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労働関連ニュース 2007年1月6日から10日



◆賃金5カ月払わず
歯科医を書類送検 彦根労基署
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011000186&genre=C1&area=S00
 彦根労働基準監督署は10日、雇用者3人の賃金5カ月分計288万円を所定の支払日に支払わなかった労働基準法違反の疑いで、滋賀県彦根市在住の男性歯 科医院長(53)を書類送検した。

 調べでは、院長は2005年11月?06年3月の間、豊郷町内で営む歯科医院の資金繰りが悪化したため、同院で雇用していた20代の男女3人に、それぞ れ76万5000?111万5000円の賃金を所定日に支払わなかった疑い。
 所定日以降になって、288万円の半分程度は支払われたという。

◆【労使フォーラム】連合の高木剛会長抜粋
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801102206023-n1.htm
2008.1.10 22:06
 マクロの労働分配率は長い間、低下し続けている。通常、労働分配率は企業収益が大きくなると、分配率はさがる傾向にあるが、最近は業績が良いときも悪い ときも分配率は下がる状況だ。一方で、税や社会保険の負担増は続き、可処分所得も10年連続で下がり続けている。家計の貯蓄率もこの15年で急落し、貯蓄 ゼロ世帯が4世帯に1世帯という状況だ。

 派遣社員などが増え、年収200万円に届かない低所得労働者が増えている。同時に、中小企業への配分も改善していない。最近になって、景気に対する個人 消費の重要性も議論され始めたが、適正な配分を実現しないと、今のままでは消費が盛り上がるはずがない。分配率を少しでも上げるように経営側も忖度(そん たく)していただきたい。

 ほかにも、今春闘では最低賃金の引き上げや長時間労働の抑制、非正規社員の正社員化などを求める方向で議論を進めている。労使が切(せつ)磋(さ)琢 (たく)磨(ま)し、安心・安全・信頼を取り戻すよう取り組むべきだ。

◆【労使フォーラム】御手洗経団連会長の講演要旨
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801102140022-n1.htm
2008.1.10 21:40
 今春闘も引き続き、個別企業が各社の経営状況を踏まえた上で、真(しん)摯(し)に交渉することが基本だ。

 企業は付加価値額に応じて、働く人への配分を厚くすることを検討しても良いと思う。ベースアップもあり得るし、賞与・一時金や子育て支援などさまざまな 形の還元のやり方がある。全体として企業業績は引き続き堅調であり、働く人々への配分を考慮できる状況になっていると思う。

 一方、グローバル競争が激しさを増す中で、日本企業の競争力を高めるためには、年功型賃金から仕事や役割、貢献度を基軸とした賃金制度への改革が最も重 要だ。一部の経済学者などが提唱する職種別同一賃金については、わが国の選択すべき方向ではない。

 日本の労働分配率は、マクロベースで見れば国際的にも高い水準にある。景気拡大局面では低下するもので、総額人件費改定の目安となるものではない。配当 や内部留保を減額して労働分配率を上げるべきだという議論もあるが、配当による企業価値の向上、内部留保による投資の成果は労使がともに享受するもので、 トレードオフの関係にはない。

◆07年6月度「定期賃金調査結果」発表
?大学卒・総合職・22歳、20万8485円/「雇用管理区分」による調査実施
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0110/05.html
日本経団連は12月27日、「2007年6月度定期賃金調査結果」 を発表した。今回の調査は、日本経団連企業会員および東京経営者協会会員会社2060社を対象に実施し、376社(このうち従業員500人以上の企業は 252社)から回答を得た(有効回答率18.3%)。なお、今次調査から、改正男女雇用機会均等法の趣旨にかんがみ、「男女別区分」による調査を廃止し、 新たに「雇用管理区分」(総合職・一般職)による調査を実施している。
同調査結果の概要は次のとおり。
1.標準者賃金

管理・事務・技術労働者(総合職)の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では22歳20万8485円、25歳23万7426円、35歳38万 9029円、45歳54万8484円、55歳64万2414円。
高校卒では、18歳16万6259円、22歳19万2956円、25歳21万4740円、35歳33万4295円、45歳44万3400円、55歳52万 4035円となっている。

※ 標準者賃金=学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員(標準者)で、設定された条件(学歴、年齢、勤続年数、扶養家族)に該当する者の所定労 働時間内賃金

30歳の賃金は22歳の約1.5倍
2.年齢間対比

管理・事務・技術労働者(大学卒・総合職)における22歳の所定内労働時間賃金を100としてみると、30歳152、35歳187、45歳263、55歳 308となっている。
3.規模別対比

従業員3000人以上規模の企業の賃金を100とした場合、管理・事務・技術労働者(大学卒・総合職)では、22歳時ではすべての規模において、60歳に おいては、500?999人規模を除くすべての規模において100を上回っている。
また、300?499人規模においては、45歳・55歳を除いて100を上回っている。
4.役職者賃金

役職者の賃金(実在者)をみると、部長が69万6251円(前年65万3911円)、部次長60万4877円(同56万1603円)、課長53万1425 円(同50万6256円)、係長39万5584円(同38万392円)となっている。
また、部長の賃金を100としてみると、部長(兼取締役)145.1(前年120.3)、部次長86.9(同85.9)、課長76.3(同77.4)、係 長56.8(同58.2)となっている。
それぞれの役職者の平均年齢は、部長(兼取締役)54.9歳(前年55.6歳)、部長52.0歳(同51.4歳)、部次長49.8歳(同49.2歳)、課 長46.4歳(同45.7歳)、係長42.4歳(同41.8歳)で、前年とほぼ同じ結果であった。
◇◇◇

同調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策のための参考資料とするために、1953年から毎年実施しているもの。
【労政第一本部労政担当】

◆第61回評議員会開く
?御手洗会長、「ビジョン」の実現へ取り組み強化を表明
 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0110/02.html
日本経団連は12月26日、東京・大手町の経団連会館で第61回評議員会を開催、御手洗冨士夫会長、西室泰三評議員会議長をはじめ、副会長、評議員会副議 長、評議員ら約340名が出席した。

冒頭、あいさつに立った西室議長は、将来に対する不透明感、閉塞感が広がる中で、執行部が2007年1月に、ビジョン「希望の国、日本」で、日本の経済社 会のあるべき将来像を示したことを高く評価した。
また、少子化対策の子育て支援で、日本経団連が、企業自らが支援策を講ずべきと唱え、成果を上げていると評価した。さらに、日本経団連の戦略的な民間外交 が、ASEANとの包括経済連携協定交渉の妥結や日中関係の強化等の具体的成果をもたらしたと述べた。
最後に、法人税率引き下げ等の税制抜本改革に精力的に取り組んでほしいと述べ、併せて、大胆でスピード感のある政策提言活動への期待を表明した。

次に、御手洗会長があいさつに立ち、まず、「ビジョン」の基本理念に言及し、経済成長力を強化しつつ、財政の立て直しと地方の活性化を図り、豊かな暮らし と国民生活の安心・安全確保に向けて、取り組みを強化していくと述べた。具体的には、付加価値と競争力の源泉であるイノベーションの推進、「究極の構造改 革」である道州制の導入、企業活動を支える法制・税制の整備、経済連携協定(EPA)の締結促進に取り組んでいくと述べた。
最後に、ねじれ国会の下、政治には、国民本位の議論を求めていくと述べた。

続いて、来賓の福田康夫内閣総理大臣は、あいさつの中で地球環境問題に言及し、企業がこの分野で貢献している点を評価し、日本は世界最高のエネルギー効率 を達成した先進的な国であることを世界に宣伝していきたいと述べた。
また、財源に限りのある中、高齢化社会に適した社会保障制度を確立するには、経済規模の拡大が必要であると述べ、経済界の理解を求めた。
最後に、外交に触れ、わが国は、米国、中国をはじめ多くの国と良好な関係を保っており、より良い対外関係構築のため、民間の協力を求めたいと述べた。

そのほか来賓の甘利明経済産業大臣、高村正彦外務大臣、額賀nu郎財務大臣、舛添要一厚生労働大臣から、それぞれ、「経産省は重点課題として、地域経済活 性化と農商工の連携推進、研究開発促進税制の整備、新経済成長戦略の確立、資源外交の積極的展開と地球環境問題解決に取り組んでいる」「08年の第4回ア フリカ開発会議(TICAD IV)、洞爺湖サミットは地球環境問題を論じる重要な場であり、日本外交の真価が問われるところである」「政治経済の停滞を招かないため、08年度予算の 年度内成立をぜひ実現しなければならない。税制については、消費税見直しを含め抜本的改革を考える必要がある」「厚生の分野では、薬害C型肝炎問題への対 応、年金記録問題の処理、医療体制の再確立に注力する。労働分野では、ワーク・ライフ・バランスを図っていきたい」などの話があった。

最後に、グレアム・フライ駐日英国大使が、「日英関係の展望と日本への期待」と題して来賓講演を行った。この中で同大使は、08年は日英外交150周年に 当たり、これを契機に両国が芸術、科学、デザインなどの領域で一層の協力を進めれば、知的・文化面だけでなく経済的にも利点があると述べた。
また、同大使は、日英両国の共通課題として、(1)新興経済大国の急成長による国際的バランスの失調(2)高齢化の進行(3)国際情勢の不安定化(4)地 球環境問題??の四つを挙げた。これらは、戦略的対応で解決できるとし、(1)グローバル化の流れに沿って対応する(2)世界経済の激しい変化に対応すべ く構造改革を継続する(3)国際問題に積極的に取り組む(4)地球環境問題に効果的に対応し、責任を果たす??ことが必要であると指摘した。
最後に、日英両国は、困難をむしろ好機ととらえ、前向きに課題に取り組むべきであると述べた。
【総務本部総務担当】

◆グッドウィルなど派遣の労働者、西武運輸でも二重派遣
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080110i414.htm?from=navr
 西武鉄道の子会社で運送業の西武運輸(埼玉県所沢市)が、職業安定法で禁止されている二重派遣をしていたことがわかった。

 西武運輸によると、同社は昨年8月中旬から9月中旬にかけ、グッドウィルから派遣された労働者を多い時で1日70人ほど、取引先の千葉県市川市の物流会 社の倉庫に派遣させるなど、全国約10か所で二重派遣をしていた。派遣元には、グッドウィル以外の派遣会社もあった。

 西武運輸広報課は「取引先の人手が足りなくなったので、すぐに人材を補おうと派遣労働者を送り込んでしまった。違法だという意識はなかった」としてい る。社内調査を実施し、二重派遣はすべて取りやめたという。
(2008年1月10日21時23分 読売新聞)

◆「金正日様、同胞を返してください」
 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080110088.html
 日本人拉致事件を早期解決するため、連合は10日までに、拉致された日本人を返すよう求めるはがきを北朝鮮の金正日総書記あてに送る運動を始めた。

 連合によると、はがきは10万枚印刷して傘下の産業別労働組合や地域連合などに送り、協力を呼び掛けている。はがきの文面はホームページからもダウン ロードできる。

 表面のあて名は漢字で「金正日様」、裏面には「私たちの同胞を返してください。あなたにも尊敬するご両親がおられたように、貴国に拉致された多くの私た ちの同胞にも息子や娘を持つご両親がおられます。一日も早く全員を帰国させてください」と日本語と朝鮮語で書かれている。

 連合は「日朝間交渉の進展がみられないことに憂慮した」としている。
[ 2008年01月10日 20:51 速報記事 ]

◆「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置 国交省
 http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200801100002.html
2008年01月10日

 国土交通省は1月10日、各地法整備局等に「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置した。

 改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に対応するため、元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談などに応じる。

◆IT部門最大の負担はモバイル機器
モバイル機器は生産性と作業効率を高めるが、そのメンテナンスはIT部門にとって負担になっている。
 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0801/10/news083.html
2008年01月10日 16時55分 更新
 調査によると、IT部門が最も対応に時間を取られているのはBlackBerryだが、それでも多くのIT専門家は、コンプライアンスや技術に疎いユー ザーを問題にしている。

 ワイヤレス技術が在宅勤務を可能にし、企業が各地に分散したスタッフを雇えるようになっている中で、ワイヤレス機器のサポートは次第にIT部門の重荷に なっている。

 業界団体CompTIAが委託した最近の調査では、IT部門が最もリソースを割いているデバイスとして、回答者の3分の2がBlackBerry を挙げたという。2番目に多かったのはポケベルで約11%、それにデジタル音楽プレーヤー(4.5%)、携帯コンピュータ(4%)が続く。

 こうしたモバイル機器は生産性と作業効率を高めもするが、IT部門はそのメンテナンスに必要な余分なリソースと労働力を負担している。

 「今日のIT専門家はもはや、1カ所でネットワークに接続された数台のコンピュータとプリンタを扱っているのではない」とCompTIAの社長兼 CEOジョン・ベネター氏は発表文で述べている。「彼らは街や大陸の向こう側にいるモバイルワーカー、在宅勤務者、サテライトオフィスを本社とつなぐ多数 のデバイスに対応している」

 だが、すべてのIT専門家が同意見というわけではない。一部の回答者は、サーベンス・オクスリー(SOX法)による監査に関連する書類に最も時間を取ら れていると思うと答えた。

 「果てしなくベストプラクティスを探し、オフショアに委託するよりも社内で開発する方がいいのかを常に確認しなければならない(ことが時間を取ってい る)」と、ある品質保証担当マネジャーはeWEEKに語った。

 ほかのあるIS(情報システム)担当者は、ワイヤレス機器は決して最も時間を取られるものではなく、ソフトのインストールとユーザーのソフトのコンフリ クトの解決のせいでいつも予定が遅れてしまうと話した。

 「わたしが一番時間を取られるのは、自分はITに詳しいと思っている人たちだ」とあるネットワークエンジニアは語った。こうしたユーザーのデスクトップ で何か問題が起きたときに技術者を派遣しても無駄骨になり、結局は後で、エンドユーザーが自分で起こした問題だったということが分かるという。

◆吉林省の07年度貿易輸出総額、100億ドルの大台を突破
 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_1/item_8551.html
2008/01/10(木) 17:12:56
9日に吉林省第11期人民代表大会第1次会議から得た情報によると、東北地域の古くからの工業基地である同省は、2007年の全省外国貿易輸出入総額が 100億ドルの大台を突破し、103億ドルに達したという。同省商務庁の李鉄副庁長は「歴史的観点から見て、この数字は当省の開放型の経済発展がすでに新 段階に入ったことを意味している」と強調した。

李鉄副庁長は「当省の対外開放にかつてない発展の勢いが現れており、重要な企業誘致プロジェクトの新たな進展に寄与している」とした上で、「香港新濠国際 集団は2007年、当省吉林市北大湖スキー場と提携合意書を締結しており、北大湖に7億元を投じ共同で東北氷雪『白銀』産業チェーンを形成する計画であ る。また、韓国の錦湖タイヤ、和記黄埔地産、大唐瑞峰発電などの多くのプロジェクトで相次いで増資と株式拡大を行っている、さらに、韓国の韓亜銀行が当省 に現地法人を設立したことで、当省の金融分野における外資導入がスタートした」と説明した。

李鉄副庁長はまた、「当省は対外工事請負を主にアフリカで行っているが、ナイジェリア、スーダンの送電工事プロジェクト、アルジェリアの油田、製油プロ ジェクトなどはいずれも大きな進展を見せている。『アフリカに工事、北朝鮮・ロシアに資源、日本・韓国に労働サービス』の提供を特色とする新たな『海外進 出』戦略は基本的に形成済みである」と述べた。さらに、「当省の輸出品目は自動車および部品、農産物高付加価値加工品、ハイテク製品、木製品などの主力製 品で基本的に構成されている」と指摘した。(編集MK/K)

◆年末の建設工事現場監督で違反率は54%
 http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011029
2008年01月10日 15時29分
福島労働局は10日、年末に行った建設業一斉監督の結果を発表した。

監督した県内224カ所の建設工事現場のうち、122カ所で労働安全衛生法違反が認められた。

違反率は54・5%で、前年の62・3%から7・8ポイント低下した。

違反のうち、請負金額1億9000万円以上の大・中規模工事は25カ所、同未満の小規模工事は97カ所だった。

内容別に見ると、手すりや足場を設けていないなどの墜落防止対策の不備が106件で最も多かった。

元請け業者が下請け業者に対する指導などの責務を果たしていなかったケースが62件、建設機械などの違反が36件、土砂崩壊対策の違反が1件だった。

◆景気動向指数、8カ月ぶり50%割れ 内閣府
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801101709009-n1.htm
2008.1.10 17:09
 内閣府が10日発表した昨年11月の景気動向指数(速報値)は、景気の現状を示す一致指数が33・3%と、景気判断の分かれ目となる50%を8カ月ぶり に下回った。高水準だった生産関連指標の反動減などが主な要因とみられる。内閣府は一致指数の悪化を一時的とみて、基調判断を「改善を示す水準にある」と 6カ月連続で据え置いた。

 景気動向指数は景気に敏感な複数の経済指標のなかで、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合で評価する。

 一致指数では、速報で明らかな9項目のうち、鉱工業生産指数、大口電力使用量など、生産関連中心に6項目が悪化。物価上昇を反映して商業販売額指数(卸 売業)、商業販売額指数(小売業)が改善したほか、所定外労働時間指数(製造業)も6カ月連続プラス。

 一方、数カ月先を見通す先行指数は、米低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライムローン)問題の長期化で市況関連指標を中心に悪化、10・0%と4 カ月連続で50%を下回った。内閣府は「先行きには警戒が必要」と指摘した。

◆人材派遣業務に必要な書類を無料で作成・印刷できる「MS Excel」用マクロ
登録した情報をもとに派遣労働者通知書、派遣契約書など15種類の書類を作成
 http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/01/10/hakenkeiyakutool.html
「派遣契約書作成ツール」v2.2.0
 (有)モネットソフトウェアは12月13日、人材派遣業務に必要な書類を作成・印刷できる「MS Excel」用マクロ「派遣契約書作成ツール」v2.2.0を公開した。Windows XP/Vista上の「Excel」2000/2003/2007に対応する98,700円(税込み)のシェアウェアだが、登録するスタッフ50名、派遣 先30件までは無料で継続利用できる。現在、同社のホームページからダウンロード可能。

 「派遣契約書作成ツール」は、あらかじめ登録した情報をもとに、人材派遣業務に必要な書類を作成・印刷できる「MS Excel」用マクロ。登録した派遣スタッフや派遣先の情報を自動入力して、派遣労働者通知書、派遣契約書、派遣労働契約書、就業条件明示書、苦情処理報 告書といった15種類の書類を、すばやく簡単に印刷できる。

 スタッフや派遣先の情報は、CSV形式の別ファイルとして保存されるため、「Excel」などの表計算ソフトで一括編集することも可能。また、記入例を 表示する機能を備えており、項目に入力する内容が分からない場合も利用できる。


【著作権者】(有)モネットソフトウェア
【対応OS】Windows XP/Vista
【ソフト種別】シェアウェア 98,700円(税込み)
【バージョン】2.2.0(07/12/13)

□人材派遣契約書雛形ツール(派遣元管理台帳、派遣通知書など)/QRと携帯サイトの人材派遣支援ツール「どこでも仮登録」/人材派遣支援パッケージシス テム「派遣ムーチョ」
http://www.55monet.com/
(長谷川 正太郎)

◆一致指数、8カ月ぶり50%割れ=11月の景気動向速報?内閣府
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011000579
2008/01/10-15:07
 内閣府が10日発表した昨年11月の景気動向指数(速報)によると、景気の現状を表す一致指数は33.3%となった。景気判断の境目となる50%を下回 るのは8カ月ぶり。数カ月先を予測する先行指数も10.0%と4カ月連続で50%を割り込み、最近の景気不透明感を確認する格好となった。
 景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標のうち、3カ月前から改善した指標の割合を計算し、50%を超えれば景気が上向き、50%を割れば下向きと 判定する。
 一致指数は、鉱工業生産など企業の生産関連や製造業の中小企業売上高、有効求人倍率が悪化。半面、製造業の所定外労働時間は現在の景気拡大局面で最高と なった。一方、先行指数の改善は、急減後の反動が見られた住宅着工だけにとどまった。

◆中国珠江デルタ:中・小貿易企業が倒産の危機に
 http://www.chinapress.jp/7948/
 1月10日、中国国内メディアによると、人民元レートの切り上げ・輸出税還付率の調整、新労働法の頒布など、中国経済政策の調整に加えて、米国サブプラ イム問題の影響を受けて、珠江デルタ中・小貿易企業が次々に倒産となったことが明らかになった。
 広東省の輸出高はここ数年連続して全国の3分の1を占めているという。経済対外依存度は160.4%。
 しかし、直近5年間、輸出の成長率は全国平均水準を下回っているという。
 政府関係によると、倒産危機に見舞われた企業の殆どが、付加価値、利益、技術レベルなどが低い貿易企業に集中されており、貿易型企業・業界が大きく再編 となる時期がきているとコメントした。
(China Press 編集部:MJ)
(01/10 12:17)

◆日中共通の若手対策:「80後」と「シュガー社員」
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0110&f=column_0110_006.shtml
2008/01/10(木) 13:13:06更新
成功するビジネスコミュニケーション(14)

  最近、「現地社員の中に転職していく者が多い」という話を在中国日系企業関係者からよく聞くようになりました。正直に言って、現地企業の人材戦略をた てるのは簡単ではありません。特に日本の企業カルチャーを背負った日本人管理職にとって、それは頭痛のタネ以外のなにものでもないといってもいいでしょ う。

■労働契約法と若手社員

  このようにもともと簡単ではない人材戦略が、今年からますます難しいものになりそうです。そう、この1月1日から施行された労働契約法のことです。こ の新法は雇用主である企業に対して長期の雇用契約をコミットさせるものですから、従来1?3年の契約をベースに考えていた企業も、今後は現地社員の採用・ 活用・育成・定着について、これまで以上に真剣に取り組む必要がでてきたのです。

  では当事者のもう一方、つまり現地社員側のマインドはどうでしょうか。実はここにも変化が見られます。代表的な例をご紹介します。かつては、面接時に 「将来の夢は?」と問われれば「起業したい」と回答するケースが多かったのですが、最近は「できるだけ長く同じ会社で勤務したい」「一人っ子なので親のそ ばにいたい(仕事の内容はその次)」などと答える例が増えているのです。というわけで今回は、近頃の若手社員とのコミュニケーションについて考えてみたい と思います。

■「80後」と「シュガー社員」

  中国では1979年から始まった一人っ子政策世代は「80後(80年代以降生れの意)」と呼ばれていますが、彼らが前の世代に比べてきわめて「ひ弱」 であることは、現地の新卒採用面接に立ち会ってみればすぐにわかります。そんな「ひ弱」な「80後」世代の若手社員にとって、今回の労働契約法の施行はあ りがたい福音になるのではないでしょうか。

  日本の社会でもニートやフリーターと呼ばれる若者たちの存在がいつも話題になりますが、彼らは必ずしも中国の「80後」に重なるわけではありません。 むしろ田北百樹子氏の著書「シュガー社員が会社を溶かす」(ブックマン社)から生まれた「シュガー社員」という概念の方が近いでしょう。社会人としてのモ ラルを欠いた若手社員をさす言葉で、文字通り砂糖のように甘やかされて育ってきたことを揶揄した言い方です。その「シュガー社員」には、

  ・ある日突然、何の連絡もなしに会社を辞める。
  ・仕事上のことで親が会社に来て抗議する。
  ・定刻通りに出勤しない(時間にルーズ)。
  ・会社よりもプライベートを優先し、業務に支障をきたす。

  という特徴があるといいますから、中国の「80後」にもあてはまるような気がします。この「シュガー社員」と「80後」は豊かな経済・社会環境のもと で育ったという共通項がありますから、対若手社員コミュニケーションのポイントも日中でかなりの部分が共通しそうです。そこで私は、日中共用の若手社員対 処法を考えてみました。すると20も30も挙がることがわかったのですが、そのエッセンスは次の5カ条にまとめることができると思います。

  (1)仕事の目的を明確に説明すること(なぜこの仕事をするのかという説明)
  (2)公私の別を徹底して説くこと(会社からの私用メールは禁止など)
  (3)仕事がうまくいけば褒める(多少大袈裟なくらいに)
  (4)人前ではなく別室で叱ること(「80後」も「シュガー」もプライドだけは高い)
  (5)個人の時間を尊重すること(職場での飲み会はメリハリをつけて)

  日本は少子高齢化が進んでおり、この分野でも中国やアジア諸外国に先立つ「先進国」だといってもいいのですが、日本の職場での若手社員向け対応の経験 は、今後中国の若者と仕事をする際にはきっと役に立つと思います。(執筆者:小平達也・株式会社ジェイエーエス代表取締役社長)

◆ニホンフラッシュ上場 東証2部に2月13日、県内製造業で初
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119993149624&v=&vm=1
2008/01/10 11:10
ニホンフラッシュ上場 東証2部に2月13日、県内製造業で初  内装ドア製造国内大手のニホンフラッシュ(小松島市)が、東京証券取引所(東証)の市場第二部に株式を上場する。九日、東証に承認された。上場予定日は 二月十三日。上場によって対外的な知名度や信用度を高めるとともに、海外製造拠点の拡充を目指す。県内企業の上場は、一九九七年に店頭市場に上場したジャ ストシステム(徳島市)以来で、五社目。製造業では初めて。

 ニホンフラッシュの発行済み株式総数は五百六十万株で、今回の新規発行株数は五十万株。三億八千万円から四億円の資金調達を予想している。

 同社は、マンション向けを主とした木製室内ドアなどの製造販売を手掛け、関東圏や海外市場(中国)へ積極的に事業を拡大。上場で調達する資金は、中国・ 山東省青島の工場を近くに移転、拡充する費用や、本社工場での生産性向上に活用する計画。

 同社の二〇〇七年三月期業績(連結)は、売上高八十五億千九百万円、経常利益五億千万円、純利益三億七百万円。〇八年三月期は、東日本や中国での販売拡 大により、売上高百八億百万円(前期比26・8%増)、経常利益八億一千九百万円(同60・6%増)、純利益五億二百万円(同63・5%増)を見込んでい る。

 高橋栄二社長は「関東圏や中国へ、もっと積極的に事業展開をしていくには、知名度、信用度を上げていくしかない。東証は機関投資家の目にかかる機会も多 く、グローバルな情報も得たい」と話している。

 県内企業では、阿波、徳島両銀行がいずれも東証一部と大証一部に上場。ナカイは大証二部、ジャストシステムはジャスダックにそれぞれ上場している。

 ◎「久々の朗報」と喜ぶ 地域に好影響期待

 ニホンフラッシュが東証二部への上場を発表した九日、徳島県内の経済界や同社が本社を置く小松島市の関係者から、一九九七年のジャストシステム以来とな る県内企業五社目の上場を喜ぶ声が相次いだ。

 KITANOの経営破たんや日本製紙小松島工場の撤退発表でこのところ沈滞ムードが漂っていた小松島市にとって明るいニュース。稲田米昭市長は「とても 喜ばしい。本社での設備投資もあるという話なので、低迷する地域経済の現状にとって非常にありがたい」と手放しで喜んだ。

 小松島商工会議所の宮城覚会頭も「久々の朗報。実体的な経済効果と同時に、上場という前向きな話が地域にもたらすマインド面での好影響を期待したい」と 笑顔で話した。

 県内企業に好影響を与えることを期待する声も上がった。県商工会議所連合会の近藤宏章会長は「不景気な折に県内企業が上場を果たすというのは、大変喜ば しい。徳島経済全体の元気に結びついてほしい。上場を実現する県内企業が後に続くことにも期待している」。

 また、県商工労働部の斎藤秀生部長は「本日、東京証券取引所においてニホンフラッシュの二部上場が承認されましたことは、本県地場産業にとって非常に明 るい材料であると考えております」というコメントを出した。

 ◎中国で積極展開 高橋社長会見「認知度高めたい」

 ニホンフラッシュの高橋栄二社長は九日、小松島市内の本社で記者会見し、上場を決めた理由や今後の抱負について質問に答えた。

 −東証への上場を決めた理由は。

 企業の永続性、事業への信頼を背景として持てるのが上場。当社の国内売り上げの約35%を占める関東圏でさらに伸ばすとともに、何より中国市場で事業を 積極的に展開したいと考えており、東京で知名度、信用度を上げ、グローバルな情報も得たい。

 −なぜ、この時期に上場するのか。

 十年前にも上場を目指して準備を進めていたが、金融の不安定な時期でゼネコンの倒産も随分あり、見送った経緯がある。中国では昨年、前年比七億円増の約 十億円を売り上げた。国内でも、製造・物流拠点や営業体制を整えた。株価は低迷しているが、社会の認知度を高めるのが大きな目的であり、不安はない。

 −ニホンフラッシュの強みは何か。

 当社ほどITを駆使した企業はない。マンションも入居者によって多様化が進み、部屋ごとに納入できないとだめ。当社は、在庫を持たず100%オーダー、 ジャストインタイムで対応しており、色柄やサイズ、デザインなど製品は無限大といっていい。東証にも木質建材関係の上場企業はあるが、同じような企業はな い。

 −県内では近年、有力企業の工場閉鎖や倒産が続き、地場産業の木工も低迷している。

 われわれ以上に立派な会社は多く、県内でさらに上場企業が増えてほしい。木工県の徳島で上場企業となれたことに大きな意義があると思うし、私も建具屋の 息子だけに感慨深いものがある。

 《ニホンフラッシュ》

 1964(昭和39)年に設立。小松島市横須町の本社工場のほか、北海道工場(北海道江別市)、香川工場(香川県まんのう町)、茨城工場(茨城県龍ヶ崎 市)を持ち、東京、大阪、北海道、名古屋、福岡、仙台、新潟、長野など全国13カ所に営業拠点を展開している。従業員310人。2006年に内装ドアメー カーのニック(現・茨城工場)を吸収合併するなど国内で事業を拡大する一方、02年に中国江蘇省に内装ドア製造販売の昆山日門建築装飾有限公司を設立。日 本向け製品を作るほか中国で受注を伸ばし、06年には山東省に日門(青島)建材有限公司も設けた。
【写真説明】東証2部に上場するニホンフラッシュの本社=小松島市横須町

◆日本郵政労組 ベア要求方針
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080110mh04.htm
 昨年10月の郵政民営化に伴い誕生した日本郵政グループ労働組合(JP労組)の山口義和委員長は9日、2008年春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ(ベ ア)を要求する方針を明らかにした。山口委員長は、「月例賃金の改善や民間並みの一時金を求めて闘いたい」と述べた。具体的な要求金額などは、29日から の中央委員会で正式決定し、2月に経営側に提示する。また、連合が春闘方針で力点を置いている残業・休日手当の増額や非正社員の処遇改善も求めていく考え だ。

 今春闘を巡っては、日本経団連が、春闘に向けた経営側の指針として、業績が好調な企業は賃上げに取り組むべきだとの考えを示しており、すでにトヨタ自動 車労働組合は1500円の実質的なベアの要求方針を固めている。

 原油高騰や株価下落など、景気の先行きは不透明感を増しているが、組合員数が約22万人と国内の企業別労組で最大のJP労組が、ベア要求を打ち出す方針 を示したことで、賃上げ要求の流れが一層強まる可能性もある。

◆パート労働者の組合加入者、過去最高 兵庫県内
 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000796238.shtml
 兵庫県内の労働組合に加入するパート労働者が三年連続で増え、二〇〇七年に過去最高の二万六千人になったことが、兵庫県の九日までの調査で分かった。た だし、正社員を含む労働者全体でみると組合員数は微増にとどまり、雇用者に占める組合員数を表す組織率(推定値)は過去最低の20・5%。労組の影響力低 下に歯止めがかかっていないのが現状だ。(小林由佳)

 調査は毎年、六月現在で実施。〇七年は非正社員の待遇改善に取り組む労組が増えていることを反映して、パートの組合員数は前年比28%増の二万六千八十 八人。パートが加入している組合数は4%増の二百五十三となり、こちらも過去最高だった。

 労働者全体では、組合員数は0・3%増の四十一万二千七十二人。十三年ぶりに増加したものの、十三年前の一九九四年と比べると約十三万人減った。組合数 は前年比0・4%増の二千二百七十三だった。

 業種別では、パート比率の高い卸売・小売業で組合員が前年比10%と大きく伸びた半面、県内の主要産業である製造業は2%増にとどまった。県労政福祉課 は「県内大手スーパーの労組がパートにも対象を広げるなど、流通業界で目立った動きがあった」とする。

 組織率は全国平均の18・1%を上回ったが、低下傾向は止まらず、過去最低。流通業の組合員が多いUIゼンセン同盟兵庫県支部は「パート問題に取り組む 組合が増える一方、そもそも組合がない企業も依然多く、組織率の底上げにはつながっていない」としている。
(1/10 10:40)

◆新春特別寄稿:08年は外資関連新法の施行が目白押し
2008/01/10(木) 10:02:01更新
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0110&f=column_0110_003.shtml
【中国法制】2007年の回顧と2008年の展望?久田眞吾(伊藤見富法律事務所 弁護士)

■2007年の中国法制化動向を振り返る?物権取引に関する初の統一法典を制定?

  2007年の中国法制の変化として最も重要なものは「物権法」の制定であろう。中国にはこれまで物権取引に関する統一法典がなかったが、10数年の審 議を経て、3月16日に「物権法」が公布され、10月1日から施行された。「物権法」は、物権取引及び担保取引の基本法であり、所有権、占有権、用益物権 に関する規定のほか、担保物権に関する規定も含んでいる。その中には、登記を不動産物権変動の効力発生要件とし、不動産の善意取得を認め、担保権を設定で きる財産の範囲を拡大するなどの注目すべき規定が置かれている。

  一般企業法制の面では、「企業破産法」(2006年8月27日公布)が6月1日から施行された。「企業破産法」は、「民事訴訟法」の破産債務弁済手続 の規定と「企業破産法(試行)」を一本化したもので、国有企業、外商投資企業を含むすべての企業法人について統一的に適用される。これに伴い、「企業破産 法(試行)」はすでに廃止され、「民事訴訟法」の上記規定は2008年4月1日をもって改正、削除される。

  外商投資に関しては、12月1日、産業構成の高度化、資源の節約、環境保護などの観点から「外商投資産業指導目録」が改正され、公布された。これによ り、外商投資政策が大幅に調整されている。

  このほか、「企業所得税法」が3月16日に、「労働契約法」が6月29日に、さらに「独占禁止法」が8月30日に採択された。「企業所得税法」及び 「労働契約法」は2008年1月1日から、「独占禁止法」は2008年8月1日から施行される。いずれも日本企業の対中投資に影響する重要な法制の変更で ある。

■2008年の中国法制化動向を展望する?外資関連新法の施行が目白押し?

  2008年の中国の法制化動向を展望する上で、注目されるのは8月1日から施行される「独占禁止法」である。中国には「不正競争防止法」はあったが、 独占禁止関連の基本法は存在しなかった。「独占禁止法」は、独占協定、市場支配的地位の濫用、事業者結合という3つの類型の独占行為を規制対象としてい る。今後、8月の施行へ向けて関連規定が整備されることになるが、その具体的な内容が注目されるところである。

  外商投資に関しては、1月1日から施行された「企業所得税法」及び「労働契約法」が注目される。「企業所得税法」は、これまでは内資企業と外商投資企 業とで異なっていた税制を一本化するものである。これにより、両者の税制上の不平等な取扱いは解消され、税率は一律に25%となり、各種優遇政策は順次廃 止される。このほか、「企業所得税法」においてはタックスヘイブン対策税制等新しい制度も導入されている。

  「労働契約法」は、「労働法」その他の関係規定に規定されている労働契約に関する規定を拡充している。特に、労働契約の期間、更新、退職時の経済補償 等に関しては労働者を保護する内容となっており、中国における外商投資企業の今後の経営に大きな影響を与えることになりそうである。

  このほか、外商投資に関しては、2007年12月1日に公布された「外商投資産業指導目録」の改正に伴う関係規定の調整作業が進められることが予想さ れる。また、国内外で中国製品の品質問題が多発している関係で、「食品安全法」、「欠陥商品リコール条例」などの法令を制定する動きもあり、注目される。

◆中国で"駆け込み解雇"…労働者権利強化の新法で混乱
1月から施行の「労働契約法」
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801100049a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/10
上海市内にある上海大野時装の工場(共同)

 労働者の権利を大幅に強化した「労働契約法」が1月から施行された中国で、労務コスト上昇を懸念する企業が昨年末に従業員を"駆け込み解雇"しようとす るなど混乱が起き、その余波が年始も続いている。

 ある日中合弁メーカーでは昨年末までの短期契約を提示された従業員が「解雇通告」と受け止め、退職金支払いを求めて提訴。中国は安価な労働力で外資を引 きつけてきたが「人民元高を含め、コスト上昇に耐え切れない企業は投資先を東南アジアにシフトする」(日系メーカー幹部)との見方も出ている。

 契約法は不正雇用や一方的なリストラを防ぎ、雇用安定化を促すのが目的。勤続10年以上の従業員が契約更新する際、無期限契約を結ぶ権利などが認められ た。

 中国各紙によると、中国の通信機器大手、華為技術(広東省深セン市)は昨年秋、勤続8年以上の従業員約7000人を自主退職させ、あらためて契約し直す 計画を決定、大半が同意した。

 契約法は、企業側の都合などで従業員を解雇する場合、勤続年数に応じて補償金を支払うことも規定。華為側は、無期限契約規定を意識し、ベテラン従業員の 勤続年数を「ゼロ」に戻すことでコスト上昇を未然に防ごうとしたと受け止められた。このため深セン市の労働当局が調査に乗り出し、計画の一部は中断された とも伝えられている。

 上海市でも2社が従業員計約2000人を集団解雇しようとして当局に阻止されたほか、日系企業では、兵庫県伊丹市のアパレルメーカーが中国側と合弁で上 海市に設立した上海大野時装(中島清一社長、従業員約450人)でもトラブルが起きた。

 同社は、契約法の施行細則を見極めた上で従業員と新たな正式契約を結ぶ方針を決定。昨年10月末に契約期限が来た従業員に対し昨年末までの短期暫定契約 を提示、この契約が切れた後に正式契約を結ぶことにした。

 ところが、従業員77人が「解雇される恐れがある」とし、退職金支払いを求めて労働争議仲裁委員会に訴えた。仲裁委は認めなかったが、大半がその後も地 元裁判所に提訴し、係争中だ。

 中島社長は「契約法施行で人件費は間違いなく上がる。付加価値の低い製品の加工工場は生き残れなくなる」と指摘。上海からより人件費の安い地方へ生産拠 点移転を決めた日系繊維関連メーカーもあるという。(上海 共同)

                   ◇

【用語解説】中国の労働契約法

 極端な低賃金などが指摘される中国の労働者の待遇改善と権利強化のために制定された。書面による労働契約締結や就業規則制定を義務付け、労働者の切実な 利益にかかわる規則制定・変更の際は、労働組合と協議し確定しなければならないと規定。20人以上の従業員解雇などの場合は、事前に組合に説明、労働当局 に報告するとした。一定条件下で無期限契約締結を義務付け長期雇用を奨励、書面契約を締結しない場合の割増賃金規定や不当解雇への賠償金支払い規定も盛り 込まれた。

◆剰余金50兆9567億円、特別会計…8割超翌年度繰り入れ
06年度特別会計
 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801100030a.nwc
FujiSankei Business i. 2008/1/10
 2006年度の特別会計の決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が50兆9567億円と、当初予算の見積もりから18・5兆円も増えたことが9日、明 らかになった。過去最大となった05年度(50兆9574億円)に匹敵する高水準となる。このうち、8割超の41・8兆円を「不用金」などとして翌年度の 歳入に繰り入れた。

 大量の国債発行を余儀なくされ、厳しい状況が続く一般会計と対照的に、特別会計は多額の剰余金をためこんでいることが改めて浮き彫りとなった。財務省は 「特別会計が担う事業の性格上、やむを得ない」と説明するが、財政再建に向けて特別会計見直しの必要性が一段と強まりそうだ。

 06年度の歳入は31特別会計の合計で前年度比10・9%増の501兆5363億円、歳出は同12・3%増の450兆5795億円となった。当初予算段 階でも、国債の借換債の前倒し発行による収入増(国債整理基金)や積立金への充当(労働保険など)といった理由で32・4兆円の剰余金を見込んでいたが、 歳入が想定より8・7兆円増え、歳出が9・8兆円減った。

 剰余金のうち、16・0兆円を工事の遅れなどを理由に支出を翌年度に先送りする「繰越金」、10・5兆円を明確な使途のない「不用金」として翌年度の歳 入に繰り入れるなどした。7・3兆円は積立金や資金として積み立て、06年度末の残高は196・3兆円となった。一般会計への繰り入れは1・6兆円だっ た。

 剰余金を特別会計別にみると、国債整理基金が34兆9017億円と大半を占め、全額を翌年度の歳入に繰り入れた。このほか、外国為替資金3・5兆円、財 政融資資金2・8兆円、交付税および譲与税配付金2・0兆円、労働保険1・8兆円などとなった。

◆「Kスタ」命名権の日本製紙に報告要求
古紙配合率無断変更で
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080110-OYT8T00025.htm
 県営宮城球場の命名権を取得した日本製紙(本社・東京)が、年賀はがきの古紙の配合比率を無断で下げていた疑いがあることがわかり、県は9日、同社に対 し、事実確認を行い、報告するよう求めた。同社は「今後の対応も含め、早急に報告したい」と回答したという。

 日本郵政などによると、古紙を40%利用して作ることになっていた年賀はがきの一部で、実際には1割に満たないことがわかった。日本製紙が納入した分 で、パルプの割合が高かったという。

 県は、同社と県営宮城球場の命名権について、「日本製紙クリネックススタジアム宮城(通称・Kスタ宮城)」とする契約を昨年12月に結んだばかり。今月 1日から3年間が契約期間で、契約金額は1年あたり2億5千万円となっている。

 県営宮城球場の命名権を巡っては、昨年9月、人材派遣大手・フルキャストが、厚生労働省から労働者派遣法に基づく事業停止命令を受け、県が契約を解除し た経緯がある。
(2008年1月10日 読売新聞)

◆農作業も楽々ロボットスーツ、東京農工大が開発
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080110AT1G0902B09012008.html
 重い荷物の運搬やダイコンの引き抜き作業などが楽々こなせる??。東京農工大学の遠山茂樹教授らは9日、農作業時に身に着け、ひじや腰への負担を軽減す るロボットスーツを開発したと発表した。福祉機器や農業機器メーカーを通じて2012年ごろの実用化を目指す。

 開発したロボットスーツの重さは18キロ。スーツに組み込んだセンサーなどで体の動きを調べ、内蔵したモーターが腕や足の動きを補助する仕組み。通常よ り半分程度の力で荷物を持ち上げられるため、疲労を軽減できるという。

 人が装着して手足などの動きを補助するロボットスーツはベンチャー企業などが介護用に開発しているが、今回は重労働の農作業に用途を絞り込んだ。農家は 高齢化も進んでおり、研究者は農業の労働環境の改善に役立てたいとしている。(09日 20:08)

◆春季労使交渉、賃上げ率1.91%の見通し??第一生命経済研究所調べ
 http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008010908129b4
 第一生命経済研究所は9日、2008年の春季労使交渉による主要企業の賃上げ率が1.91%になるとの予測結果を発表した。前年実績(1.87%、厚生 労働省調べ)を上回るが、小幅の伸びにとどまる。安価な労働力を大量に供給する新興国の参入で「世界的に賃金低下圧力がかかっている」(同研究所)ことが 背景にあるとしている。

 主要企業の売上高経常利益率と、失業率、消費者物価指数(CPI)、付加価値に占める配当の比率という4つのデータを分析して今春の賃上げ率を推計し た。原油高などの影響で売上高経常利益率が低下するなか、「経営者が設備投資や株主への配当を増やす姿勢を崩していない」(同研究所の永濱利廣・主任エコ ノミスト)という。

 一方、団塊世代の大量退職を受けて企業は採用を積極化しており、同研究所は「来年以降、賃上げ率は本格的に回復する」としている。

[1月10日/日経産業新聞]

◆急がれる現場の視点に立った制度の検証
国民に納得され支持される農業政策を
 http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku221/toku221s08010904.html
東京大学教授 鈴木宣弘

◆現場の悲鳴

 昨年は、米価下落による稲作経営の所得減、飼料穀物価格高騰による酪農・畜産経営の所得減、新たな支払い方法への転換による畑作経営の所得減、と3つの 悲鳴が農村現場を覆った。年末の種々の代金支払いが困難になり、「年が越せない」との声が続出、未曾有の農業・農村危機の到来という声も聞かれるほどであ る。
 兼業農家は豊かだという見方も多いが、近年は、地方の労働市場が縮小、不安定化しており、兼業農家の農外収入も不安定化している。このため、今回の農業 収入の急激な減少は、農業収入への依存度が高い専業的農家だけでなく、兼業農家も含めた地域の農家全体の疲弊を加速している。農家の疲弊は、農村地域の購 買力を失わせ、地方都市の商店街のシャッター街化を加速し、地方経済全体に暗雲を広げている。
種田先生・新年号
イラスト:種田英幸

◆即応した緊急支援策

 こうした中で、政府備蓄米の積み増しによる34万トンの買い上げ、品目横断的経営安定対策の加入要件の弾力化に続いて、年末に、生産調整の実施者へのメ リットの拡充、米価下落への緊急対策、小麦やてん菜の収入減への緊急支援等が予算化された。現場の窮状に即座に対応する形で、スピーディに施策が講じられ たことは評価されよう。
 ただし、これらの多くは、あくまで緊急的な支援策であり、一時的な措置であることも、よく認識しておく必要がある。
 我が国は、WTO(世界貿易機関)で定められた黄の政策(削減すべき政策)を非常に厳しく解釈し、世界に先駆けて、コメの政府価格や酪農の保証価格等を 廃止した。これは、「価格は市場が決めるものであり、経営に対する支援は収入変動リスクの緩和を基本とする」という精神に基づいていた。この考え方におけ る一つの懸念は、価格が趨勢的に下落基調になった場合の歯止めがない点であった。

◆我が国の政策の特質

 この特質が変わらない中で、価格の趨勢的な下落が続いている。いま、価格の下支えをどこに求めるかとなると、生産調整への依存が大きくならざるを得な い。しかしながら、強制感の伴う生産調整には限界感が強くなっていることも事実である。
 生産調整のメリットを拡充して、参加、不参加は個人の選択に任されるのであればよいが、実際には、これまでも、様々な集団的な強制力によって何とか実施 されてきたのが実態である。そのために、特に、現場の市町村職員の負担が大きくなっていた。このため、これ以上の負担は限界との判断から、生産調整から行 政が一歩退くという流れができたともいえる。したがって、その流れを、再度、市町村等の役割の強化という方向に戻すことは、けっして容易ではない至難の業 にみえる。
 つまり、米価下落の歯止めを生産調整の強化に大きく依存しようとすることは現実的ではないように思われる。この点については、様々な見解があると思われ るが、これまでの生産調整の歴史的経緯も踏まえて、現実的な判断が必要であろう。

◆下支え機能の検証

 したがって、生産調整が緩むことは前提にしつつ、それでも米価下落を下支えできる、あるいは、農家の再生産が可能になる補填ができるような仕組みを考え ておく必要がある。現在の制度体系で、それが可能かどうかを十分検証する必要があろう。
 今回は、緊急的に、備蓄積み増しという形で買い上げが行われたが、このあたりをもう少しシステム化して、過剰時の隔離機能を拡充することも一つの可能性 かもしれない。つまり、生産段階での調整に大きく依存せずに、販売段階での調整機能を強化するのである。
 例えば、1俵1万円であれば、政府が買い入れ、飼料米、バイオ燃料米、援助米として、食用市場から完全に切り離すという仕組みもありうる。1万円は、大 規模層にとっての再生産可能なぎりぎりの水準であるから、農家は市場で可能なかぎり高く売る努力をしたあと、やむを得ない部分を1万円で処理するというこ とになるだろう。したがって、すべてのコメが1万円で政府に流れて財源がパンクするということはない。生産者は、1万円を最低限の目安として経営計画を立 てることが可能になる。
 現在、生産調整を含むコメ政策に約4000億円を投入しているが、この4000億円を飼料米、バイオ燃料米、援助米としての処理費に活用すれば、かなり のことができる。援助米については、日本の国際貢献の観点から外務省予算で、バイオ燃料への支援については、エネルギー自給率向上政策の観点から経済産業 省予算で手当てするような仕分けも検討されてもよい。
 これは1つの例にすぎないが、いずれにしても、今回のような緊急支援を、その都度考えるという場当たり的な措置に頼るのではなく、生産者が、価格がどこ まで下がるかわからず、経営計画が立てられない状況にならないような制度体系になっているかどうかが十分検証される必要があろう。



 農業・農村への一定の支援を行うにあたっては、国民にも納得できる理由が必要である。そのためには、なぜ、その政策が必要なのか、という理由を明確にす る必要がある。
 農家が困るから、というだけでは国民に説明したことにならない。農業・農村には多面的機能があるからといっても、十分具体的な指標になっていなければ、 国民には、むしろ保護の言い訳のように受け取られてしまう。

◆政策の理由の明確化

 例えば、北イタリアの水田地帯では、稲作農家に対して、水田の持つ水質浄化機能、生物多様性の維持、洪水防止機能のそれぞれを評価して、それを根拠にし た支払いを行っているという。こうした具体的な指標化を通じて、そうした価値を国民に理解してもらい、補助金の根拠を明確にする努力が必要である。
 このような多面的機能は、農家の経営規模の大小を問わず発揮される、あるいは、棚田の景観や洪水防止機能でわかるように、むしろ条件不利な地域の小規模 農家のほうが評価が大きい場合もあるから、小規模農家や中山間地域の支援の大きな根拠になる。
 つまり、中山間地域直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策のように、規模を問わない、あるいは条件不利地域に重点を置いた社会政策的な支援には十 分な根拠がある。規模要件を導入した産業政策的支援としての品目横断的経営安定対策と「車の両輪」といわれるゆえんである。
 したがって、品目横断的経営安定対策の規模要件の緩和がなし崩し的に行われることで、バラマキとの批判を国民から受けるのを回避するにも、本来は、産業 政策としての品目横断的経営安定対策は規模要件を勘案するが、小規模層には別の理由による支援の拡充を行うという施策根拠の仕分けを明確にしたほうが、国 民にも理解されやすいと思われる。結果的に、多様な農家全体に支援が行われることは同じであっても、その根拠が国民に納得されるためには、こうした観点か らの検証も必要であろう。
 しかし、農地・水・環境保全向上対策もそうだが、品目横断的経営安定対策も含めて、全体に、現場の実態に合わない、活用しづらい、手続きが複雑すぎると の声があまりにも大きいことは否定できない。なぜ、このような現象が生じているのか、活用する者の立場に立った政策形成が行われているかどうかを今一度検 証してみることが急務である。
(2008.1.8)

◆県内希望者には厳しい状況も 高卒就職内定率75% 「大量退職で採用活発」
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20080110/20080110_001.shtml
 熊本労働局は高校新卒予定者の就職内定状況(昨年11月末現在)をまとめた。内定率は75.8%で5年連続で上昇し、過去10年で最高となった。同局は 「団塊世代の大量退職や景気の回復基調に伴って企業の採用活動は引き続き活発になっている」とみている。

 同局によると、就職希望者数は4799人で、内定者は3639人。内定先を業種別にみると、トップは「製造業」55.3%。次いで「卸売り・小売業」 9%、「サービス業」8.7%、「医療・福祉」6.6%‐など。

 就職希望者の約6割の2880人は県内企業への就職を希望。県内企業の求人は3546人で、県内求人倍率は1.23倍で5年連続で上昇した。

 だが、県内企業への就職内定者は1883人で内定率は65.4%にとどまっている。県内希望者のうち997人は内定を得ておらず、この数は全体の未内定 者(1160人)の86%を占める。

 同局は「採用数自体が少ない地方では希望職種と求職のミスマッチが起こっている。地元での就職を考える高校生には厳しい状況」と分析した。

=2008/01/10付 西日本新聞朝刊=
2008年01月10日00時35分

◆ベトナム外国投資急増 07年 前年比67% 政情、優秀な労働力評価
 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20080110/20080110_001.shtml
 【ハノイ9日共同】2007年のベトナムへの外国からの直接投資(認可額、暫定値)が約200億3000万ドル(約2兆2000億円)となり初めて 200億ドルを突破、過去最高だった06年の約120億ドルから約67%も急増したことが計画投資省の調べで9日、分かった。

 日本は新規投資件数が過去最高の158件だったが、認可額は12億5800万ドルで、過去最高だった前年をわずかに下回った。

 政情が安定し、労働者が優秀などと評価が高く、アジアの新たな生産拠点として注目を集めるベトナムへの直接投資額は、02年以降うなぎ上りを続けてい る。

 国・地域別の投資額では1位が韓国(約45億ドル)、2位シンガポール(約26億ドル)、3位台湾(約17億ドル)で、日本は4位。07年は従来の製造 業に加え、ホテルリゾート開発や住宅開発など不動産分野への投資が新たに急増した。

 計画投資省は「韓国やシンガポールの企業の投資は不動産開発主体で投機的側面が強いが、日本は製造業を中心に堅調な投資が続いている」と話している。

 認可された投資の実行額では、日本は1988年から昨年10月までの累計が52億ドルで首位。
=2008/01/10付 西日本新聞朝刊=

◆民主が介護労働者法案
 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080109AT3S0901109012008.html
 民主党は9日、介護現場の人手不足や低賃金の解消を目指す介護労働者人材確保特別措置法案を衆院に提出した。介護職の賃金が一定の基準以上の事業所を対 象に、4月から介護報酬を3%加算する臨時改定を行い、賃金引き上げを促す内容。年約900億円の財源が必要と見込んでいる。(09日 22:35)

◆手数料天引き訴訟、富士火災海上に92万円返還命令
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109ic22.htm
 損害保険料の口座振替手数料を顧客から受け取りながら社員の給与からも天引きするのは二重取りに当たるとして、富士火災海上保険(大阪市)の営業社員2 人が同社に、過去の天引き分計約92万円の返還を求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。
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 福島政幸裁判官は「原告の同意なく給与の一部を天引きするのは違法」と述べ、請求額全額の支払いを命じた。

 判決によると、同社は1998年以降、顧客が支払っている口座振替手数料を営業社員の給与からも天引きするようになった。原告が加入する組合は同意して おらず、判決は「労働基準法は給与の全額支払いを原則としており、同意のない天引きは無効」と述べた。

 富士火災海上保険の話「判決文を精査して今後の対応を検討したい」
(2008年1月9日22時15分 読売新聞)

◆介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出
 http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200801090306.html
2008年01月09日22時13分
 民主党は9日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の 質を確保するため待遇改善が急務と判断した。08年度予算での対応を政府に求めていくという。

 法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を3%引き上げる。必要な900億円は全額国庫で負担する。こ れにより、半数の事業所の職員40万人(常勤換算)の賃金が月2万円増える計算だ。

◆インフレ懸念などで減速へ?2008年の経済見通し? (オランダ)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50524
2008年1月9日
経済企画庁によると、2008年の経済成長率(見通し)は2.25%となり、07年(3%)より若干減速する見込み。労働市場の需給はさらにタイトにな り、賃金上昇圧力が高まるとともに、インフレが懸念されている。財政収支は、07年はバランスするが、08年はGDP比で0.5%の黒字になると予測して いる。

◆春の主要企業賃上げ率1.91%、第一生命経済研見通し
 http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080109AT1D0905V09012008.html
 第一生命経済研究所は9日、2008年春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.91%になるとの見通しを発表した。好業績企業が賃上げをけん 引し、前年実績(1.87%、厚生労働省調べ)をわずかに上回ると予想した。ただ原油高などで足元の収益環境は厳しさを増しており、「賃金改善に応じる企 業の割合は減少する可能性もある」という。

 賃上げ率が前年実績を上回るのは5年連続となるが、06年、07年に0.08ポイントだった伸び率の拡大幅は08年は0.04ポイントにとどまる見通 し。経営者が株主への利益還元姿勢を強めていることや、資源価格の高騰などが賃上げ抑制要因になるとみている。

 さらに足元では米経済の減速懸念などから景気回復ペースが鈍り始めたほか、昨年11月に有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回るなど、労働市場の逼迫 (ひっぱく)感も薄れつつある。業界横断的な横並びの賃上げが難しくなる中、「業種や企業間の賃金格差はさらに広がる」と永浜利広・主任エコノミストは指 摘している。(09日 22:01)

◆過労死、判決認定の時間で遺族年金を…厚労相に申し入れ
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109i415.htm
 トヨタ自動車(愛知県豊田市)の元従業員が勤務中に倒れて死亡したのは過労が原因だったとして労災が認定された訴訟をめぐり、遺族らが9日、名古屋地裁 判決で認定された残業時間に基づいて遺族補償年金を算定するよう、舛添厚生労働相に申し入れた。

 昨年11月30日の判決は、元従業員で2002年2月に亡くなった内野健一さん(当時30歳)の直前1か月間の残業時間を106時間45分と認定した。 しかし、弁護団によると、豊田労働基準監督署は判決確定後も、当初から同労基署が主張していた約45時間分しか残業時間に計上せず、遺族補償年金を算定し ようとしているという。

 同労基署は、トヨタ側が残業代を依然として支払っていないことを理由に挙げているが、弁護団の水野幹男弁護士は「強く支払うようトヨタ側に指導しておら ず、労基署の対応はおかしい」と指摘する。

 内野さんの妻博子さん(38)は「長時間の残業を認めた司法の判断を行政が尊重しないでいいのか。労災認定を求め続けた約6年間が無駄になってしまうよ うでつらい」と語った。

 豊田労働基準監督署は「個別の案件には答えられない」としている。
(2008年1月9日21時39分 読売新聞)

◆トヨタ過労死問題 遺族、時間外労働に見合う年金要請
 http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090291.html
2008年01月09日20時57分
 トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)で勤務中に過労死した内野健一さん(当時30)の遺族らが9日、舛添厚生労働相と面会し、内野さんの死を労災と認 めた判決に基づき、判決で認定された時間外労働の時間数に見合った遺族年金を支払うよう求めた。豊田労働基準監督署が、判決で否定された短い時間数で計算 しているといい、舛添氏は「できるだけ努力したい」と応じた。

 内野さんは02年、残業中に急死。豊田労基署は労災と認めなかったが、昨年11月、名古屋地裁が労災と認定、国も控訴しなかった。

 だが遺族側によると、豊田労基署は判決後、労災保険から支給される遺族年金の計算にあたり、倒れる直前1カ月の時間外労働を、判決が認めた106時間 45分ではなく当初労基署で認定した45時間35分をもとに計算。労基署は「トヨタが106時間45分の残業を認めて残業代を支払わない限り、年金には反 映できない」としているという。

◆JP労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080109i113.htm?from=navr
 昨年10月の郵政民営化に伴い誕生した日本郵政グループ労働組合(JP労組)の山口義和委員長は9日、2008年春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ(ベ ア)を要求する方針を明らかにした。

 山口委員長は、「月例賃金の改善や民間並みの一時金を求めて闘いたい」と述べた。具体的な要求金額などは、29日からの中央委員会で正式決定し、2月に 経営側に提示する。また、連合が春闘方針で力点を置いている残業・休日手当の増額や非正社員の処遇改善も求めていく考えだ。

 今春闘を巡っては、日本経団連が、春闘に向けた経営側の指針として、業績が好調な企業は賃上げに取り組むべきとの考えを示しており、すでにトヨタ自動車 労働組合は1500円の実質的なベアの要求方針を固めている。

 原油高騰や株価下落など、景気の先行きは不透明感を増しているが、組合員数が約22万人と国内の企業別労組で最大のJP労組が、ベア要求を打ち出す方針 を示したことで、賃上げ要求の流れが一層強まる可能性もある。
(2008年1月9日20時34分 読売新聞)

◆ケダ州で就職詐欺事件、多数が被害
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080108080655.html
2008/01/09 20:06 JST配信
【スンガイ・プタニ】 ケダ州ベドンの会社の職員募集に応じた求職者が、与えられた仕事が約束された事務職ではなく、ケーキや浄水フィルターの営業だった として苦情を現地の労働局に持ち込んだ。同局はこの会社を告発する方針だ。
求人に応募したのは250人で、クアラルンプールでも面接が行われた。サバ、サラワク州から来た求職者や、自動車販売から転職したという人もいる。仕事が 始まったのは11月。
約束された賃金は月1,800一2,500リンギで、12月1日に最初の給与が支払われる約束だったが、何度も延期され、いまだに支給されていない。これ までに17人が苦情を労働局に持ち込んだ。
(ザ・スター、1月8日)
関連カテゴリ:社会・生活
(c) 2007 マレーシアナビ

◆農作業も楽々ロボットスーツ、東京農工大が開発
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080109AT1G0902B09012008.html
 重い荷物の運搬やダイコンの引き抜き作業などが楽々こなせる??。東京農工大学の遠山茂樹教授らは9日、農作業時に身に着け、ひじや腰への負担を軽減す るロボットスーツを開発したと発表した。福祉機器や農業機器メーカーを通じて2012年ごろの実用化を目指す。

 開発したロボットスーツの重さは18キロ。スーツに組み込んだセンサーなどで体の動きを調べ、内蔵したモーターが腕や足の動きを補助する仕組み。通常よ り半分程度の力で荷物を持ち上げられるため、疲労を軽減できるという。

 人が装着して手足などの動きを補助するロボットスーツはベンチャー企業などが介護用に開発しているが、今回は重労働の農作業に用途を絞り込んだ。農家は 高齢化も進んでおり、研究者は農業の労働環境の改善に役立てたいとしている。(09日 20:08)

◆サルコジ大統領の年頭会見、週35時間労働制の撤廃を強調
 http://www.afpbb.com/article/economy/2334243/2509250
* 2008年01月09日 18:35 発信地:パリ/フランス
フランスの首都パリ(Paris)で公共交通機関労働者の1週間連続全国ストに合流しデモを行う公務員や学生たち(2007年11月20日撮影)(c) AFP/FRANCOIS GUILLOT

【1月9日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)大統領は8日の年頭記者会見で、法定労働時間の週35時間制を撤廃したいとの意向を改めて強調した。労働団体らからは激しい反発を招いて いる一方で、同制度を「過去25年間で最悪の政策」とみなす支持者らからは歓迎されている。

 会見で今年中に週35時間労働制をなくしたいと思うか、と質問されたサルコジ大統領は「正直に思っていることをいえば、答えはイエスだ」と応じた。しか しそれ以上の詳細を述べることは避けた。

 フランスの週35時間労働制は1990年代、社会党政権が失業政策として導入したが、広範囲に及ぶ労働・社会福祉制度改革を掲げるサルコジ大統領が撤廃 を唱え、議論を巻き起こしている。

 賛否両論が飛び交う中、フランソワ・フィヨン(Francois Fillon)首相は同日、週35時間制は「過去25年間のフランスで最悪の経済的、社会的過ちの1つだった」と大統領のコメントを援護した。

 両者の談話は、議会で右派の与党・国民運動連合(Union for a Popular Movement、UMP)には歓迎され、最大野党・社会党(Socialist)には非難を浴びている。社会党はサルコジ大統領の目標は、週35時間制 の撤廃にとどまらず、法定労働時間に関する条項すべてを白紙に戻すことだ、と反発している。

 フランスの主要な全国労働センターの1つ、フランス民主労働連盟(CFDT)はサルコジ氏の発言について、労働時間問題に関する以前の自身の発言と完全 に矛盾しており、経済政策というよりもイデオロギー的発想からの労働者攻撃だと批判している。

 各分野でフランスの経済発展が遅れをとっているのは、「寛容すぎる」社会福祉制度のための負担が原因だと感じるフランス人が多い中、昨年の大統領選でサ ルコジ大統領は、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル(Segolene Royal)候補を破った。(c)AFP

◆2008/01/09-18:30 「正当な遺族補償を」=「過労死」トヨタ社員遺族、舛添厚労相に
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008010900760
 舛添要一厚生労働相は9日、トヨタ自動車の堤工場(愛知県豊田市)で過重な労働に従事し2002年に急死した内野健一さん=当時(30)=の妻博子さん (38)と厚労省で面会した。博子さんは、裁判で遺族補償年金の不支給処分が取り消されたのに、支給に当たり労基署がサービス残業分を考慮しない意向を示 しているのは不当として、厚労相にサービス残業分も支給するよう要望した。
 内野さんについては、昨年11月、博子さんが国を相手に遺族補償年金の不支給処分を取り消すよう求めた訴訟で、名古屋地裁が原告側勝訴の判決を言い渡 し、国が控訴せず確定した。
 死亡前1カ月の時間外労働時間について、訴訟で豊田労基署は約45時間と主張したが、名古屋地裁は「過重な労働で死亡との関連性は強い」とし、約106 時間だったと認定した。
 判決が確定し、博子さんに遺族補償年金が支払われることになったが、同労基署は遺族補償年金給付額について、時間外労働を約45時間と算定する意向を伝 えてきたという。

◆スマートコミュニケーションズ、グラミングループのIT部門と提携--バングラデシュ人材を国内企業へ紹介
 http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20364478,00.htm
目黒譲二
2008/01/09 18:11
 スマートコミュニケーションズは1月9日、バングラデシュのグラミンソリューションズと提携し、日本国内およびバングラデシュにおいて、ITを基盤とし た共同サービスを展開すると発表した。

 グラミンソリューションズは、貧困層向けの無担保小額貸付サービス「マイクロクレジット」の創始者であり、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマ ド・ユヌス博士が率いるグラミングループのIT専業事業者。米国大手IT企業の受託開発サービスや、英米のヘルスケアサービスおよび金融サービスなどさま ざまな開発実績を持っている。

 両社は今回の提携により、バングラデシュの人材を活用した日本国内向けITサービスを展開するとともに、人口1万4000人を超えるバングラデシュの豊 富な労働力活用や、日本製品および日本企業に対する南アジアマーケットへの参入支援サービスを提供する。

 初期サービスとして、日本ではまだ知名度の高くないバングラデシュ人材を国内企業へ紹介するほか、ITアウトソーシングサービスを展開するという。

 スマートコミュニケーションズでは今後、安定的な人材派遣とトレーニング体制を整え、グラミンソリューションズが持つオフショア開発力を生かしたサービ ス受注を進め、初年度売上2億円程度、3年以内に10億円前後の日本国内市場開拓を目指すとしている。

◆日本、実業系教育も改革
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94713&servcode=A00&sectcode=A00
日本が現在3年課程の実業高校の学制を再編し、5年制の専門教育機関を創設することにした。中学校を卒業した後、実業高校と短大・専門学校のコースを5年 間連続で履修できる新しい高等教育課程を導入するということだ。卒業生は'準学士'の学位を受け、大学教育を受けたものと認定される。

日本政府・自民党は8日、効率的な技術者育成のため高校の3年課程と短大・専門大の2年課程を連結した5年制の専門教育機関を導入することにした、と明ら かにした。 今年中に施行案をまとめ、2011年からの施行を目指す。

◆導入の背景=日本では工業・商業・農業高校など実業高校の入学志願者が減少している。3年課程を終えて社会に進出しても、企業が要求するレベルの専門知 識と技術に到達せず、就職が難しいからだ。昨年、28万人が実業高校を卒業した後、専門学校に進学した。それだけ社会への技術者供給が遅れ、企業は高級技 術の労働力難に苦しむという悪循環が続いている。

情報技術(IT)分野の場合、慢性的な人材不足のため、IT人材が豊富な韓国やインドなどから毎年人材を'輸入'している。高級技術人材を海外に派遣して 技術を教えてきた技術輸出国が、いまや一部の分野で外国の技術人材に依存しているのだ。高校3年課程と短大・専門大コースをまとめて専門技術教育を強化す る5年制の専門教育機関を導入しようというのは、こうした理由からだ。

◆学制の破壊=まず3年課程の工業・商業・農業高校など公立専門高校は一つに統合される。3年間の基本課程を学んだ後、4−5年では専門課程を勉強するこ とになる。今までの工業・商業のような基本科目にサービス業・医療・スポーツなど、さまざまな実用科目を導入する案も検討されている。

文部科学省(文科省)は5年制専門教育機関の導入に向けて、現行の'6・3・3・4年'学制を整備している。現行の学制が硬直的に運用されているため、優 秀学生の飛び級などの道が閉ざされている。実業高校を卒業した後もまた試験を受けて専門学校に進学しなければならない。日本政府はこれを見直し、実業高校 を卒業した後、続けて専門課程を勉強できるよう弾力的に学制を改編し、統合教育システムを構築することにしたのだ。

◆期待効果=日本政府は職業教育が現在に比べてはるかに充実し、強化されると期待している。教育課程が最初から5年に整備される場合、集中的かつ体系的な 教育が可能になるからだ。これまでは実業高校と専門学校の教育課程が体系的につながっていないため、効率性が落ち、社会で必要のない内容や科目を履修する ケースも多かった。

教育専門家らは「その間、学校で習った知識と社会進出後に必要とされる専門知識のかい離が深刻だった」とし、今回の学制再編を歓迎している。 ただ、少子化のため学生数が減っている状況で5年制学校が導入された場合、従来の専門学校が反発することも予想される。

東京=金東鎬(キム・ドンホ)特派員

2008.01.09 17:33:47

◆シン首相、インド系移民に関する政策を発表
シン首相、インド系移民に関する政策を発表
 http://www.voiceofindia.co.jp
1月9日、ニューデリー:第6回国外移住者会議が8日開催され、マンモハン・シン首相は、PIO(People of Indian Origin;インド系移民)のための首相諮問機関を設立すると発表した。

この機関は、世界中に在住するインド系移民の経験と知識を集結するための、高レベルのプラットフォームとなることを目的としている。またシン首相は、海外 労働者のための人材センターを設立し、移民労働者のための無料ヘルプラインを開設し、苦情や不当な扱いを受けた場合の救済や仲介を請け負う機能も持たせる と述べた。ヘルプラインはヒンディー語をはじめ、英語、タミル語、テルグー語、ベンガル語で利用可能となる。

昨年発表されたPIO大学の開設も現在最終調整段階にきており、CII(インド産業同盟)とのパートナーシップにより、在外インド人促進センターも設立さ れた。また、インド開発財団もPIOのための予算に人材開発を組み込んでおり、デリーにある国外移住者センターも2010年には最新の設備を整え、チャー ナキャプリに移転する予定で、国外移住者に対するインフラが整いつつある。

今回の第6回国外移住者会議には50カ国を超える国から1500人の代表団が集まり、2日間に渡って開催されている。

マンモハン・シン首相は、国外に移住しているインド系移民の抱える不安を理解しているとし、国外移住者が、祖国とより良い関係を築けるよう努力していくと 述べた。

「国外移住者の安全や福祉の問題は、我々の最優先課題です。私は、国の政策が良い形で国外移住者に届くよう、それぞれの国のコミュニティーリーダーらが窓 口となり、政府と協力してくれることを期待します。また各国にあるインド大使館は国外移住者の必要性を認識する大きな責任を担うようになるでしょう」(シ ン首相)。

現在、約500万人のインド人、インド系移民が海外で働いており、第11期計画(2007-12)中にさらに200万人増加するとみている。

同会議の主賓はモーリシャス共和国のナヴィチャンドラ・ラングーラム首相で、彼はスピーチの中で、マハトマ・ガーンディーは、国外移住者問題に真剣に取り 組んだと述べ、彼の貢献に敬意を評した。またモーリシャスはインドの独立に大きな影響を受け、彼の父もその1人だったと語った。

◆マレーシア、インド人労働者の受け入れ中止? 閣僚は否定
 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200801090012.html
クアラルンプール(AP) マレーシアで低賃金職などに就くインド人労働者をめぐり、内務当局者らが8日、新たな受け入れを中止したと発表した。一方、同 国唯一のインド系閣僚、サミー公共事業相は数時間後、これを「事実ではない」と全面的に否定している。

受け入れ中止は、匿名の当局者らが外国通信社との電話インタビューで明らかにした。当局者らは12月18日付の閣議命令とされる文書を読み上げ、差別撤退 を訴えるインド系住民らの暴動が受け入れ中止につながったとの見方を示した。

マレーシアでは現在、約14万人のインド人が、ウエーターや理髪師、庭師などとして働いている。金融、IT業界で高度な専門職に就くインド人も少数ながら 存在し、受け入れ中止の報道が流れると、こうしたグループから当局への問い合わせや抗議が殺到した。

これに対し、サミー公共事業相は訪問先のニューデリーで、「首相や内務省トップと話したが、報道は事実無根だ」と発言。中止発表に至った経緯やその真偽は 確認されず、情報が錯綜している。

◆MAS客室乗務員の定年、労組が男女差別と批判
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080108080731.html
2008/01/09 16:06 JST配信
【クアラルンプール】 マレーシア航空(MAS)の客室乗務員の定年制度が男女差別にあたるとして、労組が批判している。MASの男性客室乗務員の定年は 役職に関係なく55歳定年となっているが、女性乗務員の定年は役職によって違い、通常の乗務員は40歳、長であるリードキャビンクルーは45歳となってい る。
MAS労働組合のムスタファ・マーロフ書記長が、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」に語ったところによると、国営航空会社として定年に男女差を設け るのは恥ずべきことであり、組合は女性問題の非政府組織と協力して何度もMASと政府に要望書を送ったにもかかわらず、何の変化もないという。マレーシア は1995年に国連の「女性に対するすべての差別を廃止する会議」議定書を批准している。
同氏はベニスとトロントで行われた「世界航空会社労働組合会議」でも、MASの客室乗務員の定年について疑問をぶつけられたという。他のアジアの航空会社 各社はこのような差別はなく、日本航空の女性乗務員は60歳定年、インド航空、ガルーダインドネシア航空は55歳定年だという。格安航空会社のエアアジア では、客室乗務員は全て正社員で、男女にかかわらず55歳定年となっている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月8日)
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月8日)
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◆厚生年金記録改ざん10例判明、事業主が虚偽届けか
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109it05.htm?from=navr
 会社員などが加入する厚生年金の支給額に影響する標準報酬月額などが、本人が知らないうちに改ざんされ、年金額が本来より少なくなっている例が10件確 認されたことが9日、明らかになった。
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 事業主が保険料負担を少なくするため虚偽の届けを出した可能性があるが、社会保険庁が不正に関与した疑いも浮上している。

 政府はこれまで、該当者不明の5000万件について名寄せ作業を行うなど対策を講じてきたが、基礎年金番号とすでに結びつき該当者が判明している記録の 中にも間違いが含まれていることがわかった。

 改ざんは総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で判明した。年金額は本来より年数万円程度少なくなっていたと見られる。同委員会には厚生年金に関する 異議申し立てが約1万3000件出されており、このうち委員会が記録の修正を認めた60件中の10件が記録の改ざんだったことから、同様のケースはさらに 増える恐れがある。

 改ざんの事実は、9日午前開かれた民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で総務省と社保庁が明らかにした。

 このうち、現在60歳代の男性は、1995年からの約5年半の勤務期間に、本来は標準報酬月額が59万円だったのに、記録上は約9万円とされていた。

 標準報酬月額は年金額の計算だけでなく、保険料を算定する基準としても使われ、会社が負担する保険料が本来より軽くなっていた。社保庁の記録によると、 男性の標準報酬月額はいったん59万円と記録され、その後、過去にさかのぼって引き下げられていた。この結果、保険料の一部が還付されたが、会社がそれま で滞納していた保険料に充てられていた。保険料を払った期間が短く改ざんされていたケースもあった。

 会議では長妻昭衆院議員らが、「社会保険事務所が滞納保険料を減らす目的で、標準報酬月額を本来より下げるよう指導していたのではないか」と指摘。今 後、国会審議などで追及していく構えだ。

 社保庁は改ざんへの職員の関与については「把握していない」としている。
(2008年1月9日14時35分 読売新聞)

◆「韓国タイヤ社員の突然死、作業環境とは無関係」
遺族らが反発
 http://www.chosunonline.com/article/20080109000060
 2006年5月から07年9月にかけて韓国タイヤの社員7人が相次いで突然死したのは、作業環境が原因ではない、という調査結果が出た。しかし遺族らは こうした調査結果が信頼に値しないとし、強い反発を見せている。

 韓国産業安全公団傘下の産業安全保健研究院は8日、韓国タイヤの社員らが突然死した原因を明らかにするために行った疫学調査第2次説明会で、「日常的な 作業環境で心臓性突然死を直接的に誘発する可能性がある、共通の職業的な原因は発見されなかった」と発表した。

 しかし研究院は「蒸し暑い夏場には、加硫(生ゴムに硫黄を混ぜて加熱すること)工程の勤務が、冠状動脈疾患(狭心症や心筋梗塞など)が相当進行した勤労 者にとって、急性誘発要因として作用する可能性は排除できない」と付け加えた。

 韓国タイヤの大田および錦山工場で勤務中、相次いで突然死した社員7人の遺族らは、労働災害の可能性を提起し疫学調査を依頼、これに対し研究院は昨年 10月から大田と錦山工場を対象に疫学調査に着手していた。

 調査の結果、一酸化炭素の検出量は1ppm未満にとどまり、一酸化炭素に対する露出はないことが分かった。また、錦山工場で使用中のソルベントからも冠 状動脈疾患の危険要因物質は検出されず、ベンゼン・トルエン・キシレンなどの芳香族炭化水素も含まれていなかった。

 大田と錦山工場の一部で二硫化炭素が検出されたが、定量限界未満だった。そのほか、ゴム工場で発生する可能性がある発ガン物質の1.3−ブタジエン、ス チレンは検出されなかった、と研究院は発表した。

 しかし、こうした調査結果に対し遺族らは「社員が相次いで死亡しているのに、こんな調査結果が信じられるか。事件現場をきれいに片付けた後に実施したで たらめな調査は信じられない」と強く反発している。

安剄求iアン・ジュノ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆ガスボンベのそばで熔接「安全意識なし」
 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94680&servcode=400&sectcode=430
8日午前、京畿道華城(キョンギド・ファソン)市のある工場。

サンドイッチパネルで建てられた工場内では構造変更のため熔接作業が行われていた。密閉された建物の中のあちこちで作業が進められているが、熔接の火花が 近くに置かれたガスボンベにまで飛び散っている。熔接をする際、火の粉が飛び散ることを防止するため火花受けシートを使用するのが基本なのに、誰も気にも 止めない様子だ。この工場で15年間仕事をしてきたというキム某さん(52)は「安全教育なんかあったもんか。最近は意思疎通も難しく、技術に慣れていな い外国人労働者も増えているが、おかまいなしに現場に放り込まれている」と話す。

明らかな人災であることが露呈した利川(イチョン)の冷凍倉庫火災のように国内の作業場の相当数が命を落とすことにもつながる大事故の危険にさらされてい る。これまで大火災などが発生するたびに安全不感症が何度も指摘されてきたが、今回の火災からわかるように第一線の現場では全く改善されていない。今回の 利川火災だけでも27人の命をさらった1998年の釜山(プサン)冷凍倉庫火災とほとんど変わっていない。ウレタンフォームを発砲する作業の後、油の霧が 広がった密閉空間で熔接をし、爆発事故につながった。工事現場で守らなければならない規則には「密閉空間では引火性のガスが充満している可能性があるの で、熔接するときは必ず換気をしなければならず、非常口と誘導灯などを確保していなければならない」となっているが、歳月が過ぎた今でも正しく行われてい ないという。

専門家らは類似の火災事故が繰り返される理由として粗末なシステムと低い安全意識を挙げる。利川冷凍倉庫作業場のような場所の安全と関連した法律は、産業 安全保健法に主に規定されている。この法律によると工事現場などで安全基準を守らない事業主は、最高5年以下の懲役または5000万ウォン(約580万 円)以下の罰金を払わなければならない。しかし労働部のある安全監督官は「行政当局の一時点検でなければ人員不足で零細企業の安全管理まで取り締まること は事実上難しい」と話した。さらにある建築業者は「第一線の企業の間では取り締まりに引っかかっても罰金何百万ウォンを払う方が楽だという雰囲気もある」 と伝えた。

現行での規定では事業主が自律的に安全に関する問題の責任を負うことにしている。だが各種工事が下請けを通じて零細企業に任されることにより、安全に対す る投資はなくなってしまう。郡山大学のアン・フンソプ教授(建築学)は「工事を発注する際、最も少ない費用を提示した業者が受注されることになっている」 とし「そのため、絶えず資金不足の零細業者である場合が多く、安全対策費用を別途設けることが難しい」と指摘している。

カン・インシク
カンウンファ記者
2008.01.09 12:24:51

◆プレスリリース本文
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20765&php_value_press_session=9d339f7d2a5a9ce2ed7eaea5f9f44686
株式会社アキュレイト(本社:東京都世田谷区、代表取締役:高木健策)は、自社求人媒体として平成20年2月3日(日)に東京都世田谷区を限定とした新聞 折込型求人広告媒体を発行いたします。

【企画背景】
世田谷区は都内23区内、最大の面積・人口を有しているにもかかわらず、居住地としての側面が強く、都心に隣接する地域であることから労働者が他区で就業 されている状況がありました。世田谷区が採用活動を潤滑に行えるエリアとして定着化させ、企業の発展・地域の活性化ならびに雇用の創出を促す媒体として 「世田谷の仕事」の発行にいたりました。

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発刊当初の2ヶ月間は、毎月第1・第3日曜日が発行日となり、4月からは毎週日曜日の発行を予定しております。

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勢いよく、力強い書体で新たな仕事への第一歩を応援しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社アキュレイト
担当:高木
TEL:0120-645-711 FAX:03-5779-6630

◆「労働調停仲裁法」5月1日から施行 (中国)
 http://www.jetro.go.jp/topics/50513
2008年1月9日
労働争議の際の仲裁について定めた「労働紛争調停仲裁法」が2008年5月1日から施行される。第10期全人代常務委員会第31回会議で審議・可決、07 年12月29日に公布された。

◆中国社会科学院が2008年社会青書を発表
 http://www.people.ne.jp/a/e808c8602ef44a61b68d28076a080c5d
 中国社会科学院はこのほど「2008年社会青書」を北京で発表した。青書は「民生改善を重点とする社会建設の推進加速」をテーマに、人々の生活・就業・ 社会保障の3つの社会情勢指標について分析・予測を行っている。青書の指摘は次の通り。

 ▽07年は都市部住民の1人当たり可処分所得が約13%増加し、住民所得の伸びがGDPの伸びを上回る数少ない年の1つとなった。農民の収入も過去11 年で最高の約8%の伸びを示した。
 ▽07年の新規雇用は1200万人で、以前の900万人より大きく伸びた。同時に技術労働者の不足も進み、雇用市場全体としては求職が求人を上回る中、 限定的な不足状況を呈した。
 ▽07年に新型「農村合作医療制度」の加入率は区域・人口共に80%を超えた。出稼ぎ労働者の労災・医療保険加入率は20%を超えた。農村最低生活保障 の受給者は前年比約2千万人増の3千万人に迫った。
 05年から07年にかけて国は企業の定年退職者の年金水準を3回続けて引き上げた。08年から3年連続でさらに引き上げ、企業の定年退職者、公務員、事 業機関の定年退職者の年金水準の格差を徐々に縮めていく。(編集NA)

 「人民網日本語版」 2008年01月09日

◆18歳未満の少年2人を深夜労働させた疑い、男逮捕
 http://www.asahi.com/national/update/0109/NGY200801090005.html
2008年01月09日11時35分
 事業許可を得ずに派遣業務を行い、18歳未満の少年2人を深夜に働かせたとして、愛知県警は9日、愛知県稲沢市日下部西町2丁目、自称会社役員山岡秀光 容疑者(34)を労働者派遣事業法と労働基準法の違反容疑で逮捕、送検したと発表した。

 調べでは、山岡容疑者は07年3月から国の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行い、07年5月から同年11月の間に同県東海市のフィリピン国籍の無職 少年(当時17)と名古屋市緑区の男子高校生(当時16)を18歳未満と知りながら、同区のプラスチック加工会社の工場に派遣し、深夜働かせた疑い。勤務 時間は午後8時半?翌朝午前8時半ごろで、製品の袋詰め作業などをさせていた。

◆利川倉庫火災:一家親せき失った朝鮮族の嘆き
 http://www.chosunonline.com/article/20080109000046
カン・スンニョさん

 「韓国に来て、わたしの家族はみんな死んでしまった。もう終わったも同然ではないですか」

 京畿道利川で発生した冷凍物流倉庫火災が、母国で新しい人生を夢見ていた、ある朝鮮族中国人の一家・親せき合わせて8人の命を一度に奪った。

 8日午前11時、京畿道利川の冷凍物流倉庫火災現場付近の食堂に設けられた遺族センターで、朝鮮族中国人のカン・スンニョさん(60)=女性=は絶叫に も近い泣き声を上げ、ついには気を失ってしまった。カンさんは前日の冷凍倉庫火災で、夫のパク・ヨンホさん(60)と息子のヨンシクさん(25)を失っ た。失ったのは二人だけではない。カンさん夫妻が韓国に定着したことを知り、後を追って来韓した親せき6人も一度に失ってしまった。パク・ヨンホさんのい とこの息子に当たるソン・ドンハクさん(32)、カン・スンニョさんのおいのチョ・ドンミョンさん(44)とチョさんの妻パク・ジョンエさん(44)、パ ク・ヨンシクさんの義兄キム・グンさん(28)、キムさんの親せきに当たるキム・ヨンへさん(28)、チョ・ドンミョンさんのいとこの義兄に当たるオム・ ジュンヨンさん(55)の6人だ。

 パク・ヨンホさんとカン・スンニョさん夫妻は2000年8月に韓国に来た。カンさんは家政婦、パクさんは工事現場で力仕事をして必死に貯蓄に励んだ。来 韓後、京畿道安山市の地下の狭い部屋から始まった生活は、昨年京畿道安養市の地下鉄冠岳駅近くに3部屋からなる住居をチョンセ(入居の際にその建物の大家 に一定額を預け、そこを出るときには預けた金額が全額返済されるシステム)で借りられるまでに良くなった。パクさん夫妻が当時中国にいた親せき】の間で 「韓国に行って成功した」とうわさされるようになったのもそのころだ。今回、火災事故の被害者となった息子のヨンシクさんと親せきたちも、昨年8月から 12月にかけて相次いで来韓した。

 パクさん夫妻は来韓当初より生活は楽になったというが、つらい仕事から抜け出すことはできなかった。しかもパクさんは03年に工事現場で負傷し1 年間働きに出られなかったのを挽回(ばんかい)しようと、さらに必死になって仕事をしようとしたという。今回事故があった冷凍倉庫「コリア2000」での 仕事も、パクさんが見つけてきたという。冬場は力仕事に対する需要が少ないため、普段から顔見知りだった工事現場の作業班長に頼んで紹介してもらい、息子 や親せきの分まで仕事をあっせんしたという。カン・スンニョさんの親せきチャン・ゴブンさん(59)も、今回の事故で息子(キム・グンさん)を失った。 チャンさんは「息子は中国・青島の工場で働いていたが、韓国の方がもっと稼げると言い昨年12月31日に韓国に来た。来たばかりなのに、こんな親不孝があ るものか…。韓国に来てすべてが終わった」と声を詰まらせた。

 息子夫婦を失ったカンさんの姉、テスンさん(65)は、「中国・長春で大学入試の準備をしている孫に、どうやって知らせればいいのか」と涙を流した。

 今回の火災で朝鮮族中国人の犠牲者が大勢出たことと関連して、彼らの劣悪な労働環境に対する自省の声も出ている。「外国人労働者の家」のキム・ヘソン牧 師は、「韓国の産業現場で、いわゆる"3D(Dirty・Difficult・Dangerous=汚い・きつい・危険)"と呼ばれる業種は、大半が朝鮮 族中国人や外国人労働者で占められている。今回の事故は、何の安全対策もなくいかに危険な仕事に従事させられているかをまさに証明した」と語った。

利川=特別取材チーム
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆「自民」会派/県議報酬減に前向き
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801091300_06.html
2008年1月9日(水) 
 逼迫する県財政の健全化に向け、県議会最大会派「自民」の外間盛善党県連会長代行は八日、「県職員の給与削減も決まった。厳しい財政状況で、県議も痛み を共有するべきだ。対応を検討する必要がある」として、議員報酬削減に前向きな意向を示した。近く役員会を開き、会派として見直し協議に着手する考えだ。 最大会派の対応が決まれば、議員報酬の削減に向けて大きく踏み出すことになる。

 外間氏は「沖縄県議の議員報酬は全国的にみても低い。一方で質問数は多く、議員活動は全国でも活発だ。減額率などは、議員活動の両立を考慮した上で詰め るべきだ」とも述べた。

 各会派の意見がまとまれば、二月定例会で議員報酬を減額する条例改正案が提出される可能性もある。

 県と県職員労働組合などは昨年十二月二十八日未明、二〇〇八年度から四年間にわたり、特例措置として職員の給料を3%、期末・勤勉手当(ボーナス)を 2%削減することで合意した。二月定例会に給料削減に関する条例案を提出する。

 県議の給料月額は現在七十七万円。県財政が悪化する中、県議会でも「財政破たんを招きかねない危機的な状況であり、何らかの対応をすべきだ」という意見 が出ていた。

 議員や知事、副知事の給料額改定を審議する県特別職報酬等審議会(新垣剛会長)も、十二月三日に議員報酬の一万円削減を答申している。

 同審議会によると、各都道府県で行財政改革が進んでおり、二十三道府県が特例措置として報酬月額を減額。広島県が20%、島根県が15%、北海道、茨 城、長野、愛媛、鹿児島の各県は10%をそれぞれ減額した。減額実施後の島根県は月額六十五万五千円で、全国最低となっている。

 沖縄県議会の月額の議員報酬は全国で四十位だったが、各道府県が特例措置を実施したことで二十九位に浮上する。全国で最も高いのは東京都議で月額百三万 七千円となっている。

◆共同で事業所内託児所 県内の調剤薬局3社、徳島市に6月開設
 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11998416369&v=&vm=1
2008/01/09 10:21
共同で事業所内託児所 県内の調剤薬局3社、徳島市に6月開設  徳島市を中心に調剤薬局を展開する三つの会社が、共同で事業所内に託児所を設置する準備を進めている。薬剤師など女性従業員の育児を支援するとともに、 人材を確保するのが狙い。開設は六月ごろの予定で、県によると事業所内託児所の共同設置は県内で初めて。

 準備を進めているのは、「スマイル」「ウイズ」の名称で県内に十店舗を展開するスマイル調剤薬局グループ(緒方雄作代表)のスマイル、ウイズ、ラックの 三社。徳島市佐古五番町のスマイル調剤薬局本店の北側に設ける。

 二階建ての建物を新設し、一階部分約七十六平方メートルを託児所にする。定員は十人で、ゼロ歳から小学校入学前までの子供を保育士三人で預かる。保育時 間は午前八時半から午後六時半まで。

 スマイルグループの従業員は、薬剤師と事務職員計七十人(パート含む)のうち六十人が女性。育児中の人も多く、「フルタイムで働きたいが、子供を保育所 に預かってもらえる時間や送迎を考えると、パート勤務にせざるを得ない」との声があるほか、未婚の女性にも「結婚、出産後も働き続けたい」という人が多 い。

 こうした意見を踏まえ、社内アンケートを行った結果、事業所内に託児所の設置を望む従業員が多かったため開設に踏み切った。

 また、大手ドラッグストアチェーンの相次ぐ県内進出で調剤薬局は薬剤師の確保に苦労しており、子育て支援を充実させることで人材確保にもつなげる考え だ。

 建設費と運営費(五年間)のうち三分の二は、21世紀職業財団から助成を受ける。建設費の自己資金分についても、県のはぐくみ事業所整備資金貸付制度を 活用する。

 スマイルグループは「今後も従業員の子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めていきたい」と話している。

 県労働政策課によると、徳島県内には病院を中心に三十八カ所の事業所内託児所があるが、すべて各事業所が単独で設けている。
【写真説明】県内初となる共同での事業所内託児所を設置するウイズ調剤薬局本店=徳島市佐古五番町

◆上海では2008年度14.9万人の大卒予定
 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8077&r=sh
〔2008年01月09日掲載〕
 2008年度の「上海高校卒業生就職工作会議」が開催され、上海市では今年前年比6000人増の14.9万人の新卒生が発生することを明らかにした。中 国全土では、495万人で、前年比82万人増となっている。
 就職問題がさらに厳しくなる上海市では、大学生に対して様々な就職支援を行っている。上海市労働保障局は、大学生起業を資金面で支援したり、上海に限ら ず、長江デルタエリアでの就職のためのネットワークを広めたりするなど、広範囲での就職活動を薦めている。また、大学生の実践力を高めるために、大学生の 企業への実習を促進させている。

◆全教組組合員、昨年9200人以上減少
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008010933908
JANUARY 09, 2008 08:19
全国教職員労働組合(全教組)の組合員数は昨年、約9000人減の約7万7700人となり、1999年の合法化以後、最大の減少幅を記録した。

8日、教育人的資源部、国会などによると、全教組組合員数は昨年12月現在、約7万7700人と推計されている。これは、全教組が教育人的資源部に届け出 た、毎月、月給の0.8%を組合費として源泉徴収する組合員名簿をもとに推計した数字だ。

全教組は、「全教組の組合員数は部外秘なので公開できないが、会費を別に納める組合員もいるという点を考慮すると、これよりも多い」と説明した。

1999年合法化当時、5万5666人で出発した全教組は03年、組合員数が9万3860人まで増え、「10万組合員」の目前まできたが、04年=9万 1243人、05年=9万857人、06年=8万6918人と毎年減っている。

全教組組合員が急減した理由は、これまで教員福祉とは関係のない政治的事案を掲げ、強硬な闘争を行ったことに教員たちは嫌気がさし、脱退したためと考えら れる。

全教組は、06年に組合員が3939人減少したのに続き、昨年1万人近く減ると、危機感をつのらせ、最近、組職革新委員会を新設して組職改編案を模索する など、苦心している。

◆労災防止規程35年ぶり改正/リスクアセスなど対応/建災防
 http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080109&newstype=kiji&genre=0
 建設業労働災害防止協会(錢高一善会長)は、『建設業労働災害防止規程』を改正した。法律が、「守らなければならない最低基準」を定めたものであるのに 対し、「法令を上回る自主的な基準・規程」で、1966年6月に制定、73年12月に規程が整って以来、35年ぶり、初めての大改正となる。安全衛生対策 の根幹を成す安全管理体制について新たに章立てしたほか、労働者の高齢化、生活習慣病などの長期的な対策、メンタルヘルスケア、過重労働対策の必要性が高 まっていることから健康の保持増進を追加した。4月3日から適用する。

 今回の改正は、安全衛生管理体制の整備や労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメントといった関係法令・指針などの改正を始め、手すり先行工 法のガイドライン、新工法・機械・設備などの導入、石綿障害予防規則の制定、メンタルヘルスケア、過重労働対策の重要性が増したため、対応することにし た。

 「2006年施行の改正労働安全衛生関係法令を順守することはもとより、自主活動として法律を上回る規程を定めた」(建災防)。

 改正労安法でリスクアセスメントの実施が努力義務化されたことや、事業場の安全衛生管理の体系的、継続的な仕組みとして労働安全衛生マネジメントシステ ムの確立が重要なことから、「安全衛生管理体制等」を新たに章立てした。また、「手すり先行工法の導入」「足場先行工法による墜落防止」を条文に明記した ほか、「有害物及び有害環境による健康障害の防止」(第10章)「健康の保持増進等」(第11章)の章を立てた。

 旧防止規程の第3章「ウインチ等による災害の防止」を削除したものの、これまでが9章162条だったのに対し、改正後は13条186条となった。「墜落 による危険の防止」や「電気による危険の防止」を整備したほか、9章に「その他の災害防止対策」として交通労働災害防止対策、土石流対策、爆発・災害対策 を新設するなど、各項目ごとに明確化した。

◆個人の病歴や健康情報 データベース構築へ 政府
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010902078084.html
2008年1月9日 朝刊
 政府が病歴や健康診断の結果など個人の医療・健康情報を蓄積するデータベースの構築に乗り出すことが八日、明らかになった。インターネットを通じてデー タにアクセスすれば、医師が患者の過去の診療実績を参考に治療方針を決められるようになるなど、医療の質向上が期待できる。二〇〇八年度に厚生労働、総 務、経済産業の三省共同で実証実験を開始し、一一年度の利用開始を目指す。

 データベースは、より専門的な診断や治療が必要になった場合に、かかりつけ医から高度な医療設備を持つ拠点病院などへの紹介状代わりに使える。主治医と は別の医師に「セカンドオピニオン」を求める際にも、病状をより正確に伝えられるようになる。

 また、政府は薬の処方せんを電子化し、携帯電話で持ち運べる仕組みづくりを検討する。実現すれば、患者は処方せんの情報を携帯電話で受け取り、薬局に持 ち込むことが可能になる。治療に使った薬の種類や量が記録されるため、薬害を引き起こした医薬品が過去に投与されていたかどうかも自分で確認できる。

 さらに、自宅のパソコンなどから体重や体脂肪率の数値、フィットネスクラブでの運動の記録を入力でき、メタボリック症候群(内臓脂肪症候群)の予防など 日ごろの健康管理に役立てられる。

 実用化に向けては、情報漏えいを防ぐ厳重な管理体制を築けるかが最大の課題となる。その一方で、利用を促すにはアクセスの手軽さも不可欠。実証実験で は、情報の質に応じてアクセスの手段を区別するなど、セキュリティーの具体策を検証する。

◆犠牲者13人は 出稼ぎ朝鮮族 韓国倉庫爆発事故
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008010902078064.html
2008年1月9日 朝刊
 【ソウル=福田要】韓国京畿道の利川(イチョン)市で工事中の冷凍倉庫が爆発炎上し、四十人が死亡した事故で、うち十三人が中国東北地方などから出稼ぎ に来ていた朝鮮族とみられることが分かった。言葉の通じる韓国でようやく見つけた仕事で悲劇に遭った。

 韓国メディアによると、死亡したイ・ソンボクさん(44)は吉林省から六年前、妻イム・チュンウォンさん(44)とともに韓国へ。一緒に日雇い労働者を してきた。

 事故発生の七日、夫と同じ倉庫で働いていたイムさんも意識不明の重体に。親類は全身を包帯で巻かれたイムさんを見て「互いに生活に追われ連絡も取り合え なかった」と涙を流した。十三人のうち七人は、先に韓国に来ていた家族などに呼び寄せられて出稼ぎに訪れた親類であることも判明している。

 韓国内には約二十六万三千人に上る中国人の朝鮮族がおり、外国人全体の36%を占める。

◆グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省
 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080109AT1G0803C08012008.html
 日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は8日、労働者派遣法に基づき、違法行為があった同社の89事業所に4カ 月、その他の全事業所に2カ月の事業停止命令を週内に出す方針を固めた。700を超える全事業所の派遣事業を長期間停止するこれまでで最も厳しい処分。日 雇い派遣業界2位のフルキャストも昨年8月事業停止命令を受けており、業界は抜本的な体質改善を迫られることになる。

 グッドウィルは現在、1日当たり約3万人のスタッフを派遣しており、停止命令による影響が大きいことから、厚労省は命令を出してから実際に事業が停止す る日まで1週間程度間を置く予定。同社は来週にも新規契約や営業活動などが一切できなくなるとみられる。(07:03)

◆韓国海外投資受け入れ3年連続減…中印台頭で薄まる魅力
 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801090027a.nwc
韓国仁川市の米GM合併自動車工場で製品をチェックする従業員(ブルームバーグ)

 韓国の海外投資受け入れ額が、2004年をピークに07年まで3年連続で減少したことが、8日明らかになった。豊富で安価な労働力を狙って日米欧など外 資が中国やインドへの投資を集中させる中、韓国は生産拠点としても輸出市場としてもアジアにおける魅力が相対的に減退したといえそうだ。財閥系企業の社長 経験から「CEO(最高経営責任者)大統領」と呼ばれる李明博氏が来月就任するが、次期政権が外資誘致策をどう見直すか、注目されている。(坂本一之)

 AFP通信などによると、韓国の産業資源省は07年の海外投資受け入れ額(契約ベース)が、前年比6・5%減の105億1000万ドル(約1兆1460 億円)となったことを明らかにした。

 直近のピークである04年の127億9000万ドルからジリジリと減少傾向が続き、3年で17・8%のマイナスとなっている。経済成長の伸び悩みや通貨 ウォンの高騰、工業投資減少など複合的な要因があるとされる。

 韓国紙、朝鮮日報はとりわけ日本や欧州からの投資が急減している問題を重視。研究開発(R&D)拠点の投資先として国策で外資誘致を展開するシンガポー ルなどに見劣りすることに加え、世界の生産基地として躍進する中国やインドに投資が流出していることが背景にあると指摘した。

 国・地域別の投資の受け入れ額では、最大規模の欧州連合(EU)が前年比13%減の43億2000万ドルに減少。ただ、自由貿易協定(FTA)で韓国と 合意した米国がEUに額では及ばないものの、前年比37・2%増の23億4000万ドルと増加したのが特徴だ。米国は北朝鮮との関係改善を進める中で、朝 鮮半島の将来像をにらんで、対韓投資を戦略的に増大させた可能性もありそうだ。

 李明博氏は経済政策が争点となった昨年12月の大統領選挙で、経済成長率で7%の達成を公約に掲げて当選した。17年までに1人当たりの国民所得を4万 ドルに引き上げるとの方針も打ち出している。外資呼び込みの再活性化が次期政権の政策のカギにもなりそうだ。

 サラリーマン出身で財閥系企業の経営者から政界入りした「CEO大統領」の手腕で、どこまで市場の開放路線に踏み切れるかが注目される。

 市場関係者は、すでに米国と妥結した米韓FTAの国会批准の早期実現や、EUとのFTA交渉加速を期待。また、中断している日本とのEPA(経済連携協 定)交渉の再開も視野に入っており、次期政権からは新たな対外経済政策が打ち出される可能性もある。

 日韓外交筋は、「韓国企業は(人口約5000万人の)国内市場だけで成長することは難しいと判断している」とみており、韓国企業の海外展開の強化と並行 して、海外からの投資受け入れの拡大で、経済力の底上げを図ると分析している。

◆トヨタ労組、ベア要求額1500円の方針
 http://www.asahi.com/business/update/0108/NGY200801080013.html
2008年01月09日06時15分
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行委員長、組合員約6万人)は8日、08年春闘の賃上げ交渉で、組合員平均1500円の実質的なベースアップ(ベア)を要 求する執行部案を決めた。07年春闘で獲得した1000円からの上積みを目指す。日本経団連が賃上げ容認の姿勢を打ち出すなか、春闘相場をリードするトヨ タ労組の「昨年実績以上」の要求方針は、他労組にも強気の要求を広げる呼び水になりそうだ。

 要求案は28日に組合員に提示し、2月8日に正式決定する。実質ベア要求は3年連続で、要求額は07年春闘と同額。定期昇給に相当する「賃金制度維持 分」の6900円に加え、ベアに相当する「賃金制度改善分」として1500円を要求する。業績連動型の年間一時金は、実質的に過去最高だった07年春闘の 獲得額(組合員平均259万円)並みの250万円超を要求する方向で調整している。

 トヨタ労組は拡大路線を維持するには、実質ベア獲得で組合員の士気を向上させることが不可欠と判断。食料品などの値上げが続くなかで生活水準を維持する ためにも「昨年を上回る実質ベアが必要」(トヨタ労組幹部)と考えた。

 ただ、トヨタの経営側は「中長期的な国際競争力の維持が不可欠」(木下光男副社長)とみており、賃上げに慎重な姿勢を崩していない。

◆作業員死亡で船舶修理会社を書類送検 労安法違反容疑
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080109/ngt0801090212002-n1.htm
2008.1.9 02:12
 新潟労働基準監督署は8日、イカ釣り漁船の修理中に作業手順を誤り鉄板が倒れ、作業員を死亡させたとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、新潟市東区 材木町の船舶修理会社「江部鉄工所」と同社の社長(29)を書類送検した。

 調べでは、昨年10月、新潟造船(新潟市中央区)のドック内で漁船の船尾荷台にある鉄製仕切り板(高さ約2メートル)を切断、撤去する際、現場責任者 だった社長が切断手順を誤り、鉄板の一部が船体外側に倒れた。このため船体外側に取り付けられた足場にいた男性作業員(62)が約12メートル下へ落下、 死亡した。

◆「人の流れ」で空洞化解消 長野中心街
 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080109/ngn0801090213002-n1.htm
2008.1.9 02:13
 幹線道路に沿って郊外に広がる大型商業施設。全国の至る所で見られる光景で、長野市も例外ではない。その一方でこれまで地域商業の核だった中心市街地は 空洞化が進み、シャッターを閉めたままの空き店舗が増えていく。再びまちの中心部に人を呼び込もうとさまざまな取り組みが進むが、一度、郊外に流れた消費 者の足を止めるのは容易ではない。果たして特効薬はあるのか?。(太田浩信)

 かつて長野市の商業の中心は、JR長野駅から中央通りを800メートルほど善光寺に向かった新田町交差点周辺だった。デパートの長野そごう、大型スー パーのダイエー長野店が集客を競い、長野駅、県内有数の繁華街の権堂、全国から観光客が訪れる善光寺を結ぶ"ハブ"としてにぎわった。

 だが、長野冬季五輪後の疲弊が地域経済に影を落とす中で、平成12年には両大型店とも経営破綻(はたん)、店舗閉鎖という形でシャッターを下ろし、巨大 な空き店舗が出現。市や商工会議所などが活性化に取り組んだが、核となる大型商業施設の誘致が進まず、善光寺の表参道に位置した中央通りからは客足が遠の き、週末でさえ閑散とした光景が広がった。

 旧ダイエー長野店が撤退したビル(地上8階地下1階)は後に入居する大型店がなく、市が14年に取得して地域活性化ビル「もんぜんぷら座」として15年 にオープン。1階に食品スーパーが開業したほか、交流育児施設、市民公益活動センター、国際交流センター、ながの観光コンベンションビューロー、日本司法 支援センターなどが入居した。

 長野そごう跡地などにも18年9月、市街地再開発によって複合施設「TOiGO(トイーゴ)」が完成。地元民放テレビ・ラジオ局の信越放送を核施設に、 生涯学習センターやテナントの店舗、フィットネスクラブなどが営業を開始し、「以前ほどではないにしても徐々に客足は回復してきつつある」(長野商工会議 所)といい、広場でのイベントなどがにぎわいを創出する。

 こうした状況でも、もんぜんぷら座は依然として5階以上のフロアに空き状態が続いていた。しかし、同ビル近くのNTT東日本長野支店が昨春、市に利用を 打診。新設や移転など電話に関するサービスの申し込みを処理するコールセンターを開設したいという内容だった。

 そして暮れも押し迫った昨年12月21日。センターのサービス開始セレモニーが行われた。

 セレモニーでは、NTT関係者のほか、長野市や地元商店街の関係者らが顔をそろえ、歓迎ムード一色。鷲沢正一市長は「もんぜんぷら座の(上層階の)有効 な活用方法がなく頭を痛めていた」と心情を吐露。「全館活用にめどがついたことにより、中心市街地の活性化に一層の弾みがつくと期待している」と安堵(あ んど)の表情を浮かべた。

 岡田荘史市議会議長は「雇用安定はもとより、公共交通機関の利用や周辺商店街の活性化も期待できる」、加藤久雄長野商工会議所会頭も「多くの女性がここ で働くだけで大変な活性化になる。450人の女性の購買力は5000人の男性の購買力に相当する」と弾んだ声であいさつした。

 中心市街地の空洞化は商業の面だけではない。若い世代は地価の安い郊外に家を建て、中心部では人口減、高齢化が進む。空洞化の弊害は学校教育にも現れ る。県庁近くの後町小学校では、昭和30年代には1000人を超えていた児童数がここ数年は100人に満たず、平成24年度末での閉校が決まった。

 消費ニーズの多様化が進み、中心市街地に大きな集客力を持つ商業施設を誘致することは不可能に近い。そんな中で、多くの従業員を擁する信越放送やNTT 東日本のコールセンターのような事業所の誘致・開設は、活性化に向けた一つの選択肢といえる。

 市や商業関係者が期待するように、人の流れが町の活気となり、商店街が魅力ある店舗展開をすれば消費者を引きつけることになる。

 これまでの大型商業施設頼みの活性化から視点を外し、周辺部から新たに労働人口を呼び込むことで活性化を図る方策。特効薬といえないまでも人を中心市街 地に誘導することで、にぎわいを取り戻そうとする長野市での今後の動きが注目される。

◆上海で飲料水も値上げへ、平均で1割程度
 
〔2008年01月08日掲載〕
 上海市で発売されている各種飲料水が、2008年に入って相次いで値上げされている。炭酸飲料やジュースも値上げ対象となっており、値上げ幅は10%前 後、額にして1瓶0.3元〜0.5元程度上昇する。
 上海市飲料行業協会によると、値上げの理由は原材料の高騰と労働コストの上昇、などが挙げられている。上海市で本格的に飲料水が値上げされるのは3年ぶ り。

◆グッドウィル、弁明書を提出 東京労働局は近く処分へ
 http://www.asahi.com/life/update/0108/TKY200801080312.html
2008年01月08日20時25分
 違法派遣が発覚していた日雇い派遣大手グッドウィルは8日、東京労働局に事業停止命令の処分通知に対する弁明書を提出した。禁止業務への派遣や二重派遣 を認め処分を受け入れる内容で、労働局は近く正式に処分を発表する。

 グッドウィルは、労働局から昨年12月19日付で処分の通知を受け、今月8日までに弁明書の提出を求められていた。「処分の通知を厳粛に受け止め、再発 防止に取り組む」としている。

 労働局は737ある事業所のうち違法行為に直接かかわった89事業所は4カ月間、残りの事業所は2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。

 グッドウィルの二重派遣に絡んで、事業改善命令の通知を東京労働局から受けていた物流大手佐川グローバルロジスティクスも7日に弁明書を提出。「処分を 受け入れ、法令順守を徹底する」としている。

◆マレーシア、インドとバングラの労働者受け入れ中止
2008/1/ 8 (17:26)| インドシナ 主要ニュース
 http://www.newsclip.be/news/2008108_017161.html
VSIN
【マレーシア】クアラルンプールからの報道によると、マレーシア内務省は8日、インド、バングラデシュからの労働者受け入れを中止したと発表した。今回の 措置は、同国で最近インド系住民による大規模デモが発生したことと関連があるとみられる。

 禁止措置は昨年12月31日に発効した。現在マレーシアにいる両国出身の労働者も就労許可の更新を認めない。また、単純労働者だけでなく、専門職も対象 とする。

 マレーシアでは11月末にインド系住民が、過去に英植民地政府によって移住させられ、マレー半島で過酷な労働を強いられたとして、大規模デモを行った が、矛先が次第にマレー系優遇政策を取るマレーシア政府に向いた。最近はインドのムカジー外相がマレー系住民を優遇する政治体制に公然と異を唱えるなど、 外交摩擦にも発展していた。マレーシアには現在人口の7%を占めるインド系住民がいる。

◆経営トップの賃上げ幅、昨年は7%=ヒューイット
 http://www.malaysia-navi.jp/news/080107085440.html
2008/01/08 18:54 JST配信
【クアラルンプール】 人事管理の英ヒューイット・アソシエーツが実施したアジア太平洋地域の賃金調査によると、昨年のマレーシアの賃上げ幅は平均6一 7%で、最も高かったのが経営トップの7%だった。今年の賃上げ予想は平均5.7一6.4%。
ヒューイットは、インド、オーストラリア、日本、アラブ首長国連邦(UAE)、スリランカを含む域内14市場の1,800社(外資系企業を含む)を調査。 マレーシアでは137社を調査した。
マレーシアでは昨年、46.7%の企業が固定賞与を支給した。労働意欲を高めるための長期的方策ではストックオプション(自社株購入権)が最も一般的だっ た。
昨年の賃上げ幅上位は、インドが14.8%、ベトナム10.3%、中国8.6%。スリランカも15.3%と高かった。 世界の他の地域との比較では、アジア太平洋が1位で、中南米が2位、欧州が3位だった。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月7日)
関連カテゴリ:経済
(c) 2007 マレーシアナビ

◆中国人酪農研修生を支援家具も備えた1戸建て提供/北海道・JAえんゆう【北海道】
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=4264
掲載日:08-01-08
 網走管内JAえんゆうは、中国からの女性研修生(既婚者)の酪農研修(1年目)と酪農実習(2?3年)向けに、新築の1戸建て宿泊施設をJA負担で提供 している。浴室、トイレを完備、冷蔵庫や洗濯機、炊事器具なども用意し、生活に不自由のないように全面的な支援をとる。

 吉田農夫雄組合長は「祖国を離れ、日本での研修生活で何かと不安が多いと思う。滞在期間中の生活面も含め応援したい。受け入れ酪農家も家族同様に感じて いるようだ」と話す。

 新築の宿泊施設は平屋建てで、床面積は39平方メートル(建設費250万円)。JA管内の上湧別町、遠軽町に8戸設置した。集落に近い酪農家について は、民家を借り上げた2戸がある。

 JAは、畑作の研修生も毎年4?11月中旬の間、受け入れている。宿泊施設は酪農と同様JAが所有。JAに隣接し巡回が容易にできる地理的条件を備え、 4?5人が共同生活を送る。

 一方、酪農家では1年間が研修期間。国の出先機関の全国農業会議所が実施する農業技能評価試験を受け、合格するとさらに2年間、実習期間が延びる。現在 1年目が3人、2年目が6人、3年目が3人という。

 「1年目の研修の衣食住費用は、受け入れ農家が負担。実習期間の食事や暖房費は日本の労働基準法により、実習生負担となっている」(JA)という。

◆労働のインセンティブ高めて、消費拡大図る?対仏投資庁長官インタビュー?
 http://www.toyokeizai.net/online/topics2/?kiji_no=54
フィリップ・ファーブル長官  5月のサルコジ政権発足から半年余り。新大統領の就任でフランス経済はどう変わったのか。同国への直接投資誘致などを担当する対仏投資庁のフィリップ・ ファーブル長官に聞いた。(聞き手:松崎泰弘)

Q1.サルコジ大統領が取り組んでいる経済改革の狙いは?

A1.経済改革の目標は過去10年間、平均2%程度にとどまっているフランスの経済成長率を3%まで上げること。そのために、サプライサイドを自由化する という方針を選択した。具体的には規制下に置かれた業種の規制緩和や税金の軽減。例えば、普通の従業員が日曜日でも働けるようにするといった内容が含まれ ている。
 大統領は選挙期間中、国民に対して詳細に説明した構想をそのまま実施に移しているので、国民側は意外感を抱いていない。シラク前大統領が明確な政策を 持っていなかったのとは大違いだ。
 現在力を入れているのは(保険料負担が軽い)公務員の年金優遇廃止の問題。フランス国有鉄道(SNCF)の職員に対する公的年金制度の改革を打ち出した ところ、大きな反対運動が起きた。
 シラク前政権は国民に不人気な施策を実行しようとすると、中途半端な状態に終始していた。これに対して、サルコジ大統領はあらゆる分野での改革を同時並 行して進めている。改革が広範にわたるため、国民一人ひとりとなんらかのかかわりがあり、誰もが不満を抱えている。
 だが、これはとても賢いやり方だ。というのも、フランス国民には「皆が平等でなければならない」という考えが根強いからだ。等しく不利な条件を押しつけ られるのであれば、それは受け入れざるを得ないというわけだ。
 これまでのサルコジ大統領による改革で特筆すべきは労働時間の週35時間規制に事実上、終止符を打った点だ。35時間を超える残業時の税負担を免除し た。従業員が自発的に働いて所得を増やしたいと思わせるのに十分な措置だ。狙いは低所得者層の購買力拡大。サルコジ大統領が選挙戦でも公約として掲げたも のだ。
 フランスに限らずEU加盟国共通の課題として、家族を持つ失業者が仕事を見つけたり、低収入の仕事に就いている人たちがそこから抜けだそうとしたりする よう仕向ける体制ができあがっていない点が挙げられる。保護措置を段階的に削減することで、仕事をしたほうが良いという気持ちに国民をさせようというのが サルコジ改革の考え方だ。

●「ストの頻発」は誇張されたイメージ

Q2.労働のインセンティブが働くようにするための方策は?

A2.デンマークで取り入れられた「フレキシセキュリテ」をフランスでも採用している。まず、新たに仕事を始めようという人が失業期間中に受けた給付など のさまざまな権利を一気に失わずに済むよう配慮した。最低所得の保障や公共交通機関利用の無料化といった保護措置を継続する。
 2点目は企業が解雇を行うのを容易にするというもの。解雇が難しければ新規採用も難しくなる。労働者の保護が雇用増の妨げになっている側面もあるのだ。

Q3.外国企業による直接投資の現状は?

A3.直接投資のフランス経済への貢献は非常に大きい。フランスからの輸出の3分の1は外資系企業によるものだ。
 直接投資の国内総生産(GDP)への寄与度は日本の場合、おそらく2?2.5%にとどまると見られるが、フランスでは14%程度。2006年の対仏直接 投資額は800億ドルに達し、世界3位の直接投資受け入れ国になった。

Q4.頻発するストライキが直接投資促進の妨げにはならないのか?

A4.ストライキはイメージの問題にすぎず、進出日系企業からストによる被害を受けたといった話しも聞いていない。1995年には大規模なストが起きた が、この10年余りのあいだにスト日数は減ってきた。「ドイツや米国と比べて、労働者一人当たりのスト日数が少ない」というOECD(経済協力開発機構) の調査結果もある。
 「ストが多い」というイメージは英米のメディアによって誇張された面もある。英国の新聞は自国の郵便事業のストは取り上げないが、同国のテレビは30分 ごとにSNCFのストのニュースを報道しているといったぐあいだ。

Q5.最近のユーロ高についてサルコジ大統領がしきりにECB(欧州中央銀行)の姿勢を批判しているようだが、フランス政府の立場は?

A5.あれはフランス政府の立場ではなく、大統領の立場としての発言だ(笑)。中央銀行が目指すのはインフレの抑制。だが、足元はインフレのリスクがさほ ど高くないということも考慮すべきである。
 同時に、ユーロ圏の国々が大きな被害をうけないよう、為替相場をもう少し積極的に監視して欲しい。「中央銀行が官僚的にインフレをチェックしさえすれば いいというのではなく、経済の他のパラメーターも丹念に見るべきである」というのが大統領の主張だ。

(2008年1月8日)

◆1月12、19日 「職務発明の法律実務」(中央大学ロースクール・アカデミー)
 http://www.ipnext.jp/event/index.php?id=2502
[2008/01/08]
 中央大学ロースクール・アカデミーは1月12日と19日に、高度専門職業人教育を目的とした公開上級法務講座「職務発明の法律実務」を同大学市谷キャン パスで開く。
 同講座は弁護士と同大学教授とのコラボレート企画で、企業合併や派遣労働者、海外でのライセンスなどにおいて、対価請求権の対価認定をどう扱うべきかに ついて講義する。
 7日以降も引き続き申し込みを受け付け中。なお、受講料は全4回で3万円、分割受講で1回(1時間半)につき1万円となっている。

開催日 2008年1月12日(土)、1月19日(土)

時 間 13:00?16:30

会 場 中央大学 市ヶ谷キャンパス 2201号室 ホームページはこちら

対象者 法律実務に従事している方(弁護士、弁理士、企業の法務担当者など)

定 員 約50名

主 催 中央大学ロースクール・アカデミー

◆氷見市民病院、看護師確保へ
 http://www2.knb.ne.jp/news/20080108_14207.htm
2008 年 01 月 08 日 16:17 現在
堂故市長の定例会見
 公設民営化される氷見市民病院の職員の再雇用について、氷見市は8日、現段階では管理職など一部の職員からしか応募の意思が確認できていないことを明ら かにしました。

 これは8日の定例会見で市側が明らかにしたものです。

 氷見市民病院は年末から、医師を除く、看護師や医療技術者など職員およそ230人を対象に指定管理者の元での再雇用の募集を行っています。

 1次募集の締め切りは今月10日ですが、市によりますと、職員の身分をめぐって市と職員労働組合との交渉が難航しているため、現段階で応募の意思が確認 できているのは看護師の管理職やOBの嘱託職員やパートなど一部の職員のみで、およそ180人の職員についてはまだ応募がないということです。

 1次募集に続いては2次募集が行われる事になっていますが、医師に加え、看護師などの職員の確保についても不安材料が残されたままと言えます。

◆ビル建設の労災事故隠す 名古屋北労基署、4人書類送検
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010802077938.html
2008年1月8日 夕刊
 再開発事業でのビル建設工事中の労災事故を隠していたとして、名古屋北労働基準監督署は8日、元請けの共同企業体副所長で大手ゼネコン・ハザマ社員 (48)と3次下請け業者の代表者(52)ら4人を、労働安全衛生法違反の疑いで、名古屋地検に書類送検した。

 調べでは、事故は2005年11月30日午後4時ごろ、愛知県春日井市松新町と勝川町で進められていた再開発事業のビル建設工事現場で発生。3次下請け 業者の男性労働者(57)がショベルカーにひかれ、左足を骨折、約80日間の入院を強いられたが、共同体の副所長らは共謀し、名古屋北労基署に報告せず、 労災を隠ぺいした疑い。

 同労基署によると、けがをした労働者が休業補償などを求めたことで、共同企業体内でトラブルとなり、ハザマが06年7月に労基署に届け出て、労災隠しが 発覚した。

◆オーストラリアでの車両販売台数が過去最高を記録
 http://www.abnnewswire.net/press/ja/34611/General-Motors-Corporation.html
Sydney, Jan 8, 2008 (ABN Newswire) - オーストラリアにおいて信用危機に対する懸念が広まっているとしても、最新発表の2007年度車両販売台数からそれを伺い知ることは難しい。

車両購入に関して消費者信頼感は落ち込みを見せず、数値が示すようにオーストラリア人は2007年に100万台超の車両を購入した。

The Federal Chamber of Automotive Industries (FCAI) が月曜日に発表した販売数値によると、2007年に105万台近くの自動車・トラック・バスが販売された。

「人口2,100万人の国での100万台の新車販売は、オーストラリアの自動車産業による快挙であり、先進諸国において最も高い新車購買率の一つに数えら れる」と、FCAIチーフエグゼクティブAndrew McKellar氏は語った。

McKellar氏によると2007年の市場成長は、2001年から見られている27万7,000台・35%の車両販売拡大の継続傾向とのことである。

「オーストラリアの自動車市場は、力強い労働市場、資産価値の上昇、車両値ごろ感の改善に支えられ、ここ7年間のうち6年成長している」と彼は語った。

HoldenのCommodoreが57,307台の販売で2007年オーストラリア最多販売車となり、12年連続で王座をキープした。

Toyota Corollaが47,792台で第2位を確保、そして小型商用車市場の重要性を反映してToyotaのHiLuxが42,009台で第3位の販売となっ た。

Jan 8, 2008
Asia Business News
http://www.abnnewswire.net
トピック: Research / Industry Report
セクター: 車の製造業, 交通機関, 車およびトラック

Copyright (c) 2008 ABN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Business News.

◆ 胡錦濤総書記「各国の労働者の権益を共に守ろう」
 http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-01/08/content_94930.htm
胡錦濤・中国共産党中央総書記(国家主席)は人民大会堂で7日午前、国際フォーラム「経済のグローバル化と労働組合2008」の開幕式に出席し、スピーチ を行った。スピーチの概要は次の通り。

経済のグローバル化は各国の発展に貴重なチャンスと同時に厳しい試練ももたらした。経済のグローバル化が均衡・等しい恩恵・ウィンウィンの方向へ発展する よう促し、発展途上国を始めとする各国の発展にプラスの条件をもたらす国際経済・貿易・金融体制の実現に努力し、21世紀を人々が発展を享有する真の世紀 にすることは、各国が持続可能な発展を実現し、各国の広範な労働者が名誉ある労働を実現するための重要な条件だ。各国の労働組合は共に対策を図り、マイナ ス面を排除してプラス面を確保し、経済のグローバル化の健全な発展を促し、世界経済の成長が各国人民に恩恵をもたらすようにするべきだ。

現在の世界において、各国の労働者の権益は一層緊密に連関しており、皆で共に研究し、守っていくことが必要だ。各国の労働組合は一層対話を強化し、平等に 交流し、共通点を求め相違点を保留し、相互尊重・友好協力・民主調和に基づく国際労働組合関係を共同で推進し、各国の労働者の権益を適切に保護し、世界平 和の維持と共同発展の促進に積極的な貢献を果たしていくべきだ。

中国政府は中国の労働組合の地位と役割を非常に重視しており、中国の労働組合が法律と規約に基づき活動を行い、広範な労働者と緊密な連携を持つことを支持 し、労働者の権益を適切に保護している。

写真:開幕式を前に国際・地域労働組合の指導者と親しく会見する胡総書記

「人民網日本語版」2008年1月8日

◆「国際物流総合展2008」実行委員長・ダイフク小林氏に聞く
産業界へ広く情報発信
 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat19/post-2387.php
 今年9月、アジア最大規模の物流・ロジスティクスの専門展示会「国際物流総合展」が開催される。日本ロジスティクスシステム協会や日本能率協会など6団 体が主催する同展示会は、2年に1度開かれており、今回で8回目。

 国内外の最新物流システム機器、サービスなどが一堂に会する催しとして注目を集めている。今回は、「未来を創造するロジスティクスイノベーション」とい うテーマを掲げ、環境負荷の軽減、安全・安心の確保を考慮した展示品が紹介されるほか、「安全で環境にやさしいトラック輸送コーナー」が初めて設置され る。同展示会の実行委員長を務めるダイフクの小林史男副社長に話を聞いた。

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─今回の特徴は。

「より多くの企業にご出展いただけるように、前回(06年)を上回る400社・1800小間を目標に開催する予定。9月9日から12日までの4日間で、 12万5000人の来場を見込んでいる」

─テーマの狙いは。

「私が考える物流業界の課題は3つある。(1)少子高齢化による労働人口の減少への対応、(2)物流品質の向上、(3)環境負荷の軽減。特に、労働人口の 減少への対応に関しては、物流現場を省力化、自動化するシステムの活用が有効だろう。それには、さらなるイノベーションが必要だ。今回のテーマは、これら 課題解決の一助となるようなソリューションをロジスティクスの視点から産業界へ、広く情報発信したいという思いを込めた」

─今回初めて、「トラック輸送コーナー」を設置するが。

「例年の来場者を分析すると、運送業関連の方が最も多く、高い関心をお持ちだということがわかった。さらに足を運んでいただきやすくするために集中展示を 行う」

─「NEXT STAGE」とは。

「荷主と物流事業者のパートナーシップに基づいた、トラック輸送に関する次世代のあるべき姿=『STAGE』を産業界に提案することをめざし、このコンセ プトを掲げた。この『STAGE』という言葉には、『Safety(安全)』『Trust(信頼)』『Advancement(地位向上)』『Green logistics(環境対応)』『Efficiency(効率化)』という5つの思いを込め、それぞれの頭文字を取った」

─意気込みは。

「当展示会のように内容の濃い、規模の大きな展示会は類を見ない。海外からの参加企業も多い。1社でも多くのご参加と、1人でも多くのご来場を期待してい る。我々実行委員会は、来場者の方の課題解決の一助となる展示会にしたいと願っている」

─出展の締め切りは。

「4月25日までとなっているが、前回は、出展希望が殺到してお断りしたケースがあった。今回は早めのお申し込みをお願いしたい」

◎関連リンク→国際物流総合展2008
2008年01月08日

◆従業員100人未満の企業で非正規職が急増
 http://www.chosunonline.com/article/20080108000047
 昨年7月に非正規職保護法が施行されたが、従業員100人未満の企業では逆に非正規職が急増していることが分かった。

 7日に韓国労働研究院が発表した資料によると、2007年8月の時点で従業員100人未満の企業に勤務する非正規職は490万1100人で、06年8月 の465万5700人に比べ24万5400人増加した。

 また過去1年以内に就職した労働者のうち、正規職は5万5000人減少したが非正規職は3万4000人増加した。

 1年以上勤続した賃金労働者の場合、従業員100人未満の企業では正規職が32万9000人増え、非正規職も16万6000人増えた。

アン・ジュンホ記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆ 砂漠でオアシスをつくる王有徳さん
 http://www.pekinshuho.com/sh/txt/2008-01/08/content_94840.htm
53歳の王有徳さんは、寧夏回族自治区霊武市白?灘国家自然保護区管理局の局長兼白?灘防風防砂営林場の場長。

条件も良く、待遇も良い職場へ転任するチャンスを4回も断り、砂漠で20年間も働き、毛烏素砂漠の南西部をあまねく回ってきた。王さんが砂漠化防止や植林 事業で上げた業績は、人々の心に立てられた永遠の記念碑となっている。

「後人のために緑を多く残し、人生に後悔を残さない」というのが、王さんの一生をかけての理想だ。営林場の責任者になって21年来、王さんは従業員を率い て防砂防風林1万7353ヘクタールをつくり、2万100ヘクタールの流砂を抑え、約3万本の木を植えた。また、毛烏素砂漠の南西部に東西の長さ42キ ロ、南北の幅10キロに及ぶ緑の障壁を作り出し、砂漠の拡大化を食い止めた。昔は黄砂が空を覆い、生態環境と生活条件が非常に悪い営林場は、今では生物の 種類が豊富で、生態環境がすばらしい国家自然保護区となっている。

1985年以前、営林場は管理がずさんで、経済効果が低く、人々の心も緩んでいた。王さんは営林場に転任した後、次の三つの改革を思い切って実行した。 (1)管理者を削減し、支出を削減する。(2)平均主義の配分制度を打ち破った上で、仕事の能率に基づく賃金制度を築く。(3)土地や林木、労働力など資 源上の強みを十分に生かし、草の栽培、牧畜の飼育、やなぎ細工、輸送などの産業を興す。これら三つの改革の実施で、従業員流出がなくなり、人々の責任感が 強まり、従業員の積極性が引き出された。

1990年、営林場は経済林234ヘクタールをつくり、さまざまな樹木16万8000本を植えて、砂漠をオアシスに変えた。これによって、約360人の就 職問題が解決された。彼は他にも、建材企業を2社、苗木・花卉公司を1社起業し、添保防砂植林有限公司などを設立した。

21年間に営林場の固定資産は40万元足らずから3325万元に増え、林木資産は6倍増の5800万元に達し、従業員の収入は9倍増となり、一人当たりの 年収は1万2000元を上回るようになった。

王さんの知識尊重、人材重視の姿勢は、技術者を引きとめただけでなく、他のところの人材をも引き付けてきた。

長年にわたり、王さんは科学に頼って砂漠化対策を模索し続け、「中日(寧夏=島根)友好林」、「日援寧夏黄河中流流域防護林」など6つの植林プロジェクト を相次いで実施した。また、砂漠化地区の農業用林業実験モデルについて日本と共同研究を展開し、針葉樹と棗の木の混合林地で節水浸透型灌漑技術を実行し、 黄河中流の防砂植林プロジェクトを組織、実施し、植林方法と砂漠対策をまとめた上、これを普及させ、面積約2680ヘクタールの中国唯一の砂漠植物採種基 地を作り上げた。こうした一連の砂漠対策や植林技術の活用によって、林木の活着率が向上した。

1986年以来、上級機関は何回も王さんをさまざまな役職に引き立てようとしたが、いずれも王さんに婉曲に断られた。王さんはためらうことなく白?灘に残 ることを選択した。十数種の病気を患い、左目は失明に近い状態の王さんだが、彼は砂漠と闘う最前線で奮闘しつづけている。

王さんは「優秀な共産党員」「先進工作者」「公僕ベストテン」「全国緑化先進工作者」「全国先進工作者」「全国砂漠化防止の英雄」の各称号に輝いた英雄 だ。

「北京週報日本語版」2008年1月8日

◆報道関係者各位
プレスリリース
 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20705&php_value_press_session=1945693ab317b1e7781a0635380ef017                       
                            2008年1月7日
                            株式会社 労働開発研究会
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                有料セミナー
          「改正パート労働法実務対策講座」開催
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株式会社 労働開発研究会(東京都新宿区、代表取締役:江曽 政英)は、
20年1月31日に、「改正パート労働法実務対策講座」を開催いたします。

会場は東京文化会館(東京・台東区)になります。

改正パート労働法の施行日がいよいよ近づいています(平成20年4月1日)。改正パート労働法は、「正社員と同視できるパート社員に対する差別的取扱いの 禁止」など会社側に様々な義務を課すこととしており、企業実務への影響ははかり知れないものがあります。本セミナーでは、事例紹介を通じて分かりやすく改 正ポイントを紹介するとともに、同改正に対応するための実務対応策を解説いたします。ぜひともご利用下さい。
(※注 平成19年11月30日に開催した就業規則特別セミナー2を基にしたセミナーです。)

『講師』
北岡 大介
株式会社労働開発研究会 (元労働基準監督官)

受講料は一般様20,000円となります。(ただし、当社の会員組織への入会の方は10,000円となります。)
お申込はお電話かHP上よりお願いいたします。

                                     以 上
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■株式会社 労働開発研究会 概要 http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業。
・ 人事・労務研究会『労働法学研究会』・各種人事・労務セミナーの開催及び会報の発行
・ 人事・労務定期専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会 担当:宮重・北岡
Tel: 03-3235-1861 Fax: 03-3235-1865 E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10 臼井ビル5F
※本広報資料の転送/引用は、ご自由にご利用下さい。
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◆春闘・いわて労連街宣活動
 http://news.ibc.co.jp/item_7374.html
(12:34 更新)
早くも春闘がスタートです。いわて労連はけさ盛岡で街頭宣伝活動を行ない格差と貧困の解消などを訴えました。
街頭宣伝活動は盛岡の県公会堂前で行なわれ、企業の利益を労働者に還元することなどを求めるチラシを通勤する人たちに配りました。そして、いわて労連の鈴 木露通議長は「去年の参院選で野党が過半数を取ったことは民意が国政を動かした結果で今年の春闘は労働者に有利な条件となった。全国で年収200万円以下 の人が1000万人とも言われるが、月額で7500円の引き上げを求めて闘っていく」と決意を述べました。いわて労連などでは今月11日に盛岡市内でデモ 行進をして春闘での要求を広く訴えることにしています。春闘は来月に入ると各労働組合が要求書を提出して本格化します。

◆多様性を求めて/経済財政諮問会議 財界主導を国民主導に
 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=420
掲載日:2008-1-8 11:52:00
 政府の経済財政諮問会議は、小泉内閣以来、経済と財政の構造改革の司令塔となり、日本経済に市場原理・自由競争主義の導入を徹底して進めてきた。しか し、昨年7月の参院選で与党が大敗、国民は改革路線に「待った」をかけた。改革が、格差と貧困をもたらしたからだ。多様な利害や考えを政策の中で調和させ るには幅広い議論が必要だ。それを省いてトップダウンで政策を押しつける手法が行き詰まったといえる。国民新党が同会議を廃止する法案の検討を始めた。同 法案をぜひ提出してほしい。

 「地方再生」や原油・穀物価格高騰への対応、地球温暖化対策、世界貿易機関(WTO)交渉やオーストラリアとの経済連携協定(EPA)交渉など、縦割り 行政を排して政府一体で取り組むべき課題は多い。それには、国民と地域の多様性を前提に、政府全体として重点分野を明確にし、体系的に政策・戦略を組み立 てる仕組みが必要だ。諮問会議の廃止を含めて、政策の立案・決定のあり方について国会での議論を求める。

 首相を議長に経済財政運営の基本方針などを審議する諮問会議では、日本経団連会長や経済学者ら4人の民間議員が急進的な改革案を提起し、議論を主導して きた。特に小泉純一郎氏は首相当時、民間議員の提案にお墨付きを与える、または自ら閣僚らに指示し、反対する議員や省庁に「抵抗勢力」のレッテルをはりマ スコミの批判の的にすることで、「官邸主導」による政策の立案・決定装置として活用。道路公団や郵政の民営化、地方の税財政の見直しなどを実現した。民間 議員は、労働規制の緩和や法人税の引き下げ、行政の事業の民間開放など経済界の意向を直接政策に反映させる「財界主導」での政策の策定に利用した。

 農業政策も例外ではない。品目横断的経営安定対策など「担い手」への施策の集中で構造改革が本格化。株式会社をはじめ一般企業の農地の賃借も「リース方 式」で全国的に可能になった。農業・農村ビジネスに企業が参入しやすいように民間議員は、JAの事業分割や独占禁止法適用除外の見直しも主張してきた。

 しかし潮目が変わった。参院選前の昨年6月、予算や制度改正の方向を示す「骨太の方針」に民間議員は、米国や欧州連合(EU)とのEPA交渉への取り組 みや一般企業が農地を所有できる仕組みなどを盛り込むよう提案。だが自民党の反対で断念した。そして参院選での与党の敗北。

 構造改革路線への国民、特に地方の不満を受け、福田康夫首相の指示で閣僚の地方行脚が始まった。「ご用聞き農政」を掲げて農水省も幹部を地方に派遣、農 家らの意見を聞く取り組みを開始。これらを発展させることも含め、政府も国会も、統一的な方針の下で「国民主導」により政策を立案・決定する仕組みづくり に知恵を絞ってほしい。

◆四川省の労務収入、1000億元を突破
 http://www.chinapress.jp/events/7858/
 1月8日、四川省労務開発及び農民労働力管理弁公室によると、四川省は2007年通年で2002万人の農村人口を他の省や外国へ労働移転させたという。 その人数は前年同期より6.8%増加した。
 うち、省内へ移転は888万7800人で、省外への移転は1109万400人。外国への移転は4万1800万人だった。
 全省の労務収入は前年同期より17.9%増の1077億元(約1兆7232億円)増。農家ひとり当たりの年間収入は1631.8元(約2万6110円) と、前年同期より17.9%増加した。
 また、四川省の農家の昨年度年間可処分所得は計3200元(約5万1200円)。うち、労務収入が半分を、牧畜業収入が3分の1を占めている。伝統の農 業収入は減る傾向にあるという。
 一方政府は、農家の技術・技能の教育に力を注いでいる。2007年、四川省250万人の農家が教育・訓練を受け、うち150万人が職業技能証明書を獲得 したという。
(China Press 編集部:HD)

◆給食を民間委託へ 四日市市の2小学校で
 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080108/CK2008010802077723.html
2008年1月8日
 四日市市教育委員会は、中部西と大谷台の2小学校の給食調理業務の民間委託を、10日から始める。経費削減に加え、正規採用の抑制で不足する調理員の安 定確保が狙い。2009年4月までに富田、八郷など他の4小学校にも拡大する。

 提案方式で応募のあった給食業者12社から、実績などを元に日本ゼネラルフード(名古屋市)を選定。委託期間は3年間で、事業費は約9500万円。市教 委の試算では、従来方式と比べ、年間で500万円程度の経費削減につながるという。

 両小では正規職員各2人のほか、臨時職員3、4人ずつで給食の調理をしていたが、委託後は同社が職員2人を配置。臨時職員はパート職員として継続雇用す る。材料や献立は従来通り、市教委が用意する。

 民間委託をめぐっては、市議の一部から労働者派遣法などに抵触する「偽装請負の疑いがある」との指摘が出されているが、市教委は「(市職員の)学校栄養 士が指示を出す場合、会社側の主任の職員を通して伝えるなど、法令順守を徹底したい」(教育総務課)としている。

 学校給食の民間委託は、桑名市やいなべ市などが導入している。

 (大森準)

◆利川倉庫火災:非常口不足の建物、なぜ竣工許可が?
 http://www.chosunonline.com/article/20080108000031
 7日午前、京畿道利川にある冷凍物流倉庫の地下で激しい爆発と同時に火災が発生し、この建物で作業を行っていた作業員57人のうち40人が死亡するとい う大規模火災が発生した。警察は同日、利川警察署2階に火災事件捜査本部を立ち上げ、本格的な捜査に着手した。

 利川警察署関係者は、「現在は行方不明者を捜索することもできない状況で、本格的な火災原因の調査と責任者の処罰には出られずにいる。行方不明者の捜索 と消火が終わり次第、捜査に着手するつもりだ」と語った。またこの関係者は、「現在、火災現場に派遣された捜査員らが、火災当時の状況を把握するため事情 聴取をしている」と述べた。

 今回惨事が起きた建物は、昨年11月5日に竣工許可を受け、その10日ほど前の10月24日に消防施設完備を証明する消防竣工検査も済ませたことが分 かっている。従って、出入り口が一方向だけしかなく脱出しにくかった建物がどのように消防竣工検査を通過し、竣工許可を受けることができたのかが捜査対象 になるものとみられる。

 安全管理上の落ち度も捜査対象だ。行方不明者が主に日雇いの労働者であることから、注意事項をきちんと聞くことができないまま、油のにおいが強く漂って いる状況で溶接などの危険な作業を行っていた可能性も大きい。また、火が出た冷凍倉庫は、152億9000万ウォン(約17億6300万円)規模の火災保 険に加入していることも分かった。

利川=趙義俊(チョ・ウィジュン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報JNS

◆市立病院の小児科医1人増員 週3日の時間外救急実施へ 亀井名張市長会見
投稿者: 編集部 投稿日時: 2008-1-8 10:19:43
 http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=1778
 名張市の亀井利克市長は1月7日、市役所で年頭恒例の記者会見を開き、名張市立病院の小児科診療体制について、派遣を受けている関西医科大学(大阪府守 口市)の小児科常勤医が新たに1人加わり、今月から3人体制となったことを発表。また今月15日からは、同科の時間外救急の受け入れを火・木曜日の夜間に 加え、土曜日昼、夜間も実施する週3日体制とする予定で、亀井市長は「救急実施日が増えることで利便性の向上につながれば」と期待を込めて話した。

 増員されるのは、大阪府松原市にある市立松原病院の小児科副部長を務めていた55歳の男性医師。名張市立病院では1997年の開院以来、小児科について は三重大学から派遣された常勤医師2人体制で外来、入院、救急に対応してきたが、05年6月に過重労働などの問題から常勤の医師が引き揚げ、入院と救急を 休止。その後、昨年1月から再び2人体制となったことから、入院と週2日の時間外救急を再開していた。

 亀井市長は会見の中で、「市民の皆様には引き続き、かかりつけ医や応急診療所で受診する1次医療と(市立病院の救急外来で受診する)2次医療のすみわけ を理解していただきたい」と述べ、現在同市の救急医療体制について理解と協力を求める姿勢を示した。

 亀井市長はこのほか、現在は公費負担で2回受診できる妊婦健診が平成20年度から5回に拡充されることや、新消防庁舎建設、近鉄桔梗が丘駅へのエレベー ター設置に向けた実施設計の開始など、08年度から着手予定の10事業について報告。しかし、同年度の予算見通しについては「本当に必要な事業に予算をつ けていく緊縮型予算となる。事業の選択と集中により、持続的に市政を運営していくしかない」と決意を述べた。

◆福岡市が留守家庭子ども会の募集を案内
[福岡市政ニュース]
 http://www.data-max.co.jp/2008/01/post_268.html
2008年01月08日 10:10 更新

福岡市が、平成20年度の留守家庭子ども会の入会の案内を行なっている。

 対象者は、保護者が労働などにより昼間家にいないことが常態のため、小学校の授業終了後に家庭で適切な保護が受けられない小学校1年生から3年生(障が いのある児童は6年生まで)の児童で、定員は特になし。
 料金は、基本時間帯(午後5時まで)が月額3,000円で、延長時間帯(午後6時まで)は月額1,000円加算、土曜日利用は月額2,000円加算。

 申込期間は、4月から入会を希望する場合は2月14日(木)まで。申込方法は、各留守家庭子ども会などで配付されている「入会のご案内」を参考のうえ、 各留守家庭子ども会に申し込む。

 なお、今回入会案内が行なわれている、今年度の留守家庭子ども会の期間は2008年1月4日(金)から 2009年3月31日(火)まで。

 留守家庭こども会といえば、「無料化」が吉田市長の公約に掲げられており、議会で「減免(無料化)」の議案が否決されてしまったことが記憶に新しい。ま た、12月の議会では、議員から「留守家庭子ども会が(他の放課後対策と合併されて)なくなるのではないか」との指摘もなされていた。
 無料化に関しては、今後の議会で再度議案が提出されることが予想されるが、いずれに
せよ、利用者が快適に利用できる制度であってほしい。

◆お問い合わせ
こども未来局こども育成課
(又は,各留守家庭子ども会・留守家庭子どもクラブ)
TEL:092−711−4662
FAX:092−733−5736

◆新日鉄室蘭製鉄所、日鋼室蘭製作所で仕事始め
 http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/01/08/20080108m_02.html
【2008年1月8日(火)朝刊】
 室蘭市内の大手企業の大半が7日、2008年の仕事始めとなった。新日本製鉄室蘭製鉄所(升光法行所長)、日本製鋼所室蘭製作所(佐藤育男所長)では、 所長の年頭あいさつや門立ちで1年の業務をスタートさせた。

 新日鉄室蘭では升光所長が同所や協力会、労働組合などの幹部ら約200人を前に、午前9時から本事務所4階講堂で年頭あいさつを行った。升光所長は「今 年は中期計画総仕上げの年。安定的な収益基盤を構築し、ものづくりは人づくりの基本理念のもと、製造実力のさらなる向上、技能伝承・人材育成に力を入れ る」と強調した。

 人づくりについては「職場独自の勉強会やカン・コツの標準化、長期配置育成計画に基づく一貫育成体制の構築を行う」と説明。「総合力ナンバーワンの特殊 鋼トップメーカーを目標に、縦軸の各生産ラインと横軸の一貫部門の連携を深め、ルール順守の社会から信頼される企業を目指す」と力強く述べた。

 日鋼室蘭では佐藤所長ら幹部が午前7時すぎから正門で、恒例の門立ちを行い、出勤社員に新年あいさつと安全操業を呼び掛けた。同8時からは本事務所内で 佐藤所長のあいさつを放送。「ものづくりを支えているのは人。人材の安定的確保・育成そして技術・技能の伝承が重要課題」と力を込めた。

 また平成19年度業績について「売上高はこれまでの最高水準を達成、経常利益も目標を達成する予想」と見通した。「現状に満足することなく常に謙虚さを 忘れず、知恵とアイデアを出し合い、技術力と現場力に磨きを掛けていく。製作所2世紀目の第一歩の年であり、労使協調のもとで着実に進んでいきたい」と協 力を訴えた。

◆県、短時間勤務導入へ 育児支援策
2月議会改正提案「公務両立」図る
 http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801081300_02.html
 県は七日までに、知事部局や県警などの県職員の育児支援策として、条例で週四十時間と定められている勤務時間を、子供が小学校に入学するまで、二十?二 十五時間に減少できる育児短時間勤務制度を導入する方針を固めた。二〇〇八年度から実施するため、県議会二月定例会に関連条例改正案の提案を目指してい る。対象は共働きの県職員で、要望に応じて一日四?五時間の週五日勤務と一日八時間で週三日程度の勤務などから弾力的に選択できるようにする。

 同制度の導入で半減する労働力は、同じ職場に週二十時間勤務となる二人の育児短時間勤務職員をあてはめる並立任用や、短時間勤務職員(非常勤)を採用す るなどして補てんする。退職後、再任用した職員の受け皿になるかも、今後検討していく。

 人事院は〇六年、国家公務員が長期にわたり育児と公務の両立が図れるよう、育児のための短時間勤務の必要性を国会と内閣府に答申した。〇七年五月に国家 公務員の育児休業などに関する法律が改正。同時に地方公務員に関する法律も改められ、県は国の流れを踏まえ、同制度の導入を決めた。

 現在の制度は子供が三歳になるまで、長期間まとめて休む「育児休業」か、または一日二時間の「部分休業」だった。同制度の導入による育児休業条例の改正 と同時に、部分休業の対象年齢も三歳未満から小学校に入学するまで引き上げる。

 給料(月額)は勤務時間分しか支払われないため、週四十時間勤務する職員より減る。現時点でどれだけの職員が制度を利用するかは不明だが、県人事課は 「職員専用のサイトを使って周知を図っていく。県が率先することで、民間企業にも広がればいい」と期待している。

◆経済3団体「攻めの経営」誓う
互礼会、厳しい景況下結束も
県内経済の発展を誓った経済3団体合同の新年祝賀互礼会=甲府富士屋ホテル
 http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/01/08/13.html
2008年01月08日(火)
 甲府商工会議所、山梨県経営者協会、山梨経済同友会による合同の新年祝賀互礼会が七日、甲府富士屋ホテルで開かれた。原油高騰や年初からの株価下落、不 安定な政治情勢など景気の先行きに厳しさや不透明感が漂う中、出席者からは地域資源の有効活用や異業種連携による新業態の開発など「攻め」の姿勢での経営 展開を目指す声が聞かれた。
 約四百人が出席。三団体を代表してあいさつした甲府商工会議所の上原勇七会頭は「中部横断自動車道の延伸やリニアモーターカーの営業線化など県内経済の 基盤整備は進んでいるが、人口減少社会での活性化策の検討や環境問題への対応など課題は山積している。率先垂範の気持ちで山梨の活性化に努力していこう」 と呼び掛けた。
 来賓の金田一弘雄日銀甲府支店長は「内外の経済がさまざまな不安にさらされている時こそ変化を逆手に取り、地域資源の力を信じて前進することが必要」と 述べ、産学官の結束を求めた。
 流通業者からは、県外資本による大型ショッピングセンターの進出を受け競争激化を懸念する声が多く聞かれた。オオキの大木勝志社長は「大手が持ち込む独 自の流通システムに対抗するため、地元同業者や異業種が連携し、新たな販売形態を開発する準備を進めたい」、オギノの荻野寛二社長は「お客さまニーズに店 や商品を合わせるとともに、ローコスト運営も必要」と話した。
 建設関係では「各社が抱える労働力や潜在的財産を新分野進出へ生かすことを考えたい」(疾測量・石井猛雄会長)、半導体業界からは「新しい携帯端末の普 及などで業界が上向くことを期待したい」(三洋機工・三石尚会長)などの声が聞かれた。
 この日は県水晶宝飾連合会による「ア・マン・オブ・ジュエリー賞」の贈呈式もあり、受賞者の横内正明知事とNHK甲府放送局の福田一夫局長に、ジャケッ トの襟元に付けるスタットピンが贈られた。

◆社説 格差社会 生きがい実感してこそ(1月8日)
 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/69432.html
 格差、貧困、難民…。こんな言葉が暮らしの中に浸透している。

 世界屈指の経済力を誇ってきた日本。気がつけば国民一人当たりの国内総生産(GDP)は経済協力開発機構(OECD)の加盟三十カ国中、十八位にまで下 落した。

 国民がもてはやした小泉純一郎政権時代から続く構造改革の過酷な現実がここにある。

 OECDの調査では、日本の貧困率は13・5%に及ぶ。米国の13・7%に次ぐ悪い数字だ。

 貧困率とは、国民の平均所得の半分に満たない所得層の割合をさす。

 年収二百四十万円以下が日本の貧困層だ。全国で約一千万人。膨大な数だ。道内も極めて深刻だ。

 高い貧困率は、企業が正規雇用を減らし、賃金の安いパート労働など非正規労働者を増やして人件費を抑制してきたことが背景にある。

 何も中小企業に限った話ではない。経済界を率いる日本経団連会長の企業ですら、派遣労働を請負契約に装う「偽装請負」を行っていた。モラルの欠如もはな はだしい。

 ワーキングプアと呼ばれる新たな貧困層が拡大している。インターネットカフェに寝泊まりする「ネットカフェ難民」も急増する。

 定職を持たないフリーターやニートはいまや二百五十万人に達し、生活保護世帯は百万世帯を突破した。

 驚くことは「貯蓄なし世帯」が22・8%にも及んでいることだ。国民の暮らしは崩壊の危機にある。

 深刻な格差を放置してきた政府の責任は極めて重い。

 こうした中で政府が決定した新年度予算案には、若者向けの雇用対策に予算が重点的に配分された。

 職業能力を開発することで就労機会の不公平を解消する「ジョブ・カード」制度の導入などがそれだ。

 主要国首脳会議(サミット)の加盟国はすでに導入している。後追いの印象は否めない。

 しかし、英国やドイツでは若者の就労率を向上させ、労働力の質を高めるのに大いに役立っている。学ぶべきことは多い。

 効果が出るには時間が必要だが、もはや一刻の猶予も許されない。

 労働者がこれほどの貧困や格差にあえぐ中で、企業は過去最高の経常利益を更新している。昨年の法人の年間申告所得は五十七兆円と過去最高だった。企業が 得た利益が正当に還元されているとは言い難い。

 今年は解散・総選挙があるだろう。格差解消の取り組みは民意を大きく左右するはずだ。

 国民一人一人が生きがいを実感できる社会。それが実現できずしてサミット開催国の看板が泣く。

◆大阪のタクシー運転手劣悪環境、適切な行政指導を勧告
 http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080108p301.htm
 タクシー激戦区と言われる大阪で、タクシー運転手の労働環境が悪化しているのに適切に行政指導を行っていないとして、総務省近畿管区行政評価局は、近畿 運輸局と大阪労働局、大阪社会保険事務局に対し、業界に対する監督指導を強化するよう勧告した。同運輸局が、運転手の一部を健康保険や雇用保険に加入させ ていないタクシー会社を把握しながら事実上、放置していたことも、明らかになった。2002年の規制緩和以降、新規参入が相次いだことから、同運輸局は 「人員に限りがあり、監督官庁として不十分なところもあった」と弁明している。

 同評価局が昨年10?11月に府内タクシー213社のうち大手を含む7社をサンプル調査。うち4社が、厚生労働、国土交通両省の告示で定められた1か月 の拘束時間299時間を超えて運転手を働かせており、最大で98時間オーバーした運転手もいた。勤務を終えて20時間以上たたないと次の勤務に就けない運 転手が、4時間休憩しただけで続けて働いていたケースも判明。長時間労働を招くとして、通達で廃止すべきとされた、極端な歩合給制度を続けるところも5社 あった。

 同評価局によると、同運輸局は、7社のうち6社を少なくとも過去3年間、監査しておらず、監査した1社についても、こうした違法状態の改善を指導してい なかった。また、4社が嘱託の運転手延べ53人を雇用保険や健康保険に加入させていなかったが、同運輸局は未加入を把握しながら、同労働局や同社会保険事 務局に通報していなかった。

 154社が加盟する大阪タクシー協会によると、台数は規制緩和後、約3000台増えて約1万4000台。府内のタクシー事業者を監査する同運輸局の担当 職員は20人で、規制緩和後、1人しか増員されておらず、同運輸局監査指導部は「監査を倍増させるなどしているが、(勧告を)真摯(しんし)に受け止め、 より効果的な監査方法を検討し、他官庁との連携も深めたい」としている。

 同労働局は、府内タクシー業界への立ち入り調査を03年の30社から06年には48社に増やしたが、新規参入による事業者の増加に追いつかないのが実情 という。
(2008年1月8日 読売新聞)

◆県内の労組10年連続減少 推定組織率16%
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080108/200801080825_3762.shtml
 2008年01月08日08:25 
 県は7日、昨年の労働組合基礎調査の結果を発表した。県内の労働組合数は670組合、組合員数は12万2370人、推定組織率は16・0%となり、組合 数は10年連続、組合員数は2年ぶりに減少した。

 調査は昨年6月30日現在で実施。前年に比べて組合数は20組合、組合員数は2494人減り、推定組織率も0・3ポイント低下した。

 産業別では、製造業が219組合と最も多く、次いで運輸業が90組合。組合員数は製造業が3万7206人、公務が1万9976人、運輸が1万5637人 の順。前年に比べて組合数が最も減少したのは、製造業と卸売・小売業でそれぞれ5組合減った。

 パートタイム労働者の組合加入者は、77組合の7893人。全組合員数の6・5%を占め、パート労働者の統計を取り始めた1998(平成10)年以降、 最多となった。

 県内主要労働団体への加盟状況は、連合岐阜が405組合の8万5760人、県労連が67組合の5675人だった。

◆総括責任者ら書類送検 グランドホテル火災
 http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20080108/200801080815_3760.shtml
 2008年01月08日08:15 
 2006(平成18)年12月、岐阜市長良の岐阜グランドホテルで内装工事の作業員3人が死傷した火災で、県警捜査一課と岐阜北署は7日、工事を受注し た厚見建設工業=同市城東通=の工事部長で総括責任者(59)=同市=ら男性5人を業務上過失致死の疑いで岐阜地検に書類送検した。

 ほかに書類送検されたのは、同社の総括責任者代理(52)=同市=、内装業の現場責任者(62)=関市=、内装業の作業主任者(46)=羽島郡岐南町 =、アルバイト作業員(45)=岐阜市=。

 調べでは、5人は06年12月7日未明、ホテル12階展望レストランの女性用トイレの壁紙張り替え作業中に火事を起こし、作業をしていた内装業吉田隆二 さん=当時(36)、同市宇佐東町=を一酸化炭素中毒で死なせた疑い。作業主任者と作業員も軽傷を負った。

 吉田さんは当時、負傷者2人とともにトイレで揮発性の高いトルエンを含む接着剤を使用し作業をしていたが、壁紙を張る下地を乾かそうとガスバーナーを同 時に使ったため、滞留した可燃性ガスに引火した。作業は4日間の予定で、この日は3日目だった。

 県警は、5人のうち当時現場にいなかった総括責任者を除く4人は作業でガスがたまることが十分予想されたのに、換気などの適切な措置を取らなかったと判 断。総括責任者も十分な安全対策を取らなかったとして、立件対象とした。

 火災でトイレの壁紙約10平方メートルを焼いたが、宿泊客約220人は逃げ出して無事だった。

 岐阜労働基準監督署は昨年3月、危険防止に必要な措置を講じなかったとして作業主任者を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検している。

◆05年度県民所得、前年度比7万8000円増
 http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=750387&newsMode=article
 2005年度の1人当たりの県民所得は250万7000円で、前年度より7万8000円(3・2%)増えた。雇用者報酬は減少しているが、景気回復によ り、企業の利益を示す企業所得が前年度比9・3%増と大きく伸びたのが要因。国民所得(287万8000円)との格差は37万1000円となり、前年度よ り約4万円縮まった。

 県統計調査課が県民経済計算(概要)で発表した。雇用者、企業、財産(預金など)の3所得を合わせた県民所得の総額は2兆1717億円で、前年度より 2・8%増えた。

 内訳は、企業所得が5739億円で前年度比488億円(9・3%)増。個人企業、公的企業、民間法人企業とも前年度より増加し、景気回復を裏付けた。財 産所得も前年度比231億円(49・0%)増の702億円だった。

 ただ、全体の7割を占める雇用者報酬は1兆5277億円で、前年度に比べ123億円(0・8%)減少した。パートタイム労働者の比率が増え、賃金が前年 度より0・3%減ったことなどが要因とみられる。1人当たりの国民所得を100とした場合の県民所得は87・1となり、格差は前年度より1・6ポイント縮 まった。

 一方、県内総生産は2兆9355億円で前年度比1・7%増。株価の上昇などで金融・証券業の収益が増加し、製造業も食料品や金属製品などを中心に出荷が 伸びた。医療・保健衛生などサービス業も好調だった。経済成長率は名目が1・7%増、実質成長率は3・7%増で、名目は3年連続、実質は4年連続プラス成 長となった。
01月08日更新

◆労働組合がグローバル化で討論、胡錦濤総書記も出席
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0108&f=business_0108_001.shtml
2008/01/08(火) 07:51:18更新
写真:大 / 写真特集
  中華全国総工会などが主催するフォーラム「2008年経済のグローバル化と労働組合」が7日、北京市内で始まった。開会式には中国共産党総書記の胡錦 濤総書記(国家主席)も出席した。

  胡総書記は、経済のグローバル化で、各国間の労働問題も密接になったとして、連携して研究と権益維持を図ることが重要だと述べた。

  同フォーラムには、4つの国際労働組合組織と24カ国の組合から、62人の幹部が出席した。会期は8日まで。(編集担当:如月隼人)

◆トヨタ労組、賃上げ1500円要求へ・春季交渉
 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080108AT1D070DV07012008.html
 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長)は2008年の春季労使交渉で、1500円(組合員平均)の賃金改善を要求する見通しになった。賃上げ要求 は3年連続。今春の労使交渉では日本経団連が賃上げを容認する方針を明確にしており、電機や鉄鋼・造船重機の労組も賃上げを求める。産業界全体の労使交渉 の動向を左右するトヨタ労組が要求を固めたことで、賃上げ交渉の流れが一段と広がる。

 1500円の要求額は07年春と同額。昨年は要求額を下回る1000円で会社側と妥結した。要求案は1月末に組合員に提示し、2月に正式決定する予定 だ。 (07:00)

◆シニアコミュ、日本郵政と高齢者派遣
 http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080108AT2E2800R07012008.html
 中高年向け事業支援のシニアコミュニケーションは、日本郵政(西川善文社長)グループと組んで高齢者の人材派遣・紹介業務に乗り出す。日本郵政グループ のOBを中心に高齢者の登録を促進。求人情報を共有し、派遣先の開拓も共同で進める。労働力不足が深刻化する中、相互のノウハウを生かして高齢者の派遣需 要を掘り起こす。

 日本郵政が全額出資して10月に業務を開始した人材派遣会社、日本郵政スタッフ(東京・千代田、佐々木英治社長)と業務提携することで合意した。約1年 かけて派遣登録者を増やし、職歴やどういった業務分野に強みを持つかなど人材のデータベースを構築。両社で求人情報を共有して派遣先を開拓、09年以降本 格的に事業展開する。

◆ビジネス・ブレークスルー、海外での即戦力育成
 http://www.nikkei.co.jp/news/tento/20080108AT2E0700607012008.html
 映像を使った遠隔教育のビジネス・ブレークスルーは、専門職大学院の新コース「グローバリゼーション専攻」を4月に設置する。英語力を重視し、海外での 労働争議や訴訟などにも対応できる即戦力となる人材を育成するのが狙い。

 経営学研究科内に設置し、定員は一学年80人。授業料は2年で400万円。出願締め切りは3月10日。1年次は経営戦略論などの基礎を習得。選択制で英 語のマンツーマン講義などを受け、TOEIC850点相当以上の実力を付ける。

◆提言 どうするこれからの日本農業
?新たなビジネスモデルを求めて?
 http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku221/toku221s08010705.html
東京大学大学院農学生命科学研究科教授 本間正義

本間正義
ほんま・まさよし
昭和26年生まれ。49年帯広畜産大学卒業後、51年東京大学大学院修士課程修了、57年米国アイオワ州立大学大学院博士課程修了。58年東京都立大学助 手、60年小樽商科大学助教授、平成3年同教授、8年成蹊大学教授を経て、15年1月から東京大学教授(大学院農学生命科学研究科)。著書に『農業問題の 政治経済学』、『農業問題の経済分析』(共編著)等がある。

 日本農業を取り巻く環境が厳しい。昨年来、バイオ燃料の増産による穀物価格・飼料価格の高騰や、生産調整の見通しの甘さによるコメ価格の急落といった変 化が日本農業を襲った。一方、WTO農業交渉は打開に向けた水面下の動きが活発化しており、また豪州とのFTA交渉も農業問題の扱いでヤマ場を迎える。日 本農業はこれまで以上に大きなリスクにさらされつつ、同時に改革を迫られているのである。
 こうした変化への対応とリスク管理は喫緊の課題ではあるが、経済活動にリスクは付き物であり、これをどのように乗り切るか、経営者としての能力と才覚が 問われている。
 しばらくの間は穀物価格の高値は続くであろうし、グローバル化の進展も止められない。コメの消費の減退も歯止めがかからず、生産調整も限界に達してい る。日本農業は表面的には四面楚歌の状態にあるといってよい。しかし、そこにこそ変革のエネルギーと新たなビジネスモデルを求める力が潜んでいる。これら をいかに引き出すかがこれからの日本農業と農政の課題であり、以下ではその条件を考察してみたい。

◆農業の魅力をビジネスチャンスに

 日本農業のこれからを考える際に、まず問われなければならないのは、我々は国内農業に何を求めるのかである。食料・農業・農村基本法は食料の安定供給と 国内生産の増大を謳っているが、その基本法に基づく農政の結果が39%の食料自給率である。現在の食生活を前提にした食料自給率の向上が食料の安全保障に 直結するわけではないし、国産麦や大豆の自給率を上げたところで消費者が喜ぶわけでもない。数値だけを目標に国税を用いて自給率向上を唱えるのはもうやめ たほうがいい。
 一方で、食料消費の4割しか満たしていなくても農業に魅力を感じている国民は多い。農場で働くことにロマンや生き甲斐を感じたり、農場・農村風景に魅せ られたり、共同して行なう農作業にコミュニティのよさを発見したりすることもあろう。農業の魅力が単に食料を生産することだけでなく、むしろ、そのプロセ スや副産物にもあるとするならば、そこに新たなビジネスモデルを構築することも可能である。
 農業は多様な産業である。その多様性をどう活用し我々の生活を豊かなものにしていくのか。これからの農業を考える上で重要なのは国民的視座である。食料 生産という役割を超えた農業の魅力をどう活用していくのか、耕地や牧草地といった限られた農業資源を国民全体で利用するためにはどうしたらいいのか。もち ろん、農業の多様性は農業の産業としての自立なしには構築しえない。産業政策としての農政を基本としつつ、農業に対して国民が求める要求をいかに満たして いくのか、日本の農政・農業が今日の難局を打開し、将来を展望する上で重要な論点である。
 国民のニーズはマーケットを形成する。多様な農業の展開のためには農業の内部が元気でなければならない。個人と地域の農業の特徴をいかにアピールする か。自らの農業の魅力を語れなければビジネスチャンスなど有り得ない。個人でも地域でも自分達の誇る農業や農的サービスを、いかに売り込むか。その努力や 工夫なしに地域の活性化はない。インターネットをはじめとして情報化社会である。しかし、最も有効な情報は口コミであろう。
 例えば、棚田のような景観であれ、村祭りを含む特徴ある地域の農業活動であれ、ビジネスになる。そうしたものに支払い意思をもつ国民は多い。また、ナ ショナルトラストファンドの設立でもいいし、ボランティア活動による労働奉仕でも、一株運動のようなオーナー制度でもいい。かかわる人が農業に帰属意識を もつことが大事であり、それが個別の農業活動や農業資源への新たな付加価値となり、やがてマーケットが生まれる。

◆経営は市場が決める

 こうしたビジネスは政府や補助金に頼る従来の農業者からは生まれてこない。自由な発想で消費者ニーズや将来の可能性を探り、様々なアンテナを張り巡らし てこそビジネスチャンスはやってくる。農業はこれまで「経営者」を育ててこなかったし、必要でもなかった。多くの生産者が価格政策で守られ、マーケティン グは政府への販売か共販体制で、農産物が庭先を離れればその先には責任も関心もなかった。交渉も決裁もすべて他人の仕事であり、遅れて記帳される預金通帳 でさえ確認せずに済んだ。
 生産者が悪いと言うのではない。それで通ってきたのであり、政府が価格を決める以上、市場を見るよりは政治家に圧力をかける方が生活を守る上で効果的 だったのである。しかし、それが今は通用しない。
 価格政策の転換・廃止に伴い、農家経営は多くの経営リスクにさらされている。価格変動への対処はもとより、マーケティング能力や販売・購買ノウハウと交 渉力が要求され、農家は商人の才覚を併せ持つことが必要になっている。さらには事業主としての経営判断や会計管理など、真の意味での経営者としての能力な しにはこれからの農業を生き抜くことは困難であろう。
 一方で、政府は日本農業の担い手を、主に規模要件で固定し、農業政策の集中化を図ろうとしている。「品目横断的経営安定対策」に見るように、規模と一定 の条件を満たす経営体に焦点を絞って所得補償政策やその他の農業政策を集中させようというものである。対策の名称や参加資格要件の見直しが言われているが 基本的な方向は変わらない。
 さらに、担い手になるためには、経営改善計画を作成し、市町村のお墨付きをもらった「認定農業者」であることが条件である。そもそも市場経済では自らの 才覚によって生き残る経営者が担い手であり、このように行政主導で産業の担い手を選別するなど資本主義経済では通常ありえない。
 本来経営の良し悪しは、優勝劣敗を基本とする市場が決めることであり、市場が成熟しておれば行政が関与する余地は無い。行政が行うべきことは必要があれ ば社会的弱者に対してセーフティネットを用意することである。しかし、農業においては市場が成熟しておらず、真の意味での経営者が育っていないし、育って いたとしてもそれを正当に評価する仕組みがない。他産業であれば、大企業なら格付け機関による評価があり、中小企業なら主力銀行による経営判断を活用でき る。農業経営もこうした第三者機関や金融機関によって経営能力の評価が出来るような体制を整えることが必要であろう。

◆活性化に不可欠な農地制度改革

 自由闊達な農業経営を展開するための必要条件の一つは、農業で最も重要な生産資源である農地の有効利用である。転用期待や情報不足による農地市場の不完 全性を取り除くとともに、今日的な農地利用の理念から乖離した農地法をはじめとする農地制度の抜本的見直しが必要である。農地は国民全体で活用すべき共有 財産的一面を有しており、特に農地の集積や集団的利用のためには個人の権利を超えた利用調整が不可欠である。理念の異なる複数の法律が錯綜している農地制 度を根本的に変えることなしには真の農業の活性化は見えてこない。
 農地制度改革の基本は、農地利用の厳格化を前提に参入規制の緩和を追及し、農地を農地として利用する限り経営形態の如何を問わず、農地を効率的に利用す る農業経営に長けた者に農地を委ねることである。また、他産業・異分野から農業への参入を促し、多様な農業を展開しなければ若者を農業ビジネスに呼び込む ことはできない。
 一国であれ、一地域であれ、そこで閉じた経済活動で甘んじていては展望は開けない。高い関税で自国産業を保護する輸入代替政策を採用した多くの開発途上 国が失敗しているように、市場を限定して行なう経済活動はいずれ破綻する。国内でも地産地消のような運動は先が見えている。差別化と品質で顧客を掴んでい るなら地産地消などと叫ぶ必要もなく、良い商品は市場が評価し、市場を広げてこそ高い値がつく。
 同じ事は中間山地農業でも当てはまる。自分が出て行かなくても、都市住民を呼べれば市場は広がる。多様な農業の展開は中間山地にこそ必要である。生産物 ではなくそのプロセスを売る農業や、地域挙げての農業のサービス産業化など、アグリカルチャーのカルチャーは文化であり、それを活かした農業のあり方が もっと工夫されていい。
 とはいえ、全ての中間山地でそのような対応が可能なわけではない。関税削減や米価の引下げが不可避な中で、現在の全ての農業者が生き残れる方策はない し、そうすることが望ましいわけでもない。そもそも構造改革とは生産性の低い部門から生産資源を引き上げて生産性の高い部門に移すことに他ならない。市場 が完全に機能していれば、労働であれ農地であれ、価格メカニズムがそれを達成する。
 しかし、農業資源の市場は不完全であり、特に農業労働の移動・転業には多くの困難が伴う。従って農業者の撤退・転職には支援が必要であろう。今日の農業 者は高齢化が進んでおり、彼らに対しては産業政策だけではなく社会政策としての対応が求められる。離農脱農だけではなく、転居を含めた政策が必要かもしれ ない。一方で、高齢者だけでなく、小規模農家の早期撤退を促すためには、期限付きで慰労金を用意し構造調整を図る政策が議論されてもいい。会社でいうとこ ろの早期退職金である。これは期限を決めて一定期間に集中的に行なう事が望ましい。

? ◇ ?

 農業改革は叫ばれて久しい。しかし、求められている改革に比べて現実の農政の変化はあまりに遅い。危機感の欠如と認識の甘さがそこにある。このままで行 けば日本農業は確実に衰退する。一連の保護政策の復活はそれを助長するだけだ。
 国民は農業に何を求めているのかを見極め、多様な国民のニーズに応えうる農業の自立化を果たさなければ、やがて国民は日本農業を見放すであろう。農業へ の参入自由化や経営能力の発揮、市場に対する農家の意識改革など、国内のグローバル化さえおぼつかない中、日本農業に残された時間は極めて少ない。

(2008.1.7)

◆年明けのベトナム、賃上げ要求でストライキ頻発
 http://www.newsclip.be/news/2008107_017140.html
2008/1/ 7 (22:32)
【ベトナム】ハノイからの外電報道によると、ベトナム・ホーチミン市の台湾系繊維工場CCHトップ社で従業員約2000人が4日から5日にかけ、低賃金に 抗議するストライキを決行した。従業員らは今月から実施された給与改定で基本給が月額107万ドン(約67ドル)とされたことについて、物価上昇ペースに 追いついていないと抗議している。

 このほか、ロンアン省の韓国企業SHビナで1480人、ドンナイ省の台湾企業ドゥクタイン第2履物工場で1200人が先週、それぞれストライキを決行し たが、会社側が給与や手当ての増額に応じたために職場復帰したという。

 ベトナムでは近年、旧正月(テト)を控えた時期に労働争議が頻発する傾向が見られる。同国では昨年12月の消費者物価が前年同月比で12%上昇するなど インフレが深刻化している。同国政府は今月から外資系企業での最低月額給与を80万ドンに引き上げていた。

◆大阪のタクシー運転手の労働環境改善を通知 総務省
 http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200801070074.html
2008年01月07日
 総務省近畿管区行政評価局は7日、競争が激しい大阪府内のタクシー運転手の労働環境に関する問題点を近畿運輸局や大阪労働局などに指摘し、改善するよう 通知した。

 同行政評価局は07年10?11月、府内に営業所を置く213事業者(06年度末)のうち、7事業者に立ち入り、運転手の労働環境を調査した。

 その結果、厚生労働省などが定める勤務時間と勤務中の休憩時間の合計時間の上限を超える違反が4事業者▽次の勤務までの休息期間をきっちりとらせていな い違反が3事業者▽定期健康診断未受診が1事業者などの違反が見つかった。

 タクシーの需給調整規制が緩和された02年以降、府内の法人タクシー数は02年度末の1万6470台から06年度末には1万8683台に増加した。同行 政評価局は「労働環境の悪化は輸送の安全性に大きく影響する。監督指導を強化してほしい」と指摘している。

◆財界3団体 賃上げに前向き、横並びは否定
 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080107/biz0801072015018-n1.htm
2008.1.7 20:15
経済3団体の新年祝賀会で、あいさつを終えた福田首相(左から2人目)を出迎える(左から)日本商工会議所の岡村会頭、日本経団連の御手洗会長、経済同友 会の桜井代表幹事=7日午後、東京都内のホテル経済3団体の新年祝賀会で、あいさつを終えた福田首相(左から2人目)を出迎える(左から)日本商工会議所 の岡村会頭、日本経団連の御手洗会長、経済同友会の桜井代表幹事=7日午後、東京都内のホテル

 日本経団連の御手洗冨士夫会長、日本商工会議所の岡村正会頭、経済同友会の桜井正光代表幹事の経済3団体トップは7日、都内で記者会見し、今年の日本経 済について実質2%程度の成長が可能との考えで一致した。そのうえで、今春闘での賃上げに関して「支払い能力がある企業が働く人への配分を厚くするのは当 然」(御手洗会長)、「人材確保のためにも、経営者はすでに考えている」(桜井代表幹事)と容認する姿勢を示した。ただ、「前提は国際競争力。余裕のない 企業に無理やり、賃上げを要請するのは自殺行為」(岡村会頭)と、横並びの賃上げにはクギをさした。

     ◆

 経済3団体がこの日、都内で開いた新年祝賀パーティーには、大手企業のトップら約1500人が参加。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン(サブプライ ムローン)問題や春闘について慎重な声が聞かれた。

 ■脱却は年後半

 原油高騰や米国株安、円高ドル安などの遠因となり、企業業績にも影響を及ぼすサブプライム問題では、「米国で高価格商品が売れなくなった」(東芝の西田 厚聰社長)などと、実体経済への影響が懸念されている。

 サブプライム問題からの脱却時期については大半が今年下半期と予想。「ブラジル、ロシア、インド、中国などの成長などが(落ち込みを)穴埋めしており、 米国一極集中ではない」(三菱商事の小島順彦社長)と、企業業績の底堅さがうかがえる指摘もあった。

 ■賃上げは温度差

 今春闘では日本経団連も業績に応じた労働者への配分を容認、一時金は増加する見通しだ。平成20年3月期決算で好業績を予想する電機業界は、「全体とし て、そうなるだろう」(日立製作所の古川一夫社長)と理解を示す。他業界からも「若干のアップは考えている」(キッコーマンの茂木友三郎会長)と明るい声 が聞かれた。

 ただ、ベースアップには慎重だ。JFEスチールの馬田一社長は「業績は賞与に連動させる。賃金の底上げにはならない」とベアに否定的。トヨタ自動車の張 富士夫会長も、国際競争の激化などを背景に「(賃上げは)難しくなっている」と述べている。

◆元JR東労組会長を不起訴 業務上横領で東京地検
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008010701000565.html
2008年1月7日 19時00分
 JRグループの労働組合「JR総連」の関連資金を私的に流用したとして、業務上横領容疑で書類送検されていたJR東労組の元会長(71)について、東京 地検は7日までに「起訴に足りる証拠が得られなかった」として、嫌疑不十分で不起訴処分とした。

 JR東労組はJR総連の傘下団体で、JR東日本の最大労組。

 元会長は2000年4月、JR総連とJR東労組が国際交流活動のために設けた基金の口座から約3000万円を引き出し着服したとして、警視庁が昨年11 月に書類送検していた。

 ほかにJR総連の元幹部ら3人も昨年4月、業務上横領容疑で書類送検されたが、いずれも公訴時効(7年)を理由に同5月から6月にかけて不起訴処分と なった。

 元会長は海外に長期滞在していたため時効が今月17日まで延びており、捜査が続いていた。
(共同)

◆賃上げする状況にない=セブン&アイ会長、ローソン社長
 http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008010700604
2008/01/07-16:40
 セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者は7日、都内で記者団に対し、2008年春闘に関連し、「賃上げする状況にはない」と 語った。
 また、ローソンの新浪剛史社長も、IT(情報技術)の積極活用に伴う労働生産性向上を目指し「今年何とか賃金を上げていく仕組みをつくりたい」としなが らも、「今年4月からの賃上げはない」との見通しを示した。

◆パート含め引き上げ要求 春闘、労使の論戦始まる
 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008010701000539.html
2008年1月7日 18時31分
 連合の高木剛会長は7日、東京都内の連合本部で年頭の記者会見を開き、2008年の春闘交渉について「労働分配率を反転させることが第一の課題だ。中小 企業、パート、非正規雇用の人を含めトータルで引き上げを」と述べ、格差是正のための賃上げを求めた。

 これに対して日本経団連の御手洗冨士夫会長は7日の年頭会見で、企業業績に応じた賃上げを促す考えをあらためて表明する一方で「一律にベースアップする 時代ではない」と指摘。労働側が求める一律の賃上げを否定し、春闘をめぐる労使の論戦が始まった。

 高木会長は、企業の付加価値のうち賃金などの形で労働者に配分される割合、労働分配率の低下について「このまま放置すれば、労働者の生活はもちろん、経 済や社会保障も破たんしかねない」と強調。年明けの株価下落や円高の進行について「株や為替は国際情勢や投機で変わる。賃上げと結び付ける必要はない」と 語った。
(共同)

◆改正パート労働法、ポイントを説明 岩手労働局
 http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080107_10
 岩手労働局(岡英夫局長)は、16日から県内4会場で、パートタイム労働者と正社員との格差是正を目指す「改正パートタイム労働法」(4月1日施行)の 説明会を開く。賃金など待遇を決める際に考慮した事項の説明責任など事業主が負う義務が重くなることから、説明会では法律の周知に重点を置く。個別相談に も応じる。参加費は無料だが、開催日前日までに申し込みが必要。

 事業主や企業の人事、労務担当者、社会保険労務士が対象。

 説明会は、16日がサンセール盛岡(盛岡市志家町)、18日は釜石市民文化会館(釜石市大町)、22日が二戸合同庁舎(二戸市石切所)、23日が日本現 代詩歌文学館(北上市本石町)で開催。いずれも午後1時20分から。

 改正のポイントは▽昇給や賞与の有無など労働条件明示の義務化▽仕事内容が社員と同じで異動もあり、雇用契約期間に定めがないパートへの差別禁止▽それ 以外のパートは能力や意欲、仕事の内容を考慮して賃金決定することの努力義務化?など。

 2005年の国勢調査では、本県のパートタイム労働者は、雇用者総数の約18%を占めている。岩手労働局は「本県経済にとって重要な労働力。その能力を 有効に発揮するため、事業主など多くの雇用関係者に参加してほしい」と呼び掛ける。問い合わせは岩手労働局雇用均等室(019・604・3010)へ。
(2008/01/07)

◆中国人実習生、月給1万円で働かせる=元社長を書類送検?銚子労基署
 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008010700647
2008/01/07-17:13
 技能習得のため来日した中国人実習生を月給1万円で働かせていたとして、銚子労働基準監督署は7日、労働基準法違反などの疑いで、千葉県旭市の婦人服縫 製会社「山田ソーイング」(廃業)の元社長(63)=同県香取市=を千葉地検八日市場支部に書類送検した。
 元社長は容疑を認め、「資金繰りが苦しく賃金が払えなかった。(実習生を)日本人と比べて安い労働力と考えていた」などと話しているという。
 調べでは、元社長は、24?36歳の中国人技能実習生の女性4人と県の最低賃金を下回る月給6万5000?7万円で雇用契約を結んだ上、2006年8? 11月分の月給として1人当たり1万円しか支払わなかった疑い。

◆自動車部品大手2社、再建で明暗
 
 ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)米自動車部品大手のデルファイ(DPHIQ)とデーナ(DCNAQ)は約2年前、同様な問題を指摘 し、連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用をそれぞれ申請した。問題とは、デトロイトの自動車大手"ビッグスリー"による生産が減少する中で、労働コス トが増加していることだった。

 デーナは今月、資金調達および有力な取締役らを確保し、破産裁判所の保護下から抜け出す見込み。しかし、デーナより5カ月早く破産申請したデルファイ は、再建に向けた動きが遅い。3月末までに更生手続きを終えるといった目標を達成するには、タイトな信用市場から52億ドルを調達する必要がある。

 両社の明暗は、破産法の保護下から抜け出すには、労組との関係が重要なことを示している。労組の支持が大規模は株式投資と組み合わされる時は特にそう だ。

 デーナの再建戦略は、労組が招いたプライベートエクイティファンドの投資計画による支援を受けた。同社はまた、労組の承認を受けた候補のリチャード・ ゲッパード元下院議員を取締役に指名した。

 対照的にデルファイのスティーブ・ミラー最高経営責任者(CEO)は2005年にトップに就任して以来、全米自動車労働組合(UAW)のトップとの感情 的な対立がみられている。UAWのロン・ゲトルフィンガー委員長は、「スティーブ・ミラーがいるにもかかわらず」交渉には進展があったなどと述べ、ミラー CEOが組合を分断しようとしていると主張している。同委員長は、ミラーCEOと経営幹部らについて、報酬パッケージを欲しがる、「飼い葉おけで餌を食べ るブタ」のようだと呼んだこともある。

 関係はさらに悪化する可能性がある。ミラーCEOは先月、デルファイが破産法の保護下を脱した際には830万ドルの賞与を求めるとし、労組の反発を招い た。

 デーナがより迅速に更生手続きを終える見込みなことは、2005年10月に施行された新しい破産法が手続きの迅速化につながっていることを示しているも ようだ。法律の改正により、企業がその再編計画をコントロールできる期間は短くなり、これが労組やその他の主要な利害関係者と友好的な関係を維持しようと するインセンティブとなっている、と企業再生の専門家らは指摘する。デーナが破産裁判所の保護下を脱すれば、新しい破産法の下ではこれまでで最大規模とな る。

 デーナのケネス・ヒルツ最高財務責任者(CFO)は「新しい破産法は、申請する前に計画を適切に練らなければならないといった圧力になる。また誰に挑む か慎重になる必要がある。時間があまりないためだ」と話した。同CFOは企業の立て直しを専門とするアリックスパートナーズで、いくつかの破たんした企業 の再生に取り組んだことがある。

 スピードが重要なのは、大型企業破産はコストが高くつくためだ。弁護士費用や専門家に支払う手数料は、デルファイとデーナではそれぞれ平均で月額 1000万ドルかそれ以上。デーナによると、同社は9月末までに2億1400万ドルをこうした費用で支払っている。デルファイも3億ドルを支払った。

 両社がそれぞれ連邦破産法の適用を申請した当時、デルファイのほうが前途はスムーズに見えた。デルファイは、より予測しやすい従来の破産法の下で申請し た。ミラーCEOは当初、2007年前半に破産法の保護下から抜け出すと予想していた。

 それまでの経歴をみると、デーナよりもデルファイのほうが労組との関係では友好的だった。しかしミラーCEOは破産申請の前から、克服すべき問題として 労働コストを挙げた。同CEOは、組合加入の労働者らが受け取っている賃金を批判。「未熟練の単純労働で時給65ドルの賃金・手当を得られた日々は過ぎ 去っている」などと発言した。

 デルファイが主要労組との合意に達したのは、21カ月に及ぶ交渉を経た2007年6月だった。デルファイ従業員の半分以上について、早期退職オファーを 受け入れるか、かつての親会社である米ゼネラル・モーターズ(NYSE:GM)に戻ることでUAWが2006年6月に合意したことから、経営、労組ともよ り早期に決着すると予想していた。GMはデルファイの従業員向けの年金、手当、早期退職などをカバーするためのコストを75億ドルと見積もっている。

 しかし交渉はさらに1年間続いた。その間、プライベートエクイティファンドのサーベラス・キャピタル・マネジメントによる参加と離脱があった。デルファ イが提出した開示書類によると、同社がサーベラスを2006年11月に選んだのは、UAWが同ファンドを「建設的なパートナーとみる可能性が高い」と考え たためだった。しかしサーベラスは2007年4月に手を引いた。交渉に詳しい筋によると、労組との緊張した交渉が一因だったという。

 ヘッジファンドのアパルーサ・マネジメントは、デルファイの主要投資家。交渉にかかわっている関係者によると、アパルーサの創業者デビッド・テッパー氏 とUAW幹部の関係は不安定なものだったという。

 デルファイが6月に労組と合意に達し、夏の終わりにLBOローン市場から71億ドルの資金を調達しようとした時には、すでに信用収縮が始まっていた。デ ルファイは今、再編計画に対する債権者の承認と、依然としてタイトな信用市場から52億ドルを調達することを目指している。
 (1月7日付のHeard On The Streetより)

◆建設現場、半数が違反 和歌山労働局が調査
 http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=138333
 和歌山労働局は、昨年10月と12月に県内79カ所の建設工事現場をパトロールしたところ、半数近い39カ所の現場で労働安全衛生法違反があったことを 明らかにした。高所作業場での手すり未整備が多く、立ち入り禁止命令の行政処分をした現場もあった。

 パトロールは死亡労働災害の減少を目的にし、公共工事現場や民間のビル建設などを対象に毎年実施している。本年度は県内5労働基準監督署が10月1? 31日と12月4?15日、無作為に抽出した建設現場を抜き打ちで調べた。

 2007年の県内死亡労働災害は16件で、うち8件が建設業の労働災害だった。和歌山労働局は「建設業は毎年、全体の3?4割を占めるが07年の割合は 大きかった」と話す。

 法違反があった39カ所のうち、最も多かったのは高さ2メートル以上の作業場に設置が義務付けられている手すりが未整備になっていた墜落防止措置義務違 反で15カ所。このうち、緊急に整備が必要な5カ所は現場への立ち入り禁止命令を出した。

 そのほか目立った違反は、毎年1回実施することが義務付けられている重機の自主点検の未実施7件だった。

 和歌山労働局は「毎年同じような割合で法違反があり、現場での労働災害防止が徹底されていない。今後も指導していきたい」と話している。
('08/01/08)

◆佐川子会社が二重派遣 グッドウィルから1万1000人
 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010702077694.html
2008年1月7日 夕刊
 厚生労働省は佐川急便グループの物流子会社「佐川グローバルロジスティクス」(SGL、東京)に対して、日雇い派遣大手「グッドウィル」(GW、東京) から労働者を受け入れ、別の企業に派遣する二重派遣をしたとして、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固めた。

 GWもすでに、SGLとの二重派遣や労働者派遣法が禁じる港湾荷役業務への派遣などで事業停止命令の通知を受けており、両社とも近く処分される見通し。

 SGLは、2004年11月から07年8月まで、GWから派遣された労働者約1900人(延べ約1万1000人)を、浜松市内の大手通信販売会社の倉庫 に二重に派遣、商品の仕分け作業をさせていた。SGLは労働者派遣事業の許可も受けており、自社の派遣労働者の不足を補う形で二重に派遣。労働者1人1人 の派遣期間を把握する形で契約せず、派遣法が定める期間を超えて労働者を働かせていた。

 期間が長く悪質であるため、GWと同時期の昨年12月19日付で事業改善命令の処分を通知された。厚労省東京労働局は近く、両社から弁明書の提出を受け た上で、最終的な処分を決める。SGLは「法令順守態勢に甘さがあった。直接雇用を増やし、教育を強化したい」としている。

【佐川グローバルロジスティクス】運送大手佐川急便グループの持ち株会社SGホールディングスの子会社。物流・倉庫業務や国際運送のほか、人材派遣業務も 行っている。2007年3月にグループ内の佐川グローバルエクスプレスと合併。従業員は約1500人。売上高は501億円(06年3月期、佐川グローバル エクスプレスと合算)。

◆労働組合員数13年ぶり増
パートがけん引 組合数は減
 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008010700044&genre=B1&area=K00
 京都府は6日までに、府内の労働組合の組織状況(2007年6月現在)をまとめた。組合員数はパートタイム労働者の加入が多く919人増えて19万 2666人となり、1994年以来13年ぶりに増加した。一方、組合数は企業の合併や倒産などの影響で22減り、10年連続の減少となった。

 労働組合数は1451で、前年より1・5%減った。全体の労働者数の伸びが組合員数の伸びを上回ったため、推定組織率(組合加入率)は19・5%(前年 比0・2ポイント減少)と、16年連続で低下した。

 全組合員のうちパートタイム労働者は1万693人(5・6%)で、卸売・小売業を中心に前年より2205人(26%)増えた。非正規雇用の労働環境改善 に向けて、運動が活発になっていることがうかがえる。

 産業別では、卸売・小売業が2470人(14・1%)、建設業が225人(1・1%)増え、逆にサービス業で433人(6・6%)、運輸業で386人 (2・1%)、公務で379人(2・1%)減った。
 組合員数は連合京都系が9万6758人、京都総評系が6万3545人だった。

◆佐川子会社に事業改善命令へ 厚労省が違法派遣で
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080107/crm0801071108004-n1.htm
2008.1.7 11:08
 日雇い派遣大手「グッドウィル」(GW、東京)から受け入れた労働者を、他企業に送り込む違法な「二重派遣」を行っていたとして、厚生労働省は労働者派 遣法に基づき、佐川急便グループの大手物流会社「佐川グローバルロジスティクス」(SGL、東京)に対し、事業改善命令を出す方針を固めた。厚労省は SGLの弁明を聞いた上で命令を出す見通し。

 厚労省などによると、SGLは平成16年11月から昨年8月にかけて、GWからの派遣労働者延べ1万1000人を、浜松市内の通信販売業者に派遣してい たという。昨年8月、静岡労働局のSGLへの立ち入り調査で違法行為が発覚。厚労省は二重派遣の人数が多いことなどから悪質と判断。命令踏み切りの方針を 固め、昨年12月、SGLに不利益処分の予定を通知した。

 二重派遣は雇用責任があいまいで、間に入る企業の手数料が増えるなど問題が多いとされている。GWをめぐっては、労遣法で禁止されている港湾荷役業務へ の派遣など違法な派遣業務を繰り返したとして、厚労省が今月初旬にも、GWに事業停止命令を出す方針を固めている。

◆舛添厚労相が1・2億円資産増やす
 http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080107-304142.html
 7日に資産公開した参院議員120人のうち再選や衆院からのくら替え組で、過去にも公開したことがある議員は計68人。平均資産は前回公開時から7万円 減とほぼ横ばいだが、2000万円以上増やしたのは4人。逆に2000万円以上減ったのは6人だった。

 保有資産を最も増やしたのは自民党の舛添要一厚生労働相。2002年の公開時から預貯金が1億9750万円減った一方、妻が代表を務める会社の私募債3 億1899万円分を取得するなどし、結果的に1億2144万円増やした。

 次いで民主党の池口修次氏が02年から4000万円、同党の榛葉賀津也氏が02年から2960万円増やした。池口氏は預金と金銭信託が増加。榛葉氏は地 元の静岡県で不動産を相続した。

 最も資産を減らしたのが自民党の溝手顕正前国家公安委員長で、02年に保有していた地元広島県の3491万円の土地が夫人名義に移った。次いで国民新党 の自見庄三郎元郵政相が04年に比べ不動産など3074万円分を減らした。
[2008年1月7日10時43分]

◆派遣大手グッドウィル(4723)が大幅続落 10,000円割れが近づく
 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=53287
先週末、労働者の派遣が禁じられている港湾運送業務のうちの「船内荷役」に従事した労働者に対し、日給とは別に、一日五百円の手当を支払っていたことが明 らかになったと報じられたことが引き続き売り材料となっているという。
10時48分現在の株価は、1,890円安の10,550円。

◆双子取り違え21年後に発覚!農家とセレブ
 http://www.nikkansports.com/general/p-gn-tp0-20080107-304019.html
 中国・北京市で都市部と農村部に住む2人の21歳の青年が生まれた病院で取り違えられたことがDNA鑑定の結果判明し、話題になっている。都市部で育っ た青年は生みの親の元に戻ることを渋り、農村の青年は実母から自動車免許取得の資金を出すことを提案されたが「車なんか買えない」と断ったという。病院の 不注意から人生が変わった2人が注目されたことで、中国の抱える地域格差問題まで浮き彫りになってしまった。

 北京市通州の病院「婦人と子供保健センター」の21年前の不注意が、市民の注目の的となっている。21年前に新生児が取り違えられたまま、農村部の貧困 農家と都市部のセレブ家庭で育てられていたことが発覚したのだ。

 農村部に住む王江さんと潘秀華さん夫妻の双子の兄弟は似ていないとずっと言われていた。長男の義文さんは身長184センチで丈夫な体が自慢だが、二男義 武さんは病弱で身長も170センチ未満と低かった。一卵性双子にはとてもみえなかった。

 昨年、王さんの知人が「レストランで飯を食べていたらお宅の長男に似た男性を見たよ」と言われ、その青年に会ってみた。通州都市部に住む女性社長の鐃秀 栄(どう・しゅうえい)さんのひとり息子の向南さんで、確かに義文さんにソックリ。誕生日を聞くと「87年生まれです」と返答されたが、すぐに母親を気 遣ったウソだったことを向南さんが認めた。

 2人の青年は渋ったが昨年5月にDNA鑑定を行い、検査をした病院は「取り違えたことは99・999%間違いない」との判定結果を出した。

 向南さんを育ててきた鐃さんは、98年にがんで先立たれた夫の残した会社を引き継いでひとり息子を守ってきた。昨年、首都経済貿易会大学を卒業した向南 さんに、将来的には会社を譲ることも視野に入れていた。鐃さんは「向南は誰が何と言おうと私が産んだ。永久に母子ですよ」と検査結果を聞き入れていない。

 また、向南さんも生まれてから生水は飲んだことはなく、常にペットボトルのミネラルウオーターしか飲んだことがない。血縁を重視する農村部の王家では 「血縁が分かった上は戻ってきてほしい」と話すが、向南さんは首を縦には振らない。

 高卒後、都市部で出稼ぎ労働者となった義武さんは、今回の騒動で職を失った。実母の鐃さんから「資金を出すから運転免許を取ったら」と勧められたが「免 許なんぞ持っていても車を買う金もない」と断ってしまったという。

 昨年7月、取り違えた病院は双方の家庭に慰謝料約50万元(約750万円)を支払うことになった。今も子どもらは育ての親と生活していて状況に変化はな い。ただ、この縁で知り合うことになった子ども3人は一緒に旅行するほど仲良しになったという。
[2008年1月7日8時12分 紙面から]

◆息のつまる中国、「環境税」導入
 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008010798438
JANUARY 07, 2008 07:53

中国政府が極度に悪化した環境汚染を改善するため、環境税の新設を推進する。今年、オリンピックが行われる北京市では、いっそう強力な措置が施行される予 定だ。

▲環境税の新設〓6日、中国メディアの報道によれば、財政部の財政科学研究所が昨年11月に用意した環境税の徴収方法は大きく3種類。△受益者負担の原則 により所得税のように環境税目を新設し一括徴収する方法、△汚染者負担の原則により汚染源を排出する企業に硫黄税、石炭税、固形廃棄物税などを課す方法、 △使用者負担の原則により農薬、乾電池など商品に課税する方法などだ。

中国が今年、形式はどうあれ環境税を導入した場合、中国進出企業にとっては、新労働契約法施行による人件費の負担増に加え、相当な追加負担として作用する ものとみられる。

▲首鋼、50%減算〓今年オリンピックが開催される北京は、汚染物質を多く排出する工場約100件を郊外や他地域へ移転するものにした。移転企業には、少 なくとも100万人民元(約1億290万ウォン)が支援される。

特に、北京市で汚染物質を最も多く排出する首鋼は、今年の鉄鋼生産量を昨年の半分レベルである420万トンに削減する予定だ。これによって北京市は、粉塵 1600万トン、二酸化黄738トンの排出減となるものと見ている。

長期的に、首鋼工場は2010年までに、河北省の曹妃甸に完全移転する計画だ。

北京市はまた、暖房燃料である石炭を天然ガスに替え、自動車排気ガスの排出基準を欧州に合わせ、ほこりが飛ぶのを防ぐために緑化事業を積極的に実施する方 針だ。

このように環境汚染改善事業に投入される費用は、1998年からオリンピックの開幕直前までで、計1200億人民元(約15兆4800億ウォン)に達す る。

▲改善の気配のない環境〓このように強力な環境政策は、目前のオリンピックを念頭に置いたものでもあるが、政府の努力にもかかわらず日増しに悪くなる現実 のためでもある。

中国政府は、06年から10年までの間に汚染排出総量を10%削減するものとしているが、逆に06年、化学的酸素要求量(COD)の俳出量は1.2%、二 酸化黄は1.8%増えている。昨年は、排出総量が初めて減少したが、CODは0.28%、二酸化黄は1.8%の減少にとどまった。

中国の7大河川の水質も、04年には、長江と黄河の魚が生息できない5給水以下の流域はそれぞれ9.6%、29.5%だったが、2年後にはそれぞれ20. 6%、42.9%に大きく悪化している。

◆エステ店破たん?で波紋 突然閉鎖、顧客ら困惑 青森
 http://www.kahoku.co.jp/news/2008/01/20080107t23022.htm
昨年12月12日に店を閉めたエステサロン。顧客に事前説明はなかった=青森市勝田
 青森市から店舗を全国に拡充してきたエステティックサロン「ビューティークリニカル」(東京)が昨年11月以降、青森の4店舗を含む全店舗を突然閉鎖 し、顧客らに波紋が広がっている。事業拡大で負債がかさんだ末の破たんとされ、利用料を前払いした顧客が相次いで青森県消費生活センターに駆け込んでい る。青森市では店舗の家主が、滞納家賃の支払いを求めて提訴。青森労働基準監督署は従業員賃金に未払いがあるとし、労働基準法違反容疑で捜査に乗り出し た。

 「10万円も支払って17万円分の前払いチケットを買ったばかりだったのに、何の説明もなく閉店した。まだ7万円分以上は残っている。返金されないもの だろうか」

 青森県津軽地方の40代の会社員女性が12月半ば、県消費生活センターに相談の電話をかけてきた。センターにはこのほか、100件以上の相談が寄せられ ており、宙に浮いた利用料の総額は1000万円を上回る可能性がある。

 東京商工リサーチ青森支店によると、同社の設立は1999年。青森市の4店のほか、関東や京阪神地方にもエステサロンや美容室十数店を経営。割安な前払 いチケットを販売し、美容事業を手掛けてきた。

 ところが11月半ばになって、青森市堤町のサロンを急に閉店。同市の残る3店も12月半ばまでに次々と閉めたが、直前までチケット販売を続けていて、戸 惑う顧客が続出した。

 同社は2006年9月期、売上高約7億9000万を計上していた。しかし利用客の伸び悩みや増えた店舗への設備投資費、青森市に建設予定だった本社ビル の土地購入代金約2億円が財務を圧迫。同期は負債額も約4億3000万円に達していて、水面下では急激に経営が悪化していたとみられる。

 このため閉店したサロンの家賃も滞っており、同市勝田の店舗の家主は2カ月分の家賃60万円を支払うよう求める訴えを青森地裁に起こした。従業員約 130人の10?12月分の賃金約3600万円の未払いもあり、青森労基署は同市堤町の同社事務所を家宅捜索。賃金関連資料を押収し、調べを進めている。

 県消費生活センターと青森労基署は「顧客、従業員ともに同様の状況に置かれた人はもっといるはず。相談してほしい」と呼び掛けている。
2008年01月06日日曜日

◆佐川子会社が二重派遣 グッドウィル労働者 改善命令へ
 http://www.asahi.com/job/news/TKY200801060156.html
2008年01月07日
 厚生労働省は、佐川急便グループで物流大手の佐川グローバルロジスティクス(SGL、東京)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出す方針を固め た。日雇い派遣大手グッドウィルから労働者を受け入れ、別の企業に送り込む違法な二重派遣をしていた。物流大手への改善命令は極めて異例。グッドウィルも すでに、SGLにからむ二重派遣を含め、違法派遣の多発で事業停止命令の通知を受けており、違法派遣問題は広がりをみせている。



二重派遣の流れ

 SGLは04年11月から07年8月まで、グッドウィルから派遣された労働者延べ約1万1000人を、浜松市内の大手通信販売会社の倉庫に送り込んで働 かせていた。1回の派遣で最大数十人程度とみられる。二重派遣は雇用責任があいまいになり、派遣企業の手数料(中間マージン)もかさむため禁止されてい る。

 さらにSGLは、派遣法が定める派遣可能期間を大幅に超えて労働者を働かせていた。グッドウィルとの間で、派遣法に基づく適正な派遣契約も結んでいな かった。

 派遣労働者の申告をきっかけに昨年8月、静岡労働局が立ち入り調査して発覚。SGLは物流会社だが、一部で派遣事業も行うために07年3月に派遣事業の 許可を受けており、派遣法による処分の対象となった。厚労省は、二重派遣された人数が多く悪質で、改善命令が必要と判断した。昨年12月19日付で不利益 処分の予定をSGLに通知しており、弁明を聞いた上で最終的に決める。

 物流業界では季節による業務量の変動が大きく、日雇い派遣を大量に活用している。二重派遣といった違法行為が横行しているとみられ、厚労省は派遣会社だ けではなく受け入れ側も処分することで、業界全体の適正化を促す考えだ。

 SGLは「法令順守体制に甘さがあった」として処分を受け入れる方針。業務監査課やコンプライアンス推進課を新設し、自社で直接雇う労働者を増やす。

 グッドウィル側は「06年11月ごろ二重派遣に気づいたのでSGLに指摘し、改善されたはずだった」と、SGL主導で二重派遣が続いたと主張。SGLは 「グッドウィルの担当者も二重派遣を知っていた」と反論している。

 グッドウィルは浜松市以外でも二重派遣が発覚。禁止されている港湾、建設業務への派遣も明らかとなり、厚労省は近く、737ある事業所のうち違法行為が あった89事業所は4カ月間、残りは2カ月間の事業停止命令を出す方針だ。

 グッドウィル・グループ広報IR部は「弁明書を8日に提出するため、現時点では取材に応じられない」としている。

◆学生さん、就職はふるさとで 福井で178社説明会
 http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20080107/CK2008010702077478.html
2008年1月7日
県内企業の担当者から説明を聞く学生たち=福井市のフェニックス・プラザで
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 県内外の大学などに通う若者の県内就職を図る合同企業説明会「ふるさと企業魅力発見フェア」(県、県雇用支援協会など主催)が6日、福井市のフェニック ス・プラザで開かれた。昨年の98社を大きく上回る178社が参加。団塊世代の一斉退職などを背景に、企業側が優秀な人材確保に向けた動きを積極化させて いる。

 県労働政策課によると、県外の大学、短大に通う学生のUターン就職率は近年22%前後で推移。東京などに本社を置く大企業が採用を増やす傾向もあり、危 機感を持つ県内企業の参加申し込みが急増した。会場に入り切らず、午前、午後の計2回の入れ替え制にした。

 県内を代表する企業のセーレン(福井市)は、団塊世代退職や急速な新規事業展開により、2005年に20人だった採用数を09年には70人に増やす見込 み。学生への説明を終えた人事担当者は「黙っていても来てくれる時代じゃない。優秀な学生は早めに確保しなければ」と強調する。

 一方、乾物の加工販売を手がける駒屋(同)の渡辺崇嗣社長(32)は「うちの商売は卸が中心で、黒子なだけに知名度が低い。インターネットを使っても限 界があり、学生さんに面と向かって話せる機会は重要」と、自社の魅力PRに懸命だった。

 会場には紙袋に県内企業の資料を満載して、ブースを"はしご"する学生の姿も。福井市出身で、石川県の大学で学ぶ滝波香織さん(21)は「県内で就職し たい私にとっては、まったく知らない企業のことを勉強できて助かる。候補をだいぶ絞ることができました」と笑顔を見せていた。
 (渥美龍太)

◆脚本家なしで番組を始めたジェイ・レノにWGAが厳しく反発
 http://www.varietyjapan.com/news/business/u3eqp30000023grr.html
2008/01/07
大統領候補の共和党マイク・ハッカビーがゲスト
大統領候補の共和党マイク・ハッカビーがゲスト
 「二度とやるなよ、ジェイ」

 これは、米脚本家組合(WGA)から人気司会者ジェイ・レノに宛てられた公式メッセージだ。ジェイ・レノが番組を持つ放送局NBCは、ストライキの対象 となる会社であるため、WGAとのルールを破らずして、彼が自分のためのジョークを書くことはできない。これがWGAの見解だ。対してNBCは、組合が定 めたルールは違法だとやり返した。

 先週水曜日(1月3日)の夜に再開した番組"The Tonight Show"の冒頭のモノローグで、レノは自らが書いたジョークを連発。そしてこれは、WGAの規定に沿っているものだと主張した。これを見たWGAは、木 曜午後に反対運動をスタート。レノは当初、これ見よがしに脚本家たちを支援する姿勢を見せていたので反発は大きかった。
「私は自分でジョークを書きました。妻を真夜中に起こし、『なぁ、これって面白いかな?』と聞いたのです。だからこのモノローグが面白くなかったら、悪い のは私の妻です」とオープニングで話したレノ。「外部の人間は使っていません。組合のやり方にしたがっている。自分のためには、台本を書けるでしょう」。

 しかし組合側は、自分たちの言い分を木曜日に発表。「ジェイ・レノとWGAの間で本日行われた話し合いで、"The Tonight Show"のために彼が台本を書くのは、組合のストライキ・ルールに反するものであることが明白になりました」。

 他の深夜番組も、レノが明らかに組合の主張を拒否したということに驚いている。パフォーマーがWGAのメンバーである場合は、台本や脚本の執筆を禁止さ れている決まりは、"ストライキ中の脚本家たちから通例的に書き示されている"ものなのだ。

"Late Show With David Letterman"のHPには、WGAからのメッセージのコーナーがある
"Late Show With David Letterman"のHPには、WGAからのメッセージのコーナーがある
 NBCはレノの代わりに、WGAがレノに対して反対運動を起こした翌日に、以下の声明を発表した。

 「NBCは、アメリカ国民とともに、ジェイ・レノ復活の興奮を分かち合っています。WGAが、"Tonight Show"のモノローグに対するジェイの権利を"取り調べる"計画を練っていることは残念でなりません。WGAの契約は、明らかにジェイがモノローグの台 本を作り、それをパフォーマンスすることを許可しています。現在の状況下でのジェイに対するスト・ルールの執行は労働法を犯すことです」。

 07年11月5日(月)にWGAがストライキを決行させ以前の契約が無効となっても、それが何を意味するかは不明である。現在の契約は失効となったが、 NBCはストライキ中に結ばれた労働法の下にある。そして同法には、組合がレノに自分で書いた台本を演じてはいけないと言う法的根拠はないという。加えて NBCは、レノが深夜番組に関するアメリカテレビ・ラジオ芸術家連盟(AFTRA)の承諾の下で台本を書いて良いという許可を得ていると強く主張してい る。だがこれに反論するべく、WGAのスポークスマンであるニース・サシャロー氏は、NBCは完全に間違っているとやり返した。

 「ジェイ・レノは、同番組に脚本家として常に雇われてきたので、AFTRAの例外は彼には当てはまりません」。

 レノは木曜日の番組内でも、冒頭にモノローグをする予定だった。もし他の司会者などが似たようなことを試みた場合、彼らを止めるために何がしかの処罰を WGAがレノに与えるかわからない。同局のコナン・オブラアンと、同じくストライキの対象となっているABCのジミー・キンメルは、台本化された素材を演 じることを明白に避け、通常のモノローグは飛ばしている。

 ABCの内部関係者は、レノがWGA Westのパトリック・ヴェローン会長と、"Tonight Show"の脚本家たちと月曜日(07年12月31日)に会合を持ったことを明かしており、その時点でレノははっきりと、自作のモノローグを発表するつも りであることを明示していたそうだ。これに対し組合は、WGAのメンバーであれば台本は書いてはいけない決まりになっていることを念押しした。

 組合の大きな支持者だったレノにとって、この状況は微妙だ。脚本家たちがストライキに入る数週間前に出したルールは絶対である。そのルールにはこう記さ れている。
「ストライキが始まり次第、ストライキの対象となっている企業での執筆活動は速やかに止めること。ストライキ前に始めた執筆を続けたり、完成させたりする ことはしないこと。ストライキ中は新作の執筆を始めないこと。企業の敷地内以外の、自宅や事務所などでの執筆活動も行わないこと」。

 ストライキ・ルールの下、レノは除名、停職、罰金、そして不信任などで罰せられるだろう。しかしレノへの同情も集まっている中での強硬な処罰は、逆効果 を生む可能性もある。

 レノの状況は、デイヴィッド・レターマンとクレイグ・ファーガソンとは全く異なっている。2人は水曜日(1月2日)に、WGAとパフォーマンスと執筆を 許可する暫定契約のもと、現場復帰した。これに対し、脚本家なしで復帰したレノとオブライアンの番組を放送する放送局前には、以前、WGAのピケラインが ある。

 久々の放送の夜、NBCの深夜番組をリードする"The Tonight Show"は平均720万人の視聴者を得た(ニールセン社調べ)。これは番組にとってシーズン内の最高視聴者数であり、水曜日の放送としてはレノにとって 2年ぶりの最高値となった。CBSでは、"Late Show With David Letterman"が550万人を記録。こちらもシーズン内で最高の結果となった。両番組とも、前シーズンの平均と比べて40%上昇した。

◆4年連続上昇84.8%?県内公立高生の就職内定率
 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080106000037
2008/01/06 09:36
 今春卒業予定で就職を希望する香川県内公立高校生の就職内定率が昨年11月末現在で84・8%となり、4年連続で上昇したことが、香川県教委のまとめで 分かった。11月末現在の統計を取り始めた1998年度以降、過去10年間で最も高い水準。県教委は「企業の求人が増えている上、就職支援の効果が表れて きた」としている。

 県教委高校教育課によると、香川県内公立高校を今春卒業予定の生徒6920人のうち、就職希望者は1190人。このうち、昨年11月末現在の就職内定者 は1009人で、内定率は84・8%。11月末現在で初めて8割に達した前年度の80・0%をさらに4・8ポイント上回った。

 内定率上昇の要因として、同課は求人数の増加や就職支援策の効果などを挙げる。

 香川県内の高校新卒者に対する求人数は、昨年11月末現在で2804人(前年同月比1・6%増)と増加傾向が持続。製造業関連の求人が多く、工業系学科 を中心に内定率が好調に推移している。

 就職支援策では、職場見学や合同面接会などの企画、就職指導専門の「ジョブサポートティーチャー」の派遣など、2002年度から香川労働局などと連携し て取り組む事業の成果が着実に上がっている、と分析する。

 ただ、学科や課程間の格差は依然として大きい。学科別の内定率をみると、工業や水産、商業などの専門学科が軒並み9割前後となる一方、普通科は65・ 8%。課程別では、全日制86・8%に対し、定時制は34・8%にとどまっている。

 同課は「内定率向上に向け、ジョブサポートティーチャーの活用などで生徒の進路実現を支援し、年度末の100%達成を目指したい」としている。