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労働関連ニュース 2007年1月11日から15日



◆賃上げ率が行き過ぎれば労働市場の回復が損なわれる恐れ=独5賢人委メンバー
 http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPnTK810132120080115
2008年 01月 15日 19:16 JST
 [ベルリン 15日 ロイター] ドイツ政府経済諮問委員会(5賢人委員会)メンバーであるウォルフガング・フランツ氏は15日、今年の賃金交渉による 賃上げ率が行き過ぎれば労働市場の回復は損なわれるリスクがあり、賃上げ率が過度に高くならないよう留意する必要がある、との認識を示した。

 同氏はドイツのZDFテレビに出演し、過去2年間は緩やかな賃上げ合意が失業率を低下させるカギになってきたと指摘した上で「特に最低賃金制度が導入さ れれば、その逆は誤ったアプローチになる」と述べた。

 さらに、今年のドイツ経済の成長率は、2007年の2.5%からおそらく2%以下に鈍化する見込みで、賃金を大幅に引き上げるには環境が厳しくなってい る、と語った。

(c) Reuters2008All rights reserved.

◆5カ月分の給料不払いで社長を書類送検
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080115-307491.html
 社員8人に5カ月分の給料計450万円余を支払わなかったとして、柏労働基準監督署は15日、労働基準法違反(賃金不払い)容疑で千葉県流山市の健康補 助食品販売業「エスティーシージャパン」と、社長の男性(56)を書類送検した。

 同社は2006年7月に設立されたが、仕入れ品が薬事法上の認可を得られなかったため販売できず、資金繰りが悪化。07年3〜7月の社員ら約50人分の 給料計約1700万円が不払いとみられ、労基署は、うち容疑が固まった8人分を立件した。

 調べでは、社長は社員8人に対し、07年3〜7月の給料計約456万円を支払わなかった疑い。社員らが昨年4月、労基署に申し立てて発覚した。
[2008年1月15日17時39分]

◆運輸局が石川県内タクシー5社の監査を実施 (15日)
 http://www.hab.co.jp/headline/news0000000575.html
タクシー運転手の長時間労働で事故が増えているとして、北陸信越運輸局がタクシー事業者への重点監査を始めました。重点監査は、長時間労働でタクシー運転 手の労働環境が悪化し、タクシーの交通事故が増加傾向にあるとして、国土交通省が全国の運輸局に指示しました。これを受け北陸信越運輸局は15日から1カ 月間タクシー事業者への監査を行います。管内の30の事業者が対象で県内では5つのタクシー会社に立ち入り監査を行います。監査では▽運転手に長時間労働 をさせていないか調査し、▽運行管理や車両の点検整備の実施状況を確認します。北陸信越運輸局では違反が見つかれば指導を行っていくことにしています。 (11:44)

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20875&php_value_press_session=0f0f08a20c3c2a83a8cee6e1bf6cb7c0
1.「雇用格差」・中高年採用の厳しい現状
景気回復に伴い、企業の採用意欲は旺盛さを増しています。求職者は企業を選べる立場になり、企業の人材採用は中小企業だけでなく、大手でさえ厳しい環境と なっています。
しかし一方で下がり続けていた失業率が2007年夏ごろを契機に踊り場を迎え、40代はおろか、30代後半でも仕事がないという、雇われるもの・雇われな いものの、「雇用格差」も広がっています。

2.平成19年10月1日の改正雇用対策法は採用における「年齢制限を禁止」しました
本書はそうした雇用環境・労働環境が変化を遂げる中、「戦略的採用」を提唱することで、現状の一律な年齢による採用・選考等が、本来「欲しい人材を採る」 という目標から外れていることを指摘し、違法なだけでなく、経営的視点からもメリットが少ない「慣習的な雇用の障害」を検証しています。

3.仕事を探す求職者には、採用の仕組みを解説しています
企業の採用における「戦略的視点」の解説のため、企業の採用の現状や手順等、リアルな採用の仕組みの解説になっています。
ということは、実は求職者が読んだ場合、下手な転職マニュアル本よりもはるかに実用的な転職ガイドとしても活用できるという裏機能があり、人事関係者だけ でなく、一般の方にも読んでいただける内容になっています。

お問い合わせ****************************************
RMロンドンパートナーズ http://www.rm-london.com/ 
(法人名:株式会社アールエムエル慶文堂)
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(担当)伊里 舞子 info@rm-london.com

著者略歴
増沢隆太(ますざわりゅうた) 45歳、東京都出身。ロンドン大学大学院修士課程修了。
人事・経営コンサルティング会社RMロンドンパートナーズ代表
東京工業大学特任教授・キャリアアドバイザー
産業カウンセラー

ロンドン大学ロイヤルホロウェイカレッジ大学院での専攻は戦争研究。帝国史研究の権威T・ストックウェル博士の英国式個人指導を受け現代史学修士課程修 了。
帰国後、戦争・戦略研究を通じ、ビジネスでの応用を図り、外資系企業数社でマーケティングマネージャー、ブランドマネージャー。ヨーロッパ系人材会社の取 締役営業本部長、CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)、子会社代表等歴任後、2005年独立。RMロンドンパートナーズを設立し、人事・経営コ ンサルタントとして、米国ナスダック上場企業トップ直々にヘッドハント依頼を受けたり、中小企業の従業員モチベーションコンサルティング、EAP(従業員 メンタルヘルス支援)等、戦争における「士気(モチベーション)」の重要さ同様、企業経営における士気高揚、「辞めさせないモチベーションアップ」をいか にして実現していくかをテーマとしている。

2006年より東京工業大学初のキャリアアドバイザー制度導入に伴い、特任教授・キャリアアドバイザーに就任。学部生・大学院生のキャリア開発に取り組ん でいる。
また武蔵野大学現代社会学部にて、「キャリアコンシャスネス」講座の授業も担当している。
キャリアカウンセリングをした学生、社会人は1000人を超える。

厚生労働省認定のキャリアコンサルタント育成にも実績が多数あり、CDA(キャリアデベロップメントアドバイザー)資格試験対策カウンセリング技法セミ ナーでは数百人の合格者を輩出している。

趣味で漫才の舞台やトークライブに立つ話術で、セミナー、授業は大人気を誇っている。

事業会社における人事管理、採用経験、ヘッドハンターとしての人材との接点、キャリアカウンセラーとして、大学生・大学院生向け就職キャリア指導教員とし て、多面的な「採用」に関わる専門家である。

◆外国人滞在、条件に日本語能力 政府検討、管理強化にも
 http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY200801150134.html
2008年01月15日12時15分
 政府は、日本に長期滞在する外国人の入国と在留の条件として、日本語能力を重視する方向で検討を始めた。外務、法務両省で近く協議を始める。高村外相が 15日の閣議後の記者会見で明らかにした。少子・高齢化によって単純労働者が不足し、財界を中心に外国人労働者受け入れ拡大を求める声が強い一方、外国人 とのトラブルも起きていることから、支援と管理両面の強化が狙いとみられる。

 すでに政府は外務、法務など関係省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」を立ち上げ、06年12月、日本語教育の充実や、「在留期間更新等 におけるインセンティブ」として日本語能力の向上を盛り込んだ「生活者としての外国人に関する総合的対応策」をまとめている。

 今回協議を始める理由について、高村氏は「日本で生活する外国人にとって日本語ができることが生活の質を高めるために大切であり、日本社会のためにも必 要である」と述べ、双方のメリットを強調した。協議は当面、外務省外国人課と法務省入国在留課の課長レベルで進められる。

 ただ、今後の議論によっては、日本語の能力によって査証(ビザ)の取得や更新などが制限される可能性がある。

 これに対し、高村氏は「肯定的な部分と否定的な部分と両方あるから、検討しようということだ。やりすぎにならないように、やるべきことはやる」と説明。 法務省幹部は「すべての人に日本語能力を課すことで、貴重な人材が日本に来ることができない可能性もある」と課題を指摘する。

 外務省によると、愛知や群馬、静岡の各県などで日系ブラジル人ら長期滞在型の外国人労働者が増える傾向にある。その一方、社会保険の未加入問題や学齢期 の子どもの未就学問題も深刻化。行政として対応を迫られている。

◆サトウキビ援農隊が与那国入り 33年目、3月上旬まで活動へ
 http://www.y-mainichi.co.jp/news/10245/
キビ刈りのため、北海道から訪れた援農隊のメンバーら

与那国町でキビ刈りや製糖工場での作業を支援する本土からの「援農隊」が13日夕、石垣島入りした。
 援農隊は1976年から続いており、今年で33年目を迎える。石垣入りしたのは北海道からの22人で、14日に与那国島へ渡り、すでに現地入りしている 他県からの援農隊数10人とともに操業終了予定の3月上旬まで、島内の民宿などに滞在しながら、島の糖業を支える。

同町では、本土復帰前、台湾や韓国からキビ刈りのために労働者が訪れていたが、言葉などが通じないことから作業中の事故が懸念され、75年に国外からの労 働者受け入れを打ち切った。
 当時、通信社記者で与那国島を訪れたことのある藤野雅之さん(66)が労働者不足を目の当たりにし、関係者とともに国内で人材を確保し、76年に援農隊 を結成した。
 藤野さんは「援農隊にはリピーターや初心者といろんな人たちがいる。皆さんには自分で考え、行動することを体験してもらい、いろいろなことを感じてほし い」と話した。
 今回初めての参加となる柴田旭さん(24)は「初参加なので、どうなるかわからないけど、自分ができることを精いっぱい頑張りたい」と語った。
(八重山毎日新聞オンライン)

◆バングラ労働者200人、職斡旋されず苦境に
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080114082906.html
2008/01/15 10:28 JST配信
【シャアラム】 セランゴール州シャアラムの自動車部品会社がバングラデシュ人労働者の雇用を突然打ち切り、200人が苦境を訴えている。
11月26日から12月10日にかけ、月給800リンギ程度の約束で斡旋業者を通じてマレーシアに連れて来られたが、実際に仕事にありつけたのは 30人だけで、残り170人は3部屋付きアパート3ユニットに立錐の余地のない状態で押し込まれ、斡旋業者が用意したわずかな食事を頼りに暮らしている。
斡旋業者は外国人労働者に対して義務づけられている健康チェックをほとんど受けさせておらず、衛生状態が悪いためか、1人は黄疸の症状を示し、もう1人は 吐血したという。
労働者らは、斡旋業者に対して自国で手数料や諸費用として1万2千一1万5千リンギを払っている。多くがこの支払いのために借金しており、マレーシアで職 にありつけなければ帰るに帰れない状況下にあるという。
(ザ・スター、1月13日)
関連カテゴリ:三面
(c) 2007 マレーシアナビ

◆長距離輸送の現実 「労働時間順守」の壁
行政は「監査強化」へ
 http://www.weekly-net.co.jp/pick-up/post-2391.php
 「監査体制を強化し、悪質な業者を締め出す」。

 国土交通省がこうした姿勢を明確に打ち出しており、コンプライアンスの徹底が一層求められるところだが、社会的規制が強化される中、「法律を完全に守る のは、どうしても難しい」という問題が浮上している。

 交通環境に大きく左右されるというドライバーの労働時間もその一つで、長距離ドライバーのそれは、事業者の大きな悩みの種だ。 

 「九州と東京を往復しているが、月にほとんど休みはなく、1日の睡眠時間は約5時間。車で寝る日も多い。もう慣れたが、労働環境が変わってくれるといい んだが」と話すのは、北九州ナンバーの15t車のドライバー。

 長距離をはじめて20年以上というが、「昔も労働時間は長かったが、運賃が安くなり、いまの方がしんどくなっている。歳とともに、体もきつくなってきて いるしね」と苦笑する。

 トラックドライバーの労働条件の改善を促した「改善基準告示」が、平成元年に定められた。平成9年に3回目の改正が行われ、それが現在の基礎となってい る。

 ドライバーの運転時間は1日9時間で、1週44時間、拘束時間は1日13時間、1か月293時間、年間3516時間と定められている。

 しかし、トラックドライバーの置かれた状況は深刻だ。厚労省の「自動車運転者を使用する事業場に係る改善基準告示違反の年別推移」では、監督実施事業場 数に対し、半数以上が違反している状態が続いている。なかでも、長時間労働に関する違反が顕著だ。総拘束時間、最大拘束時間ともに年々違反事業場数が増加 している。

 大型車スピードリミッター装着の影響やETC時間帯割引を活用するための走行時間調整、環境、安全など経営コスト増による人件費の削減、人員減による一 人当たりの仕事量の増加など、様々な要素が考えられるが、地場輸送と長距離輸送でも、労働実態は大きく変わってくる。

 長距離輸送を手がける運送事業者の一人は、「給料の計算では、労働時間を基準にするのは難しい」とこぼす。同社では、長距離ドライバーの給料について、 「1運行に付きいくらという歩合か、この場所まで運んでいくらという給与計算を行っている」という。

 長距離輸送は時間管理ができないため、1運行あたりで計算するしかないというのが現状という。

 そのため、ドライバーは長時間の労働時間を強いられるケースもある。当然、改善基準告示に違反することになるが、「違反はわかるし、守れるものなら守り たい」とした上で、「長時間労働になったので、高速道路で車を置いて帰って来い、とはいえない」と吐露する。

 また、長距離から撤退する事業者も出ている。少し前まで、東京―大阪間に大型車を運行させていたという東京都内の事業者は、「労働時間等の改善基準」で 決められている運転時間の「2日を平均して1日当たり9時間」(第四条第一項第四号)というルールを守ることが非常に困難と分かり、長距離輸送から撤退し た。

 改善基準の「9時間」という時間は、東京から大阪まで荷物を運ぶ場合、高速道路を使ってもほぼ不可能。「連続運転時間は4時間」の規制やスピードリミッ ターによる速度抑制もあり、それを守りながら570kmの有料道路を利用しなければならない。

 さらに、高速道路に乗るまでの発地から降りてからの着地までの時間を加えると、完全に9時間を超えてしまう。「道路がすいている時間帯で運ぶよう努力し たが難しい」と話す。

 同社社長は、「現在の法規制が、現実からあまりにも乖離している。国はまじめな事業者に長距離輸送をさせないつもりか」と指摘する。

 現在、若年層の免許保有者は、30─34歳・男性で97.6%だが、25─29歳が93.2%、20─24歳で85.2%(女性は30─34歳が 90.9%、25─29歳で76.5%、20─24歳で76.5%)と、徐々に減少している。

 さらに、「若手が近距離を望むので、長距離を走る人間がいなくなってきた」と、長距離ドライバーが指摘するように、若年労働者が長距離輸送を敬遠する傾 向も出てきているようだ。

 免許取得人口が減少し、長距離を敬遠する傾向が強まれば、長距離ドライバーの不足は確実。そのためにも、労働環境の整備は最重要課題だ。事業者のコンプ ライアンスも不可欠だろう。

 しかし、現行の法律は、あまりにも現実と乖離しており、法令を順守して事業の継続が困難になっている例も少なくない。現状に即した法律の改善も含め、抜 本的な対策が求められているのではないだろうか。
2008年01月15日

◆職安鯵ケ沢出張所 3月末で廃止
 http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080115091737.asp
 青森労働局は、鯵ケ沢鯵ヶ沢,鰺ヶ沢,鰺ケ沢町の五所川原公共職業安定所鯵ケ沢鯵ヶ沢,鰺ヶ沢,鰺ケ沢出張所(ハローワーク鯵ケ沢鯵ヶ沢,鰺ヶ沢,鰺ケ 沢)を三月末で廃止し、五所川原職安に統合する。同労働局は「利用者が減る中、効率的な行政運営を進めるため」としているが、住民の利便性の低下は避けら れない。同労働局と鯵ケ沢鯵ヶ沢,鰺ヶ沢,鰺ケ沢町は、職業相談などの機能を持つ代替拠点を、町内の別の場所に設置・運営する方向で検討を進めている。

◆偽装請負、兵庫県内で9件 兵庫労働局調査
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000801392.shtml
 兵庫労働局が、県内の大規模製造業など百九社を訪問調査した結果、違法な「偽装請負」九件を含む四十三件の不正な事例が判明し、十四日までに是正を指導 した。同局は「製造現場での偽装請負が社会問題化したにも関わらず、依然不適切な事例があり、今後も監視を強化する」としている。

 調査は「労働者派遣・請負適正化キャンペーン」の一環で二〇〇七年十-十一月に実施。従業員五百人以上の電機・機械メーカーなど請負業務を発注している 企業十三社、労働者を派遣している請負事業者九十六社を対象とした。

 不正が見つかったのは発注側八件、請負側三十五件の計四十三件。このうち、四十一件が製造業で、残り二件は公務関連だった。

 あるメーカーは、本来は請負事業者が行うべき請負労働者の就業日や労働時間の指示・管理を、直接行っていた。別の製造業者は、法律で定めた業務以外の仕 事を派遣労働者に長時間やらせていた。

 指導後、一カ月経過しても改善がみられない事業所には、指導勧告が行われる。同労働局は「労働者からの相談が指導に結びつくケースもある。気軽に相談 を」と呼びかけている。総合労働相談コーナーTEL078・367・0850(小林由佳)
(1/15 09:27)

◆2007年のストライキ発生件数、全国で541件
 http://www.viet-jo.com/news/social/080114084738.html
2008/01/15 08:29 JST配信
 ハノイ市で10日開かれたベトナム労働総連盟の2007年総括会議で、昨年全国で発生した労働争議の状況が発表された。それによると、ストライキは全国 24の省と市で541件発生、参加者数は延べおよそ35万人だった。ストライキの発生件数が最も多かったのは東南部ビンズオン省の216件、次いで東南部 ドンナイ省123件、ホーチミン市110件などとなっている。ストライキのほとんどは自然発生的なもので、法律の規定に従った手続きを経たストライキは少 ないという。

 会議では、対応が急がれる問題として、従業員向けの住宅確保が挙げられた。ホーチミン市労働連盟によると、多くの労働者は団地に住むことを好まない傾向 にあるが、従業員向け住宅の不足が深刻化しているため、低所得者用住宅に加えて団地の整備を進める必要があるとしている。

◆明治安田、生保営業「固定給」に・10月から、離職に歯止め
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080115AT2C1200U14012008.html
 明治安田生命保険は保険を販売する営業職員の給与制度を見直す。いまは契約の獲得額に応じて支払う歩合給中心だが、10月から、月1?2件の契約獲得な どを条件に固定給を厚くする。安定した収入を得られるようにすることで優秀な人材を確保、頻繁な離職に歯止めをかける。契約獲得を優先する仕組みをやめれ ば、アフターサービスへの努力も給与に反映でき、保険金不払い防止につながる。歩合給中心の保険営業のあり方が大きく変わる可能性が出てきた。

 明治安田は見直し案を労働組合に提示した。約3万1000人いる全営業職員が対象。入社5年目までは月1件、入社6年目以上なら月2件の契約獲得などが 条件。これを満たせば現在の月7万円弱の固定的な給与を、月17万円に引き上げる。(07:01)

◆心の健康相談 前年比5.5倍
昨年の県内企業,成果主義など背景に
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20080115-OYT8T00029.htm
 独立行政法人労働者健康福祉機構・栃木産業保健推進センターは、2007年に県内企業から寄せられた心の健康(メンタルヘルス)に関する相談件数が83 件となり、前年比5・5倍に急増したと発表した。うつ病などの社員増加に対する企業の悩みを浮き彫りにした。

 同センターに07年に寄せられた総相談件数は前年比87・4%増の371件で、このうち、心の健康に関する相談が4分の1弱を占めた。特に、企業の労務 管理担当者からの相談が増えているという。

 心の健康に関する相談増の背景として、同センターは、〈1〉人手不足に伴う長時間労働の恒常化〈2〉成果主義導入で、仕事の明確な成果を求められる職場 環境〈3〉「心の健康」問題に関するマスコミ報道を受け、企業が対策の必要性を認識した??などの点を挙げている。

 同センターは来年度から、社員の意識改革やストレスの対処方法などを学ぶ「セルフケア社内教育者養成講座」を全国で初めて実施するなど、対策を強化する 方針だ。
(2008年1月15日 読売新聞)

◆県内の障害者雇用、最多更新 昨年6月現在で4225人
 http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080115/CK2008011502079450.html
2008年1月15日
 長野労働局が発表した昨年6月1日現在の県内の障害者雇用状況によると、民間企業での雇用者数は4225人で、前年に引き続き過去最多を更新したことが 分かった。

 障害者雇用促進法は、従業員56人当たり1人の障害者雇用を義務づけている。対象となる56人以上規模の県内企業は1271社。労働局が各社からの報告 を基に集計した。

 障害者雇用は、2003年度から増加傾向を示し、昨年度初めて4000人を突破。本年度はさらに212人増え、従業員全体に占める障害者雇用の率は前年 度並みの1・68%だった。雇用率は全国平均を上回り、都道府県別では昨年度より一つ順位を下げ18位になった。

 法律で定める雇用率(1・8%)に達していない企業は46・7%。雇用不足が「1人」と回答したのは68%と最も多い一方で、「4人以上」が6・9% あった。産業別の雇用率は、医療・福祉で最多の2・14%。次いで運輸業(1・85%)、サービス業(1・79%)の順になった。

 また2・1%の障害者雇用が求められる地方公共団体の機関は、雇用率が2・21%。対象となる112機関のうち、未達成だったのは前年度より五つ減って 11機関だった。
 (加藤弘二)

◆民労党、非常対策委員長に少数派シム・サンジョン氏
 http://www.chosunonline.com/article/20080114000043
 大統領選での惨敗で危機に陥った民主労働党が、シム・サンジョン議員(49)をピンチヒッターに選んだ。同党は12日、中央委員会を開き、非常対策委員 会を設置して今年4月の総選挙に臨むことを決め、シム議員を非常対策委員長に選出した。党内の少数派である平等派(PD派)に属するシム議員は、昨年の大 統領選候補予備選の決戦投票で、権永吉(クォン・ヨンギル)氏に接戦の末敗れている。

 シム議員はこの日、非常対策委員長候補に唯一名乗りを上げ、中央委員会に出席した255人の委員のうち178人が支持した。シム議員はこれまで、非常対 策委員長を引き受ける前提条件として、総選挙までに比例代表候補の推薦権を含む「非常権限」を与えるよう求めてきた。このため、シム議員をはじめとする PD派が大統領選後に強く主張し、党内の多数派である民族解放派(NL派)との激しい論争につながった、親北朝鮮路線の撤回や党内改革などをいかに実現し ていくかに注目が集まっている。

 シム議員は非常対策委員長就任を受け入れた後の演説で、「果敢な改革によって強い党を作り、信頼に値する進歩派として生まれ変われるよう、解党的な出直 しを図る」と述べた。さらに「比例代表(候補の推薦)問題を、民労党の可能性と価値を有権者に示すための武器にしていく」として、大々的な人材の入れ替え に乗り出す可能性があることを示唆した。

 また、これまで党内の権力を掌握してきたNL派の「親北路線」をめぐる論争に関し、「党内の覇権主義や親北主義などの多くの争点について、聖域や偏見の ない評価を実行していく」と述べた。

 シム議員はソウル大歴史教育科を卒業後、1980年代初めから20年余りにわたって労働運動に携わり、現在の全国民主労働組合総連盟(民主労総)の結成 でも音頭を取った。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆【社説】とどまるところを知らない民労総の独りよがり
 http://www.chosunonline.com/article/20080114000042
 民労総(全国民主労働組合総連盟)委員長が「今年中に国家の信用度を急落させるようなストライキを行う。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権下では980人の組 合員が実刑判決を受けて刑務所に入ったが、次期政権下ではその人数が9800人くらいに増える覚悟を決めている」と語った。さらに「新政権が労働界を無視 するなら、集会などの単純なストライキではなく、電気やガスを断絶させ、鉄道や飛行機がストップするような『本物のストライキ』で対応する」とした。民労 総は新年早々、国民とは決別する方向に進むことを再確認したようだ。民労総は自ら、「物流を遮断する」と脅迫し、ストライキに不満を抱くような飲食店は閉 店に追い込むとし、「消費ストライキ」をもちらつかせた。

 これまでも、ある企業では1カ月に1回のペースで労組によるストライキが行われてきた。また労働組合関係者が採用に介入して、私腹を肥やしたこともあっ た。ある大企業の労働組合は、組合員らが使ってきた駐車場に自動車工場が建てられて駐車場所が遠くなるという理由でストライキを行い、自分たちとは関係の ない下請け企業の建物を占拠して火炎放射器を振り回した。だがそれでも物足りなかったのだろうか。今度は電気を遮断するだの、鉄道を止めるだの、国の信用 度を急落させるだのと、あからさまな恐喝に乗り出したのだ。

 5年前、盧武鉉大統領が就任前、労働界の二団体を訪問し、「現在は経済界の力が強いが、今後社会的な力の不均衡をただすつもりでいる」と語った。そして それが今の事態にまでつながったの。政府は盧大統領の発言どおり、労使関係が紛糾するたびに介入し、会社側に違法ストライキに対する損害賠償請求を取り下 げるよう圧力をかけた。また鉄道労組のストライキの際には、盧大統領が直接損害賠償請求を手控えるよう働きかけた。

 スイスのIMD(国際経営開発院)が発表した「世界競争力年鑑」の労使関係部門で、韓国は2003年に30カ国中最下位、2004年と2005年に60 カ国中最下位、2006年に61カ国中最下位、2007年にも55カ国中最下位を記録している。こうして「労働組合がのさばる国」とのレッテルを張られた 韓国は、ついに海外の投資家から完全にそっぽを向かれてしまった。今回の大統領選挙の結果は、労組の横暴に悩まされてきた国民の多くが、民労総の関連政党 に対し拒絶の意思を表明したことを示している。
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆「農民工」の住居環境改善で雇用企業に対策求める
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0114&f=business_0114_002.shtml
2008/01/14(月) 12:16:39更新
  中国建設部、労働・社会保障部など5部門はこのほど、現金収入を得るために都会に出て就労する、いわゆる「農民工」について、雇用企業が無償または安 い賃貸価格で住居を用意するなどして、居住環境を改善するよう求める通知を発表した。地方政府が企業に対する調査、指導を強める。

  最近の物価上昇を受け、一般的に低収入である農民工の不満が高まるのを防ぐ意味があるとみられる。国家統計局によれば、現在、農民工の人口は約1.2 億人で、毎年増加している。

  写真は旧正月に向けて帰省する農民工のための専用列車。(編集担当:恩田有紀)

◆ふるさと定住6割、県外3割 新成人意識調査
 http://www.nnn.co.jp/news/080114/20080114007.html
 鳥取県の人口が六十万人を割った。国や自治体は対策に力を入れてきたが、人口減は止まらない。成人式会場で十三日、新成人に意識調査したところ、ふるさ とに「住みたい」が六割で「県外に出たい」の三割を上回った。多くが田舎暮らしに魅力を感じる一方、就職に不安を抱き、不便な交通網や疲弊する市街地を嘆 く若者の声も聞かれた。

 東中西部の各会場で男女二十人の声を聞いた。

 高齢化が進む山間部では、担い手不足を背景に集落の崩壊が起き始めている。だが、「山と海に囲まれた生活が好き」と岩美町の学生、岡本佳奈さんが話すよ うに、自然との共生を望み、地域を活気づけようとする若者は少なくない。

 智頭町の会社員、米井康人さんは「行事や祭りに積極的に参加して地元を盛り上げたい」と力を込める。南部町の成人式に出席し、関東の大学に通う板井望さ んは「人情味あふれる、みんながあいさつをする町にしたい」とした。

 「県外に出たい」の回答者の多くは、就職先が見つからないことを理由に挙げた。労働力の減少は、経済を細らせる。若者の失業率も相変わらず高い。岩美町 の学生、岩崎南さんは「景気が少しでも回復すれば」と期待を込めた。

 新成人たちは雇用確保のほか、「暮らしやすいまち」に向けたさまざまな課題を指摘する。

 岐阜県で学生生活を送る岩美町出身の福田陽介さんは、バスの本数が少なく交通面で不便を強いられると訴えた。倉吉市の男性も「公共交通機関の便も悪い し、まちに元気がない」。

 智頭町の女性は高速道開通によって関西圏での買い物が便利になることを喜び、「鳥取にも個性的で都会的なセンスがある店があればいいが。商店主が協力し て若者が楽しめる街にしてほしい」と話した。

◆ 農民工意識調査:都市生活での社会的地位に不満
 http://www.pekinshuho.com/sh/txt/2008-01/14/content_95630.htm
復旦大学産業発展研究センター、浙江省労働・社会保障科学研究院、杭州市新農門農民工(ブルーカラー)研究院が共同でまとめた「2007中国農民工(ブ ルーカラー)報告」が11日、公開された。報告によると、「農民工」と呼ばれる農村部からの出稼ぎ労働者の過半数は、都市住民の彼らに対する受容度は可も なく不可もない「普通」だと考えている。「中国青年報」が伝えた。

農民工約3万人を対象としたこの調査では、都市での仕事と生活に関して「収入レベル」「仕事環境」「権益問題」「子女の問題」「生活環境」「社会的地位」 「文化的生活」の7点について、それぞれ「満足」「やや満足」「普通」「やや不満」「不満」の5段階で回答してもらった。結果、最もスコアが低かったのは 「社会的地位」で、「満足」の回答はわずか 7.6%、「やや満足」も17.6%にとどまった。逆に「やや不満」と「不満」はそれぞれ15.1%と7.3%、残りの45.6%は「普通」という評価 で、「普通」以下を合計すると約68%が満足していないということになる。

また報告はその分析で、時間外労働と休日の減少は、労働者の心と体を疲労させ事故につながりやすく、また貴重な勉強の時間を奪い、よりよい条件への移行を 困難にするため、結果的に彼らの生活と都市に対する満足度を低下させているとした。

時間外労働に関しては、非常に一般的な現象だと報告された。農民工の80%以上は毎日8時間以上働いており、10時間以上だという回答者も18%に及ん だ。

「人民網日本語版」2008年1月12日

◆看護師不足 休廃止相次ぐ 岡山県内訪問看護ステーション
訪問看護先で患者をケアする看護師
訪問看護先で患者をケアする看護師
 http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2008/01/14/2008011409490428002.html
 在宅療養を支える訪問看護ステーションの休廃止が、岡山県内で相次いでいる。看護師を多く配置すれば病院収入がアップする仕組みになった2006年4月 の診療報酬改定に伴い、各病院で看護師の争奪が激化、訪問看護の現場にしわ寄せが生じた格好だ。在宅療養のニーズが高まる中、労働条件改善などによる訪問 看護師の確保が急務となっている。

 「今日は顔色いいですね」。岡山訪問看護ステーション看護協会(岡山市竹田)の看護師杉本珠美さん(46)は市内の男性(58)方を訪れた。

 男性は2000年に全身がまひする多系統委縮症を発症、05年3月から自宅療養を始めた。訪問は週3回。杉本さんは胃に直接栄養を送る腹部の「胃ろう」 のガーゼ交換や、たんの吸引など慣れた手つきでこなす。

 介護する妻(58)は「深夜も電話1本で駆け付けてくれて大助かり。夫の表情も明るくなった」と話す。病院では一生寝たきりと告げられたが、今年から車 いすでの外出が可能に。「訪問看護のおかげ。まるで夢のよう」と顔をほころばせる。

常に求人

 県訪問看護ステーション連絡協議会によると、加盟する県内の訪問看護ステーションは昨年5月現在で126施設。しかし、このうち1割強の16施設が「休 廃止状態」に陥っている。

 その要因が診療報酬の改定だ。看護師数が多いほど入院基本料が高くなり、「看護師1人当たりの入院患者が7人」の基準を満たすと診療報酬が上乗せされ る。看護の質の向上が狙いだが、大病院を中心に看護師確保に向けた動きが激しくなった。

 「東京、大阪など都会の病院から岡山より好条件の求人が舞い込む」と同市の病院関係者。「付属の看護師養成学校のある病院でも卒業生を取られ、採用でき たのはわずかだったケースが少なくない」と打ち明ける。

 あおりを受けた訪問看護施設。「どのステーションも常に求人している状況」と同協議会。休廃止の16施設のほとんどが看護師不足が原因で「少ないスタッ フで無理に運営を続け、質が下がっては意味がない」と若林敏子会長は懸念する。

【詳しくは山陽新聞紙面をご覧ください。】
(2008年1月14日掲載)

◆08年春闘 労使は格差社会の解消に努めよ
 http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200801143375.html
 春闘方針や企業の労務問題について、労使の代表が意見交換する「労使フォーラム」が開催されるなど二〇〇八年春闘が動きだした。労使には格差問題に取り 組む姿勢が問われる春闘になろう。
 日本経団連は昨年末に発表した「経営労働政策委員会報告」の中で、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と明記した。経済成長を 持続していくために労働者の所得の底上げを図り、個人消費を盛り上げようとの意図もあろうが、経営側に賃上げを容認する異例の表現となった。
 バブル崩壊で悪化した企業の業績はリストラによる人件費の削減や輸出を牽引(けんいん)役にして改善してきた。企業は株主への配当金を増やすなどしてき たが、海外との競争などを理由に人件費の抑制傾向は続いている。
 企業が生み出した付加価値を人件費に回した割合を示す労働分配率は、〇一年度に74・5%に達した以降は低下傾向で〇五年度は71・4%。一方で大企業 の〇八年三月期決算は、五年連続で過去最高を更新する見通しである。業績改善の果実を労働者に分配するのは当然だ。
 経団連の御手洗冨士夫会長も年頭の会見で、業績に応じた賃上げを促す考えをあらためて表明してはいる。が、「一律にベースアップする時代ではない」との 留保付きである。
 確かに中小企業などには、原油高などコスト上昇を製品価格に転嫁できない企業や依然業績が厳しい企業もある。しかし、もし賃上げが「出せる」企業だけに とどまれば、社会問題化している格差が一段と拡大するだけだ。
 ガソリンや加工食品などの値上げもある。賃上げが一部企業や業種だけに限られれば、多くの労働者の実質賃金は下がることになりかねない。経営側、労働側 ともに賃上げの道を探る点では共通しているようだ。双方は一致点を見いだし、中小や地方企業も含めた全体の底上げを図りたい。
 格差社会の典型が働いても一向に生活が楽にならないワーキングプア(働く貧困層)の問題だ。連合の高木剛会長は「格差社会の最大の問題は低所得の非正規 雇用の急増」としてパート、派遣社員など非正規社員の社員化や時給引き上げに取り組む方針を示している。
 労働者の約三割を非正規社員が占めている。基幹的な業務を担うケースが増えているにもかかわらず、賃金格差は依然大きいのが現実でもある。連合の非正規 社員への支援方針は評価できるが、かけ声だけに終わらせないことが肝要だ。
 正社員中心の企業労組は、組合に加入していないパートらの処遇には無関心で既得権にしがみついているとの批判もある。企業内や地域の非正規社員への不当 な格差、違法状態の是正などに取り組むのも労組の重要な役割といえる。
 非正規社員の待遇改善などでいかに具体的な成果を獲得できるか。今春闘では労組の存在意義も問われている。

◆在韓日本企業クラブ「労働柔軟性、日本より硬直」
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008011499478
JANUARY 14, 2008 07:21
「韓国では非正規職勤労者を雇用すれば2年後に解雇するか正規職に変えなければなりません。韓国の雇用関連法があまりにも硬直している代表的事例と言えま す」

在韓日本企業家らの集まりであるソウルジャパンクラブ(SJC)の伊与部恒雄(韓国三菱商事代表、写真)理事長は、11日午後、東亜(トンア)日報とのイ ンタビューで、韓国で外国企業の投資を妨げる要素として「柔軟でない韓国の労使関連法案」を挙げた。

伊与部理事長は「人件費と人材活用の柔軟性を勘案しなければならない企業に対し、解雇か正規職雇用のうち一つを選択せよと言えば、雇用を諦めざるをえな い」とし、「労使が自律的な合意によって非正規職の雇用期間を追加で延長できるようにしなければならない」と話した。

雇用条件が勤労者に不利に変更される場合、労働組合の同意を得るようにした現行の勤労基準法もグローバルの基準に合わない事例だと指摘した。日本など先進 国では「経営における必要性」が認められれば、労組の同意なしに雇用条件を変えるが、韓国はこのようなグローバルな労働基準からかなり離れているとのこと だ。

伊予部理事長は、「労働市場の柔軟性を妨げる法律は企業の投資意欲の減退につながる」とし「一見すると労働者に有利な法制度のように見えるが、結果的には 労働者に不利益を与える」と強調した。

韓国に居住する外国企業家の立場から見れば、不便な生活環境も急いで改善すべき点に挙げた。長期居住の外国人たちは住民登録番号に似た外国人登録番号を受 けるが、オンライン上で認められない所が多く、オンラインショッピングや情報アクセスに困難を強いられているとのことだ。

しかし、新しく発足する李明博政権に対しては大きな期待感を示した。

「企業の投資決定事項は、結局、その国の経済成長の可否です。李明博大統領当選者の企業にやさしい政策が韓国経済の成長を一段階引き上げるものと期待して います」

伊予部理事長は「韓日自由貿易協定(FTA)交渉が政治的な問題で漂流している」とし、「実用と実利を強調する新政府の任期内に韓日FTAが妥結されるこ とを期待する」と話した。

◆賃金ピーク制、分かれる明暗
 http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2008011400528
JANUARY 14, 2008 07:21
韓国鑑定院は04年末に導入した「賃金ピーク制」を昨年11月に廃止したことが確認された。賃金ピーク制を導入した国内100社あまりの企業のうち同制度 を廃止したのは、韓国鑑定院がはじめてだ。

13日、ユン・テホン韓国鑑定院・経営管理室長は、「昨年まで賃金ピーク制に組み込まれた30人あまりには従来の制度を適用するが、今年からは同制度を運 用しないことを決めた」と話した。

これを受けて、韓国鑑定院は、賃金ピーク制を導入し満59歳へと1年間延長した定年を再び58歳へと下げた。また、定年前の3年間、段階的に下がった賃金 ピーク制対象者の年収も、元通りに戻すことにした。韓国鑑定院が賃金ピーク制を廃止した理由は、組織内での上下関係の逆転や、単純業務につかされた賃金 ピーク制対象者たちの不満などの問題点が予想より大きかったためだ。

●「品位を守れる業務につかせてほしい」

韓国鑑定院は04年末、満56歳になる職員たちを対象に、初年度は従来賃金の80%、2年目は70%、3年目は50%を払う賃金ピーク制を導入した。

それ以来、同制度が適用された20人あまりの実務者は従来の業務にそのままつかせたが、部長や支店長級の管理職7、8人には、現場で不動産相場などを調査 する単純業務を任せた。このため、該当管理職からは「幹部としての品位を守れる管理業務につかせてほしい」という反発が起きた。

韓国鑑定院の関係者は、「全職員が800人ぐらいの組織で、先日まで上級者だった人が、後輩の下で単純業務を任されると、会社の雰囲気が相当落ち込み、管 理職たちが担当した仕事もきちんと行われなかった」と語った。年齢による上下関係を重んじる韓国的な組織の雰囲気を克服するのには限界があったわけだ。結 局、昨年末、鑑定院は労使間の協議を経て、3年ぶりに賃金ピーク制を廃止した。

金ジョンハン韓国労働研究院・研究委員は、「韓国で賃金ピーク制の廃止事例が報告されたのは今回は初めてだ」と話した。

●管理職に任せる適当な業務がない

03年、信用保証基金を皮切りに、金融件ではウリィ、ハナ、国民(クンミン)などの市中銀行が、公企業の中では韓国輸出入銀行や韓国住宅金融公社などの公 企業が賃金ピーク制を導入した。

これらの企業の多くは、賃金ピーク制の対象者たちに債権取り立てや債権事後管理などの業務を任せている。ある市中銀行の関係者は、「人事停滞の解決手段と して同制度を導入したが、任せる仕事がなく、地域本部の監査職を新設した」とし、「しかし、大きな成果は期待も評価もしていない雰囲気だ」と語った。

今月初頭、賃金ピーク制が実施されたある市中銀行の某支店長は、出勤すらしていない。

同支店長は、「地域本部から待機するよう指示を受けているが、与えられた仕事がなく、そのまま自宅にいる」とし、「配置を受けても、支店で顧客を案内した り地域本部に机ひとつだけ置いて営業をしたりすることになるので、正直に言ってあまりやる気がない」と述べた。

●機能職の成果は高い

「管理職の余剰人材の処理」制度として活用される金融分野とは異なり、賃金ピーク制後にも同じ仕事をする製造業・機能職サイドでは、制度が労働者たちから いい反応を得て、早いスピードで広まっている。

03年末、製造会社のうち初めて賃金ピーク制度導入した大韓(テハン)電線は、管理職や研究開発(R&D)分野を除き、機能職(生産職)だけに満50歳か ら適用している。

大韓電線の関係者は、「会社としては熟練労働者を少ない負担で引き続き保有でき、高齢の労働者たちもより長く働けるので、反応がいい」とし、「賃金ピーク 制の成果の高いことがわかり、一昨年、定年を満59歳へと延長した」と話す。

04年、賃金ピーク制を導入した大宇(テウ)造船海洋の関係者は、「賃金上昇率は下がるものの賃金は下がらず、労働意欲の下落を防止できるので、効果がい い」とし、「適用後も成果評価は厳しく行い、給料を差別化している」と話す。

これを受け、LG電子や、LGマイクロン、LG電線なども昨年から賃金ピーク制度導入した。

金ギテ大韓商工会議所・労使人材チーム長は、「われわれより先に賃金ピーク制を導入した日本では、高齢化社会の進展とあいまって、機能職に導入された賃金 ピーク制がより大きな効果をあげている」とし、「金融圏などのほかの分野での賃金ピーク制の定着のためには、定年を控えている人材がやる気を起こして働け るような職務の開発が急務だ」と語った。

◆金融大手、パートの正社員化加速・改正法に対応
 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080114AT3E1200313012008.html
 みずほ銀行や損保ジャパンなど大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2年以内 に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が 人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。

 みずほ銀行が新たに設ける役職は「リーダースタッフ」。女性がほとんどの非正社員をまとめ役であると同時に、正社員転換への準備期間という位置づけ。同 スタッフとして1年以上勤務した人を、順次正社員に転換させる。(07:00)

◆違法な派遣業務/働く人をリース扱いとは
 http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2008/01/20080114s02.htm
 働く人があまりに粗末に扱われる現実を見るにつけ、強い憤りを覚える。
 厚生労働省は、違法な派遣業務などを繰り返していたとして日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)に、労働者派遣法に基づき、事業停止命令を出し た。

 事業停止命令は全708事業所が対象で、労働者派遣法で禁じられている建設、港湾業務などに従事させたり、派遣先企業からさらに別会社に派遣する二重派 遣を行ったりした67事業所は4カ月間、ほかは2カ月間の停止となった。

 GWは昨年11月末現在の登録スタッフが290万人、顧客は7万社に上り、1日3万4000人を派遣しているとされる。

 当然、法を熟知しているだろうに、例えば、イベント新宿支店など5事業所では、2004年10月から昨年6月、東京都江東区と大田区の埠頭(ふとう) に、延べ1240人を派遣先から二重派遣し、港湾運送業に当たらせるなど、計延べ3万1000人を違法に派遣した。

 労働者派遣は当初、コンピューター技術者など専門分野に限られていたが、徐々に分野が拡大、1999年に原則自由化され、04年には製造業も解禁され た。それでも、危険な作業や労働災害が多い建設、警備、港湾業務は認められていない。

 GWは、禁止業務に加え、二重派遣という違反まで重ねたのだから、過去の類似事例としては最も長い事業停止処分を受けたのは当然だろう。

 労働者派遣法の趣旨は、実際に働く人を受け入れて指揮命令する派遣先に代わって、派遣元が雇用主としての責任を負うことであり、これが二重、三重派遣と なっては責任の所在があいまいになるばかりだ。第一、まるで働く人を機械と同様にリースするようなまねは人間の尊厳を冒す行為で、許されるはずがない。

 登録した派遣会社と1日だけの契約で、携帯電話や電子メールで指示され現場に出向く「スポット派遣」と呼ばれる日雇い派遣では、こうした二重派遣が横行 していると言われる。

 現に今回、厚労省はGWから受け入れた派遣労働者を二重派遣したとして佐川急便グループの佐川グローバルロジスティクス(東京)など3社に事業改善を命 令。別の港湾運送関連会社を告発している。

 日雇い雇用をめぐっては、給料の天引き、あまりに低い賃金水準、劣悪な労働環境、就労の場の突然の変更など、さまざまなトラブルが生じてきた。

 収入が安定せず、定住地を持てないなど、ワーキングプア(働く貧困層)を生み出す原因の1つにもなっている。
 正規雇用、長期雇用の視点で早急な改善策が求められよう。
2008年01月14日月曜日

◆07年度版『プロドライバーの生活と意見』まとめる 全ト協
 http://www.fujibuturyu.co.jp/headlines/080114/02.html
9割近くが「運転中に眠気を感じる」と疲れを訴える

全日本トラック協会(中西英一郎会長)はこのほど『プロドライバーの生活と意見 プロトラックドライバー2405人に聞きました』をまとめた。トラックド ライバーの意識構造を把握し、トラック輸送の安全運行管理体制の確立ならびに交通事故の防止に役立たせるとともに、今後の労働環境の改善を目的として、 86年から調査しているもので、今回は昨年の8月20日?24日に実施した。

これによると平均年齢は43.0歳で、ドライバー歴は16.6年、勤続年数は10.5年だった。また、女性ドライバーの比率は2.1%となっている。その 他の主な内容は以下の通り。
【仕事について】

手取りの月収に関しては「15万円以下」が1.9%、「16?20万円」が12.0%、「21?25万円」が18.3%、「26?30万円」が32. 9%、「31?35万円が」15.5%、「36?40万円」が12.3%、「41?50万円」が6.0%、「51万円以上」が1.0%だった。

月間の平均総距離については1000キロメートル以上という回答が30.7%と最も多かった。

「運輸安全マネジメント」に関しては34.3%が「知らない」という回答だった。

また、「運転を生涯の仕事と考えていない」という比率は48.8%にも達し、このうち「会社も変わり、違う職種に変わりたい」が28.8%を占めていた。

燃料油価格の高騰対策(複数回答)としては「会社のタンク、または指定のスタンド以外では給油しない」が61.3%、「エコドライブ」が52.6%、「高 速道路利用の制限」が28.0%、「デジタコ、ドライブレコーダーの活用」が25.8%、「アイドリングストップ支援装置(蓄熱マット、蓄冷クーラー)の 支給」が17.5%、「特に指示はない」が10.3%、「燃料の共同購入」が2.9%だった。
【健康管理など】

「運転中にたばこを吸う」という回答は71.1%を占め、その理由としては嗜好という回答のほか、眠気防止、イライラ防止が多かった。

また、運転中に眠気を感じたことがあるかという質問に対しては「頻繁に感じる」が14.3%、「時々感じる」が75.2%と合わせて9割近くが眠気を感じ ており、「ほとんど感じない」は10.5%にすぎなかった。その対策としては体を動かしたり、カフェイン系の飲食やたばこを吸うなどが多く、「眠気防止装 置を入れている」は0.6%だった。
【安全運転】

ASVなど新技術で交通事故が減ると思うか?という質問に関しては33.7%が「思う」、37.1%が「思わない」、29.2%が「わからない」と回答が 分かれた。また、運転していて最も困ることは、高速道路では「渋滞」、一般道では「トラックの駐車スペースがない」だった。

ETCに関しては83.4%が装着済みで、アイドリングストップに関しては8割近くが、経済速度で走行することに関しては8割以上が行っていることがわ かった。

写真は、http://www.jta.or.jp/

ここのトップページから「プロドライバーの生活と意見?プロトラックドライバー2,405人に聞きました。?(12/14)」の画像をダウンロードしてく ださい。

カーゴニュース1月8日号

◆「再診料」病院アップ、診療所下げで統一…政府・与党調整
 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080114it01.htm?from=navr
 政府・与党は2008年度の診療報酬改定で、現在、病院が570円、個人経営の医院などを含む診療所が710円と異なる価格に設定されている再診料を、 同じ価格に統一する方向で調整に入った。
Click here to find out more!

 統一した再診料は650円?700円程度とする案が有力だ。再診料を病院で引き上げ、診療所で引き下げることにより、医師不足問題の原因となっている病 院の勤務医の負担を軽減する狙いがある。

 来年度の診療報酬改定は、2月中旬に厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会(中医協)」が決定する。

 再診料は病床数200未満の医療機関での2回目以降の受診の際にかかる費用。病院(病床数20以上、200未満)よりも診療所(同20未満)の再診料が 高い理由について、厚生労働省は「継続的に地域の医療を支える『かかりつけ医』としての診療所の役割が、入院や救急が中心となる病院よりも、診療報酬上で は重視されてきたため」と説明してきた。

 しかし、1回目の受診にかかる初診料については、前回06年度の診療報酬改定で、それまで病院が2550円、診療所が2740円と異なっていた価格を 2700円に統一しており、「再診料に関しては病院と診療所で違うという理由がわからない」との声があった。

 また、病院の再診料が診療所よりも安いことが、患者が診療所よりも病院に通う傾向を助長し、病院勤務医の過剰な負担やそれに伴う勤務医不足の要因になっ ているとの指摘もある。政府・与党は、再診料の統一により診療所に患者が振り分けられる効果のほか、病院の再診料の引き上げが勤務医の待遇改善につながる ことも期待している。

 ただ、診療所の再診料引き下げについては、開業医らの影響力が強い日本医師会(日医)などが、医院の経営悪化につながるとして反対している。前回の診療 報酬改定で初診料だけの価格統一にとどまったのも、日医に配慮したという側面がある。

 08年度診療報酬改定では、8年ぶりに医師の技術料を引き上げること(0・38%増)がすでに決まっており、政府・与党は、日医などに対し〈1〉再診料 引き下げで、診療所の患者が増える〈2〉診療所による夜間など時間外診療や開業医による往診への診療報酬を手厚くする??などとして説得していく方針だ。
(2008年1月14日3時0分 読売新聞)

◆労組組織率、0.7ポイント下降 長野県
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080114/ngn0801140229002-n1.htm
2008.1.14 02:29
 長野県内の平成19年の労働組合基礎調査(6月30日現在)によると、雇用者数に占める労働組合員数を示す推定組織率は21・6%と前年より0・7ポイ ント下降した。

 労働組合員数は18万9666人で、前年比130人減。減少は13年連続。労組数は23組合減り、1629組合になった。

 主要単産別で、組合員数が前年より増加したのは、電機連合長野地協▽県医療労組連合会▽UIゼンセン同盟長野県支部▽県教組▽自動車総連長野地方協議会 ▽長野県電力総連▽情報労連長野県協議会▽運輸労連長野連合会?の8団体。

 一方、自治労県本部、県建設労連、県高教組、JPU・ゆうせい共闘など13団体が減少した。

◆勤務医中心の医師会設立へ 過重労働などで問題提起
 http://www.asahi.com/health/news/TKY200801130140.html
2008年01月14日
 病院の勤務医を中心にした医師会「全国医師連盟」(仮称)が、今年夏までに誕生する。13日、東京都内で開かれた総決起集会で設立を決めた。全国的な医 師不足と勤務医の過重労働が社会問題になる中、開業医が中心の日本医師会とは異なる立場から問題提起していく考えだ。

 総決起集会には医師約110人が参加した。参加を表明しているのは全国各地の約420人。勤務医や研究医が約8割を占め、平均年齢は43歳。医療現場で 労働基準法が守られるよう、連盟を母体に個人で加入できる労働組合をつくる。国民への医療情報の発信、医療紛争の解決に向けた取り組みなども検討してい く。

◆31カ月連続で1倍を上回る
滋賀県の11月有効求人倍率
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011300090&genre=B1&area=S00
 滋賀労働局がこのほど発表した11月の滋賀県内の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・01ポイント上昇の1・29倍で、31カ月連続で1倍を上回っ た。
 有効求人数は、前年同月比0・4%増の2万9293人。有効求職者数は同0・6%増の2万1172人で、求人数が求職者数を上回る状況が続いている。新 規求人倍率(季節調整値)は前月比0・04ポイント上昇の1・86倍だった。

◆お産は市民7万円・市民以外22万円 自治体「脱公平」
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801120087.html
2008年01月13日
 各地の自治体病院で、妊婦の居住地によって出産費用に格段の差をつけたり、お産を断ったりする動きが出始めた。産科医不足に自治体の財政難が重なり、直 接の納税者以外に同等の医療サービスを提供するのが難しくなってきたためだ。「差別化」の結果、締め出された自治体との間であつれきが生じるケースもあ る。公立病院が掲げてきた「公平な医療」の理念が揺らいでいる。

    ◇

 大阪府泉佐野市議会は昨年12月、市立病院でお産をする市外の妊婦の分娩(ぶんべん)料について、今年4月から13万円増の22万円にすることを盛り込 んだ条例改正案を可決した。

 従来、市内の妊婦(7万円)とは2万円の差があったが、市民は据え置かれたため、差額は15万円に広がる。個室代などを含めた総経費は47万円程度にな り、周辺の私立病院と同水準という。

 背景には医師不足がある。同病院と隣の貝塚市の市立病院に産科医を派遣する大阪大医学部が昨年、「労働環境が厳し過ぎる。このままでは医師を派遣できな い」と通告。「共倒れ」を恐れた両市は今春、産婦人科を統合し、府最南部で唯一、お産を扱う公立施設として再出発することを決めたが、施設の改修費や人件 費など年約1億円の運営経費について近隣自治体に分担を求めた。新田谷(にったや)修司・泉佐野市長は「財政危機の中、『ただ乗り』は理解が得られない」 と強調する。

 協議の末、泉南市など1市2町は負担に同意し、この地域の妊婦は「市内」扱いとなったが、一部は分担に強く反発。岸和田市の出口修司副市長は「公立病院 の経費は設置者の自治体がまかなうのが筋ではないか。岸和田市内の広域小児救急施設でも、地域外の患者に格差はつけていないのに」。阪南市の担当幹部も 「分担額の根拠がはっきりせず、同意しづらかった」と振り返る。

    ◇

 青森県八戸市も昨年7月から、これまで同額だった市外と市内の妊婦の分娩料に1万5千?2万円の差をつけた。市立市民病院の不良債務は06年度、約15 億円に膨らみ、市の一般会計からの繰入金も20億円に及ぶ。同病院の鈴木秀世管理課長は「市税も投入しており、市外の妊婦に応分の負担をお願いするしかな い」。

 奈良県大和高田市は06年6月から、同市と周辺3市1町以外の妊婦のお産を断っている。「里帰り出産」も、妊婦の両親のどちらかが市内在住でなければ受 け付けない。

 市立病院の内海敏行事務局長は「安全な医療態勢を維持するため」と説明する。年600件程度の分娩を想定した施設だが、県内で産科休診が相次いだ05年 から妊婦が殺到。06年は1千件を超えた。3人の医師が3日に1回宿直し、1日に7、8件の分娩を扱う異常な状態に陥ったという。

 長野県飯田市も市立病院の産科医が1人減る今年4月から、同市と周辺14町村以外の妊婦の出産は受け付けない方針だ。

    ◇

 専門家の意見は分かれる。地域医療に詳しい伊関友伸(いせき・ともとし)・城西大准教授(行政学)は「周辺市町村や妊婦自身に負担を求める動きは今後も 増える」とみる。出産直前まで検診を受けていない妊婦が費用の安い自治体病院に飛び込む例も多く、こうした「ハイリスク分娩」に対応するための人件費や設 備費もかさむ。「出産の場を守るため、自治体同士が分担し合うのが望ましいが、協議がまとまらなければ、妊婦に負担を求める方策もやむを得ない」

 一方、塩谷泰一(しおたに・たいいち)・徳島県病院事業管理者は「経営難だからといって患者負担に格差を設けるのは論外。『胸を張れる赤字』かをまず検 証しないといけない」と指摘。「広域の医療が良くなるよう考えるのが自治体病院の存在意義の一つ。関係者はしっかり意識すべきだ」と主張する。

◆日雇い違法派遣 抜本規制が欠かせない
 http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200801130136.html
'08/1/13
 懸命に働いてもその日暮らしの糧しか得られず、ワーキングプア(働く貧困層)の一因ともされる日雇い派遣。業界最大手グッドウィル(GW)が、二重派遣 など労働者派遣法に違反する行為を繰り返していたとして、厚生労働省から事業停止命令を受けた。

 二番手のフルキャストが昨夏に事業停止命令を受けたのに続く厳しい処分である。業界の体質改善を促す狙いだろうが、果たして十分だろうか。モラルを欠く 業務の実態を抜本的に改めるには、法改正など規制の見直しをあらためて考えるべきだ。

 事業停止は全七百八事業所に及び、このうち違反があった六十七事業所は四カ月、ほかは二カ月という重い処分だ。GWは、〇四年十月から昨年六月までに、 延べ約千二百人を派遣先から都内の二埠頭(ふとう)に二重派遣し、港湾運送の仕事に当たらせるなどしていた。違法派遣は延べ三万人以上という。

 GWから受け入れた労働者をさらに別の会社に派遣していたなどとして、佐川急便グループの物流子会社など三社も、事業改善命令を受けた。

 禁止されている港湾運送業務などに、GWは特別手当を出していたというから確信犯に近い。さらに派遣労働者から不透明な給与天引きを行ったことで、返還 を求める訴訟も起こされている。法令順守の姿勢が根本的に欠けていると見られても仕方あるまい。

 日雇い派遣は、登録さえすれば働きたい日や希望の時間帯に仕事できる手軽さもあって急拡大。GWも一九九九年の登録スタッフ二十二万人から昨年は二百七 十四万人にまでに急成長した。製造業への派遣解禁など、規制緩和が影響しているのは間違いあるまい。

 使用者側は必要なとき雇えて便利な半面、働く側は低賃金だったり、雇用が不安定だったり…。このため、派遣法見直しを検討する厚労省の部会も開かれてき た。

 その中で労働側は「一日単位の契約では単なる職業紹介で派遣法の趣旨から外れる」と日雇い禁止を求めた。これに対し使用者側は「通訳など適正な日雇い派 遣もある」と反論。昨年末の中間報告では、派遣料金の情報公開など、指針を新設する提案にとどまった。

 ただ、指針だけでは拘束力がない。改正案の通常国会提出は見送られる方向だが、考え直すべきではないか。「使い捨て」のような日雇い派遣には、労働者保 護の観点から早急な対策が不可欠だ。

◆メガネスーパーに県内労組発足 小売業にも新たな流れか
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080113/KT080112FTI090005000022.htm
1月13日(日)
連合長野ユニオンメガネスーパー分会の結成大会=11日夜、長野市

 全国展開している眼鏡販売会社「メガネスーパー」(神奈川県小田原市)の県内4店の従業員が11日夜、労働組合を結成した。同社では新潟県内に続いて2 番目。全国では、紳士服のコナカや外食産業の日本マクドナルド、日本ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)など店舗を全国展開する小売業者に労組結成 の動きが相次いでおり、今後もさらに拡大していくとみられる。

 メガネスーパーの新労組は、非正規雇用者も含め個人で加入できる「連合長野ユニオン」の分会として発足。長野市内で結成大会を開いた。長野、中野市にあ る4店の社員は20?40代の計12人で、大半に加入を勧める。

 同労組によると、売り上げが目標額に達しない場合、社員が眼鏡や化粧品などの製品を購入して売り上げを伸ばすことが常態化。残業代もほとんど払われな かったという。途中退社も多く、4店で2年以上働いている社員は5人だけという。

 会社側には今後、団体交渉を申し入れ、残業代支払いや、自社製品強制購入などの禁止を強く求めていく。分会長に就いた島田繁幸さん(32)は「従業員が 安心して働ける環境にし、女性が結婚、出産しても戻ってきたくなる会社にしたい」と話す。

 連合長野の竹沢昭彦事務局長は「若い労働者が、自分の働く環境がおかしいと気付き、行動を起こし始めた。こうした動きを全面的に支援していく」としてい る。

 同社は全国に540店舗あり、従業員は約2200人。売り上げ、店舗数とも眼鏡小売り業界で2位。福田均一人事総務部長は「労組結成の通知などがまだ届 いていないので、コメントしようがない」としている。

◆授業料減免、広がる高校間格差
 http://www.shinmai.co.jp/news/20080113/KT080108ATI090016000022.htm
1月13日(日)
 経済的理由で県立高校の授業料を免除される生徒の割合(減免率)が、いわゆる「進学校」では低い傾向に、大学進学実績の少ない学校では高い傾向にあり、 その差が年々広がっていることが12日、県教委の資料で分かった。学校間の差は、2006年度で最大21・3ポイントに上り、過去5年間で県内4通学区す べてで拡大している。教師や専門家らは、家庭の経済状況が生徒の学力や進路選択に色濃く影を落とし始めた現状に、懸念を示している。

 社会のさまざまな分野で格差が指摘される中、県教委も二極化傾向を認めながら、「学校や教育行政だけで対応できる範囲を超えている」と危機感を深めてい る。

 信濃毎日新聞が情報公開請求などで入手した資料によると、全日制89校の06年度の減免率は平均8・2%。最も高い学校は23・5%、最も低い学校は 2・2%。4通学区ごとにみると、最高率の学校はすべて20・0%以上だったのに対し、最低率の学校は3・1%以下。低率の学校群は国公立大や有名私大へ の進学者が多い学校に重なっていた。

 また、通学区別に02?06年度の5年間の推移を追うと、低率の学校群が0・6?2・2ポイントのわずかな上昇なのに対し、高率の学校群は6・5? 14・8ポイントと増加ぶりが際立つ。02年度に14・7ポイントだった全体の最高率と最低率の差は、06年度までに6・6ポイント拡大。高率、低率それ ぞれ5校の平均も同じ傾向で、県内全体で二極化が進んでいる。

 減免申請の理由は、06年度に申請した4179人のうち、「市町村民税の非課税世帯」が1899人(45・4%)で最多。「母子家庭等」が1317人 (31・5%)、保護者の収入が減るなどの「生業不振等」が645人(15・4%)と続く。特に「生業不振等」が増えており、非正規労働の広がりや失業、 倒産などの雇用情勢を反映して世帯所得が目減りしていることをうかがわせる。

 お茶の水女子大大学院の耳塚寛明教授(教育社会学)は「世帯所得や学力水準のデータがあればより確かだが、所得階層と学校選択(学力)のかかわりが強 まっている可能性がある」と指摘。山口利幸・県教育長は「生徒がどんな境遇にあろうと学びを支える姿勢に変わりはない」としつつ、「教育問題にとどまらず 社会問題としてとらえるべき時代に入ったのだと思う」と話している。

◆県外に流れる高校生 就職内定好調も地元は後手
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080113_3
 今春卒業予定の県内高校生の就職内定率は、79・2%(2007年11月末現在)で、前年同期の74・7%を上回り好調に推移している。景気回復した首 都圏企業を中心に、求人の増加が背景にある。その一方で、県内企業への就職内定は遅れ気味。県外企業が早期に求人を出すのに対し、県内企業は採用計画が立 ちにくい。地元志向の生徒も、県外に流出する傾向がある。県外企業への就職内定率は、地元企業の少ない沿岸地域で高い傾向にある。県内企業は早期に求人を 出し、企業と学校側が密接に情報交換することが求められる。

 岩手労働局によると、昨年11月末現在、県内企業への内定率71・3%に対し、県外企業は92・2%と、県外企業が早期に採用内定している。

 県内企業に比べ、首都圏などの企業の求人は早い。このため、地元就職を希望しても、早い段階で県内の求人は少なく、やむなく県外企業に志望を変えるケー スもある。

 県内企業は、景気低迷が長引き、苦しい経営の中で早期に採用計画を立てにくい事情もある。

 地区別では、沿岸地区の内定率は宮古地区90・7%、釜石地区90・6%と高い。しかし、内訳を見ると県外企業の内定率が全体を引き上げている。

 盛岡地区は、最も低く67・1%。他地区に比べ県内就職希望者が多い。県内企業は求人が遅い傾向にあるため、なかなか内定が決まらない。

 希望する職種のミスマッチも依然としてある。企業側ではOA化が進み事務系職種が減少、生徒側は営業職などを敬遠する傾向もある。

 久慈地区は、県外就職希望者の比率が高い。希望職種が地元に少ないからだという。久慈東高の田中耕之助副校長は「賃金や福利厚生など待遇面でも首都圏の 企業と格差があることも要因の一つ」と分析する。

 馬上達幸県高校教育研究会進路指導部会長(盛岡商高校長)は「県外に流出する懸念は大きい。県内企業も計画的採用を行うなど県外企業と同じ条件に立って ほしい」と要望する。

 県経営者協会の小国平二専務理事は「早期求人を呼び掛けているが、景況が厳しく、遅くなる。県内企業の情報が学校側に伝わっていない面もあり、教育界と 経済界がもっと情報交換することも必要」と話す。

 高校生の就職活動 県内生徒の企業への応募や推薦は9月中は1人1社、10月1日以降は2社までと決められている。県高校長会や県経営者協会などで組織 する高校就職問題検討会議の申し合わせに基づく。求人は県外企業が早いため、昨年9月末時点での就職内定率は県外67・0%、県内39・5%と大きな開き がある。県外就職が早期に決まる傾向だ。

(2008/01/13)

◆濃への立地企業支援 県が即戦力の人材養成講座
 http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080113/CK2008011302079030.html
2008年1月13日
 高速道路網の整備で企業進出が著しい東濃地域で、新たに立地した企業の雇用を支援しようと県は2月20日から9日間、即戦力となる人材を育て雇用を促進 する「つくるテクニカル養成講座」を開く。会場は多治見市のたじみ創造館で、参加者を募っている。

 県内のハローワーク別有効求人倍率(昨年11月現在、原数値)は、東濃地域(多治見・恵那・中津川)が1・59と、岐阜地域(岐阜、大垣)の1・37、 中濃地域(関・美濃加茂・八幡)の1・34、飛騨地域(高山)の0・98と比べて最も高く、雇用に不安を持つ新規立地企業も多い。

 県は、県内の未就職者や転職希望者と企業を結び付けようと、製造現場で必要とされる基礎知識やビジネスマナーなどを希望者が学べる講座を開設。今回は、 工業団地「多治見フロンティア・リサーチパーク」と「瑞浪クリエイションパーク」で要望のあった4企業とのマッチングを図る。昨年度は関市と各務原市の製 造業7社を対象に同様の講座を実施し、受講者19人のうち5人が就職に結びついた。今回の目標は10人という。

 受講料は無料(交通費は各自)。開催日時は、2月20日から29日までの9日間(24日は除く)で毎日午前9時半から午後4時半まで。

 問い合わせは、県労働雇用課=電058(272)1111(内線3127)、申し込みは県の委託を受けたロジックソリューションズ=電058(278) 3388=へ。
 (坂田奈央)

◆グッドウィル 日雇い派遣制度の透明化を図れ(1月13日付・読売社説)
 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20080112ig91.htm
 企業体質に問題があるのではないか。日雇い派遣大手のグッドウィルが厚生労働省から事業停止命令を受けた。

 危険業務だとして労働者派遣法で禁じられた港湾運送や建設業務に派遣していた。派遣先企業が別の企業に派遣労働者を送り込む二重派遣もしていた。これ も、事故が起きた際に責任の所在があいまいになるとして、職業安定法で禁止された行為だ。

 全708支店のうち、法令違反をした67支店は4か月、他の支店も2か月の事業停止という厳しい内容である。改善命令を受けていながら、その後も大規模 な違反を繰り返していたからだ。

 製造業への派遣が可能となるなど派遣労働の規制緩和を追い風に、グッドウィルは4年前に設立された。わずかの間に約290万人の派遣登録者を抱え、「業 界最大の全国ネットワーク」を持つまでに急成長したが、その裏で違法行為がまかり通っていたことになる。

 同じグループの、訪問介護のコムスンも昨年6月、事業所指定の不正取得で処分されたばかりだ。

 グッドウィルは毎日3万人以上を派遣していただけに、今回の事業停止処分で多くの人が仕事を失う恐れがある。日雇い派遣業界全体で、就労先の確保に取り 組む必要がある。

 企業からの要請で、派遣会社が携帯電話やメールで登録者に連絡し、派遣するのが日雇い派遣だ。スポット派遣とも呼ばれる。繁忙期などの「雇用の調整弁」 として、企業の需要は多い。

 派遣会社は、派遣労働者の就労内容や就労場所を把握し、派遣先に対しても法令を守らせる義務を負う。グッドウィルの管理は、あまりにずさんだった。

 同時に、現場で仕事の指示をしていたのは派遣先の企業である。臨時的雇用だからと安易に考え、平気で法令を無視するような空気が、派遣元にも派遣先にも あったのではないか。

 日雇い派遣では、大手のフルキャストも昨年、違法派遣をしたとして事業停止命令を受けている。派遣先とも協力し、業界が一体となって制度の透明化と健全 化に努めなければならない。

 日雇い派遣が新たな貧困層を生み出しているとの指摘がある。一方で、こうした働き方を望む人も少なくない。

 厚労省の労働政策審議会でも制度のあり方について論議している。補助的な収入を得るには便利な働き方だが、長期的に家計を維持していくことが難しいこと は確かだ。日雇い派遣の実態を十分に把握したうえで、どのような見直しが最善か、検討を急いでもらいたい。
(2008年1月13日1時43分 読売新聞)

◆飲食店の労働者不足、変わる忘年会の形態
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8116&r=sh
〔2008年01月13日掲載〕
 上海を始めてとして、中国の都市部では飲食業界を中心に春節時期の従業員の確保が難しくなっている。給与を上げても、帰省を希望する労働者が多く、市民 に多い「年夜飯」(中国式忘年会)の需要に応えることができなくなっているところもある。
 南京では、1.3万軒の飲食店があり、30万人あまりの従業員が従事しているが、このうち65%以上が地方からの出稼ぎ労働者。春節前後になると帰省し てしまうことが多い。その結果、1万席に相当するテーブルが運営不可能になるという。そこで、初めからこの「年夜飯」の商売を放棄して、従業員を帰省させ る店も出てきているようだ。
 春節の時ぐらい、自宅でしっかりと「年夜飯」を作って新年を迎えようということか。

◆グッドウィル派遣労働者向け電話相談、東京労働局で始まる
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080112it12.htm
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京都港区)に事業停止命令が出されたことを受け、東京労働局で12日、同社の派遣労働者向けの電話相談が行われた。

 全国の地方労働局で15日から電話相談が受け付けられるのを前に先行して実施されたもの。

 厚生労働省によると、同社の派遣労働者は1日約3万4000人に上り、数千人が一時的に職を失うとみられる。派遣労働者の中には日払いの給料でその日の 食費などを賄っている人も多く、各地方労働局では就職先を紹介したり、派遣をめぐるトラブルの相談に応じたりする。

 12日は約50件の電話相談が寄せられ、「自分の登録している派遣会社は大丈夫か」というグッドウィル以外の派遣労働者からの問い合わせもあったとい う。

 電話相談は5月16日までの平日に受け付け。東京、愛知、大阪の各労働局では、2月9日まで土曜も相談に応じる。
(2008年1月12日21時28分 読売新聞)

◆東京労働局に相談相次ぐ グッドウィル事業停止
 http://www.asahi.com/life/update/0112/TKY200801120193.html
2008年01月12日18時49分
 違法派遣を繰り返していた日雇い派遣大手グッドウィルが事業停止命令を受けた問題で、東京労働局は12日、臨時の電話相談窓口をおいた。雇用不安が広が るなか、58件の相談があった。15日からは全国の労働局でも一斉に相談を受け付ける。

 窓口には「処分が始まる今月18日以降、仕事があるかどうか不安だ」といった相談が相次いだ。労働局の担当者は「会社側に契約内容を確認してほしい」な どと助言していた。

 グッドウィルは、708事業所のうち違法行為を直接行った67事業所が18日から4カ月間、残る全事業所は2カ月間の事業停止となる。多い時で1日あた り約3万4000人を派遣していたが、過去最長となる停止処分で、かなりの仕事がなくなる見込みだ。

◆ベトナムのボーナス、住宅購入が可能な額も
 http://www.hotnam.com/news/080112034115.html
 Sai Gon Invest GroupのDang Thanh Tam社長は、テト(旧正月)のボーナスは平均で年間所得相当と発表した。支給額が最も低いのが月給200万ドン(約125ドル)のドライバーで 2,400万ドン(約1,500ドル)、最高はホーチミン市で住宅が購入できるほどの額となる。

 社員5,000人で40の企業・プロジェクトを管理している同社社員の平均月給は1,000万ドン(約625ドル)で、株の優遇購入や配当などもあり新 年に受け取る金額はさらに大きい。まだ利益を生んでいない、もしくは少ない組織に対しては、利益の高い組織から補助してボーナスを支給するという。

 Hang Xanh自動車(HAXACO)のボーナス支給額は仕事の成果による。社員の平均月給は390万ドン(約244ドル)で、新暦正月には一人あたり平均 450万ドン(約281ドル)を支給し、テトにはさらに月給2カ月分のボーナスがあるという。

 サービス、不動産、投資ファンド、証券分野でボーナスの高さが際立つ。平均的な証券会社でも一人あたり2,000万ドン(約1,250ドル)支給し、あ る不動産会社の社長は、額が大きすぎるため公表するのはためらうと話す。

 履物、皮革、縫製、水産物加工分野で働く労働者のボーナスは例年のように低い。各区・県がホーチミン市労働連盟に行った報告によると、平均額は 160万ドン(約100ドル)で、10万?30万ドン(約6.3?19ドル)という企業もある。現在もまだ計画がないという企業も多い。関連機関ではボー ナスがない、もしくは額が少ないことが労働者に不平を生み、衝突につながると懸念している。

 教員へのボーナスも依然として少ない。ホーチミン市の教員のボーナスは保護者からの寄付でまかなわれ、額は数十万ドン程度、1区Tan Dinh幼稚園の5万ドン(約3ドル)という例もある。郊外の学校の教師はほとんどボーナスはない。

 第3Sai Gon縫製社のPham Xuan Hong社長は、「テトには誰もがボーナスを期待します。今年は一人あたり500万ドン(約313ドル)を支給するため130億ドン(約81万2,500 ドル)を準備しました。年末に通常企業は、ボーナスと労働者を失うことの2つの心配をします。利益が少し減ってもボーナスを支給し従業員が晴れやかにテト を迎えられれば、労働者を失うことはなくその後の利益も増えます」と話した。
(Nguoi Lao Dong)
(2008/01/12 03:39更新)

◆ストレス、子も母も増す 福山市保健所、01年調査と比較 '08/1/10
 http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200801100383.html
 ▽「最近1ヵ月で多く感じる」
  小6?44.2% 高2?73.6% 母親?66.5?76.4%

 福山市内で日常的にストレスを感じている子どもと母親が、前回調査の二〇〇一年に比べ増加傾向にあることが、市保健所の市民健康意識調査で分かった。保 健所は子育て支援などのバックアップに力を入れる。

 意識調査は昨年六月に実施し、一歳六カ月以上の子どもを持つ保護者や小中高生と保護者、二十?八十歳代の成人ら七千二百人が答えた。

 このうち「最近一カ月でストレスを多く感じることがあるか」との問いに「はい」または「ときどき」と答えたのが、小六で44・2%、中二で61・3%、 高二で73・6%に達した。〇一年の前回調査に比べ、8・8?1・3ポイント増えている。

 保護者は、子どもの年齢・学年に応じて七段階の世代に尋ねた。すべての世代で前回よりストレスを感じている母親が増加。「はい」の回答は76・4? 66・5%で、前回より14・5?3・4ポイント上昇した。一方、父親は全世代で「はい」が減り、56・2?44・9%。前回より6・6?0・9ポイント ダウンした。

 母親のストレスについて、福山大人間文化学部の広川空美講師(健康心理学)は「子育て中の女性の就業率が上がったための労働時間の増加が一因では」と指 摘。父親については「経済環境の好転が影響した可能性がある」と分析する。

 市保健所は今回の調査を通じ、子どもも大人もストレス社会にいる現状があらためて浮かんだと判断。学校生活などから子どものストレス要因を探るととも に、子育て世帯を訪問するボランティアの養成、保護者への相談機関のPRを強める。(赤江裕紀)

◆職安所長ら接待受ける=1人1万円の飲食?福岡
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011200198
2008/01/12-13:20
 福岡県直方市の公共職業安定所の所長(58)らが、管内の金属製品製造業者から1人約1万円分の飲食の接待を受けていたことが12日、分かった。福岡労 働局は「利害関係者からの接待などを禁じた国家公務員倫理法に抵触する可能性が高い」と判断。詳しい調査を行い、今月中に厚生労働省に報告する。
 同局によると、所長と職員の2人は昨年12月19日、事業内容や職種を把握するために公用車で業者を訪問。その後、北九州市内の飲食店で業者側3人と約 1時間半にわたって飲食したが、代金は業者が支払った。所長らは酒を飲んだため、同安定所に戻る際に公用車を業者に運転させていた。

◆地域支援センター赤とんぼの「薪」が大人気
 http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=9494
更新:2008-1-12 6:00
 富士見町社会福祉協議会が運営する地域活動支援センター「赤とんぼ」(高橋美代子所長)は、知的障害者の労働として、薪(まき)ストーブ用の薪の箱詰め と販売を行っている。年間の収益は事業全体の4割を占めるまでになり、昨年秋ごろからは灯油価格の高騰を受けて需要が増加。対前年比150%になった。高 橋所長は「春から夏の販売に力を入れ、年間を通した安定した仕事にしたい」としている。

 原木は県諏訪建設事務所から、道路管理上の理由で伐採した支障木を無償で譲り受けている。以前は焼却処分されていたが薪としてリサイクル。道路維持作業 車の荷台に満載したサクラ、クリ、ミズナラ、モミジ、ニセアカシア、ケヤキなどの広葉樹が伐採の度に搬入されている。町役場、一般の山林所有者からの提供 もある。

 同所ではスタッフが電動薪割り機で割り、メンバーが段ボール箱に詰め、注文者宅へ軽トラックで配達。昨年は直径50aを超す大木もあり、町社協はエンジ ン付き薪割り機の導入も検討している。

 常連客は富士見、原を中心に、茅野、諏訪4市町村の20数人。昨年は「インターネットで知った」という問い合わせが多数あり、顧客は1.5倍の30数人 になった。「灯油による暖房をやめるか縮小し、薪ストーブに1本化しているのでは」と高橋所長。別荘からの注文は特に多く、一シーズン用として段ボール箱 を200個配達することもある。

 このため、品薄状態が続き、出荷は常に生木の状態。同所は半年以上前に予約を取り、自宅にストックヤードのある人には、春、夏に配達を完了するようにし ている。

 高橋所長は「原木を提供してくれる諏訪建設事務所に感謝しています。常連客が次第に増え、事業として軌道に乗ってきた。できるだけ長く続けたい」と話 す。

 薪は段ボール箱1箱分が300円(税込み)。カラマツは250円(同)。町外への配達は運搬量として1回500円。問い合わせは赤とんぼ(電話 0266・62・2310)へ。

◆心の相談5倍増 セルフケア指導者養成へ 栃木産業保健センター(1/12)
 http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=k&d=20080112&n=4
 昨年、県内企業の労務担当者や労働者本人から栃木産業保健推進センターにあった心の健康(メンタルヘルス)に関する相談件数は八十三件に上り、前年の五 倍以上に増えたことが十一日、同センターのまとめで分かった。恒常的な長時間労働や成果主義導入などによるストレスの増加が原因とみられる。この事態を受 け、同センターは新年度、各事業所で社員にセルフケアの方法を教育する人材を養成するための講座を開く。

 産業保健推進センターは、独立行政法人の労働者健康福祉機構が各都道府県に設置した産業保健活動(労働者の健康を確保するための取り組み)の支援機関。 労災保険の適用事業所を中心に、産業医や労務管理担当者、労働者本人に対する相談業務などを行っている。

 栃木産業保健推進センターによると、昨年同センターにあった相談の総件数は三百七十一件で、前年の百九十八件を87%上回った。特に増加が目立ったのは メンタルヘルスの問題で、二〇〇五年の二十五件、〇六年の十五件から、昨年は八十三件に急増した。

 最近は、まじめ、きちょうめん、自罰的な人がかかりやすいとされる従来のタイプのうつ病に加え、原因を他に求める他罰的なタイプや仕事の時だけうつにな るケースも若者を中心に増加し、多くの事業所で対応に苦慮しているという。

 一方、相談件数の増加は、メンタルヘルス対策の必要性を認識する企業が増えていることも要因の一つとされる。このため同センターは新年度、社内で「セル フケア」を教育できる人材を養成するための講座を開く。

 セルフケアとは、「自分自身でストレスの存在に気づき、それに対処するための知識と方法を身につけ、実践すること」(同センター)。講座では「(メンタ ルヘルス不調は)すべての人がなる可能性があることを十分理解してもらい、体調不良の場合は早めに相談するよう意識改革を図る。こうした教育ができる人材 を養成したい」としている。

 講座などに関する問い合わせは、同センター、電話028・643・0685へ。

◆認定事業所の介護報酬3%加算し、介護職の賃金アップ  民主党特別措置法案
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13958.html
 民主党は1月9日に「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を公表した。この中で民主党は、近年の介護分野の労働条件の悪化と人手不足は、介護職 員の待遇の低さが原因であると考え、介護労働者の待遇改善と賃金引き上げが早急に必要だとしている(P.1参照)。
 法案によると、平成20年4月に緊急介護報酬改定として、認定事業所に対する介護報酬の加算を行うとしている。具体的には、平均賃金の金額が一定以上と 見込まれる認定事業所に対し、介護報酬を3%加算する。この加算により、介護報酬は1800億円の増額となり、この増額分を人件費に充てれば、約80万人 いる介護労働者の賃金は、月額2万円程度の引き上げが可能と見込んでいる。また現時点では、認定事業所となる事業所は全体の約50%で、財源規模は約 900億円と推計している(P.1参照)。

◆二重派遣で長期就労
京都労働局、京の会社に事業改善命令
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011100196&genre=C4&area=K10
 京都労働局は11日、長期にわたり労働者を二重派遣の状態に置く労働者派遣法違反があったとして、京都市下京区の人材派遣会社「ヴィプランニング」(金 森勉社長)に対して、事業改善命令を行った。

 同局によると、ヴィプランニングは2005年6月、佐川急便グループの物流子会社「佐川グローバルロジスティクス」(SGL、東京都)と契約を結び、労 働者派遣を始めた。SGLは、派遣を受けた労働者をさらに静岡県浜松市の通販会社の倉庫に派遣し、通販会社の指示で働かせる二重派遣の状態としていたが、 ヴィプランニングは昨年8月末までに延べ4657人の労働者を派遣していたという。
 ヴィプランニングは「派遣元として業務の把握ができていなかった。SGLとは昨年8月末に契約を解除して通販会社との直接契約に切り替えるなど、すでに 改善はできている」としている。

◆全国労働局に相談窓口=グッドウィル処分で
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011101041
2008/01/11-23:07
 厚生労働省は11日、日雇い派遣大手グッドウィルの事業停止に伴う労働者の雇用対策を発表した。連休明け15日から5月16日までの平日(午前8時半? 午後5時15分)に、各労働局で窓口や電話よる相談を受け付ける。労働者の多い東京、愛知、大阪の各労働局は2月9日まで土曜日(午前10時?午後5時) も対応する。
 このうち東京労働局は1月12日に電話相談を先行実施する。相談を受ける部署や電話番号は、厚労省のホームページなどに掲載する。このほか各ハローワー クで職業紹介を行う。グッドウィルの派遣労働者は1日平均約3万4000人とみられる。

◆労働者にしわ寄せ グッドウィル業務停止の波紋 (1/2ページ)
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080111/crm0801112238032-n1.htm
2008.1.11 22:38
 290万人がスタッフとして登録している日雇い派遣大手「グッドウィル」(GW)に厚生労働省が11日、労働者派遣法に基づく事業停止命令を出した。 GWが各地で繰り返していた法令違反は、労働者の安定した収入確保や作業の安全を損なう労働者軽視の行為だった。一方、今回の処分でしわ寄せが多数の派遣 労働者に及びそうだ。業界2番手のフルキャストに続く厳しい処分が、「諸刃の剣」となる可能性がある。

 「大きな会社がこれだけいろいろな違反を、いろいろな形でしている」。東京労働局の浅野浩美・需給調整事業部長は全事業所が4?2カ月の事業停止という 重い処分の理由を説明した。

 GWの違反のうち二重派遣は、派遣された労働者をさらに別の職場に派遣するもの。安全管理の責任の所在があいまいになったり、二重に派遣手数料が取ら れ、中間搾取を生む温床になる。

 港湾荷役や建設業への派遣も繰り返していた。労働者派遣法でこうした行為が禁止されているのも、正社員と異なり不安定な立場のため、安全面に問題がある ためだ。

 事業停止命令をうけると、新規の派遣ができなくなる。厚労省は事業停止による日雇い派遣労働者への影響は「1日あたり約3万4000人」とみており、日 払いで得た金を生活資金にしていた労働者への深刻なダメージが懸念される。

   ×   ×
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080111/crm0801112238032-n2.htm
 GWに派遣登録し、神奈川県の工場などで働いた経験を持つ女性(32)は、他の派遣と掛け持ちして月収約15万円で生活している。「1日働き交通費や食 事代込みで7000円程度。生活する上で、その数千円の収入が得られることが大きかった」。

 女性は仕事がなくなることへの不安を訴えるとともに、派遣労働者の置かれた不条理な労働環境への不満も口にする。

 派遣のたびに「軍手やワイシャツなどの購入を強く勧められたり、『データ装備費』といった名目で、給与から不可解な経費が天引きされたりした」。女性は 「事業停止は当然。しかし、自分たちが犠牲になるのはおかしい」とも訴えた。

   ×   ×

 厚労省は11日、事業停止命令とともに、労働者への影響を最小限に抑えるため他の派遣業者への紹介などをGWに要請した。各都道府県の労働局内に相談窓 口を設置するほか、ハローワークでの職業紹介などに注力するといった対応策も発表した。だが、実際に救済策となるかは未知数だ。

 派遣問題に詳しい信州大学の高梨昌名誉教授は「拡大する市場に対し、企業の側のコンプライアンス(法令順守)の整備が遅れている。法令順守の徹底や行政 指導の強化が求められる」と指摘する。

 当然、国にもGWへの命令をワーキングプア(働く貧困層)の温床にもなっているといわれる派遣業界全体への強い警告として位置づけたいとの思惑がある が、「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は「事業停止で結局は力が弱い労働者にしわ寄せがくる」と予測している。

◆賃上げ巡り、早くも応酬=春闘前哨戦の様相も?労使フォーラム
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011100836
2008/01/11-18:37
 2008年労使交渉に向けた課題などを議論する日本経団連の「労使フォーラム」が11日、前日に引き続き都内のホテルで開かれ、自動車など主要産業別の 労働側代表者と大手企業の労務担当幹部がそれぞれ基調講演した。
 労働側が今春闘で、前年を上回る賃金改善の必要性を訴えたのに対し、経営側は激化する国際競争への対応などを理由に、固定費を恒常的に圧迫する賃上げに 慎重姿勢を示した。今月23日に経団連と連合の首脳懇談会で事実上幕開けする今春闘の前哨戦の様相を呈した。

◆ベトナム南部各地でスト、最低賃金改正に絡むもの多数
 http://www.hotnam.com/news/080111073620.html
 ホーチミン市Tan Thuan輸出加工区の日系企業W社で1月8日、ストライキが発生した。工員側は25?30%の昇給、有給休暇分の給与支払いを求めている。一部工員によ ると会社側は12.6%の昇給、月額10万ドン(約6.3ドル)の皆勤手当、5万ドン(約3.1ドル)の成果手当に同意したが、工員側はこれを受け入れて いない。

 同輸出加工区の韓国系企業S社でも同日、工員らがストを起こした。勤続の長い工員らによると、会社側は新人の最低賃金調整しか行わなかった。また工員側 はテト(旧正月)ボーナスについて、A、B、C分類でなく1カ月分の給与相当とするよう求めている。会社側が規定に沿って給与・賞与の支払いを行うと約束 し、工員らは午前中のうちに勤務に戻っている。

 Tan Thuan輸出加工区では同日午後、台湾企業C社でもストが発生した。工員らは会社側に対し、早期の最低賃金の調整と20%昇給、食費の5,000ドンか ら8,000ドンへの引き上げを求めている。会社側は工員らの提案を適切に解決すると約束した。

 同日Dong Nai省Amata工業団地の韓国系企業U社、Bien Hoa 2工業団地のN社でも昇給、手当ての支払いなどを求めてストが発生した。

 U社経営陣によると、旧来の最低水準の給与99万800ドン(約62ドル)は13?16%の引き上げを行ったが、工員らはこれを受け入れず、住宅、交 通、勤続手当などの支払いを求めている。協議の結果、会社側は18?21%の昇給に同意した。

 N社の工員は12.6%の給与引き上げ、明確な給与体系表の作成、勤続や交通などの各種手当て、テトボーナスの発表などを求めた。省労働傷病兵社会福祉 局などが経営陣と協議し、会社側は同日午後、新旧工員ともに一人あたり11万3,000ドン(約7.1ドル)給与を引き上げ、その他福利厚生についても検 討することを約束した。しかし工員側はこれを受け入れていない。Long An省、ホーチミン市9区の企業でもストライキが発生している。

◆東京労働局/二重派遣でグッドウィルに事業停止命令、佐川グローバルロジなど3社に改善命令
 http://www.lnews.jp/2008/01/26068.html
東京労働局は1月11日、違法な派遣が問題になっていたグッドウィルの全事業所に対して1月18日から2か月間、うち67事業所に4か月間の事業停止命令 を出した。この関連で、グッドウィルから派遣された労働者をさらに派遣するいわゆる「二重派遣」に関与したとして、佐川グローバルロジスティクス、グロー バルサポート、ヴィプランニングの3社に労働者派遣法に基く事業改善命令を行った。

佐川グローバルロジスティクスは、2004年11月から2007年8月にかけて派遣労働者延べ1万6061人をグッドウィル、ヴィプランニングから派遣し てもらい、これらの労働者を請負契約と称して労働者供給事業を行った。二重派遣した労働者を静岡県浜松市内の就業場所で、供給先の指揮命令の下で、倉庫内 の仕分け業務などに従事させたという。ヴィプランニングに対する事業改善命令は、京都労働局が行った。

グローバルサポートも2005年5月から2007年6月にかけて、グッドウィルから延べ708人の労働者を派遣してもらい、千葉県市川市内の倉庫に二重派 遣し、検品作業などに従事させた。

このほか、港湾運送事業を手がける東和リースに対し、「形式的に請負契約と称する労働者供給契約に基き、グッドウィルから労働者派遣を受けた派遣労働者を 労働者として供給し、供給先の指揮命令の下で港湾倉庫への搬入業務、船内荷役・船倉清掃業務に就かせ、労働者供給事業を行った」「派遣労働者を従事させて はならない港湾運送業務に従事させたことが判明した」などとして、法人と同社の取締役を職業安定法違反で警視庁に刑事告発した。

グッドウィルに対しては、東和リースの案件で職業安定法違反となる労働者供給事業を助長したほか、佐川グローバルロジスティクスの案件で、二重派遣されて いると知りながら1万1404人の労働者を派遣し続け、二重派遣を助長した。

また、グッドウィルにはこのほか5案件についても職業安定法や労働者派遣法違反が判明、東京労働局は一連の事案に対し、原因究明と再発防止措置を講じるよ う求める事業改善命令も同時に出した。

グッドウィルのコメント「この度の処分を厳粛に受け止め、原因となった問題点全てに対して検討を加え、再発防止に取り組みたいと考えております。事業停止 期間中は、登録スタッフの皆様には新たな派遣就業先へのご紹介は出来ませんが可能な限り就労機会の確保に最大限努めたいと考えております。お客様及び登録 スタッフの皆様をはじめ関係者の方々、株主の皆様には、大変ご迷惑及びご心配をお掛けしておりますこと、心より深くお詫び申し上げます」

◆政府の新規提出法、すべて成立=生活関連は与野党協調?臨時国会
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011100726
2008/01/11-17:01
 福田内閣にとって最初の国会となった第168臨時国会では、新テロ対策特別措置法など政府が新規に提出した法律10件がすべて成立した。政府が与野党対 決型の案件を絞り、生活関連の案件を中心に与野党が歩み寄った結果だ。議員提出法も12件が成立した。
 新規の政府提出案件のうち新テロ法をめぐっては、与野党が激しく対立し、政府・与党は2度にわたり会期を延長。参院で否決された後、11日の衆院本会議 で、3分の2以上の賛成で再可決させるという異例の事態となった。
 成立したのはこのほか、暴力団による銃発射、所持を厳罰化した改正銃刀法や改正消費生活用製品安全法など。前国会から継続審議となっていた9件の政府提 出案件では、改正最低賃金法や労働契約法など4件が成立した。
 議員提出案件では、薬害C型肝炎の被害者に給付金を支給する一律救済法が11日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。与野党協議で一本化したのは、 振り込め詐欺被害者救済法や改正被災者生活再建支援法など。
 閣僚らの不透明な事務所費問題を受け、1円以上の領収書公開を義務付ける改正政治資金規正法も成立した。

◆[農支えて]友好の郷群馬・JA利根沼田/中国人研修生が活躍【関東】
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=4350
掲載日:08-01-11
 群馬県昭和村。露地野菜農家・星野豊さん(52)のもとで、2人の中国人が農業研修に励む。日本語はカタコトしか話せない。その日の作業の内容を星野さ んから身ぶり手ぶりを交えて教わり、黙々とこなしていく。

 「パートのように家庭の用事で休むこともないから、農作業が計画的に進む。当てにできる労働力だよ」。星野さんは、研修生の受け入れメリットを実感す る。

 現在はレタス、ホウレンソウ、小松菜を計5ヘクタール栽培する。受け入れを始めた13年前に比べると、経営面積は1.5倍に広がったという。人手不足に 悩む中山間地帯の郷(さと)で、中国人研修生が規模拡大を支える原動力になった格好だ。

 研修生は毎年、吉林省から受け入れる。研修先は同村と旧利根村(現沼田市)の農家で、仲介役を果たすのはJA利根沼田だ。JA内に国際農業交流協議会を 設置。職員3人が入国書類を作成したり、受け入れ先の農家を割り振ったりする。

 来日した研修生は日本での生活に慣れるため、1カ月かけて日本語や風習、交通法規を学ぶ。その後、農家での研修に入る。協議会の用意する共同施設に寝泊 まりし、農家に通うシステムをとっている。

 研修期間中の生活面をサポートするのは、通訳の高島顕司さん(48)の役割だ。高島さんは毎日のように畑を回って、生活面で苦労していないか、精神的に 悩んでいることはないかと気遣う。

 こうしたJA、通訳のバックアップ体制が研修制度の定着に結びついた。これまでに約1700人もの研修生を受け入れているが、大きなトラブルはないとい う。

 今年度は、181人が来日した。約100戸の農家で、収穫や出荷調製に汗を流している。

 研修生の一人、李玉=さん(28)は、衛生管理にこだわる農家の丁寧な仕事ぶりに感心する。中国では収穫したホウレンソウをわらで束ねるだけだったが、 ここでは泥を落とし袋詰めする。「とても、衛生的。中国もきっとこうなる」と言う。

 協議会事務局長の高橋二郎JA糸之瀬支所長は「規模拡大を望む農家にとっても、中国人研修生の存在は欠かせなくなってきた。この労働力を管内農業の起爆 剤にしたい」と意欲をみせる。

◆社会保障国民会議、奥田・塩川氏らを起用
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080111AT3S1100S11012008.html
 政府は11日、経済界や労働界、有識者らが参加して社会保障の給付と負担のあり方などを話し合う「社会保障国民会議」の人選を固めた。奥田碩トヨタ自動 車取締役相談役(内閣特別顧問)、高木剛連合会長のほか、吉川洋東大教授、タレントで参院議員時代に福祉問題に取り組んだ西川きよし氏、塩川正十郎元財務 相らを起用する。

 福田康夫首相が設置を指示した同会議は秋までに年金、医療、介護から少子化対策まで幅広い課題を議論。将来の消費税増税を含む税制抜本改革に向け、国民 的な合意形成を狙う。民主党などが参加を拒否したため、政党関係者の起用は見送る。 (17:25)

◆パートや派遣向け「非正規労働センターWebサイト(仮称)」2月開設
 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/01/11/18099.html
 日本労働組合総連合会(連合)は10日、非正規労働者向けのWebサイトを2月1日に開設すると発表した。サイトでは雇用・労働に関する情報のほか、投 稿型Q&Aコーナーなどのユーザー参加型コンテンツを予定している。

 連合では、パートや派遣、有期契約など、いわゆる「非正規雇用」で働く人をはじめとした労働者のためのポータルサイト「非正規労働センターWebサイ ト」(仮称)を2月1日に開設する。連合ではサイトの開設に向け、現在サイトの名称案を募集している。

 サイトでは、雇用・労働に関する基礎知識やFAQ、関連ニュースなどのコンテンツのほか、日常の困りごとや労働トラブルなどに対するユーザー参加型の Q&Aコーナーなどを予定。非正規労働者を巡る様々な問題に対して、声をあげていくためのツールとして位置付けるとともに、情報共有だけでは解決 が難しいトラブルについては、連合が解決に向けた手伝いをするとしている。

関連情報

■URL
  非正規労働センターWebサイト(仮称)名称募集
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/info/boshuu/fairwork/index.html
  日本労働組合連合会
  http://www.jtuc-rengo.or.jp/

◆工事進行基準と偽装請負・・・
 http://japan.cnet.com/blog/0026/2008/01/11/entry_25003979/
2008/01/11 16:05
 昨年は請負契約をしながら実態は派遣という問題が業界を賑わしました。報道の大きさの割には、業界内ではやや収束した感が否めません。この問題、上場企 業の場合は内部統制関連で対応せざるを得ないので、単独の課題としては注目されなくなったのかもしれません。

 それよりも今の業界を騒がしている問題。これが工事進行基準への対応です。これは案件の規模の基準以外、企業規模や上場の有無に関係なく適応される会計 基準です。日経ソリューションビジネスでのセミナーでは満員御礼で急遽第2回目が開催されると言う活況ぶり。この問題、やはり再び偽装請負問題にもスポッ トが当てられる様になります。

 そもそも請負契約とは成果物に対する契約となります。準委任契約や派遣契約は労働時間に対する契約となりすので、根本的に内容が異なります。ところが、 実態は派遣だが派遣契約が出来ない事実がそこにあります。それが多重派遣の問題です。これは職業安定法違反にも抵触する可能性のあるものです。請負契約の 連鎖であれば、派遣契約ではないので労働実態がばれない限り問題視されません。ところが、工事進行基準の適用はこの問題にも再び焦点が集まるのではないか と考えています。

 請負契約で契約する以上、何を成果とするのかが決まっている必要があります。その工程に対する原価も確定できるはずです。細かなルールが私にもまだ分 かっていないので何とも言えませんが、労働時間ではなく作成物に対する売上と原価投入なので派遣の時間管理での売上では問題になるはずです。特に請負契約 を締結している場合には、売上と原価に対する成果を明確にしておく必要があるのです。

 内部統制に問題に引き続き、大手SI企業には頭の痛い問題となるはずです。中堅のSI企業で中間マージンを搾取するビジネスモデルの会社も相当な痛手を 蒙るのではないでしょうか。中小ソフトハウスも苦しくなります。当然ながら多重派遣が難しくなるので、上流での派遣契約となります。大手企業にとって人月 が欲しいというのは、頭ではなく手足が欲しいケースがほとんどなので、なるべく人数が多い派遣企業と付き合うと考えられます。すると、人数も少なく派遣を 主体としてきた企業はどこかの傘下に入るか、自力の道を見つけ出すかになります。

 ますます合併は進むと思います。しかし、これは旧システムに組み込まれなければ生き残れないと信じる人の思想であって、新たなビジネスの発想を持つ事で 道は開かれます。外部環境としてますます厳しさを増す業界にあって、どうすれば自力の道を見出せるのか。選択を迫られるタイムリミットは刻々と近付いてい ると考えています。

◆景況感7・9ポイント低下 県内中小企業経営動向
10月?12月期 3期連続で悪化
 http://www.saitama-np.co.jp/news01/11/20e.html
 県産業労働政策課が実施した県内中小企業の四半期経営動向調査によると、二〇〇七年度十月?十二月期の景況感DI(好況とみる企業の割合から、不況とみ る企業の割合を引いた数値)はマイナス57・2となり、前期(七月?九月期)に比べて七・九ポイント低下し、三期連続で悪化した。中小企業を取り巻く環境 は、いっそう厳しさを増している。

 調査は十二月、製造業十二業種と非製造業七業種の中から二千二百社に実施、千三百八十七社が回答(回答率63%)した。

 自社業界の景気について、「好況」が3・2%に比べ、「不況」は60・4%と六割以上に上った。

 業種別にみると、製造業では「好況」が5・0%、「不況」が54・3%で、景況感DIはマイナス49・2。前期に比べて六・九ポイント低下し、五期連続 で悪化。十二業種すべてがマイナス水準となり、中でも「電気機械器具」や「家具・装備品」など六業種で10ポイント以上低下するなど、九業種が前期に比べ て悪化した。

 非製造業では、「好況」が1・7%、「不況」が65・1%で、景況感DIはマイナス63・4。前期比で8・5ポイント低下し、三期連続の悪化となった。 七業種すべてがマイナ ス水準で、かつ前期を下回った。中でも「運輸・倉庫」と「情報サービス業」は、20ポイント以上低下した。

 また、今回初めて調査した原油・石油製品・原材料価格上昇分の単価転嫁状況については、「転嫁できない」が72・6%で、「一部転嫁できた」(23・ 8%)、「転嫁できた」(3・6%)を大きく上回った。

 今後の景気見通しでは、「良い方向に向かう」は3・2%で前期より1・8ポイント減少、「悪い方向に向かう」は45・0%で17・8ポイント増加した。 同課は「原油や原材料価格の上昇分を受注単価に転嫁できない企業も多く、今後も厳しい景況が続く」とみている。

◆厚労省、東和リースを二重派遣で刑事告発・職安法違反の疑い
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080111AT1G1101G11012008.html
 日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は11日、同社から派遣された労働者を別の企業に不正に派遣する「二重派 遣」をしていたとして、東京都港区の荷役会社「東和リース」を職業安定法違反の疑いで警視庁に告発した。警視庁は告発を受理した。

 二重派遣での刑事告発は極めて異例。東和リースは労働者派遣法による派遣事業の許可を得ておらず、同法では処分できないため、厚労省は職業安定法に基づ いて刑事告発に踏み切ることにしたという。

 関係者によると、東和リースはグッドウィルから派遣された派遣労働者数人を東京都内の港湾に派遣し、港湾荷役業を営む別の会社の指揮下で働かせたとされ る。(14:01)

◆偽装請負など24件指導
適正化キャンペーン 京都労働局
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011100097&genre=A1&area=K00
 京都労働局は、昨秋に実施した労働者派遣・請負適正化キャンペーンの実施結果を10日発表した。実態は派遣なのに発注者が雇用責任のない請負を装う偽装 請負など不適切な請負事業24件を指導した。

 近畿の各労働局が一斉実施した。3年目になる京都労働局は、請負事業で32件(請負事業者18件、発注者14件)について事業者を昨年10、11月に訪 問調査し、うち24件(同13件、同11件)について文書で是正指導した。
 請負労働者に対する発注者の指揮命令をはじめ、発注者の製造設備を請負事業者が無償で使うなどの問題点があった。

◆ドイツ人カップル、サド・マゾ目的休暇がばれて解雇
 http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-29723620080111
2008年 01月 11日 12:54 JST
 [ベルリン 10日 ロイター] 中年のドイツ人男女2人がトレーニングセミナーに出席すると勤務先にうそをつき、サド・マゾの性行為を行うために休暇 を取っていたことがわかり、解雇された。

 このカップルはドルトムントにある老人ホームに勤務。2人は同国東部で開催された教育セミナーに出席していたと述べていた。このセミナー費用は勤務先が 負担している。

 しかし、その後老人ホーム側に内密の情報が寄せられたことから、この2人がオランダとの国境近くにある、サド・マゾの性行為愛好者が使用するホリデーア パートメントに行っていたことが明らかになった。

 その後男女はセミナーを欠席したことを否定。ホーム側はこのカップルを裁判所に連れて行き、セミナー自体が開催されていなかった事実を受けて2人は解雇 を受け入れたという。

 ドルトムントの労働裁判所のスポークスマンは10日、「こんな事例は今まで扱ったことがない」とコメントした。

◆グッドウィルへの事業停止命令、11日中に・厚労相
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080111AT1G1100M11012008.html
 舛添要一厚生労働相は11日の閣議後の記者会見で、違法派遣を繰り返していた日雇い派遣大手のグッドウィルに対し同日中に事業停止命令を出す考えを明ら かにした。同社のすべての事業所を2?4カ月間、事業停止とする見通し。

 厚労省は、グッドウィルが労働者派遣法で禁止している港湾業への労働者派遣など違法な派遣業務をしていたとして、昨年末に同社を処分する方針を固めてい た。

 厚労相は派遣業での違法行為が相次いでいることに「法律の厳格な適用を徹底していきたい」と強調。規制緩和が続いてきた労働者派遣法については「色々な マイナス面が出てきている。見直しも含めて検討したい」と語った。(12:01)

◆グッドウィル、折口会長の経営責任にも言及 厚労相
 http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY200801110101.html
2008年01月11日11時12分
 日雇い派遣大手のグッドウィルが違法な派遣を繰り返していた問題で、舛添厚生労働相は11日午前の閣議後会見で、同社に対する事業停止命令などの処分を 同日中に実施する考えを明らかにした。また、同社の親会社、グッドウィル・グループの折口雅博会長の経営責任について「企業は利益を最大化するだけでは駄 目で、社会的責任が問われている。一人一人の経営者がそういう自覚にたち、自分の身の処し方を考えるべきだ」と言及した。

 折口氏は昨年末に代表権を返上したものの、引き続き経営トップとして取締役会長職にとどまっており、今後辞任を含む責任の取り方を求める声が強まりそう だ。

 舛添厚労相は「企業が法律を順守するのは当然。ちょっと順法精神に欠けるんじゃないか。経営者の方にもしっかりと自覚を持っていただきたい」と、同社に 対し、不快感を示した。

 また、労働者派遣法の規制強化についても「きちんと対応すべき時期にきている」とした。

◆建築基準法改正で着工減 業者向けに相談窓口
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080111000098
2008/01/11 09:30
 昨年6月に改正した建築基準法に伴う建築着工件数の減少を受け、四国地方整備局は10日、同局内に建設業者向けの相談窓口を開設した。同局は「今後、業 者間の問題や労働力、資材調達に至るまで影響が懸念されており、きめ細かく対応したい」としている。

 窓口は、同局をはじめ、全国の地方整備局など計10カ所で同時開設した。

 6月の改正後、建築確認申請の許可の遅れで、全国的に着工数が減少。元請けや下請け業者で業務予定の見通しが立たないなど徐々に影響が出始めている。建 築工事業や一般土木だけでなく、とび職やガラス、塗装、生コン製造、建築設計など業界全体に広がっているため、相談窓口の開設が決まった。

 窓口は、高松市サンポートの同局建政部内にあり、同部職員が対応。平日のみで、午前8時半?午後零時15分と午後一時?同5時15分。電話<087 (851)8061>でも受け付ける。

◆パートの労組加入進む、46%増 組合、組合員数の減少は続く
 http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080111g
 県雇用労働政策課が10日発表した県内の労働組合組織状況(2007年6月末現在)は、711組合で18年連続で減少し、組合員数も7万7544人と 14年連続で減少した。パートタイム労働者の組合員数は卸売・小売業を中心に加入が進み、前年比46・8%増の5261人と大幅に増えた。

 同課によると、県内の雇用者数は前年比2・1%減の39万8922人。労組は前年に比べ8減、組合員数は330人減った。労組の推定組織率は前年を0・ 3ポイント上回る19・4%(全国18・1%)。

 産業別の構成比は、公務員が18・6%(1万4458人)と最多。次いで製造業16・3%(1万2604人)、卸売・小売業11・1%(8618人)と 続いた。

 主要団体別では連合秋田が57・2%(4万4324人)、県労連6・4%(4929人)、無加盟を含む「その他」が36・5%(2万8291人)だっ た。
(2008/01/11 10:22 更新)

◆08年度、産科医療の支援事業を開始
 http://www.cabrain.net/news/article/newsId/13956.html
 厚生労働省は2008年4月から、産科医療を支援する新規事業をスタートさせる。分娩件数が少ない医療機関に対し、医師の人件費や医療機器の導入費用な どの一部を補助するほか、分娩を取り扱う医療機関が少ない地域の医療機関に補助金を交付する。採算が取れない産科の医療機関に必要な経費を補助すること で、産科医療の拡充を目指す。

 厚労省によると、産科医療の支援事業に当てる08年度の予算は12億5,100万円。

 その内訳は、産科医の人件費に7億3,800万円、分娩室や病室の整備にかかる費用に9,200万円、分娩台などの医療機器の導入費用に4億2,100 万円を予定している。

 同省の調査によると、分娩を実施した施設の件数は1996年から2005年までの10年間で1,058施設減少しており、近年も産科を閉鎖する医療機関 が相次いでいる。その理由として同省は、産科医の過重労働や産科医療の採算性の低さなどを挙げており、産科医療機関の経営の安定化を図る必要があると判断 した。

 同省の担当者は「自宅の近くで安心して出産できる地域を確保することが大切。『産科は儲からないから撤退する』という病院がなくなるようにしたい」と話 している。
更新:2008/01/11   キャリアブレイン

◆労組数、14年連続で減少 07年県調査
企業の統合増が影響
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/11/11.html
2008年01月11日(金)
 山梨県が十日まとめた二○○七年の労働組合基礎調査結果によると、県内の労働組合の数は前年を九組合下回る三百八十一組合で、十四年連続の減少となっ た。組合員数も七年連続減の五万二千三百三十七人で、前年から四百五十二人減った。
 労政雇用課によると、組合数は(1)企業の統合や市町村合併の増加(2)新設組合の減少?などが要因。組合員の減少については「組合活動への期待感が薄 れ、労組離れが進んでいることが一因ではないか」とみている。

◆ 労働争議の仲裁申請、5月から手数料無料
 http://www.pekinshuho.com/zz/txt/2008-01/11/content_95448.htm
「北京晨報」によると、労働者による労働争議仲裁申請は、今年5月1日からすべて無料となる。労働・社会保障部は9日、「中華人民共和国労働争議調停・仲 裁法」を公布、以前は争議処理にかかる時間が長く、仲裁申請期限が短いため労働者が不利になりやすかったが、状況の変化が期待できる。

規定によると、労働争議仲裁委員会の経費は財政が保障する。現在各地の労働争議仲裁委員会の手数料はバラバラで、金銭的争議でない案件はほとんどが数百元 で固定制、金銭にかかわる争議は金額による累進制をとっている。

新法ではまた、証拠提出の面でもいくつかの労働者側に立った規定が見られる。主張する者がその証拠を提出するという原則はあるものの、雇用者側が労働者の 関連資料を掌握・管理しているという状況を鑑み、「争議事項に関連する証拠で雇用機関が掌握・管理しているものについては、雇用機関が提供するものとし、 提供しなければ不利な結果を引き受けるものとする」との特別の規定が加えられた。
「人民網日本語版」2008年1月10日

◆メガネスーパーが新潟で労組
 http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=107429
 眼鏡販売の全国チェーン「メガネスーパー」(田中由子社長、神奈川県小田原市)の県内従業員が10日までに、労働組合を結成した。同社に労組ができるの は全国で初めてで、就業規則の順守や未払いの残業手当の支給などを求める。他県の従業員にも労組設立を働き掛け、新潟の動きをきっかけに全国の従業員約 2200人の処遇改善を目指す。

 発足したのは、にいがたユニオン・メガネスーパー支部。同社は県内に34店舗を展開、116人が勤務する。労組委員長には上野剛・上越インター店店長が 就任し、県内全店舗に労組加入を勧誘。大半の従業員の参加を見込んでいる。

 同労組は「公休さえ満足に休めず、営業時間も日々の売り上げにより強制的に延長される。長い拘束時間とサービス残業を強いられている」と主張。売り上げ が目標額に満たないと、従業員が眼鏡や健康食品など自社製品を購入して補てんするケースも多いという。

 労組は既に会社側に結成を通知。団体交渉の開催を申し入れ、(1)未払い残業手当と休日出勤手当の支払い(2)就業規則の順守(3)賃金体系の透明化と 明確化(4)自社商品の買い取り強要などパワーハラスメントの禁止?などを求めていく。

 上野委員長は「全従業員が安心して長く勤められる会社になることが地域のお客さまのためにもなる。全国の仲間にも働き掛け、環境を改善したい」と話す。 全国の地方連合と連携して組織づくりを始めており、月内に他県でも労組が発足する予定だ。

 これに対し、同社の佐藤進広報企画部長は「会社側と認識が違う部分がある。まず(組合側と)会い、誠意を持って対応したい」と話している。

 全国では紳士服大手のコナカで労組が発足し、労働基準監督署の是正指導を受けてサービス残業代の支払いに成功。ハンバーガーチェーンの日本マクドナルド では店長らが加盟する労組が発足し、労働条件改善を協議している。
新潟日報2008年1月11日

◆『働く人へ配分考慮を』 講演で経団連会長 08年春闘へ基本姿勢
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2008011102078610.html
2008年1月11日 朝刊
 日本経団連の御手洗冨士夫会長と連合の高木剛会長は十日、経団連が開いた労使フォーラムで講演し、労使交渉に向けた基本姿勢をそれぞれ表明した。二〇〇 八年春闘で、経団連は業績好調な企業の賃上げには一定の理解を示しており、労働側がどこまで要求を通せるかが焦点になる。二十三日の労使トップ懇談会で交 渉の口火を切る。

 御手洗会長は「全体としては企業業績は引き続き堅調であり、働く人々に対する配分を増やしてもよいのではないか」と述べ、「企業業績がよく、余力のある 企業」は賃上げやボーナスを手厚くするよう検討を促した。

 ただ、経営側の基本姿勢は「個別企業が各社の経営状況を踏まえたうえで決めることが基本だ」と強調。従来通り各企業の生産性に応じて、社会保険料負担や 退職金まで含めた「総額人件費」を決定するよう求めた。

 春闘では、企業がもうけをどれだけ労働者に配分したかを示す「労働分配率」の低下傾向も争点の一つ。高木会長は「好況、不況に関係なく労働分配率は下が り続けており、これを反転して徐々に上げるべきだ」と要求。かつて政労使で合意した「生産性運動三原則」が掲げる「生産性が伸びた成果は経営者、労働者、 消費者に適正に分配する」との原則が守られていないと指摘した。

◆送水管事故、元請けなど捜索へ 業過致死容疑で福岡県警
 http://www.asahi.com/national/update/0111/SEB200801100018.html
2008年01月11日06時30分

 北九州市八幡西区の送水管敷設工事現場で作業員3人が一酸化炭素中毒で死亡した事故で、福岡県警は近く、業務上過失致死の疑いで、元請けの平林組(同市 八幡東区)など関係業者を家宅捜索する方針を固めた。県警は、送水管の中央付近で作業員が動かしていた発電機のエンジンのガソリンが不完全燃焼し、一酸化 炭素が発生したとの見方を強め、工事の指揮系統などを調べている。



送水管敷設工事発注の流れ

 労働安全衛生法の細則では、換気が十分でない場所でのガソリンエンジンの発電機などの使用は禁止されている。県警は業者から発電機の任意提出を受けてお り、換気の状況なども含め、安全管理に問題がなかったかどうか調べを進めている。

 市水道局や労基署によると、発電機は送水管の先端の掘削角度を調整するための電動工具に使われていたという。だが、平林組が市に提出した施工計画書に は、送水管の中で電動工具を使うことも、作業員が中に入って角度を調整することも記されていなかった。

 計画にない作業を行う場合は、発注元の市に事前に相談や届け出をしなければならないが、今回はそれもなかったという。

 市などによると、今回の工事は約260メートルの送水管(直径約1.1メートル)を敷設するもので、事故が発生した7日は、緩やかに左カーブする残り約 30メートル地点の作業を予定していた。管の先頭にある掘削機は遠隔操作で扱うため、通常は管内に作業員が入ることはないが、下請けの永松工務店(福岡県 宗像市)に所属する3人は電動工具を使って掘削角度の調整作業をするため、管内に入っていたという。

 別の工事関係者によれば、作業員が管の中に入って調整などを行うことはあるが、発電機は通常、地上に設置する。管の中に入れて電源を確保することは考え られないという。

 工事の工期は元々、今月19日までだったが、地元との調整などで3月15日まで延びていた。県警は、工期の遅れや、現場に硬い岩盤があったことなども事 故の背景にあるのではないかと見ている。

◆「収入少なく社会的評価低い」 ヘルパーの63%、離転職考える
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008011102078552.html
2008年1月11日 朝刊

 介護事業所で働いているホームヘルパーを対象に、八戸大学の篠崎良勝専任講師が実施したアンケートで、収入の少なさなどを理由に離職や転職を考えている との回答が63%に上ったことが分かった。

 介護保険制度がスタートした2000年度の10月時点と比べて、40ポイントも増えており、介護現場の人手不足を裏付ける深刻な状況があらためて浮き彫 りになった。

 内訳は「常に考えている」が17%、「よく考えている」が46%。理由を複数回答で尋ねたところ「希望の収入が得られない」(67%)、「介護労働への 社会的評価が低い」(49%)との回答が多く、自由記述からは「意見を聞いてくれない」といった不満の声もあった。

 調査は昨年、東京や愛知、長野など12都道県の介護サービス事業所に勤務しているヘルパー250人にアンケートを送付、135人から回答を得た。

 篠崎氏は「収入を引き上げることも大切だが、もっとヘルパーたちの声に耳を傾けてほしい。経営サイドは面談を早期に実施し、一般企業よりもきめ細かい フォローアップが必要だ」と語る。

◆経団連会長、賃上げ容認強調
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080110AT3S1001210012008.html
 日本経団連は10日、賃金や雇用のあり方を議論する「労使フォーラム」を都内で開いた。冒頭に講演した御手洗冨士夫会長は「余力ある企業は働く人々への 分配を厚くすることも検討してよい」と賃上げを容認する姿勢を改めて表明した。会合に招かれた連合の高木剛会長は「長く労働分配率が伸びていない」と、賃 金抑制に陥りがちな経営側をけん制した。

 経団連と連合は23日に首脳懇談会を開き事実上の春季労使交渉を始める。今回のフォーラムはそれに向けた「前哨戦」の意味合いを持つ。

 御手洗会長は賃上げについて「全体としては企業業績は堅調で、働く人への配分を考慮できる状況になっている」と踏み込んだ言い方で前向きな姿勢を示し た。ただ一律の賃上げはあり得ないとして、連合が指摘する労働分配率の伸び悩みにも「分配率はマクロデータ。しかも景気拡大時には低下する」と賃金交渉を 左右する指標にならないとの見方を示した。 (00:04)


UP:20080123 REV:随時
◇労働 http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsce/d/w001.htm  ◇労働関連ニュース
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