲食料品が増加したことなどから前年を上回った。主要スーパーは飲食料品が増加、新規出店効 果もあった。コンビニも店舗数の増加などで前年を上回った。家電は薄型テレビが引き続き好調。新車販売（レンタカー除く）は小型乗用車および軽自動車の減 少で前年を割った。

　【観光】観光客は航空会社の増便、定期クルーズ船の運航再開などで前年を上回って推移。主要ホテルの客室稼働率（１０?１２月平均）は７２・６％と前年 を２・０ポイント下回ったが、客室単価（同）は前年比４・３％増の１万６７８３円と引き続き前年を上回った。

　【雇用】有効求人倍率は、ほぼ横ばいで推移。新規求職申込件数が減少する中、新規求人数は増加に転じている。常用労働者が増加しているほか、県外からの 受け求人数も引き続き増加している。

　【住宅建設】改正建築基準法施行の影響で新設住宅着工戸数（１０?１１月平均）は前年比５９・２％減と大幅に落ち込み、持ち家、貸家、分譲のいずれも前 年を割った。財務部は「県内は着工前審査が必要な鉄筋コンクリート造りが多く、全国を上回る減少幅が続いている」と指摘した。
(1/22 10:11)

◆基地従業員の支援策延長／厚労省
　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801221300_08.html
　【東京】厚生労働省は二十一日、国内の米軍基地で働く日本人従業員が職を失った際の再就職支援策を盛り込んだ「駐留軍関係離職者等臨時措置法」を、二〇 一三年まで五年間延長する方針を固めた。基地従業員の地位は依然不安定で、在日米軍最終報告（ロードマップ）でも在沖米海兵隊八千人のグアム移転などで大 規模な失業が想定されるため、支援策は引き続き必要だと判断した。

　　同法は一九五八年の成立以来、五年ごとの延長を繰り返し、今年五月十六日が失効期限だった。時限立法で始まった法律としては異例の五十五年間の有効期 限を保つことになる。

　ただ、米軍再編に伴う具体的な影響が明らかになっておらず、今回は現行法の期限だけを変更する単純延長で対応する。厚労省は通常国会の予算法案成立後に 関連法案を提出し、成立を目指す。二十二日午前の自民党厚生労働部会で説明する。

　同法の再就職支援策の柱は（１）離職者への就職指導票交付と公共職業安定所（ハローワーク）などでの就職指導（２）再就職支援のための給付金支給（３） 職業訓練援助?など。

　全駐労の照屋恒夫書記長は「米軍再編の影響で今後、離職者は沖縄だけでも数千人に上る可能性があり、同法による支援は欠かせない。仮に延長されるのであ れば評価したい」と述べた。

　県議会や市町村議会などは、深刻な県内雇用情勢を踏まえ、同法の延長を求める意見書を相次いで可決していた。（島袋晋作）

◆増えた雇用の６８．４％、製造業が生んだ　最大は三星電子
　http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008012231348
JANUARY 22, 2008 07:17
２００３年から２００６年まで４年間、韓国で新しい雇用を最も多く生み出した企業は三星（サムスン）電子で、合計３万７３９２人が増えたことが分かった。 次いでＬＧフィリップスＬＣＤが１万６８１人、ＧＭ大宇（テウ）自動車が７５８９人でそれぞれ２、３位を占めた。

また、売上高ベースで上位１０００社の大手企業のうち、製造会社の雇用増加人員は９万７４６５人で全体増加人員（１４万２５８０人）の６８．４％にもな り、製造業が韓国の雇用市場の「エンジン」役を果たしていることが分かった。

東亜（トンア）日報の取材チームが２１日、大韓商工会議所から２００２?２００６年の売上高基準の上位１０００大企業の関連資料を受け、コンピューター活 用報道（ＣＡＲ）技法を通じ分析した結果だ。

それによると、２００６年の売上高上位１０００大企業のうち、２００２年にも雇用関連の資料があって比較が可能な企業９００社のうち、５３４社の雇用が増 えた一方、３５７社の労働者は減少した。９社は雇用人員の変動がなかった。

企業９００社に新たに就職した労働者は２３万７２６３人、職場を失った人は９万４６８３人で、純粋な雇用創出人員は１４万２５８０人だった。

雇用人員が１０００人以上増えた企業は４４社であり、このうち、製造会社は１８社で全体の雇用創出人員の６７．４％に当たる９万６０３０件の雇用を増やし た。

１位を占めた三星電子が創出した新規雇用３万７３９２件は雇用が増えた５３４社のうち、下位４０１社の企業が生み出した雇用３万７１４０件よりも多かっ た。

外国資本誘致の代表的な成功事例と労使共存のモデルに挙げられるＬＧフィリップスＬＣＤとＧＭ大宇車が雇用創出の順位で三星電子の次だった。

次いで、△ＣＪフードビル（７２３９人増員）、△ＬＧ電子（６１７７人）、△アワーホーム（５４１３人）、 △現代（ヒョンデ）自動車（４８５６人）、△三星電気（４２２６人）、△ウリィ銀行（３９５３人）、△三星ＳＤＩ（３８４６人）などが雇用をたくさん増や した上位企業１０社に含まれた。

大韓商工会議所の関係者は「通貨危機後『雇用なき成長』が続いているが、韓国の雇用市場で製造業が依然として投資を通じ雇用創出の牽引役を果たしているこ とを見せてくれる」と評価した。

大韓商工会議所は２００２年から関連統計を調査しており、昨年の統計は今年５、６月頃に出る予定で、今回の資料は大韓商工会議所が持っている全体の雇用情 報と言える。

◆明治安田生命が営業職員改革　固定給拡大し歩合縮小
　http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200801220030a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/22
営業職員の給与制度を改正する明治安田生命保険。アフターサービスの充実化と営業職員の在籍向上を狙う＝さいたま市の同社大宮支店

　■「アフターサービス重視」広がる

　明治安田生命保険が営業職員の給与制度を見直す。新契約の獲得成績に応じて給与が上がる「比例」部分を大幅に縮小し、最低限保証される「固定」部分を拡 大させる。これにより、営業職員が契約獲得を最優先する営業姿勢を改め、アフターサービスに重点を置くようになることを狙っている。保険不払い防止にもつ ながり、日本生命保険など生保各社でも同様の動きが進んでいる。

　明治安田生命は現在、給与の内、月間７万円弱の固定部分を１７万円程度に引き上げる。入社５年目までは月１件、入社６年目以上なら月２件以上の新契約の 獲得といった条件をつける計画だが、従来と比べて給与の変動が小さくなる。

　併せて、原則として既契約者を年間２?４回定期的に訪問してアフターサービスを行うことと、商品知識やコンプライアンス（法令順守）などの知識を問う社 内検定試験に毎年合格することを在籍のための必要条件とする。

　同社では、これらの見直し案について労働組合との合意などを経た上で、１１月に導入する方針だ。

　ここ数年、生保各社では営業職員の給与体系などの見直しが積極的に行われており、明治安田生命の改正もその流れに沿った動きだ。業界最大手の日本生命は 昨年４月、採用２年目までの営業職員について、契約獲得のノルマを抑える一方で、アフターサービスの提供を重視した評価制度を導入した。

　住友生命保険は２００５年１０月、一定数以上の保有契約がある営業職員は、新契約獲得の基準を達成していない場合でも給与水準を維持できるように改正し た。第一生命保険でも昨年４月、在籍２年目以降の営業職員を対象として、保有契約の継続が一定期間を超えると奨励金を支払う制度を導入している。

　生保各社がそろって営業職員制度の改正に取り組んでいる背景には、営業職員の大量採用と早期退職を繰り返す「ターンオーバー」が深刻化しているうえ、そ れが契約の継続率悪化につながっていることがある。

　生保業界では長年、主婦などを営業職員として大量に採用。しかし、営業知識が乏しいために親類など知人に販売し尽くすと、営業ノルマを達成できなくなっ て早期退職するということを繰り返してきた。短期間の売り上げは確保できても、「結果的に職員採用と早期解約の２重の無駄なコストがかかり、経営に悪影響 を与えている」（大手生保幹部）ことが問題となっていた。

　このため、０３年に朝日生命保険が営業職員の在籍率を向上させる改革に着手。これを機に、各社で同様の動きが広がっている。さらに最近では、十分なアフ ターサービスを提供できていないことが、保険金不払い問題の一因になったという指摘もあり、契約獲得後のアフターサービスの強化や、営業職員のコンサル ティング力を向上させる改革の動きが再び積極化している。

　ただ、営業職員の制度改正は実質的なコストアップにもつながる。明治安田生命では、新制度で年間１００億円強の負担増になると試算している。しかし、 「無駄が省かれて、長い目でみればコストダウンとなる。将来にとって必要な先行投資」（広報部）と位置づけている。改革が継続できるかは各社の本気度合い に掛かっている。

（三塚聖平）

◆過疎で縮む介護　福岡・矢部村　深刻な人手不足　村社協「居宅」「訪問」廃止
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/20080122/20080122_001.shtml
　高齢化が進むムラの介護サービスが縮小の危機にひんしている。熊本、大分両県に接する福岡県矢部村で、唯一の介護保険事業者「矢部村社会福祉協議会」が 人手不足から、在宅介護サービスを１４日までで廃止した。人口約１６００人で、６５歳以上の高齢化率は同県内最高の４２．５％。サービス再開の見通しは何 とか付いたが、若い働き手が少ないムラの高齢化を誰が支えるのか‐。

　「年明けに突然、廃止の通知が来た。デイサービス（通所介護）で風呂に入り、絵を描いたり、読み書きしたり、みんなで話をするのが唯一の楽しみだったの に…」

　息子夫婦と暮らす女性（８６）は、さみしそうにつぶやいた。４戸の家が寄り添うように立つ集落。女性は歩行器が必要で、週２回の通所介護を利用してい た。

　矢部村社協の栗原三鶴事務局長（６８）によると、昨年１年間に待遇面の不満などで職員６人が退職。１人当たり月１０‐１２回もの夜勤をする事態になっ た。このため、同社協が運営する特別養護老人ホームに職員を集中させ、在宅介護サービスの廃止を決めた。

　このうち居宅介護支援と訪問介護は、周辺市町の民間業者に譲渡したが、４１人が利用していた通所介護は「矢部村は遠く、送迎できない」などとして、引き 受け手が見つからなかった。

　やむなく福岡県介護保険課に今月４日、事業廃止を申し入れたが、同課は「通所介護の廃止は介護保険で定められた利用者の権利を奪う」と再検討を強く指 導。結局、社協側は新たにパート勤務６人を確保し、２月からの通所介護再開にめどがついたという。

　栗原事務局長は「営利企業ではないので、特養ホームの態勢を守るために、いったん在宅介護を切る選択をした。再開後は末永く対応できるように努力した い」と話している。

■高い高齢化率　採算取れず

　「高齢化率の高い村で、介護サービスが受けられないのは非常事態だ」。福岡県矢部村の介護保険事業者が在宅サービスを廃止した事態を、同県の介護保険課 は憂慮する。専門家は、第２、第３の矢部村のようなケースが出ることは大いにあると指摘する。財政が厳しく、人材確保も簡単ではない過疎地ほど、運営が立 ちゆかなくなる介護保険制度の実態が浮かび上がっている。

　一般的に過疎地では、労働人口が少なく、介護に当たる人材の確保は難しい。一方で、高齢化率は高いが、人口の絶対数が少ないため利用者も少ないという現 状がある。事業としての効率は悪く、十分な採算が見込めないため、民間企業の参入はほとんどない。厚生労働省によると、離島部や山間部では、地方自治体が 独自で事業を運営する事例が目立つという。

　介護保険制度に詳しい鹿児島大学法科大学院の伊藤周平教授（社会保障法）は「財政が苦しい町村が運営するのは難しい」と指摘。さらに「財源不足のため介 護報酬を年々引き下げている実情もあり、人手不足が深刻化している。矢部村のようなケースは、全国で限界集落が増えている状況ではどこでもあり得る。保険 料制度の抜本的見直しや、税金による補てんが必要」と話している。
＝2008/01/22付 西日本新聞朝刊＝

◆ジー社にＮＯＶＡ元取締役再就職　「元社長の右腕」批判受け退社へ
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080122/crm0801220201002-n1.htm
2008.1.22 02:01
　破産手続き中の英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（大阪市中央区）の元取締役で、創業時から幹部として猿橋望元社長（５６）を支えてきたアンデルス・ルンドク ヴィスト氏（５０）が、事業譲渡先のジー・コミュニケーション（名古屋市北区）に再就職していたことが２１日、分かった。しかしルンドクヴィスト氏の雇用 について外部からジー社に批判が集まるなどしたため、同氏は今月中に退社する意向という。

　関係者によると、ルンドクヴィスト氏はＮＯＶＡが会社更生法を申請した後の昨年１１月ごろ、ジー社に入社した。ジー社では、ＮＯＶＡから移籍してきた外 国人講師らを統括する業務を任されていたという。

　ルンドクヴィスト氏のジー社への入社話は、外国人講師らでつくる労働組合「ゼネラルユニオン」（大阪市北区）が１月上旬に行ったジー社との交渉の場で浮 上。ユニオン側が「猿橋元社長の右腕として活動し、ＮＯＶＡの破綻にも責任があるにもかかわらず、新体制後も居座り続けるのは問題」などと批判した。

　これに対してジー社側が数日後、「本人から１月中に退職届を出すとの話があった」とユニオン側に回答したという。ルンドクヴィスト氏が入社した経緯につ いて、ジー社広報課は「個人情報にかかわるので答えられない」としている。

　ルンドクヴィスト氏はスウェーデン人で、猿橋元社長とともに同社を創立したメンバーの１人。外国人講師のマネジメント部門のトップを務めていた。昨年 １０月２５日夜に開かれたＮＯＶＡの臨時取締役会では、ルンドクヴィスト氏ら当時の取締役３人が猿橋元社長の解任を決めた。

◆北京国家体育場で作業員10人死亡、中国当局隠ぺいか
　http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2339787/2542639
* 2008年01月22日 00:01　発信地:北京/中国
2007年11月27日、中国の首都北京（Beijing ）にある北京国家体育場（Beijing Olympic stadium）建設地で警備にあたる警官。(c)AFP/ERIC FEFERBERG
【1月21日 AFP】8月8日の開幕を目指し急ピッチで工事の進む北京五輪のメインスタジアム、北京国家体育場（Beijing National Stadium）の建設現場で、これまでに少なくとも10人の作業員が事故死していた事実を中国当局が隠ぺいしていた。20日の英サンデー・タイムズ （Sunday Times）紙が報じた。この報道に対し北京五輪組織委員会（Beijing Organising Committee of the Olympic Games、BOCOG）は21日、事実ではないとして否定した。

　同紙によると、中国当局は亡くなった作業員の遺族らを異例に高額の補償金により、実質的に買収していたという。補償金の額は1人1万3000ポンド（約 270万円）程度にも及んでいたという。現地での賃金相場は、未熟練の労働者の日当が3英ポンド（約600円）、熟練の溶接工でも日当4ポンド（約830 円）を超える程度。

　報道では問題の原因は野心的な大規模プロジェクトにあるという。スタジアムのデザインは最終的に｢鳥の巣｣のようなボール状になる予定だが、工事は作業 員が目まいを引き起こすほどの高所における作業だという。

　しかしプロジェクトに関わる英国の建設企業Arupは｢悲しいことではあるが、工事中の死亡事故の原因はさまざまで、デザインには一切関係ない｣と同紙 に語った。

　同紙は事故の目撃談として、溶接工として1年以上働く甘粛（Gansu）省出身の25歳の作業員の話を引用している。｢2006年末のある日は凍るほど 寒く、『鳥の巣』の頂上には氷が見えるほどだった。私は地上にいたが、頂上で溶接しているほうがよいと思っていたとき、恐ろしい叫び声が聞こえた。何が起 こったか考える前に地面に何かが落ちた音がした。『巣』のてっぺんから誰かが落ちたのだと分かったが、ランニングトラックの真ん中にある砂の山には人影は 見えなかった。監督員が作業員に砂山をシャベルで掘るように命じ、30分ほどすると中から死体が出てきた。血まみれで見るに耐えなかった｣

　遺体はすぐに運び去られ、その場にいた作業員は全員、事故について口外しないよう命じられたという。

　北京五輪組織委員会広報官はこの報道について「第1に、サンデー・タイムズの記事は事実ではない。第2に、北京市および北京五輪組織委員会は、五輪施設 建設での安全性を重視し、安全確保、品質管理、スケジュール管理のために確固たる対策を講じてきた」として反論した。北京国家体育場の建設は「適切な安全 基準に基づき計画通り進められている」という。

　2004年のアテネ五輪の際にはスタジアム建設中に作業員5人が亡くなったという。2000年のシドニー五輪関連の事故死は1人、1996のアトランタ 五輪のスタジアム建設では溶接工1人が亡くなっている。(c)AFP

◆高校生就職内定率89.3％　県内12月末現在
　http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200801/21/news20080121_0307.php
2008年1月21日(月) 20:50
　山形労働局の21日の発表によると、今春卒業予定の県内高校生の昨年12月末現在の就職内定率は89.3％で前年同期を1ポイント上回った。この時期の 内定率としては、1998年3月卒の90.5％に次ぐ高水準となった。

　県内の高校生の就職希望者数は、少子化の影響で卒業予定者が減少しており、前年同期比5.2％減の3211人。このうち内定を得たのは2868人で 4.2％減少した。

　県内企業への就職を希望する生徒は2443人で前年同期より6.4％減少した。県内の内定率は87.7％で1.3ポイント上昇した。地域別内定率は、村 山が87.8％、最上が81.7％、庄内83.9％、置賜94.1％。村山のみ前年同期を上回った。

　求人数（累計）は、6183人で前年同期比1.5％減少。県内の求人数は3498人で4.6％減った。

　県内求人を産業別にみると、製造業は1851人で前年同期より3.5％減った。業種別は、電子部品・デバイスが163人で11.9％減、輸送用機械が 127人で22.6％減、電気機械が131人で12.7％減った。食料品は233人で11.5％増、繊維は228人で11.8％増だった。一方、非製造業 では、建設が285人で6.9％減少、小売業が306人で11.7％増加、医療・福祉が220人で41.9％増となった。

　就職希望者一人当たりの求人数を示す求人倍率（累計）は1.93倍で前年同期を0.08ポイント上回った。県内企業分は1.43倍で0.03ポイント アップした。


UP:20080124　REV:随時
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