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労働関連ニュース 2007年1月16日から20日



◆インド、ベトナムへの移転は考えず?韓国衣料メーカーに聞く? (中国) 2008年1月18日
 http://www.jetro.go.jp/topics/50743l
コスト上昇などビジネス環境が変化してきているため、対中進出企業の中には他地域への移転を検討するなどの動きも出てきたが、労働集約的産業は今後どのよ うに対中ビジネスを展開していくのか。進出韓国衣料メーカー「大連光柱服装」の李是憲薫事長は、人件費の高騰や人材不足には、機械化を進めて従業員1人当 たりの生産性を向上させることで対応したいと語った。

◆大丸社員自殺は労災・東京地裁、年金不支給取り消し
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008011800140b1l
 大丸東京店に勤務していた男性社員(当時43)がうつ病となり自殺したのは過重な業務が原因として、埼玉県に住む妻が、遺族補償年金を不支給とした中央 労働基準監督署(東京)の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は17日、自殺を労災と認めた。

 社員は商品の在庫と経理記録が合わない「品減り」の原因調査をしていた。

 中西茂裁判長は「非常に困難な調査で、自宅に伝票を持ち帰り、深夜、早朝まで作業していた。調査の負荷以外にうつ病の原因は考えられず、自殺には業務起 因性が認められる」と判断。不支給処分を取り消した。〔共同〕

◆労災 昨年は過去最悪 八労基署まとめ
 http://www.y-mainichi.co.jp/news/10266/l
53件発生、観光や飲食関連で増加
産業別労働災害発生状況

八重山労働基準監督署(長濱直次署長)管内の2007年の労働災害(休業4日以上)の発生件数(速報)は53件で、06年を8件(17.8%)上回り、 01年の年間49件を4件上回る過去最悪となった。死亡事故の発生は、昨年に引き続きなかった。
 同労基署の長濱署長は17日午前、開いた会見で管内の労災を「好調な観光に影響され、観光産業および飲食関連業種で多く発生した」と分析。今後の対応に ついて「観光関連業者への行政指導を強化するほか、今後本格化する新石垣空港建設工事を見据え、発注者の県や関係機関と連携を密に労災防止対策を進め、 08 年の労災件数を42件に抑える考えを示した。

労災事故を産業別に見ると、旅館業や卸・小売業などの第3次産業が28人(構成比52.8%)で最も多く、前年から8人(40%)増えた。
 建設業は10人(同18.8%)で前年同数。畜産業が7人(同13.2%)で前年から2人(40%)増えた。
 製造業は5人(同9.4%)で前年比3人(37.5%)減。港湾荷役業は前年同数の2人(同3.7%)。鉱山業で1人(同1.8%)発生した。事故の型 は、建築物や足場等からの「墜落・転落」が11人で最も多く、次いで通路や階段、作業床などでの「転倒」、つり荷や機械などに「追突された」が共に9人、 刃物等による「切れ・こすれ」が7件などで続いている。
 事故の起因物は、足場や通路、作業床などの「仮設物、建築物、構築物」が17件で圧倒的に多かった。
 月別では、1月から4月の4カ月間で全体の51%に当たる27人が事故に遭っている。
 曜日別では、火曜日12人、土曜日9人、金曜、日曜日各8人と比較的週末に多く発生。時刻別は昼食後の午後2時台が9人、午後10時―午前零時が7人、 午前9時台と午前10時台が6人などとなっている。
 年齢別では、30歳代が14人で最高。経験期間別では、1年未満17人、1年以上5年未満が16人。20年以上が8人と比較的経験期間の浅い者と熟練者 に多く発生している。
 発生地域別では、石垣市が46件で多く、西表島で5件、小浜島で2件発生している。
 災害の程度は、1カ月以上3カ月未満のけがが21人と全体の約4割を占めた。

◆アンゴラ:コンゴ人移民への性的暴力
国境なき医師団@アンゴラ
?100の証言が明らかにする恐るべき真実?
 http://www.asahi.com/international/shien/TKY200801170221.htmll
2008年01月18日
 豊富な資源を持つアンゴラのダイヤモンド鉱山で働くため、隣国のコンゴ民主共和国から毎年数万人に上る移民がアンゴラに入っている。2003年以降、ア ンゴラ軍はこれらの不法コンゴ人労働者を強制退去させており、2007年だけでも推定4万4000人が追放されたとみられる。深刻なのは、追放の際にアン ゴラ軍がレイプや暴行を組織的に繰り返しているという事実である。コンゴ人労働者は刑務所に監禁され、繰り返し性的暴行や虐待を受けた後、国境沿いまで運 ばれ自国へと追放されている。この事態を受けて、国境なき医師団(MSF)はアンゴラとの国境に近いコンゴ民主共和国の西カサイ州に診療所を設置し、性的 暴行を受けた女性に医療と心理ケアを提供している。そして国際社会に訴えるため、性的暴力の事実を浮き彫りにするコンゴ人女性100人の証言を集めた。以 下は、その証言の抜粋である。

 [1]「軍がやって来て私を捕まえ、刑務所に入れられました。警官は私を殴打し、レイプしました。女性器の中に手を入れられて、ダイヤモンドを隠し持っ ていないか調べられました。警官が手を引き抜いた時には、出血していました。あまりにも悲しくて、いっそ死んでしまいたいと思いました。」

4人の子どもを持つ34才の女性。20年間アンゴラで暮らしていたが、2007年10月に追放された。

 [2]「兵士たちは所持品を置いて退去するように命じた後、私たちを捕らえました。男、女、子ども、合わせて1000人以上いました。兵士の1人が私に 皆の前で地面に横になるように命令し、私をレイプしました。レイプされた後、棒切れや縄で叩かれました。全員の女性が私と同じ扱いを受けたと証言できま す。」

 23才の既婚女性。1年半アンゴラで暮らし、2007年7月に追放された。

 [3]「午前1時に兵士たちが家にやって来て、私たちに軍の収容所まで歩いて行くよう命令しました。収容所では、ダイヤモンドの粒子を探すために、3日 間、腸がからになるまで勾留されました。水も食糧も与えられず、部屋の中で排泄させられました。私は兵士たちに6回連続で肛門と女性器をレイプされまし た。そこにいた女性全員がレイプされました。250人くらいいたと思います。」

 5人の子どもと暮らす44才の女性。2004年と2007年に二度にわたって追放された。

 [4]「朝4時に6人の兵士が家に入って来ました。私は友人と家にいました。私に横たわるように命令し、6人が次々にレイプしました。友人にも同じこと をしました。『お前たちが戻って来ないようにするために、お前たちをレイプするんだ。このことは他の奴らにも伝えておけ。』と言われました。レイプは私た ちが戻って来ないようにするための武器なのです。」

 3人の子どもと暮らす34才の独身女性。2007年5月に追放された。

 [5]既に2004年に、MSFはこのアンゴラ軍によるコンゴ人虐待の事実を国際社会に訴えたが、状況は今も変わっていない。活動統括責任者のメイ ニー・ニコライは訴える。「被害に遭った女性たちの名にかけて、私たちにはこれらの深刻な虐待行為を非難する義務があります。」

■MSFの報告書「100の証言が語る恐るべき現実?アンゴラ:国外退去されるコンゴ人への組織的レイプと暴力?女性たちの証言」(日本語版)はこちら:

■同報告書の完全版(フランス語)はこちら:

◆「県版ハローワーク」合意 八頭、境港に事務所
 http://www.nnn.co.jp/news/080118/20080118002.htmll
 鳥取県は十七日、本年度末で廃止される郡家、境港のハローワークの代替機能を確保する県版ハローワークの設置案を地元首長らに提示し、合意した。新設機 関の名称は「県ふるさとハローワーク八頭・境港」。八頭総合事務所と境港市役所にそれぞれ事務所を置き、国の代替措置とは別に県独自の就業支援員を配置 し、四月一日から業務をスタートさせる。
「県ふるさとハローワーク八頭・境港」の設置案に合意する平井知事(右)と地元首長=17日、県庁

 県ふるさとハローワークに配置する県の就業支援員は、八頭と境港に一人ずつ配置。求人企業と求職者のマッチング業務など「職に就くための全般的なサポー ト」(県商工労働部)を行う。

 国の代替措置では、八頭・境港に国が職業相談員を各三人配置。廃止される郡家、境港の機能を一部担う鳥取・米子の派遣職員も相談に応じ、雇用保険業務で 境港市、八頭郡の優先窓口を設け、同市郡担当の求人開拓推進員を置く。

 同部によると、他県の事例では国の職業相談員は通常二人だが、0・73倍(昨年十一月)と低迷する県の厳しい雇用情勢を踏まえて増員。県や関係自治体の 要望活動が実を結んだ形だ。

 同日県庁で開かれた平井伸治知事と境港、八頭、若桜、智頭の四市町の首長らが代替機能案に合意。ただ、境港市では庁舎改修に百八十万円程度の費用が見込 まれ、鳥取労働局などに「国の責任」での対応を求める方針だ。

 平井知事は「雇用を守るため、地域社会でハローワーク機能を支えることが大事。災い転じて福となす、としたい」と強調。平木誠八頭町長は「県、三町のス クラムで地元密着型のハローワークを目指す」と述べ、中村勝治境港市長も「県と一緒に雇用確保の取り組みを強化する」と意欲をにじませた。

 一方、県は労働行政に関して従来国との意思疎通が十分でなかった点を重視し、鳥取労働局と情報交換を密にする「雇用対策推進協議会」を設ける意向だ。

◆教職員パワハラ訴え 「異動」示唆、時間外労働強制…
 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-30596-storytopic-1.htmll
 高教組(松田寛委員長)が学校現場でのパワーハラスメントの実態把握のため、県立高校と特別支援学校の教職員に対しパワハラなどに関するアンケートを実 施したところ、校長から異動の可能性をちらつかされたり、時間外労働を強制される事例があったことが17日までに分かった。「リストラが導入されたら女の あなたからリストラだ」と言われたり、早朝のゼロ校時授業に異論を唱えたのに対し「学校経営方針に従えなければ異動させる」と言われた例など、パワハラの 生々しい一面が明らかになった。高教組のパワハラアンケートは初めて。
 高教組82分会で2007年7月から随時アンケートを受け付け10月までに回答したものを集約した結果、実際にパワハラを受けたことがある教職員を中心 に、24分会、151人から回答が得られた。
 高教組は、06年度に県内高校で校長によるパワハラが要因で病休者が出たことや、同年11月鹿児島県で校長からのパワハラを苦に女性教諭が自殺した事態 などを受け、パワハラの実態解明に乗り出した。
 現場での実際の校長の言動、「指導・助言」の実態は、各分会の責任者が集約。アンケート結果から、「職員会議で発言しないよう圧力をかけた」「意見の食 い違いに対して異動を盾にした発言がある」「若い教師や臨任の教師には高圧的な言葉を投げかけている」など校長や教頭、事務長の職権を背景とした言動や、 「職員に個人的な用件で使い走りさせる」など業務と関係ない仕事を強要する事例が確認された。
 高教組の福元勇司書記長は「現場で増加している病休者の中には、パワハラやセクハラに起因するものもある。職場全体の問題として深刻にとらえ直す必要が ある」と指摘。県教委に対し「セクハラ、パワハラのような不正常な人間関係を一掃する具体的な取り組みを」と対応を求めた。
 高教組は年度内にも県教育委員会にパワハラに関する要求書を提出し、対策方針の確立や研修実施などを具体的に求めていく。
 学校現場でのパワハラ・セクハラについては、昨年の県議会11月定例会で取り上げられ、仲村守和県教育長も来年度にパワハラとセクハラに関する調査を県 教委独自に実施し、実態把握に努める意向を示している。

<ニュース用語>パワーハラスメント
 職権などのパワーを背景にして、本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用 不安を与えること。一般的に職場の力関係を背景としたいじめを指す。ちょっとしたミスでも容赦ない叱責(しっせき)、暴行、無視、冷遇を行ったり、解雇や 転課、左遷の可能性をちらつかせ部下を自分に従わせようとしたり、職務上の立場を利用した嫌がらせなどが挙げられる。

◆全美容師に残業代
大手「アッシュ」に払わせた
338人、未支給の4800万円
 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-18/2008011801_01_0.htmll
 一人の勇気ある告発がきっかけとなり、全従業員に残業代を支払わせる?首都圏美容師ユニオン(首都圏青年ユニオンに加入)は十七日、厚生労働省内で記者 会見し、大手美容室チェーン「Ash(アッシュ)」で働く美容師三百三十八人全員を対象に、約四千八百万円の残業代支払いを勝ち取ったことを発表しまし た。

 同ユニオンの柳勝也代表(23)は、美容業界では「二人分の労働をさせ、『修業』と称した徒弟制度で長時間労働、低賃金がまん延している」とのべ、未払 い残業代を支払わせたことは美容業界に働くルールを確立するうえで大きな意義を持っていると力をこめました。

 柳さんは二年半前、美容師になる夢を抱いて入社しましたが、十六時間を超える長時間労働や終日のチラシ配り、不払い労働、不当な天引きなど無法行為のオ ンパレード。年収は二百万円ほどしかなく、家にも帰れず、美容室の床で寝る日々を強いられ、体を壊して休職に追い込まれました。

 柳さんは「夢を抱いた青年を使い捨てるやり方は許せない」と首都圏美容師ユニオンの代表となり、カットコンテスト会場で宣伝するなど世論と運動を広げて きました。

 記者会見で首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、「正社員ワーキングプアの温床というべき美容業界で、美容師が団交で勝ち取った大きな成果」と強調。し かし、払われた残業時間も示されておらず、すべての不払い労働の支払いを求めていくとのべました。

 「美容業界の常識は世間の非常識」とのべ、不透明な天引きや社会保険未加入の違法行為など、業界全体の労働条件を改善していきたいとのべました。

◆60歳以上雇用 県内企業の9割超 労働局調査
大半が継続制度導入
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/18/2008011809382011011.htmll
 雇用義務化の対象年齢を段階的に引き上げる改正高齢者雇用安定法の施行(2006年4月)を受け、県内企業(従業員51人以上)の9割以上が60歳以上 の従業員の雇用確保措置を取っていることが岡山労働局の調査で分かった。

 調査は07年6月1日現在で、県内に本社を置く企業1372社を対象に実施した。

 雇用確保措置を取っているのは、中小企業(従業員数51人以上300人以下)が06年同期比7・5ポイント増の92・1%、大企業(同301人以上)が 同0・1ポイント増の99・5%。全体でみると、企業の93・1%に当たる1277社が実施していた。

 雇用確保措置の内訳は、継続雇用制度の導入が1098社で全体の86・0%を占めており、定年の引き上げが156社で同12・2%、定年制の廃止は23 社で同1・8%だった。

 大半の企業が継続雇用制度を実施していることについて、岡山労働局職業対策課は「給与体系などの制度変更が必要なく、導入しやすいためではないか」と分 析。「意欲や能力のある高齢者の雇用環境充実に向け、定年の引き上げなども検討するよう企業に働き掛けたい」としている。
【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2008年1月18日掲載)

◆中小労組は7000円以上改善…大企業との格差是正図る
FujiSankei Business i. 2008/1/18
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801180044a.nwcl
 中小の機械・金属関係労組で構成する産業別組織のJAM(河野和治会長)は17日、静岡県熱海市内で中央委員会を開き、2008年春闘で、賃上げ分 2500円を含めて7000円以上の賃金改善を傘下労組に求めることを正式決定した。

 中小企業全体の賃金底上げにより、大企業との格差是正を図りたい考えだ。

 賃金改善では、勤続年数に応じ給料が上がっていく「賃金カーブ」(定期昇給)維持分4500円に加え、2500円以上の引き上げを要求。維持分の算定が 困難な場合は7000円以上を求める。いずれも要求額は07年と同額とした。

 長時間労働是正策では、月45時間を超える残業の割増率を50%(労働基準法では25%以上)に、休日労働の割増率も50%(同35%以上)への拡大を 求める。

 連合(高木剛会長)が初めて取り組む「残業代割増率引き上げ共闘会議」にも参加し、残業問題の解決を目指す。

◆ユニオン側も発表
 http://hbm.txt-nifty.com/ribiyo_news/2008/01/post_6fc9.htmll
未払い賃金は数億円と主張
January 18, 2008
首都圏美容師ユニオン(柳勝也代表)は1月17日、厚生労働省内で記者会見を開き、潟Aルテホールディングス傘下の潟Aッシュ(奥島章代表取締役社長)が 未払い残業代4800万円を支払ったことを明らかにした。

未払い賃金の支払いについては、すでに経営側が昨年発表し、さらに労働条件の改善に努めることを表明していたが、同日夕方のNHKニュースなどで報道され たため、業界内外で注目されることとなった。
なお、労組側は未払い賃金は数億円になると主張し、さらに支払いを求めていくという。

◆正念場の古里就職 求人遅れる県内企業
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080118_1l
 今春卒業予定の大学生らの就職戦線が終盤を迎え、盛岡公共職業安定所、雇用・能力開発機構岩手センターなど主催の就職フェアは17日、盛岡市内のホテル で開かれた。学生の売り手市場が続くが、中小企業が多く計画採用が難しい県内企業は求人が遅れがち。首都圏の企業が採用活動を早める中、優秀な人材を確保 しようと懸命だ。一方、学生の地元志向も根強く、古里就職は正念場。仕事内容などについて企業側と熱心なやりとりを交わした。

 昨年と同じ73社が参加。参加企業の求人数は昨年の半数の406人、参加者は約60人減の266人だった。

 企業の人事担当者らが学生に事業内容などを熱心に説明。金型設計製造のエレック北上は、新規大卒者と即戦力となる一般求職者合計5人の技術職を採用予定 だ。名須川一夫総務課長は「できれば今日の面接会で決めたいが時間をかけていい人材を確保したい」と腰を据えて臨む。

 好業績を背景に首都圏企業が早々と採用を決める中、求人を出すのが遅い地元企業は苦戦気味。情報通信業の岩手CSKの石川忠義管理部リーダーは「いい人 材がいればすぐ採用したいが首都圏に流れ、確保が難しい」と語る。

 一方、地元に就職を希望する学生はまだまだ多い。自動車関係希望の盛岡大文学部児童教育学科4年の常田あゆみさん(22)は「求人数が多いと聞いていた がまだ決まらない。あきらめずアタックしたい」と気を引き締める。

 岩手労働局によると2007年11月現在、県内6大学への求人数は前年同期比26・5%多い3万5660人。このうち県内は同7・7%増の1733人。 就職希望者は1884人で、求人倍率は18・93倍と同4・81ポイント上回った。内定も早まっており、厚生労働省、文部科学省によると、今春卒業を予定 する全国の大学生の内定率は昨年12月1日現在、前年同期を2・0ポイント上回る81・6%。

 岩手大は12月末現在、4学部合計で前年同期比4・27ポイント増の84・43%となっている。後藤周悦学務部就職支援課長は「県内の求人が遅いので県 外に決めている場合もある」と、人材が首都圏などに流出している状況を説明する。
(2008/01/18)

◆非正社員・中小企業・地方…「格差春闘」労使に溝
 http://www.asahi.com/business/topics/TKY200801180019.htmll
2008年01月18日
 今年の春闘では格差是正が争点の一つだ。正社員に比べて賃金が低く、雇用も不安定な非正社員の待遇改善を、労組側は要求。大手企業と中小企業の格差や、 都市と地方の格差についても是正の必要性を訴える。経営側も一定の理解を示すものの、パートの大幅賃上げなど「各論」に議論が及ぶと、消極的な声が増える のが実情だ。

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社会経済生産性本部の労使セミナーで発言する丹羽宇一郎・伊藤忠商事会長
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社会経済生産性本部の労使セミナーで発言する高木剛・連合会長

 ■経営、総論は「理解」

 労働者も加わる経済団体の社会経済生産性本部は17日、今年の春闘の方針について労使双方が議論するセミナーを都内のホテルで開いた。

 連合の高木剛会長は「年収が200万円に満たないワーキングプアが増えており、犯罪や自殺者の増加など社会全体の劣化につながっている」と指摘。労働者 の3分の1を占める非正社員の待遇改善を春闘の主要テーマにすべきだと強調した。

 高木会長は、インターネットカフェで寝泊まりする労働者に何を求めているのか質問したら、「平らなところで寝たい」と答えたエピソードも紹介。「自業自 得として切り捨てられない人がいる」と訴えた。

 経営側を代表して出席した伊藤忠商事の丹羽宇一郎会長も、社会が二極化するなかで中間層を立て直す重要性を指摘。「貧困層から抜け出せない人たちを救う 仕組みが必要だ」と述べた。

 丹羽会長はさらに、「短期間で辞める非正社員が増えれば、技術の伝承が難しくなる」として、非正社員を正社員化することに前向きな姿勢も示した。

 好調な企業業績が個人の所得や消費の増加につながっていないという認識でも、高木会長と丹羽会長は一致した。

 政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある丹羽会長は「先進国最悪の借金を抱える日本は、財政硬直化で経済政策が何も打てない。個人消費主導の経済に早 く戻さなければならない」と主張。高木会長は「個人消費の弱い経済はもろい。経済変動への対応力が弱い中小企業、地方の地場産業は疲弊している。福田政権 は内需拡大に政策スタンスを変えてほしい」と注文をつけた。

 ■パート時給増 連合強気

 社会経済生産性本部の17日のセミナーでは、格差是正の必要性で労使の意見が一致した。ただ、パートの賃上げや正社員化、派遣労働者の待遇改善といった 格差是正のための対策は、いずれも経営コストを押し上げる。「総論」では賛成する経営側が、春闘を通じてどれだけ具体的な改善策を提示するかは不透明だ。

 パートの時給引き上げについて、連合は要求の目安を前年より10円上積みして、25円にした。前年の平均妥結額は13.2円だったが、「最低賃金が引き 上げられたこともあり、25円の獲得は可能」と意気込む。14の産業別労組でつくる「パート共闘会議」を立ち上げ、強気で臨む構えだ。

 一方、経営側は昨年の春闘でも「パートの仕事内容は多様で、一律の時給アップには応じられない」などと反発。地方の中小企業の間では「時給を上げると経 営が成り立たない」(青森県の経営者)と抵抗感が強い。

 日本商工会議所の岡村正会頭も17日の会見では、中小企業の賃上げについて「業況感が悪いので、余力は大企業に比べ少ないかもしれない」と述べた。

 正社員化についても、労使間の意見の溝が目立つ。

 正社員への転換を進める改正パート労働法が4月に施行されることもあり、労組はパートの登用制度の充実を要求。一方、経営側は選別した「優秀なパート」 の登用には前向きだが、労組側が求める一律の正社員化には否定的だ。

 春闘で置き去りにされかねないのが、派遣労働者の待遇改善問題だ。派遣先の企業と直接の雇用関係がないため、労組が春闘での議題に取り上げるのが難しい からだ。

 派遣会社も、派遣先の企業から得る料金が上がらない限り、賃上げはできないという立場。正社員との格差是正に向けた道のりは遠いのが実情だ。

◆米GM、米国内年間労働コストを2011年までに50億ドル削減へ
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnJS810604720080117l
2008年 01月 18日 07:04
 [デトロイト 17日 ロイター] 米ゼネラル・モーターズ(GM)(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)は17日、アナリスト向け会合で、米国内の年間労働コストを2011年までに50億ドル削減を目指すことを明らかにした。08年は世界的に売上 高が増加するとの見通しも示した。

 同社は「もっとも大幅な費用削減は、07年に合意したGMと全米自動車労組(UAW)との労働協約の全面的な影響が表れる2010年に達成できると予想 される。40─50億ドルになるだろう」と述べた。

 ただ、ワゴナー最高経営責任者(CEO)は、同社が08年に米自動車業界の軟調な販売や燃料価格の上昇、商品・鉄鋼価格の上昇、規制強化など複数の困難 に直面するとの見方を示し、「08年の見通しは不透明で、ネガティブな見方が多い」と述べた。

 GMは、08年の米自動車業界全体の販売台数は1600万台を若干上回る水準となり、世界的な動車業界全体の販売台数は前年比200万台増で過去最高の 約7300万台となると予想した。
(c) Reuters2008All rights reserved.

◆KNTツーリスト労組、1月10日に組合員数1443名で結成?全員参加型めざす
 http://www.travelvision.jp/modules/news1/article.php?storyid=33537l
[掲載日:2008/01/18]
 近畿日本ツーリストのリテール会社であるKNTツーリストの設立にともない、1月10日、新たにKNTツーリスト労働組合が結成された。この労組は近畿 日本ツーリストからの転進者とツーリストサービスから成り、管理職の各営業所長以下の社員、および契約社員の1443名の組合員数。組織は中央本部のほ か、東北・北海道地方本部、首都圏地方本部、中部地方本部、西日本地方本部の4地方本部、273分会で構成する。

 KNTツーリスト労組によると今後、組合は職場を基盤とした全員参加型をめざし、「KNTツーリスト」として純粋に新たな会社、新たな組合として活動を していくという。

◆「第111回日本経団連労使フォーラム」開催
?日本型経営の再構築テーマに
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0117/01.htmll
日本経団連タイムス No.2889 (2008年1月17日)
日本経団連(御手洗冨士夫会長)、日本経団連事業サービス(同)は10、11の両日、都内で「第111回日本経団連労使フォーラム」を開催した。

全国の経営トップや人事・労務担当者ら480名が参加した今回のフォーラムでは、「日本型経営の再構築?人材を尊重し、成長させる組織へ?」を総合テーマ に、新たな人事戦略や今次の春季労使交渉における課題・対応策などを探った。1日目はまず御手洗会長が、開会あいさつと基調講演(要旨別掲)を行った。続 いて高橋進日本総合研究所副理事長が「2008年・日本経済の行方」と題して講演。紀陸孝日本経団連専務理事の解説「2008年版『経営労働政策委員会報 告』について」の後、草刈隆郎日本郵船会長(日本経団連副会長・経営労働政策委員長)、今野浩一郎学習院大学教授、中島厚志みずほ総合研究所専務執行役員 が「これからの企業経営に何が求められるのか」をテーマに鼎談を行った。1日目の最後は、高木剛連合会長が「労働組合が果たすべき役割」と題し講演を行っ た。

2日目は「M&Aの現状?いま経営者に問われること」をテーマに佐山展生GCA代表取締役・一橋大学大学院教授が特別講演を行った。続くパネルディスカッ ションでは、浦元献吾キヤノン人事本部副本部長、小川洋キリンホールディングス人事総務部長、原井新介HRラボ代表取締役が「雇用多様化時代の人材戦略」 をテーマに話し合った。産別労組リーダーによる講演では、加藤裕治自動車総連会長、内藤純朗基幹労連中央執行委員長、落合清四UIゼンセン同盟会長が、企 業労務担当役員による講演では、小澤哲トヨタ自動車専務取締役、福島伸一松下電器産業常務取締役、平山喜三新日本製鐵常務執行役員がそれぞれ、「今次労使 交渉に臨む方針」を明らかにした。

◆日本経団連労使フォーラム御手洗会長基調講演(要旨)
日本経済の課題
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0117/02.htmll
日本経団連タイムス No.2889 (2008年1月17日)
日本経済は基本的には回復基調にあるものの、米国のサブプライム問題や原油など資源価格の高騰、改正建築基準法の施行に伴う住宅投資の低迷などによる国内 景気への影響など、決して楽観視できる状況にはない。むしろ「ねじれ国会」という政治情勢も相まって、国民の間には閉塞感、不透明感が増している。しか し、そのような状況の中でこそ、積極進取の姿勢をもって、わが国経済の成長力を高めていく取り組みを進めることが大切である。

日本経団連は年頭に、広く国民や政府に訴え掛けるメッセージとして「成長力向上に関する提言?成長創造 躍動の10年へ」を公表した。その中で特に強調し ているのは、今の閉塞感を打ち破り、日本経済を躍動の10年へ導いていくために、国民が共有できる明確な目標を掲げ、国を挙げて取り組んでいくことであ る。豊かな国民生活は確固たる経済成長によってもたらされる。そこで「今後10年で世界の主要国の中で最高の所得水準を持つ国にする」ことを目標に掲げた ものである。

その上で、今後10年で取り組むべき五つの具体的戦略とその起爆剤となる三つの先行プロジェクトを打ち出した。具体的戦略の第一の柱はイノベーションの加 速による成長力の引き上げであり、環境やナノテクなど世界をリードする技術分野への重点的資源投入や、民間部門の研究開発活動の促進、高度人材の育成など が重要である。第二の柱は成長する世界経済のダイナミズムをいかに取り込んでいくかという点であり、アジアや欧米との経済連携協定(EPA)の早期締結が 不可欠である。第三は道州制の導入であり、一極集中の経済社会構造を抜本的に変革し、日本全体が豊かになる仕組みにしていくことが必要である。第四は法人 課税の抜本改革を中心とする事業環境の整備、第五は国民の安心・安全を確保するためのセーフティネットの改革である。

これらを推進していく上では、具体的かつ実践的なプロジェクトを起爆剤にすることが必要であることから、今後5年間で進めるべき先行プロジェクトとして、 (1)世界最先端の電子政府・電子社会の構築(2)地球温暖化を防止するために、わが国が国際的なイニシアチブを発揮すること(3)道州制の早期導入に向 けて、全国に自立した広域経済圏を築いていくこと??の三つを提案している。
春季労使交渉・協議に向けた課題

今年の春季労使交渉においては、引き続き個別企業が各社の経営状況を踏まえた上で、真摯に交渉していくことが基本である。賃金については、自社の支払能力 がどの程度あるかを見定めた上で、経営側としてのスタンスを決めていかなければならない。企業が生み出した付加価値が人件費や利益の源泉であり、付加価値 をいかに生み出していくかは労使が協力して取り組むべき課題である。

業績が良く、余力のある企業については、国際競争力強化に向けた設備投資や研究開発の拡充に加え、働く人々に対する分配を厚くすることも検討してよいだろ う。その方法は個別企業ごとに、さまざまな形が考えられる。

ところで、労使は重要課題について共通の認識を持っていると思われるが、いくつかの点で異なる見解が見られる。
労使の課題
(1)いわゆる「正規」「非正規」をめぐる問題

近年、パートタイム従業員や派遣社員など多様な働き方が増えているが、一つにはバブル崩壊後、企業が雇用維持のためにやむを得ず新規採用を手控えた結果と いう面がある。一方、家庭生活や個人の希望を重視し、短時間勤務や短期間雇用を積極的に選択するライフスタイルや、一つの企業や職種に縛られない働き方を 自主的に求める人々も増えてきている。

こうした事情を無視して、一部にパートタイム従業員や派遣社員を一律に長期雇用従業員にすべきとの主張が見られる。しかし、働き方に対するニーズが多様化 している中、フルタイムの長期雇用を理想型として、すべてこれに合わせていくという発想には無理がある。いま取り組むべきは、両者の間にある無用な壁を引 き下げ、合理的な根拠を欠く処遇や偏見の解消に努めることである。

多くの企業では、長期雇用従業員に転換する仕組みを整えたり、転換したりする動きが広がっており、今後さらに円滑な運用が図れるよう、仕事や役割、成果に 基づく人事・賃金制度の導入、公正で納得性ある評価制度の構築が求められる。また、官民挙げて職業能力向上やキャリア・アップの機会を提供できる仕組みを 構築することが重要であり、今年度からスタートするジョブカード制度により、職業能力形成の機会に恵まれなかった人たちが能力を高め、安定的な雇用への移 行が進むことを期待している。
(2)同一価値労働・同一賃金

同一価値労働・同一賃金には賛成であるが、仕事の熟練度や職務遂行能力は人によりまちまちであり、就業時間、転勤・配置転換の可能性も契約により異なる。 従って、単純に同じ時間働いたとしても、同じ価値をもたらすことにはならない。

また、同じ職種であれば事業所や企業の区別なく、同じ賃金にすべきという職種別同一賃金の考え方があるが、事業所や企業が違えば生産性は異なり、また立地 先によって労働需給も左右される。こうした現実を無視し、同じ処遇を求めることは合理的な根拠を欠くものである。職種別同一賃金はわが国の選択すべき方向 でないことを強調したい。
(3)労働分配率

労働分配率が低下しているので賃金水準を引き上げるべきとの主張がある。マクロベースの労働分配率は景気拡大局面では低下し、景気後退局面には賃金や雇用 が比較的安定しているため上昇する。これは企業が従業員の生活の安定を重視していることの証左である。また、ミクロの労働分配率は業種や企業で異なってお り、総額人件費改定の目安とはならない。

配当や内部留保を減額して労働分配率を引き上げるべきとの意見もあるが、企業にはさまざまなステークホルダーへの配慮が求められ、仮に株主を軽視すること になれば、マーケットからみた企業価値が低下し、敵対的なM&Aの対象になる可能性もある。一方、内部留保は企業の成長の源泉である。企業は財務体質を悪 化させず設備投資や研究開発投資を行うことができ、その成果は付加価値額の増加として労使がともに享受することになる。
(4)ワーク・ライフ・バランス

ワーク・ライフ・バランスは、単に労働時間短縮を意味するものではない。推進に当たっては仕事を根本的に見直し、効率的に遂行する必要があり、目標を明確 に定め、達成度を「仕事の過程」でなく「成果」で公正に評価、処遇するため、仕事・役割・貢献度に基づく人事・賃金制度の構築が求められる。よりめりはり のある働き方の実践が、企業にとっては生産性の向上を、従業員にとっては満足度の高い働き方の実現をもたらす。

働き方を変えるためには、企業文化も変えていく必要がある。一人ひとりが自分自身のキャリア形成を自ら考え、仕事の進め方を考えるような状況をつくってい く必要がある。そのような企業こそが既存の価値観や慣行にとらわれず、問題の本質を的確に把握した上で自ら主体的に考え、価値創造、事業革新を担うことが できる自立的な人材を育成することができる。

◆東電労組、今春闘の賃上げ要求見送り
2008.1.17 17:41
 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080117/env0801171741005-n1.html
 東京電力労働組合は17日、今春の労使交渉での賃上げ要求を見送る方針を各支部などに伝達した。昨年7月の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所が 停止し、今期は950億円の連結最終赤字に転落する見通しで、16日開いた中央執行委員会で賃上げ見送りの方針を確認。来月の中央委員会で正式決定し、会 社側に申し入れる。賞与については、昨年と同等の年 183万円(昨年要求 182万6000円)を求める方針。

◆建設業界で女性の採用増
現場技術職 広がる門戸
 http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080117ok04.html
 「男性中心」といわれる建設業界で女性の技術者が増えてきている。これまでは設計部門や研究所など内勤が多かったが、工事現場で活躍する場面が増えてき た。女性の労働に関する規制緩和も進み、活躍の場は広がりそうだ。(伊藤剛、写真も)



 ◆イメージ向上期待 子育て支援も
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東京・八王子の首都圏中央連絡自動車道の工事現場を見回る裏高尾JV工事事務所副所長の須田久美子さん(東京・八王子市裏高尾町)

 東京・八王子市で首都圏中央連絡自動車道(圏央道)の橋脚と道路を作る工事現場。ここでコンクリート構造物の品質管理を担当するのが、鹿島の東京土木支 店・裏高尾JV工事事務所で副所長を務める須田久美子さん(48)だ。ヘルメット姿で現場を回る須田さんは「入社26年目で希望だった現場にようやく出ら れた。自分の研究成果が直接確認できやりがいを感じる」と話す。

 1982年入社の須田さんは「今では笑い話だが、大学時代にトンネルの工事現場を見学した際、女性がトンネルに入ると山の神様が怒ると、女性だけ外に待 たされるような時代だった」と振り返る。

 大成建設の前田冴子さん(24)は「スケールの大きな物づくりに取り組みたい」という夢を抱き、2006年4月に入社。2か月の研修を経て、すぐに横浜 支店管内の土木工事作業所に配属された。

 「工事の施工計画などで自分たちの意見を生かすチャンスがある」と達成感を感じつつも、「現場は毎日が変化の連続。自分の判断がそのまま形になっていく ことにプレッシャーも感じる」と話す。

 大手ゼネコンは、ここ数年女性技術者の採用を活発化させている。また、独立行政法人の労働政策研究・研修機構によると、建設機械オペレーター、内装工、 溶接工など現場で働く建築・土木の女性技術者も増えているという。

 施工機械の高度化やロボットの導入などで作業環境が改善されているほか、転勤がなく、子育てや介護もしやすい専任職制度を設け、女性を後押しする会社が 出てきたことなどが背景にあるようだ。

 女性の採用は会社にもメリットがある。鹿島人事部次長の真辺文宏さんは「女性を活用する環境や制度の整備は、優秀な人材の確保と企業イメージの向上、周 囲で働く男性への波及効果にもつながる。また、女性には工事現場の周辺住民との人間関係作りのうまさにも期待している」と話している。

 このように、建設業界では変化の兆しが出ているものの、業界を目指す女子学生にとってはまだまだ情報量が少ないとの声が多い。

 山梨大学工学部助教の岡村美好さんは「自分の将来設計を考える場合には、志望する会社の女性の先輩に話を聞くのが早道だが数が少ない」と話す。「会社で のキャリアの積み方やどんな仕事ができるのか分からないという不安の声が多く聞かれる」とも。また、入社後も、相談できる女性の先輩がおらず、結婚、出産 を機に退職する人もいる。

 こうした状況を改善しようと、建設業界などに勤める女性のネットワーク「土木技術者女性の会」は、就職を支援する冊子を作成し、販売。昨年12月、関東 地区を対象に、建設業界への就職を目指す学生向けに交流会などを開いて、疑問や不安に答えている。
(2008年1月17日 読売新聞)

◆外国籍の4割「就職で差別」
京都市が調査、不採用や低賃金も
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011700046&genre=A2&area=K10l
 京都市が16日にまとめた「外国籍市民意識・実態調査」で、市内の外国人の4割が就職差別を受けた経験があると答えていた。外国籍を理由に不採用になっ たり、日本人に比べて賃金が安いなど待遇に差が出ている現状がうかがえ、市は今後、企業向けの啓発などを強化していく方針。

 調査は昨年6月から1カ月間、1952年以前から日本に住むか日本で生まれた韓国・朝鮮籍中心の「オールドカマー」と、53年以降に来日した「ニューカ マー」の計3700人を対象に実施、回答率は26・5%だった。

 それによると、外国籍を理由に採用されなかったり、賃金や労働条件が日本人より悪かったことなど、差別を受けた経験のあると答えた人はオールドカマーで 42%、ニューカマーで37・2%だった。

 中でも、外国籍を理由に採用されなかったとの回答が最も多く、韓国・朝鮮籍の女性から「韓国名の本名で履歴書を書いたら採用を断られた」、「断られると いう先入観で就職をためらった」などの声が寄せられた。労働条件でも中国籍の男性から「給料やボーナスが上がらない」などと不満を訴える声があった。

 日本人との交際や結婚で差別や偏見を感じた経験があるか聞いたところ、ニューカマーが約1割だったのに対し、オールドカマーは約5割に達した。外国籍市 民への「必要と思う施策」では、ともに「行政上の扱いを日本人と同等にする」が最も多かった。
 市は「外国籍市民が安定した生活を送るには雇用確保が必要で、結婚などでも根強い差別意識が残っている。啓発強化など対策を考えていきたい」として、来 年度早々にまとめる国際化推進プランに対応策を盛り込む方針。

◆労働組合組織率
 http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/keyword/080117.htmll
2008.01.17 更新
 12月27日、厚生労働省が発表した「2007年労働組合基礎調査」(概要)によると、昨年6月末現在の労働組合員数は、1007万9614人で、前年 より3万9034人増加した。組合員数が増えたのは1994年以来13年ぶりのこと。しかし、全雇用者(5565万人)に占める労働組合員数の割合を示す 労働組合組織率は18.1%で、前年より0.1ポイント減った。これで組織率は、75年の34.4%を境に32年連続で低下したことになる。

 組合員数が増加したのは、パート労働者(1218万人)の組合員数が約7万3000人増え(対前年比14.2%増)、58万8000人となったためで、 組織率は4.8%で0.5ポイント増。03年に全雇用者の34%になってからは、つねに3分の1がパートやアルバイトなど非正規労働者で占められている。 91年のバブル崩壊後、不況やリストラによって企業収益が悪化、企業は正社員の雇用を減らすかわりに人件費の安い非正規労働者でその分を穴埋めしてきた。 連続して組織率が低下した最大の原因である。正社員だと賃上げや労働時間短縮の要求に応じなければならないが、非正規労働者は、それがないからだ。

 しかし、正社員=組合員と非正規労働者の賃金格差が広がるなか、働いても生活費を賄えない「ワーキングプア」も急増した。こうした実態を見過ごしてきた 組合側は、企業側に都合のいい非正規労働者の増加が、結局、賃金格差の解消を名目にして、正社員の賃金を抑える方向になっているのを指摘する。

 連合の高木剛会長は「非正規労働者の問題は、日本の格差社会に大きくかかわっている。解決に力を尽くさないといけない」と記者会見で強調した(12月7 日)が、遅まきながら、非正規労働者の処遇改善を最優先課題に据えて、雇用者全体の労働条件の改善につなげる運動方針を打ち出した。

 すでに非正規労働者の現場では、労働組合の存在を見直す機運が出始めている。日雇い派遣労働者の組合が相次いで設立され、アルバイトの若者が個人加入の 労組に参加する傾向が増えてきている。パートやアルバイトの労働相談にあたっている「首都圏青年ユニオン」(東京・豊島区)が昨年9月に開いた定期大会 で、会社側との団体交渉で解雇通告を撤回させた成功例を紹介すると反響を呼んだという。

 06年度の派遣労働集計(厚生労働省)によると、派遣労働者数は321万人で、過去最高を記録した。99年と04年に労働者派遣法が改正され、警備や建 設など危険の伴う4業種以外に派遣労働が解禁されたことが影響している。このため、派遣労働者数は99年の3倍以上に膨張し、細切れ派遣も可能となり、3 カ月未満の派遣が8割を占めている。「全国コミュニティ・ユニオン連合会」によると、派遣先の企業は人材=モノという感覚で、彼らの生活に責任を持たず、 働かせる人数を日ごと操作していると、その問題点を指摘している。

◆職員互助会への補助金を廃止 県が新年度から
 http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080117/10.shtml
 職員の福利厚生事業を手掛ける県職員互助会(会長・金子知事、約五千六百人)と県教職員互助組合(理事長・横田教育長、約一万四千三百人)への補助金 を、県が新年度から廃止することが十六日分かった。両互助会への補助金は二〇〇六年度実績で計約三億五千万円に上る。

 県は県財政の健全化を図るため、新年度から三カ年で総額約百六十億円の収支改善対策を実施。その一環として昨年十一月、互助会への補助金廃止を提案、こ のほど労働組合側と妥結した。互助会への補助金は、都道府県のうち既に二十四団体が廃止しているという。

 県と県教委によると、両互助会はそれぞれ職員の掛け金(給与の1%)と県の補助金で運営。県からの補助金は、〇六年度決算で県職員互助会が約八千四百万 円、県教職員互助組合が約二億六千八百万円に上る。

 県職員互助会は、県の補助金を互助会の専従職員の人件費(県負担75%)ほか、結婚や入学祝い金、退職記念品(同50%)などに充当。また職員のリフ レッシュ休暇時(三十五歳、四十五歳、五十五歳)に贈る旅行券(三?五万円)などの一部にも充てている。

 互助会への補助金については、職員の眼鏡購入の半額を補助していたことが問題化して廃止した経緯などがあり、県は現在実施中の行財政改革プランで補助対 象事業の見直し方針を明記、最終的にすべての補助を廃止することにした。

 県職員厚生課は「互助会への補助金は全国的に廃止の流れ。県の収支構造改革で民間団体などへの補助金削減を打ち出している中、互助会への補助を維持する のは県民の理解が得られないと判断した」としている。

 また県警察職員互助会(会長・櫻井本部長)への補助金も、両互助会と同様に新年度から廃止される見通し。県警厚生課によると、昨年度の補助金実績は約七 千百万円。

◆子どもを強制的に働かせていた夫婦の身柄を拘束
2008/01/17 08:42
 http://www.viet-jo.com/news/social/080116080441.html
 ホーチミン市5区第4地区警察は10日、複数の子どもを強制的に働かせていたチュオン・バン・フン(43歳)とチャン・ティ・フオン(51歳)の夫婦の 身柄を拘束した。

 地元警察はこの数日前、みすぼらしい姿の子どもが路上で寝ているという周辺住民の通報でビック・チャムちゃん(4歳)という女の子を保護していたが、 10日昼に父親だといって警察に現れたのがフンだった。しかし、取り調べを受けたフンが父親ではないことを認めたため、フンの自宅を捜索したところ別の3 人の子どもが発見された。

 フン夫妻はこれら4人の子どもを家族から預かって、毎日午後9時から午前4時までガムや花などを売らせていたことを認めた。子どもたちは毎日 10万?30万ドン(約700?2100円)を稼いで、夫妻に渡していた。最も幼いチャムちゃんは2カ月間、8歳のゴックちゃんは3年間も労働を強いられ ていた。

 警察からの連絡を受け、チャムちゃん以外の3人はそれぞれの家族に引き取られ帰宅した。2人の家族は子どもが働かされていたことを知っていたと認めた。 なお、チャムちゃんは同市の施設が保護することになった。

[Sai Gon giai phong online, 12/01/2008,03:20(GMT+7)]
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◆県内高校生の就職内定率、全国3位の高水準
 2008年01月17日08:21 
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080117/200801170821_3832.shtml
 県内の3月卒業予定高校生の就職内定率(昨年11月末現在)は89・4%と前年同期比0・4ポイント低下したものの、愛知、三重に続き全国3位の高水準 となった。求人数全体の5割を占める製造業で、積極的な採用活動が続いていることなどが要因。

 岐阜労働局の発表によると、県内の新規高卒者の求人倍率は2・07倍(前年同期比0・24ポイント増)と5年連続のプラス。1997(平成9)年以来 10年ぶりに2倍を突破した。

 求人数は8888人(同11・2%増)と4年連続で増加。うち製造業は4492人(同8・0%増)を占め、特に輸送用機械器具、金属で伸びが目立った。 一方、求職者数は4288人(同2・0%減)と減少した。

◆県内高校生の就職内定率、過去10年で最高に
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=758759&newsMode=article
 今春卒業予定で就職を希望している県内高校生の就職内定率は昨年11月末時点で80%で、前年同期を2・1ポイント上回り、この10年で最高だったこと が佐賀労働局のまとめで分かった。採用を手控えてきた県内の中小企業も、団塊の世代が大量に退職する「2007年問題」への対応を本格化。若年層の労働力 確保に乗り出したことが要因とみられる。

 就職希望者は3217人(男子1862人、女子1355人)で、このうち2574人が内定した。内訳は県内企業1402人(内定率73・4%)、県外 1172人(同89・7%)だった。男女別では男子が86・6%と前年同期を4・2ポイント上回ったのに対し、女子は70・9%と同0・8ポイント下回っ た。

 求人数は前年同期比8・3%増の7401人(県内2340人、県外5061人)。求人倍率は2・30倍で、前年同期を0・23ポイント上回った。業種別 では電子部品・デバイス(電気回路を構成する基本的な素子)製造業、食料品製造業をはじめとする製造業のほか、医療・福祉分野で伸びが目立った。

 内定率が10年で最高になったことについて同局職業安定課は、県内企業が前年同期比で200人以上多い求人を出していることから、「県内の求人倍率も1 倍を超え、地元就職を希望する生徒の就職環境が好転した」と分析している。

◆健常者と同等人権認める 政府代表団の弁護士・東 俊裕さんに聞く
 http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008011702080054.html
2008年1月17日
 障害者の差別撤廃と社会参加を世界的に促進していこうという障害者権利条約が国連で採択されて一年余。日本政府も昨年九月に署名し、批准に向けた準備を 始めている。また、条約に基づいた国内法の整備を求める障害者の声も高まってきた。とはいえ、内閣府の調査では、同条約について知っているのはわずか 18・3%の人にすぎない。そもそも障害者権利条約とは何か。 (遠藤健司)

 障害者権利条約は二〇〇六年十二月十三日、障害者を対象とした初の人権条約として、国連で採択された。人種差別撤廃、女性差別撤廃、子どもの権利などの 各条約に続く八つ目の人権条約だ。
●目 的

 世界には、何らかの障害がある人が、総人口の一割にあたる約六億五千万人いると推計されている。多くが差別的な扱いをされたり、不便な生活を強いられた りしており、前文と五十条からなる条約の第一条には「障害者がすべての人権および自由を完全かつ平等に享有することを促進する」とその目的が記される。

 国連での協議に日本政府代表団の一人として参加した東俊裕弁護士は、「これまで障害者は弱い、保護の対象としか見られてきませんでした。この条約で人権 が同等にあることが初めて国際的に認められた」と、その意義を語る。

 ただし、そのために障害者だけに特別に何か、他の人と違う権利が新しくできるわけではない。障害のない人に保障されている権利が障害者に保障されていな い現状があり、「その大きな格差を埋めていこうというのが狙い」と話す。
●障害の概念

 日本の障害者基本法は、障害者について「身体、知的、精神障害があるため日常生活に制限を受ける者」としている。心身の機能のみに着目する「医学モデ ル」といわれる考えだ。しかし、条約では「障害のない人に合わせてつくられた社会のために、障害者本人が能力を発揮する機会を奪われた人」としてとらえる 「社会モデル」の考えが取り入れられた。

 「医学モデルでは、どうしても個人の責任が基本にあるから、福祉に権利性が帯びてこなかった」と東さん。しかし、社会モデルでは「障害のない人だけに合 わせて作られた社会は変えていくべきだということになる」。視点が全く異なるわけだ。
●合理的配慮

 条約では具体的に▽「アクセシビリティー(利用しやすさ)」(九条)で建物・道路、交通機関の障害物を除き、障害者が移動しやすくする▽「教育」(二十 四条)で、障害者の教育を受ける権利を認め、一般教育制度から排除されないなど平等な機会を提供する▽「労働および雇用」(二十七条)で、他の人と平等に 労働できる?ことなどが義務づけられ、それぞれ障害に基づく差別を禁止している。

 差別については、意図的なもの(直接差別)はもちろん、意図的でなくても客観的に差別につながるもの(間接差別)も差別としている。「さらに画期的なこ とは、合理的配慮を行わないことも差別とされたこと」と東さんは強調する。

 合理的配慮とは、障害者が何か行う際に、障害のない人に比べて過度な負担がかからないように、必要な調整を行うことだ。例えば、視覚障害のある人が、学 校の入試を受ける際、通常の試験では受けることすらできない。このままでは排除することになるため、点字の試験を用意することなどが当たる。
●そ の 他

 条約では「障害に関する新しい考え方が取り入れられた」と東さんは評価する。具体的には▽手話が言語であることを確認した▽地域社会で自立した生活をす ることを認めた▽情報のバリアフリーの大切さを明記した?ことなどだ。

◆究極"の社員監視システム、MS開発…健康状態も把握
プライバシー侵害の危険も
FujiSankei Business i. 2008/1/17
 http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200801170008a.nwc
 米マイクロソフト(MS)が従業員の業務状況や健康状態などをパソコンや携帯電話などを使いリアルタイムで把握し、業務効率を改善するための商用システ ムを開発し、米国特許庁に特許を出願していたことが16日、明らかになった。年内にも特許を取得できる見通し。ただ個人のプライバシーを侵害する危険性も 高く、労働組合などから反対の声が上がるのは必至だ。

 昨年12月27日に米国特許庁が公開した資料によると、このシステムはパソコンや携帯情報端末、携帯電話を使い、従業員に関する情報を取得。ネットワー クを介し管理者側の端末に送り、業務効率の改善などに活用できるという。取得情報は従業員の業務関連をはじめ、体温や脳波、血圧、表情など、健康状態にか かわるものも含まれる。同様の業務を行う社員から集めた情報を総合的に分析することで、業務全体の流れや、どのような問題が発生しやすいかといった課題を 把握することも可能。

 英タイムズ紙によるとMSは約1年半前に同技術の特許を出願し、先月審査が始まった。専門家によると1年ほどで認められる可能性が高いという。ただ新シ ステムは詳細な個人情報が収集されるため、その導入には労働組合や人権団体などから強い批判が起こるのは確実。同紙によると、個人活動を常時監視するシス テムは、航空機のパイロットや消防士、宇宙飛行士など一部の特殊な業務従事者を対象に利用されており、一般企業に導入された例は世界的にもない。

◆北京の春節帰省ラッシュ、3000万人が移動と予測 〔2008年01月16日掲載〕
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8151&r=bj
 今年の春節期間中、北京を出入りする人の数は昨年より7%アップして初めて3000万人を突破すると予測されている。これには5月の労働節がなくなった ことが大きく影響している。
 またこの期間中、公共交通を利用する人の数は延べ5.44億人に達すると見られており、各機関では対応に追われている。
 特に北京西站では臨時列車を57往復増発して、過去最高の166往復を運行する。最も混む時期は2月1日〜5日と2月22日〜29日ごろになると見られ ている。

 現在すでに鉄道の切符の前売りが始まっているが、北京駅や西駅には切符を求める多くの人が列をなしており、10数時間待たなければならないという状況 も。そのため西駅では駐車場に臨時の切符売り場を設けることを検討している。また駅では、午後や夜間は特に混雑するのでなるべく午前中に切符を買いに来る ことを勧めている。

◆国循勤務の看護師、25歳女性の過労死認定 大阪地裁
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801160080.html
2008年01月16日
 国立循環器病センター(大阪府吹田市)に勤務する女性看護師(当時25)が01年、くも膜下出血で急死したのは過労が原因として、両親が国を相手に遺族 補償金約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が16日、大阪地裁であった。山田陽三裁判長は、時間外の労働時間は国が「過労死」と認定する基準を下回 るとしたが、「患者の介助など負担が重い業務に従事し、睡眠時間も十分とれない勤務で疲労が蓄積した」と指摘。勤務実態から過重労働による公務災害と判断 し、国にほぼ全額の支払いを命じた。

写真亡くなった看護師村上優子さん

 看護師は、同センター脳神経外科病棟に勤務していた村上優子さん。

 判決によると、村上さんは97年から働き始め、患者の食事や入浴の世話に加え、院内の勉強会や研修会の準備で日常的に時間外労働を強いられた。00年か らは新人看護師の指導係を兼務し、精神的な負担も増した。

 山田裁判長は、月の時間外労働は「過労死」と認定される月80時間以上を下回る50時間超とした。だが、午後7時半に勤務を終え、午前0時半に次の勤務 が始まるなど、5時間程度しか休憩できない日が月平均5回あったと指摘。週休2日でも疲労は回復しない状態でくも膜下出血となった公務災害と認定した。

 両親は02年、国に公務災害認定を申請したが、05年に退けられて提訴した。同センターの友池仁暢院長は「関係省庁と協議し、今後の方針を決めたい」と コメントした。

◆1000円以上賃上げを要求 自動車総連
2008.1.16 19:31
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080116/biz0801161931010-n1.htm
 完成車・自動車部品メーカーなどの労働組合で構成する自動車総連は16日、横浜市内で中央委員会を開き、今年の春闘で1000円以上の賃上げを求める統 一要求を正式決定した。統一要求で具体的な賃上げ額を設定するのは6年ぶり。トヨタ自動車など主要メーカーが業績好調なこともあって、各労組は強気の要求 に踏み切ることになりそうだ。

 自動車総連の加藤裕治会長はこの日の委員会で「消費拡大で内需拡大を図る」と春闘の方針を説明した。賃上げの具体額を設定したことについては「全組合で 要求をそろえるのではなく、あくまで最低限の数字」(幹部)とし、メーカー間の賃金格差の解消を狙いに1000円からのさらなる上積みを求めていく。

 すでに春闘相場の形成に影響力を持つトヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長)は賃上げ方針を固め、昨年と同水準の1500円(回答1000円)を軸に調 整中だ。自動車総連が統一要求を掲げたことで、日産、ホンダなどの主要労組も3年連続の賃上げ要求を行う公算が大きい。

◆中国労働・社会保障部「2008年失業率、4.5%以内に」
 http://www.chinapress.jp/8116/
 1月16日、中国労働・社会保障部によると、2008年通年の就業目標は、都市部新規就職人数1000万人、再就職人数500万人、就職困難住民の就職 人数100万人、都市部失業率を4.5%以内に設定されたとのこと。
 2007年と比べ、2008年都市部新規就業人数は前年より100万人増を目指す。
 また、中国労働・社会保障部は、新規就職、再就職などの目標達成に向けて、各地方政府に任務を分担させ、各地方政府の責任を明確化させているという。
 そのほか、国有企業における余剰従業員の再就職支援システムの構築も実施する意向が示されている。
(China Press 編集部:MJ)
(01/16 15:50)

◆英失業率2.5%・12月
 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080116AT2R1600716012008.html
 【ロンドン=欧州総局】英政府統計局が16日発表した2007年12月の失業率は2.5%(英国基準速報値、季節調整済み)だった。失業者数は前月に比 べ6400人減少し、80万7700人となった。

 11月の失業者数の増減幅は速報値の1万1100人減から1万人減に修正された。11月の平均賃金の上昇率は前年同月比4.2%だった。

 2007年9?11月期の国際労働機関(ILO)基準の失業率は5.3%だった。(19:19)

◆電機連合、「月額2千円以上」発表 春闘要求
 http://www.asahi.com/business/update/0116/TKY200801160339.html
2008年01月16日19時12分
 電機連合は16日の記者会見で、08年春闘で前年の統一要求と同じ「月額2000円以上」の賃金改善を求める方針を正式に発表した。時間外割増率の改善 も15年ぶりに求める。割増率の引き上げは連合が取り組みの柱に据えており、電機連合が中心となって長時間労働の解消やワーク・ライフ・バランスの実現を 目指す狙いだ。

 賃金改善要求は3年連続。「会社が違っても同じ仕事なら同じ賃金」との考え方で前年に導入した「職種別賃金要求方式」も継続する。「開発・設計職」を統 一要求に掲げた。

 現行の時間外割増率は、月40時間超が30%、休日が45%だが、それぞれ50%以上を目指す。

 07年春闘では、2000円以上の要求に対して三菱電機やシャープが1000円の賃上げを回答したほか、大手の大半は諸手当を含む実質的な賃上げで 1000円を回答。2年連続で横並び賃上げが崩れた。

◆日雇い違法派遣で規制強化=台帳作成など義務付け?厚労省
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011600951
2008/01/16-19:00
 厚生労働省は16日、日雇い派遣に対する規制強化案を、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提示した。派遣先から別会社に労働者を送り込む「二 重派遣」や禁止業務への派遣を防ぐため、就業場所や業務の種類などを記した「管理台帳」の作成を派遣先企業に義務付ける一方、派遣会社に対し、派遣先を定 期的に巡回して就労状況が契約と異なっていないか確認するよう指針で求める。
 日雇い派遣大手グッドウィル(東京)が事業停止命令を受けるなど、違法派遣が横行している実態を是正、労働条件を改善するのが狙い。今年度中に必要な施 行規則改正や指針の策定を目指す。

◆軽作業派遣事業いじめの裏に国策あり
[2008-01-16 19:03:25]
 http://kigyoka.com/kigyoka/public/news/news.jsp?id=811
 人材派遣業が厳しい局面を迎えそうだ。中でも軽作業員など日雇い作業者を派遣しているところが苦境に立たされそうだ。その理由は政府がこれ以上、フリー ターを増やしたくないという方針を固めているからだ。働く能力がありながら、正社員とならず、アルバイトや日雇い作業に従事している、20代30代のフ リーターは現在、200万人いるといわれている。この人たちが正社員にならず、その日暮しを続ければ、日本の労働力の質は低下し、日本経済の国際競争力は 衰える。その上、年金も支払わないとなれば、日本の年金システムも崩壊する。

 政府はこのことを憂慮し、フリーターの撲滅作戦を開始したと見られる。その標的になっているのがグッドウィルグループやフルキャストなど軽作業員を派遣 している人材派遣業者。言い換えれば、グッドウィルグループやフルキャストは国策に反しているというわけだ。厚生労働省が1月8日、労働者派遣法に基づ き、同法違反企業のグッドウィルの89事業所に4ヶ月、その他の全事業所に2カ月の事業停止命令を出す方針を固めたことは、フリーター撲滅の強い意志を感 じる。

 逆に、大手企業にはアルバイトの正社員化を促している。金融関係が最近、一斉にアルバイトの正社員化に動いているのは、裏に政府の意思が働いていると見 るべきだ。軽作業員の違法派遣は是正されなければならないが、技術者など高い専門能力を持つ人材の派遣まで法規制の網をかけられると、人材の流動化という 面で問題が残る。社会の安定、国際競争力の強化の点から見て、どこで線引きをするか、政府も企業側も見識が問われる。

◆中国深セン市:家計困窮住民の医療保険加入を優先
 http://www.chinapress.jp/events/8105/
 1月15日、深セン市労働及び社会保険局によると、同市は今後、家庭経済事情に困窮している住民に対して優先的な医療保険加入を提供し、保険金の支払い 期限にある程度の遅延を許可することが明らかになった。
 社会保険局によると、養老保険、医療保険への加入には、個人が毎月平均して400元(約6400円)以上を負担することが条件となっている。
 低所得住民に対して、同費用の支払いは家計を圧迫するおそれがあると見ており、同政府は、低所得層住民を対象に、低額な保険加入を提供することにした模 様。
 2月1日より、同市住民は居住地区の住民管理委員会に経済困難証明書を提出し、毎月146.16元(約2338.56円)の総合医療保険、27.06元 (約433円)の入院医療保険への加入が可能となる模様。
(China Press 編集部:MJ)

(01/16 13:42)

◆大学生就職内定率は前年同期2ポイント増
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080116-307898.html
 今春卒業予定の大学生の就職内定率が昨年12月1日現在で81・6%と、前年同期を2・0ポイント上回ったことが16日、厚生労働、文部科学両省の集計 で分かった。高校生も昨年11月末現在で79・7%と、前年同期より2・4ポイント高かった。

 厚労省は「伸び率は緩やかになったが、団塊世代の大量退職などで企業の採用意欲は依然高い」としている。

 集計によると、大学生の男子は81・8%(前年同期比0・9ポイント増)、女子は81・4%(同3・2ポイント増)、短大女子は60・7%(6・5ポイ ント増)。高等専門学校(男子)と専修学校もアップした。

 高校生は、求人数が約33万1000人(前年同期比5・9%増)。男女別の内定率は男子が84・4%(同1・7ポイント増)、女子が73・7%(同3・ 0ポイント増)だった。都道府県別では沖縄県が39・5%、北海道が55・4%などと低く、地域差が目立った。

 中学生は求人数が約2600人で前年同期比4・4%増。求人倍率も0・73倍で前年を0・05ポイント上回った。

 大学などの調査は全国から抽出した112校、6250人を対象に実施。高校、中学校の調査は公共職業安定所を通じて調べた。
[2008年1月16日17時34分]

◆グループ他社、支援に冷淡??船場吉兆再生法、ブランド傷つけ
 http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news002057.html
2008/01/16配信
 民事再生法の適用を申請した「船場吉兆」(大阪市)。一連の食品偽装表示事件や、偽装の事実を隠そうとした旧経営陣の対応ぶりの代償はあまりに大きかっ た。おかみの湯木佐知子取締役(70)を新社長に据えたが従業員らの反発は強い。「吉兆」グループ他社の対応も冷ややか。名門のブランドを傷つけた同社の 再建に向けた道のりは険しい。

 今後、同社は法的手続きのもとで正式に再建計画を作成、あらためて株式の引き受けなど支援をグループ各社に要請する方針だ。

 同社では昨年10月下旬に福岡市内の店舗で菓子類の賞味・消費期限の改ざんが発覚して以降、贈答用商品など次々に不正表示や不適切な表示問題が発覚。 11月下旬には直営4店舗が休業に追い込まれ、約180人いた従業員らのうち約110人が希望退職に応じるなど「危機的な事態だった」(同社関係者)。

 こうした中、同社は「本吉兆」(大阪市)、「東京吉兆」(東京)などグループ4社からの資金援助も模索。16日の会見でも船場吉兆の代理人弁護士は「外 資系企業などは経営の基本にそぐわない」としてグループ各社を中心に支援を求める意向を示している。

 だが「一連の偽装問題が各社の収益減にもつながり、援助の余裕はない」(グループ会社幹部)との風当たりが強い状況に変わりはない。

 昨年12月末。佐知子取締役と長男の喜久郎取締役(45)は、大阪市内で吉兆グループ各社の幹部を集めて会合を開き、初めて謝罪。その際、同席した弁護 士は再生法の適用申請を含む再建策について説明。参加幹部からは「支援したい」との声は上がらなかった。

 同社は新社長に「従業員の求心力がある」として創業者の故湯木貞一氏の三女の佐知子取締役を充てた。本店料理長らを取締役として起用したものの、従業員 らからは「旧経営陣として佐知子取締役も退任すべきだ」との批判も出ている。

 パート従業員らが加入する労働組合の仲村実事務長は「偽装事件を許した同族経営の体質がそのまま残った人事。佐知子取締役の社長就任は到底認められな い」と話している。

◆働く女性よ 格差打開へ声上げよう 「全国センター」代表 伊藤みどりさん講演
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/topics/20080116/20080116_001.shtml
「一人一人が尊重される社会を」と話す伊藤みどり・働く女性の全国センター代表=昨年12月、福岡市のアミカス

「一人一人が尊重される社会を」と話す伊藤みどり・働く女性の全国センター代表=昨年12月、福岡市のアミカス
 ●小さくない労組の役割/ひとりずつ積み上げる運動を
 
 女性ユニオン東京を結成するなど、労働問題に詳しい民間団体「働く女性の全国センター」(東京)の伊藤みどり代表(55)が昨年12月、福岡市で「格差 社会の打開策をつかむ」をテーマに講演した。非正規雇用の拡大や、深刻化する格差問題について「現場の実情を、働く人たち自身が訴えていくことが大切だ」 と指摘し、そのためには、リーダーシップ講座など「教育の場を設けていく必要がある」と述べた。講演内容を紹介する。 (簑原亜佐美)


 私は高校卒業後、工場に勤務した。経理やウエートレスなど、さまざまな職業に就いてきて、過酷な実態を目の当たりにし、労働問題に取り組むようになっ た。

 近年感じるのは、人が人たるに値しない条件で働かされているケースが増えているという点だ。

 ある工場で派遣労働者が事故死した。その人は「派遣さん」と呼ばれていて、氏名も、どの会社から派遣されているのかも、同じ職場で働く人たちは知らな かった。

 あるパート女性は、1日6時間の勤務を5時間に減らされ、雇用保険の適用から外すと言われた。「タイムカードを押してから残業しろ」と強いられる女性も いた。

 こうした人たちの多くは、1カ月とか1年とか、期限を決めて雇用される「有期雇用者」だ。文句を言うと契約を更新されない可能性がある。そうした弱い立 場に付け込んで、会社はただでさえ悪い労働条件を、不利益に変更している。

    ◇   ◇

 労働時間は男性並みに長くなっているが、賃金は低い水準のまま据え置かれている。「労働時間の男性化」と「貧困の女性化」が起きている。

 では、どうしたらいいのか。労働組合は有効な手だてだ。1人でも「ユニオン」に入会し、労使交渉に持ち込むことができる。「労働組合なんて時代遅れ」と 感じている人もいるだろう。厚生労働省によると、労働組合の推定組織率は18.2%(2006年)だ。

 原因の1つに、運動のあり方があったのではないか。パート労働者の推定組織率は4.3%(同)。正社員中心に運動が展開され、非正規雇用者は置き去りに されてきた。「働く女性の全国センター」には、数百件の相談が寄せられている。ニーズはある。労働組合が変わっていけば、ますます求められる存在になって いくだろう。

 トップダウンの運動ではなく、一人一人が力を付け、下から積み上げていくボトムアップの運動が広がることを期待している。それにはリーダーシップ教育や エンパワーメント講座など、働く人たちが学ぶ場を設けていく必要がある。「頑張り過ぎないけど、あきらめない」。それが大事だ。

    ×      ×

 ▼いとう・みどり
 長野県出身。1995年、「女性ユニオン東京」を結成。2007年1月、「働く女性の全国センター」を設立。会員数は約400人。毎月、電話相談の「全 国ホットライン」を5、10、15、20、25、30日の午後6−9時に開設(当該日が土・日・休日の際は午後2−5時)。ホットライン=0120 (787)956。

    ×      ×

 ●過酷な実態、次々に

 「働く女性の全国センター」には、多数の相談が寄せられている。

 事例(1)
 短時間パート。会社が就業規則を勝手に作り、無期雇用から有期契約に変更した。

 事例(2)
 フルタイムパート。月20日間の仕事が11日に減らされ、生活できない。

 事例(3)
 育児休業明けに正社員に戻すという約束で契約社員になったのに戻してくれない。

 事例(4)
 飲食店パート。午前9時半‐午後6時半の勤務中、休憩が全くなく、座ることもできない。指が曲がったり腰を痛めたりして、体を壊して辞めていく。

 事例(5)
 スーパー短時間パート。人が減っているのに仕事が増えている。社員と労働時間が1時間しか違わないのに、賃金が3分の1。

=2008/01/16付 西日本新聞朝刊=

◆大学81%、高校79%=「団塊」補てんで採用増続く?今春卒業生の就職内定率
 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2008011600630
2008/01/16-14:25
 厚生労働、文部科学両省が16日まとめた今春卒業予定の大学生の就職内定率(昨年12月1日現在)は81.6%で、前年同期より2.0ポイント上昇し た。高校生の内定率(同11月末現在)も79.7%と同2.4ポイント改善。大学生が4年連続、高校生は5年連続で前年同期の実績を上回った。厚労省は 「企業の間では、団塊世代の大量退職や過去の採用抑制に対する補てんのため採用意欲は強い」と分析している。
 今年度の就職活動が始まってから今回が2回目の調査。

◆欧州委員会雇用・社会問題・機会均等担当委員来日
 http://jpn.cec.eu.int/home/news_jp_newsobj2602.php
EU News 05/2008 - 2008/01/15
欧州委員会のヴラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会均等担当委員が本日来日し、1月19日まで滞在します。同委員にとっては初めての訪日であり、 滞在中、日本政府および雇用者・労働者団体の代表とのさまざまな会合を通じ、同委員の担当分野における2者間協力の強化を目指します。

今回の訪問は、欧州連合(EU)および日本が共に人口の高齢化を迎え、グローバル化に伴う雇用、社会政策の分野で同様の課題に直面していることから意義深 いものといえます。

同委員は、滞在中、1月17日に欧州委員会と厚生労働省の共催する「日・EUシンポジウム『雇用・就労形態の多様化』」で開会挨拶を行います。同イベント は、EUと日本が雇用・労働市場政策において直面する課題について分析し、政府ならびに関係パートナーと対応策について討議することを目的とし、フレキシ キュリティ、ワークライフバランスについても取り上げます。また、同シンポジウムに関連し、シュピドラ委員と厚生労働省の松井一實総括審議官(国際担当) による共同記者会見が行われます。

さらに、シュピドラ委員は、1月19日、京都で開催される日・EUジャーナリスト会議(招待者のみ)で基調講演を行います。

同委員による東京でのシンポジウムおよび京都のジャーナリスト会議での講演はいずれも報道関係者に公開されるものです。

お問い合わせ先:
小関 真理  Tel: 03-3239-0464 Mari.Koseki@ec.europa.eu
末常 美和子 Tel: 03-3239-0430 Miwako.Suetsune@ec.europa.eu

* シンポジウムへの登録申し込みをご希望の報道関係者は、1月16日正午までに事務局までお申し込み下さい。(担当:染谷0422-59-1878  ojsecretariat@oscar-japan.com)

◆グッドウィル/事業停止で経常損失90億円に、08年6月期予想修正
 http://www.lnews.jp/2008/01/26099.html
派遣先の物流会社が労働者派遣法で禁止された「二重派遣」を行っているのを知りながら、労働者を派遣し続けたなどとして、東京労働局から事業停止命令を受 けたグッドウィルが1月16日、事業停止などの影響を踏まえ、2008年6月期連結業績予想の修正を発表した。

売上高は前回(2007年9月25日発表)予想時点の6500億円に対して5700億円と、12.3%引き下げた。営業利益は前回の140億円に対して0 円。経常損益が80億円に対して90億円の損失に転落するとした。当期純利益は120億円から0円に引き下げた。

連結経常損益が損失に転じることについて、グッドウィルでは、不利益処分による影響、これを受けて今後予想されるコンプライアンス強化費用の増加、グルー プ事業再編・見直しに伴う費用増加などが要因と説明している。また、最終利益が0円となることを踏まえ、配当予想も1000円から0円に修正した。

◆二重派遣防止へ規制案・厚労省
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080116AT3S1600I16012008.html
 厚生労働省は16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)労働力需給制度部会で、日雇い派遣の新たな規制案を提示した。派遣スタッフをさらに別の場所へ 派遣する二重派遣の防止を徹底するため、労働者派遣法の施行規則を改正。派遣先の企業に対し、派遣スタッフが働いた場所などを書き込む「管理台帳」を作る ことを義務付ける方針を明らかにした。厚労省は月内に改正案をまとめ、4月から施行する。

 二重派遣は、労働者の指揮監督権が不明確になるなどの観点から禁止されている。ただ、日雇い派遣大手のグッドウィルが二重派遣を繰り返していたとして事 業停止の処分を受けたこともあり、厚労省は不正を防ぐための規制強化に乗り出した。派遣スタッフが働いた場所を派遣先企業に記録させることで二重派遣を防 止する狙いがある。 (14:20)

◆女将の社長就任「従業員の求心力を保つため」 船場吉兆
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801160034.html
2008年01月16日
 偽装発覚から3カ月。高級料亭「船場吉兆」(大阪市)の経営が行き詰まり、16日、民事再生法の適用を申請した。内部通報窓口を置くなどの改革案を公表 したが、身内のグループ内からは「吉兆ブランド」の立て直しの厳しさを指摘する声もあがる。再建の指揮を執る女将(おかみ)の湯木佐知子・新社長(70) は、記者会見に姿を見せなかった。

写真
新社長に就任する湯木佐知子取締役
写真船場吉兆の民事再生法適用申請について会見する米田秀実弁護士(左)=16日午前10時36分、大阪市中央区で

      ◇

 大阪府警が不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で捜査を進めていることもあり、他の吉兆グループ各社は、再建に向けた船場吉兆の動きを距離を置いて見て いる。

 偽装問題発覚後、グループ各社は船場吉兆の料理人を一時的に引き受けた。しかし、金銭的支援には踏み切らず、15日発表した信頼回復策でも、発表メン バーに船場吉兆は含まれていなかった。

 関係者によると、昨年末のグループ内のお歳暮商品の売り上げは激減した。本吉兆(大阪市)の湯木潤治社長は「再生法申請は自主再建の方策の一つだが、警 察の捜査次第では、再生計画に影響が出る可能性もある。不祥事による他吉兆へのマイナス影響は大きく、今後も、悪いイメージを払拭(ふっしょく)するのに は苦心すると思う」と懸念する。

 佐知子氏の社長就任については「家業なので、他人に代表権を譲るわけにはいかなかったのだろう」との見方を示した。

 京都吉兆(京都市右京区)のホームページに「お詫(わ)び」の文章をつづってきた徳岡邦夫・総料理長は「当初は物販に影響が出たが、最近では持ち直して きた。(船場吉兆の再建については)具体的な方向が見えてくるのは、今後の状況次第ではないか」と話す。

 船場吉兆代理人の米田秀実弁護士によると、同社側は16日朝、大阪市の本店などで従業員に新役員の顔ぶれなどを説明。佐知子社長は「これまで経営陣と従 業員の関係が一方的だった。今後は従業員の話を聞く会社にしたい」と話したという。

 昨年11月に解雇を打診された心斎橋店の女性パート従業員約20人のうち13人は、労働組合に加入して会社側と団交を重ねてきた。このうち5人は、会社 が募った希望退職に応じず、佐知子氏らの経営責任を問い続けている。

 また、賞味・消費期限の改ざんを会社から指示されたと、昨年11月の記者会見で明らかにした船場吉兆の一部のパート従業員の代理人、山口健一弁護士は 「一連の偽装工作と不誠実な態度が今回の事態を招いた。(再発防止策は)これまでに当然やっていなければいけないことで、改めてもらって再出発してほし い。ただ、(一部の)旧経営陣が残るのには疑問を感じる」と話した。

      ◇

 「批判の声があることは承知しているが、従業員の求心力を保つためだ」。午前10時半から大阪府庁で会見した船場吉兆代理人の米田弁護士らは、女将(お かみ)の佐知子氏が新社長に就く理由についてこう語った。

 米田弁護士らは佐知子社長が会見に出席しなかった理由について問われると、「現在は取締役会を開いている。昨年12月の記者会見での説明で十分だと考え ている」と語った。一方で、長男の喜久郎前取締役に小声でアドバイスした映像がテレビで繰り返し流されたことを挙げ、「テレビカメラを遠慮したようだ」と も話した。

 船場吉兆は改善報告書で、一連の不正が起きた背景に「同族経営」があるとし、経営陣の刷新を約束していた。だが、新役員から「旧経営陣が全員やめると再 生が困難になり、佐知子氏が残るべきだ」との意見が出たという。

 大阪府警の捜査が続いているなかでの営業再開に、米田弁護士は「保健所の立ち入り調査を経ている」として、問題ないことを強調した。

◆今春高卒者の県内求人倍率0・97倍に回復
 http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/01/99.html
 青森労働局が15日発表した今春3月高校卒業予定者の職業紹介状況(昨年12月末現在)によると、県内および県外、全体の求人倍率、就職内定率はいずれ も過去10年で最高値となった。特に県内求人倍率は前年同月比0・08ポイント増の0・97倍で、1998年3月卒の1・18倍に次ぐ数値となった。卒業 予定者数の減少と求人数の増加が背景にあり、同労働局は「過去に比べると順調に回復している」と評価している。
 同労働局によると、県内の新規高卒者を対象とした求人状況は従前と同様に製造業を中心に増加傾向にある。製造業のうち「電子部品・デバイス」の求人は、 前年同月比67人増の206人と伸びが著しい。
 全体の求人数は前年同月比1027人(18・7%)増の6517人(県内2112人、県外4405人)。一方で、就職希望者数は同92人(2・1%)減 の4273人(同2177人、同2096人)と減少傾向にある。
 この結果、全体の求人倍率は同0・27ポイント増の1・53倍。県外は同0・44ポイント増の2・10倍。倍率は全体、県内および県外ともに過去10年 では最高値となった。県外の二倍超は99年3月卒の2・08倍以来。
 一方、就職内定率は全体が前年同月比3・4ポイント増の75・8%となり、過去11年で最高。県内は同4・5ポイント増で過去10年では最高値となる 58・8%。県外は同1・6ポイント増の93・6%で過去12年で最高だった。
 同労働局は「引き続き未内定者に対する個別相談や若年者トライアル雇用を活用するなど就職促進に努めている」としている。

◆ウガンダ元少年少女兵復帰支援
伏見のNPO、コーヒー豆卸し開始
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011600049&genre=K1&area=K1I
ウガンダの元少年少女兵の社会復帰支援につながる同国産のコーヒー豆を販売している美容室(京都市中京区)

 東アフリカ・ウガンダの元少年少女兵の社会復帰支援のため、ウガンダ産のコーヒー豆を通信販売している京都市伏見区のNPO法人(特定非営利活動法人) 「テラ・ルネッサンス」が支援事業を拡充させようと、店舗への卸し業務を新たに加えた。「観光客が多く訪れる京都の喫茶店やレストランに置いていただき、 活動のPRにもつなげたい」としている。

 ウガンダでは、内戦で約2万人の子どもがゲリラ軍に兵士として拉致され、戦いで心に深い傷を負っているという。テラ・ルネッサンスは、元子ども兵の社会 復帰を狙いに現地で職業訓練の施設を開いている。

 同国産の無農薬、無化学肥料のコーヒー豆の販売は、現地の労働者の生活向上につながるフェアトレード(公正な貿易)になることから、一昨年秋に始めた。 ホームページなどで200グラム入りを800円で販売し、売り上げは必要経費を除き、支援活動に充てている。

 これまで通信販売だけだったが、職業訓練施設での受け入れ体制の充実などを図るため、喫茶店やカフェ、レストラン、雑貨店をターゲットに販路を開拓して いくことにした。

 中京区の美容室「クンクンルーホー」では、今年初めから客へのサービスドリンクとして用いるほか、雑貨コーナーで販売している。担当者は「興味のあるお 客さんには、コーヒーを置いている理由と活動の意義も説明している」と話す。
 鬼丸昌也理事長(28)は「コーヒーを飲むという気軽な行為で社会貢献につながるメリットを訴えたい。まず地元である京都のお店を中心に展開していきた い」と話している。

◆再雇用応募 電話でも 氷見市民病院 職員2次募集を開始
 http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080116/CK2008011602079888.html
2008年1月16日
 氷見市民病院を四月から運営する金沢医科大市民病院開設準備室は十五日、現職員の再雇用に向けた二次募集を始めた。

 今回は一次募集に応じなかった現職員約二百人が対象で、市の再就職のあっせんもこれが最後。一次募集時も、現職員の身分について、市と大学側の「整理退 職による再雇用」と、職員労働組合側の「市職員としての派遣」の主張は食い違ったままで、現時点での応募は病院OBを含め管理職ら二十五人前後にとどまっ ている。

 二次募集では、選考は申し込み書類の提出だけ。応募方法は書類の郵送や持参に加え、新たに、後日書類を提出するのを条件に電話申し込みでも受け付けるこ とにした。このため、労組を介さずに個別で再雇用交渉ができ、自宅から電話一本で再雇用も可能となった。

 今回までの募集に応じれば、二〇〇八年度から二年間、期末手当を含めて現在の給与を保障し、一〇年度から三年間は激変緩和措置として差額を段階的に保 障。六年目からは大学が定める給与になる。これに応じなければ一般採用扱いとなり、収入面の優遇措置はなくなる。
  (美細津仁志)

◆障害者の就労支援を考える?高松で支援シンポ
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20080116000112
2008/01/16 09:32
 障害者就労支援シンポジウム(香川労働局、香川県など主催)が15日、高松市のサンポートホール高松であり、約250人が参加。障害者の雇用促進を目指 し、福祉施設と企業の連携や地域における支援ネットワークのあり方などを探った。

 パネルディスカッションでは、雇用や福祉の関係者ら5人のパネリストが意見交換。障害者が属する福祉施設や学校と企業、支援団体が連携し、関係を密にす る必要性を訴える声が相次いだ。

 毎年40%近い就職率を確保している香川中部養護学校の浜野寛教諭は、現場実習や事業所見学など関係機関と連携した取り組みを紹介。県内全域で障害者の 就業や生活支援に取り組む木村公明さんは「施設と企業、支援者間のつながりが薄い。ネットワークを作り、意見をぶつけ合って支援策を考えたい」と語った。

 このほか、目白大人間学部の松矢勝宏教授が講演。分科会では、福井県のハローワークを中心とした先進的な就労支援の事例紹介などがあった。

◆日雇い派遣 この制度を見直す時だ(1月16日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/70761.html
 「日雇い派遣」業界の法令順守意識の無さにあぜんとする。

 業界大手のグッドウィルが労働者派遣法などが禁じる港湾や建設業務への派遣と労働者の二重派遣を繰り返し、厚生労働省から事業停止命令を受けた。

 対象は全七百八事業所、期間は四?二カ月間で、過去最も重い処分だ。

 二○○五年にも禁止業務への派遣で事業改善命令を受けたのに、違法行為を続けていた。当然の処分だ。

 新宿支店はじめ五事業所が○四年十月以降、荷役会社に派遣した労働者延べ千二百人余を荷役会社が別の会社に派遣する形で、派遣法が禁じる港湾荷役業務に 就かせるなどしていた。

 業界では、やはり大手のフルキャストが昨年八月、港湾業務への派遣で事業停止命令を受けたばかりだ。

 違法行為をきちんと監視・指導せずにいままで野放しにしたとすれば、厚労省の対応もお粗末だ。

 厚労省は今回の業務停止で職を失う人たちの対応に万全を期すべきだ。

 派遣法が施行された一九八六年、派遣の対象は通訳、秘書、システム開発など十三の専門業務に限られていた。

 その後、経済界の後押しでどんどん広がり、二○○四年の法改正で一部の危険な業務を除き解禁となった。

 職業安定法は原則として、労働者の供給事業を禁止している。労働力は商品ではない、との考えからだ。

 派遣労働は例外で、まして電話一本で呼び出されて日々違う職場で働くいまの日雇い派遣は想定外だった。

 短期の不安定雇用のため、雇用保険や健康保険に加入できない。一カ月に平均十四日間働き、月収は十三万円余との調査結果もある。

 働いても生活保護以下、ワーキングプアそのものか予備軍だと言える。

 日雇い派遣をはじめ非正規雇用の労働者は三人に一人に増えている。

 背景には経済界の需要がある。低賃金でいつでも切れる「雇用の調整弁」として利用してきたのが実態だ。

 危険な仕事でも、生活のために拒否できない人が少なくない。そういう労働者を使って業績を伸ばす企業の倫理観、社会的責任が厳しく問われる。

 厚労省は日雇い派遣の就業条件などを盛り込んだ指針づくりを検討中だ。だが、これでは、日雇い派遣にお墨付きを与えることになりかねない。

 日雇い派遣そのものを法律で禁止すべきだとの議論もある。

 当面、派遣対象の業務を絞ることが有力な選択肢ではないか。

 いずれにしろ、日雇い派遣に頼らざるを得ない人たちの賃金や身分、社会保障をはじめ待遇・生活環境全体を向上させる総合的な施策が不可欠だ。

 規制緩和の功罪をいま一度検証し、日雇い派遣労働のあり方を抜本的に見直す時が来ている。

◆労働市場、需給バランスに変化の兆し
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0116&f=business_0116_003.shtml
2008/01/16(水) 01:46:01更新
  中国の労働市場の需給バランスが重大な転換点を迎えていることが1月2日報道された。
  
  経済成長により引き続き労働力の需要があるのに対し、人口の変化が労働市場に影響を与え始めている。中国の労働市場の供給力が限りなかった時代は終わ りを告げそうだ。(CNSPHOTO)

◆就業場所の巡回求める 日雇い派遣の指針案 厚労省
 http://www.asahi.com/life/update/0115/TKY200801150408.html
2008年01月16日05時43分
 日雇い派遣の規制を強化するため、厚生労働省が新設する指針の原案が15日、明らかになった。派遣大手グッドウィルへの事業停止命令の理由ともなった二 重派遣を防ぐため、派遣元と派遣先双方に対し、実際の就業場所を巡回して契約通りか確認することを要求。業界に横行する給与からの不正な天引きの禁止など も求め、労働者保護を強く打ち出している。

 16日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で示し、月内に最終案をまとめる方針。

 指針案は労働者派遣法に基づくもので、1日単位か30日以内の労働者派遣を行う派遣元企業と派遣先企業が対象。違反すれば行政指導の対象にもなる。

 派遣元に対しては、「データ装備費」などの名目で1日数百円を天引きする企業が多いことから、使途が明白で労使協定を結んだ場合以外は「不適正な控除が 行われないようにする」と明記。現場への集合から作業開始までの拘束時間の賃金を支払わない例が多いため、「労働時間を適正に把握し、賃金を支払うこと」 を求めている。

 また、労働条件や賃金といった基本的な労働条件を労働者に書面で明示するよう定め、なるべく長期間の派遣契約を結ぶ努力や職業能力の向上を図ることも求 めた。

◆愛媛労働局に相談窓口
グッドウィル事業停止 職業安定所にも
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news/20080115-OYT8T00575.htm
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京)が18日から事業停止となる問題で、松山市若草町の愛媛労働局や職業安定所(ハローワーク)に15日、同社の派 遣労働者を対象とした相談窓口が設置された。同労働局は同日、グッドウィル松山支店(同市花園町)に対して、相談窓口などを周知徹底するよう指示した。

 この日、同労働局にはグッドウィル同支店に登録している40歳代の男性1人が相談に訪れ、新たな派遣先などについて相談したという。同労働局では職業安 定課の3人が対応。同市六軒家町の「ハローワーク松山」でも各部門の統括官級職員が相談に応じる。

 同労働局によると、グッドウィルは県内に七つの事業所があり、約2800人の派遣労働者が登録している(昨年6月)。グッドウィル同支店ではこの日、受 け付けカウンターに事業停止を告げる張り紙が出され、職員は淡々と業務をこなしていた。

 同労働局は「違法・違反があれば是正を指導し、派遣労働者を支援していきたい」としている。問い合わせは、同労働局職業安定課(089・943・ 5221)。
(2008年1月16日 読売新聞)


UP:20080123 REV:随時
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