| >HOME ◆賃金５カ月払わず 歯科医を書類送検 彦根労基署 http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008011000186&genre=C1&area=S00 彦根労働基準監督署は１０日、雇用者３人の賃金５カ月分計２８８万円を所定の支払日に支払わなかった労働基準法違反の疑いで、滋賀県彦根市在住の男性歯 科医院長（53）を書類送検した。 調べでは、院長は２００５年１１月?０６年３月の間、豊郷町内で営む歯科医院の資金繰りが悪化したため、同院で雇用していた２０代の男女３人に、それぞ れ７６万５０００?１１１万５０００円の賃金を所定日に支払わなかった疑い。 所定日以降になって、２８８万円の半分程度は支払われたという。 ◆【労使フォーラム】連合の高木剛会長抜粋 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801102206023-n1.htm 2008.1.10 22:06 マクロの労働分配率は長い間、低下し続けている。通常、労働分配率は企業収益が大きくなると、分配率はさがる傾向にあるが、最近は業績が良いときも悪い ときも分配率は下がる状況だ。一方で、税や社会保険の負担増は続き、可処分所得も１０年連続で下がり続けている。家計の貯蓄率もこの１５年で急落し、貯蓄 ゼロ世帯が４世帯に１世帯という状況だ。 派遣社員などが増え、年収２００万円に届かない低所得労働者が増えている。同時に、中小企業への配分も改善していない。最近になって、景気に対する個人 消費の重要性も議論され始めたが、適正な配分を実現しないと、今のままでは消費が盛り上がるはずがない。分配率を少しでも上げるように経営側も忖度（そん たく）していただきたい。 ほかにも、今春闘では最低賃金の引き上げや長時間労働の抑制、非正規社員の正社員化などを求める方向で議論を進めている。労使が切（せつ）磋（さ）琢 （たく）磨（ま）し、安心・安全・信頼を取り戻すよう取り組むべきだ。 ◆【労使フォーラム】御手洗経団連会長の講演要旨 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801102140022-n1.htm 2008.1.10 21:40 今春闘も引き続き、個別企業が各社の経営状況を踏まえた上で、真（しん）摯（し）に交渉することが基本だ。 企業は付加価値額に応じて、働く人への配分を厚くすることを検討しても良いと思う。ベースアップもあり得るし、賞与・一時金や子育て支援などさまざまな 形の還元のやり方がある。全体として企業業績は引き続き堅調であり、働く人々への配分を考慮できる状況になっていると思う。 一方、グローバル競争が激しさを増す中で、日本企業の競争力を高めるためには、年功型賃金から仕事や役割、貢献度を基軸とした賃金制度への改革が最も重 要だ。一部の経済学者などが提唱する職種別同一賃金については、わが国の選択すべき方向ではない。 日本の労働分配率は、マクロベースで見れば国際的にも高い水準にある。景気拡大局面では低下するもので、総額人件費改定の目安となるものではない。配当 や内部留保を減額して労働分配率を上げるべきだという議論もあるが、配当による企業価値の向上、内部留保による投資の成果は労使がともに享受するもので、 トレードオフの関係にはない。 ◆０７年６月度「定期賃金調査結果」発表 ?大学卒・総合職・２２歳、２０万８４８５円／「雇用管理区分」による調査実施 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0110/05.html 日本経団連は１２月２７日、「２００７年６月度定期賃金調査結果」 同調査結果の概要は次のとおり。 １．標準者賃金 管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では２２歳２０万８４８５円、２５歳２３万７４２６円、３５歳３８万 ９０２９円、４５歳５４万８４８４円、５５歳６４万２４１４円。 高校卒では、１８歳１６万６２５９円、２２歳１９万２９５６円、２５歳２１万４７４０円、３５歳３３万４２９５円、４５歳４４万３４００円、５５歳５２万 ４０３５円となっている。 ※ 標準者賃金＝学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の所定労 働時間内賃金 ３０歳の賃金は２２歳の約１．５倍 ２．年齢間対比 管理・事務・技術労働者（大学卒・総合職）における２２歳の所定内労働時間賃金を１００としてみると、３０歳１５２、３５歳１８７、４５歳２６３、５５歳 ３０８となっている。 ３．規模別対比 従業員３０００人以上規模の企業の賃金を１００とした場合、管理・事務・技術労働者（大学卒・総合職）では、２２歳時ではすべての規模において、６０歳に おいては、５００?９９９人規模を除くすべての規模において１００を上回っている。 また、３００?４９９人規模においては、４５歳・５５歳を除いて１００を上回っている。 ４．役職者賃金 役職者の賃金（実在者）をみると、部長が６９万６２５１円（前年６５万３９１１円）、部次長６０万４８７７円（同５６万１６０３円）、課長５３万１４２５ 円（同５０万６２５６円）、係長３９万５５８４円（同３８万３９２円）となっている。 また、部長の賃金を１００としてみると、部長（兼取締役）１４５．１（前年１２０．３）、部次長８６．９（同８５．９）、課長７６．３（同７７．４）、係 長５６．８（同５８．２）となっている。 それぞれの役職者の平均年齢は、部長（兼取締役）５４．９歳（前年５５．６歳）、部長５２．０歳（同５１．４歳）、部次長４９．８歳（同４９．２歳）、課 長４６．４歳（同４５．７歳）、係長４２．４歳（同４１．８歳）で、前年とほぼ同じ結果であった。 ◇◇◇ 同調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策のための参考資料とするために、１９５３年から毎年実施しているもの。 【労政第一本部労政担当】 ◆第６１回評議員会開く ?御手洗会長、「ビジョン」の実現へ取り組み強化を表明 http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2008/0110/02.html 日本経団連は１２月２６日、東京・大手町の経団連会館で第６１回評議員会を開催、御手洗冨士夫会長、西室泰三評議員会議長をはじめ、副会長、評議員会副議 長、評議員ら約３４０名が出席した。 冒頭、あいさつに立った西室議長は、将来に対する不透明感、閉塞感が広がる中で、執行部が２００７年１月に、ビジョン「希望の国、日本」で、日本の経済社 会のあるべき将来像を示したことを高く評価した。 また、少子化対策の子育て支援で、日本経団連が、企業自らが支援策を講ずべきと唱え、成果を上げていると評価した。さらに、日本経団連の戦略的な民間外交 が、ＡＳＥＡＮとの包括経済連携協定交渉の妥結や日中関係の強化等の具体的成果をもたらしたと述べた。 最後に、法人税率引き下げ等の税制抜本改革に精力的に取り組んでほしいと述べ、併せて、大胆でスピード感のある政策提言活動への期待を表明した。 次に、御手洗会長があいさつに立ち、まず、「ビジョン」の基本理念に言及し、経済成長力を強化しつつ、財政の立て直しと地方の活性化を図り、豊かな暮らし と国民生活の安心・安全確保に向けて、取り組みを強化していくと述べた。具体的には、付加価値と競争力の源泉であるイノベーションの推進、「究極の構造改 革」である道州制の導入、企業活動を支える法制・税制の整備、経済連携協定（ＥＰＡ）の締結促進に取り組んでいくと述べた。 最後に、ねじれ国会の下、政治には、国民本位の議論を求めていくと述べた。 続いて、来賓の福田康夫内閣総理大臣は、あいさつの中で地球環境問題に言及し、企業がこの分野で貢献している点を評価し、日本は世界最高のエネルギー効率 を達成した先進的な国であることを世界に宣伝していきたいと述べた。 また、財源に限りのある中、高齢化社会に適した社会保障制度を確立するには、経済規模の拡大が必要であると述べ、経済界の理解を求めた。 最後に、外交に触れ、わが国は、米国、中国をはじめ多くの国と良好な関係を保っており、より良い対外関係構築のため、民間の協力を求めたいと述べた。 そのほか来賓の甘利明経済産業大臣、高村正彦外務大臣、額賀ｎu郎財務大臣、舛添要一厚生労働大臣から、それぞれ、「経産省は重点課題として、地域経済活 性化と農商工の連携推進、研究開発促進税制の整備、新経済成長戦略の確立、資源外交の積極的展開と地球環境問題解決に取り組んでいる」「０８年の第４回ア フリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ IV）、洞爺湖サミットは地球環境問題を論じる重要な場であり、日本外交の真価が問われるところである」「政治経済の停滞を招かないため、０８年度予算の 年度内成立をぜひ実現しなければならない。税制については、消費税見直しを含め抜本的改革を考える必要がある」「厚生の分野では、薬害Ｃ型肝炎問題への対 応、年金記録問題の処理、医療体制の再確立に注力する。労働分野では、ワーク・ライフ・バランスを図っていきたい」などの話があった。 最後に、グレアム・フライ駐日英国大使が、「日英関係の展望と日本への期待」と題して来賓講演を行った。この中で同大使は、０８年は日英外交１５０周年に 当たり、これを契機に両国が芸術、科学、デザインなどの領域で一層の協力を進めれば、知的・文化面だけでなく経済的にも利点があると述べた。 また、同大使は、日英両国の共通課題として、（１）新興経済大国の急成長による国際的バランスの失調（２）高齢化の進行（３）国際情勢の不安定化（４）地 球環境問題??の四つを挙げた。これらは、戦略的対応で解決できるとし、（１）グローバル化の流れに沿って対応する（２）世界経済の激しい変化に対応すべ く構造改革を継続する（３）国際問題に積極的に取り組む（４）地球環境問題に効果的に対応し、責任を果たす??ことが必要であると指摘した。 最後に、日英両国は、困難をむしろ好機ととらえ、前向きに課題に取り組むべきであると述べた。 【総務本部総務担当】 ◆グッドウィルなど派遣の労働者、西武運輸でも二重派遣 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080110i414.htm?from=navr 西武鉄道の子会社で運送業の西武運輸（埼玉県所沢市）が、職業安定法で禁止されている二重派遣をしていたことがわかった。 西武運輸によると、同社は昨年８月中旬から９月中旬にかけ、グッドウィルから派遣された労働者を多い時で１日７０人ほど、取引先の千葉県市川市の物流会 社の倉庫に派遣させるなど、全国約１０か所で二重派遣をしていた。派遣元には、グッドウィル以外の派遣会社もあった。 西武運輸広報課は「取引先の人手が足りなくなったので、すぐに人材を補おうと派遣労働者を送り込んでしまった。違法だという意識はなかった」としてい る。社内調査を実施し、二重派遣はすべて取りやめたという。 （2008年1月10日21時23分 読売新聞） ◆「金正日様、同胞を返してください」 http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080110088.html 日本人拉致事件を早期解決するため、連合は１０日までに、拉致された日本人を返すよう求めるはがきを北朝鮮の金正日総書記あてに送る運動を始めた。 連合によると、はがきは１０万枚印刷して傘下の産業別労働組合や地域連合などに送り、協力を呼び掛けている。はがきの文面はホームページからもダウン ロードできる。 表面のあて名は漢字で「金正日様」、裏面には「私たちの同胞を返してください。あなたにも尊敬するご両親がおられたように、貴国に拉致された多くの私た ちの同胞にも息子や娘を持つご両親がおられます。一日も早く全員を帰国させてください」と日本語と朝鮮語で書かれている。 連合は「日朝間交渉の進展がみられないことに憂慮した」としている。 [ 2008年01月10日 20:51 速報記事 ] ◆「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置 国交省 http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200801100002.html 2008年01月10日 国土交通省は１月10日、各地法整備局等に「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」を設置した。 改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に対応するため、元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談などに応じる。 ◆IT部門最大の負担はモバイル機器 モバイル機器は生産性と作業効率を高めるが、そのメンテナンスはIT部門にとって負担になっている。 http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0801/10/news083.html 2008年01月10日 16時55分 更新 調査によると、IT部門が最も対応に時間を取られているのはBlackBerryだが、それでも多くのIT専門家は、コンプライアンスや技術に疎いユー ザーを問題にしている。 ワイヤレス技術が在宅勤務を可能にし、企業が各地に分散したスタッフを雇えるようになっている中で、ワイヤレス機器のサポートは次第にIT部門の重荷に なっている。 業界団体CompTIAが委託した最近の調査では、IT部門が最もリソースを割いているデバイスとして、回答者の3分の2がBlackBerry を挙げたという。2番目に多かったのはポケベルで約11％、それにデジタル音楽プレーヤー（4.5％）、携帯コンピュータ（4％）が続く。 こうしたモバイル機器は生産性と作業効率を高めもするが、IT部門はそのメンテナンスに必要な余分なリソースと労働力を負担している。 「今日のIT専門家はもはや、1カ所でネットワークに接続された数台のコンピュータとプリンタを扱っているのではない」とCompTIAの社長兼 CEOジョン・ベネター氏は発表文で述べている。「彼らは街や大陸の向こう側にいるモバイルワーカー、在宅勤務者、サテライトオフィスを本社とつなぐ多数 のデバイスに対応している」 だが、すべてのIT専門家が同意見というわけではない。一部の回答者は、サーベンス・オクスリー（SOX法）による監査に関連する書類に最も時間を取ら れていると思うと答えた。 「果てしなくベストプラクティスを探し、オフショアに委託するよりも社内で開発する方がいいのかを常に確認しなければならない（ことが時間を取ってい る）」と、ある品質保証担当マネジャーはeWEEKに語った。 ほかのあるIS（情報システム）担当者は、ワイヤレス機器は決して最も時間を取られるものではなく、ソフトのインストールとユーザーのソフトのコンフリ クトの解決のせいでいつも予定が遅れてしまうと話した。 「わたしが一番時間を取られるのは、自分はITに詳しいと思っている人たちだ」とあるネットワークエンジニアは語った。こうしたユーザーのデスクトップ で何か問題が起きたときに技術者を派遣しても無駄骨になり、結局は後で、エンドユーザーが自分で起こした問題だったということが分かるという。 ◆吉林省の０７年度貿易輸出総額、100億ドルの大台を突破 http://www.newschina.jp/news/category_1/child_1/item_8551.html 2008/01/10(木) 17:12:56 ９日に吉林省第11期人民代表大会第１次会議から得た情報によると、東北地域の古くからの工業基地である同省は、2007年の全省外国貿易輸出入総額が 100億ドルの大台を突破し、103億ドルに達したという。同省商務庁の李鉄副庁長は「歴史的観点から見て、この数字は当省の開放型の経済発展がすでに新 段階に入ったことを意味している」と強調した。 李鉄副庁長は「当省の対外開放にかつてない発展の勢いが現れており、重要な企業誘致プロジェクトの新たな進展に寄与している」とした上で、「香港新濠国際 集団は2007年、当省吉林市北大湖スキー場と提携合意書を締結しており、北大湖に７億元を投じ共同で東北氷雪『白銀』産業チェーンを形成する計画であ る。また、韓国の錦湖タイヤ、和記黄埔地産、大唐瑞峰発電などの多くのプロジェクトで相次いで増資と株式拡大を行っている、さらに、韓国の韓亜銀行が当省 に現地法人を設立したことで、当省の金融分野における外資導入がスタートした」と説明した。 李鉄副庁長はまた、「当省は対外工事請負を主にアフリカで行っているが、ナイジェリア、スーダンの送電工事プロジェクト、アルジェリアの油田、製油プロ ジェクトなどはいずれも大きな進展を見せている。『アフリカに工事、北朝鮮・ロシアに資源、日本・韓国に労働サービス』の提供を特色とする新たな『海外進 出』戦略は基本的に形成済みである」と述べた。さらに、「当省の輸出品目は自動車および部品、農産物高付加価値加工品、ハイテク製品、木製品などの主力製 品で基本的に構成されている」と指摘した。（編集MK/K） ◆年末の建設工事現場監督で違反率は５４％ http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008011029 2008年01月10日 15時29分 福島労働局は１０日、年末に行った建設業一斉監督の結果を発表した。 監督した県内２２４カ所の建設工事現場のうち、１２２カ所で労働安全衛生法違反が認められた。 違反率は５４・５％で、前年の６２・３％から７・８ポイント低下した。 違反のうち、請負金額１億９０００万円以上の大・中規模工事は２５カ所、同未満の小規模工事は９７カ所だった。 内容別に見ると、手すりや足場を設けていないなどの墜落防止対策の不備が１０６件で最も多かった。 元請け業者が下請け業者に対する指導などの責務を果たしていなかったケースが６２件、建設機械などの違反が３６件、土砂崩壊対策の違反が１件だった。 ◆景気動向指数、８カ月ぶり５０％割れ 内閣府 http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080110/biz0801101709009-n1.htm 2008.1.10 17:09 内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が３３・３％と、景気判断の分かれ目となる５０％を８カ月ぶり に下回った。高水準だった生産関連指標の反動減などが主な要因とみられる。内閣府は一致指数の悪化を一時的とみて、基調判断を「改善を示す水準にある」と ６カ月連続で据え置いた。 景気動向指数は景気に敏感な複数の経済指標のなかで、３カ月前と比べて改善した指標が占める割合で評価する。 一致指数では、速報で明らかな９項目のうち、鉱工業生産指数、大口電力使用量など、生産関連中心に６項目が悪化。物価上昇を反映して商業販売額指数（卸 売業）、商業販売額指数（小売業）が改善したほか、所定外労働時間指数（製造業）も６カ月連続プラス。 一方、数カ月先を見通す先行指数は、米低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の長期化で市況関連指標を中心に悪化、１０・０％と４ カ月連続で５０％を下回った。内閣府は「先行きには警戒が必要」と指摘した。 ◆人材派遣業務に必要な書類を無料で作成・印刷できる「MS Excel」用マクロ 登録した情報をもとに派遣労働者通知書、派遣契約書など15種類の書類を作成 http://www.forest.impress.co.jp/article/2008/01/10/hakenkeiyakutool.html 「派遣契約書作成ツール」v2.2.0 （有）モネットソフトウェアは12月13日、人材派遣業務に必要な書類を作成・印刷できる「MS Excel」用マクロ「派遣契約書作成ツール」v2.2.0を公開した。Windows XP/Vista上の「Excel」2000/2003/2007に対応する98,700円（税込み）のシェアウェアだが、登録するスタッフ50名、派遣 先30件までは無料で継続利用できる。現在、同社のホームページからダウンロード可能。 「派遣契約書作成ツール」は、あらかじめ登録した情報をもとに、人材派遣業務に必要な書類を作成・印刷できる「MS Excel」用マクロ。登録した派遣スタッフや派遣先の情報を自動入力して、派遣労働者通知書、派遣契約書、派遣労働契約書、就業条件明示書、苦情処理報 告書といった15種類の書類を、すばやく簡単に印刷できる。 スタッフや派遣先の情報は、CSV形式の別ファイルとして保存されるため、「Excel」などの表計算ソフトで一括編集することも可能。また、記入例を 表示する機能を備えており、項目に入力する内容が分からない場合も利用できる。 【著作権者】（有）モネットソフトウェア 【対応OS】Windows XP/Vista 【ソフト種別】シェアウェア 98,700円（税込み） 【バージョン】2.2.0（07/12/13） □人材派遣契約書雛形ツール（派遣元管理台帳、派遣通知書など）/ＱＲと携帯サイトの人材派遣支援ツール「どこでも仮登録」/人材派遣支援パッケージシス テム「派遣ムーチョ」 http://www.55monet.com/ （長谷川 正太郎） ◆一致指数、８カ月ぶり５０％割れ＝１１月の景気動向速報?内閣府 http://www.jiji.com/jc/zc?k=200801/2008011000579 2008/01/10-15:07 内閣府が１０日発表した昨年１１月の景気動向指数（速報）によると、景気の現状を表す一致指数は３３．３％となった。景気判断の境目となる５０％を下回 るのは８カ月ぶり。数カ月先を予測する先行指数も１０．０％と４カ月連続で５０％を割り込み、最近の景気不透明感を確認する格好となった。 景気動向指数は、景気に敏感な複数の経済指標のうち、３カ月前から改善した指標の割合を計算し、５０％を超えれば景気が上向き、５０％を割れば下向きと 判定する。 一致指数は、鉱工業生産など企業の生産関連や製造業の中小企業売上高、有効求人倍率が悪化。半面、製造業の所定外労働時間は現在の景気拡大局面で最高と なった。一方、先行指数の改善は、急減後の反動が見られた住宅着工だけにとどまった。 ◆中国珠江デルタ：中・小貿易企業が倒産の危機に http://www.chinapress.jp/7948/ 1月10日、中国国内メディアによると、人民元レートの切り上げ・輸出税還付率の調整、新労働法の頒布など、中国経済政策の調整に加えて、米国サブプラ イム問題の影響を受けて、珠江デルタ中・小貿易企業が次々に倒産となったことが明らかになった。 広東省の輸出高はここ数年連続して全国の3分の1を占めているという。経済対外依存度は160.4％。 しかし、直近5年間、輸出の成長率は全国平均水準を下回っているという。 政府関係によると、倒産危機に見舞われた企業の殆どが、付加価値、利益、技術レベルなどが低い貿易企業に集中されており、貿易型企業・業界が大きく再編 となる時期がきているとコメントした。 （China Press 編集部：MJ） （01/10 12:17） ◆日中共通の若手対策：「８０後」と「シュガー社員」 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0110&f=column_0110_006.shtml 2008/01/10(木) 13:13:06更新 成功するビジネスコミュニケーション（１４） 最近、「現地社員の中に転職していく者が多い」という話を在中国日系企業関係者からよく聞くようになりました。正直に言って、現地企業の人材戦略をた てるのは簡単ではありません。特に日本の企業カルチャーを背負った日本人管理職にとって、それは頭痛のタネ以外のなにものでもないといってもいいでしょ う。 ■労働契約法と若手社員 このようにもともと簡単ではない人材戦略が、今年からますます難しいものになりそうです。そう、この１月１日から施行された労働契約法のことです。こ の新法は雇用主である企業に対して長期の雇用契約をコミットさせるものですから、従来１?３年の契約をベースに考えていた企業も、今後は現地社員の採用・ 活用・育成・定着について、これまで以上に真剣に取り組む必要がでてきたのです。 では当事者のもう一方、つまり現地社員側のマインドはどうでしょうか。実はここにも変化が見られます。代表的な例をご紹介します。かつては、面接時に 「将来の夢は？」と問われれば「起業したい」と回答するケースが多かったのですが、最近は「できるだけ長く同じ会社で勤務したい」「一人っ子なので親のそ ばにいたい（仕事の内容はその次）」などと答える例が増えているのです。というわけで今回は、近頃の若手社員とのコミュニケーションについて考えてみたい と思います。 ■「８０後」と「シュガー社員」 中国では１９７９年から始まった一人っ子政策世代は「８０後（８０年代以降生れの意）」と呼ばれていますが、彼らが前の世代に比べてきわめて「ひ弱」 であることは、現地の新卒採用面接に立ち会ってみればすぐにわかります。そんな「ひ弱」な「８０後」世代の若手社員にとって、今回の労働契約法の施行はあ りがたい福音になるのではないでしょうか。 日本の社会でもニートやフリーターと呼ばれる若者たちの存在がいつも話題になりますが、彼らは必ずしも中国の「８０後」に重なるわけではありません。 むしろ田北百樹子氏の著書「シュガー社員が会社を溶かす」（ブックマン社）から生まれた「シュガー社員」という概念の方が近いでしょう。社会人としてのモ ラルを欠いた若手社員をさす言葉で、文字通り砂糖のように甘やかされて育ってきたことを揶揄した言い方です。その「シュガー社員」には、 ・ある日突然、何の連絡もなしに会社を辞める。 ・仕事上のことで親が会社に来て抗議する。 ・定刻通りに出勤しない（時間にルーズ）。 ・会社よりもプライベートを優先し、業務に支障をきたす。 という特徴があるといいますから、中国の「８０後」にもあてはまるような気がします。この「シュガー社員」と「８０後」は豊かな経済・社会環境のもと で育ったという共通項がありますから、対若手社員コミュニケーションのポイントも日中でかなりの部分が共通しそうです。そこで私は、日中共用の若手社員対 処法を考えてみました。すると２０も３０も挙がることがわかったのですが、そのエッセンスは次の５カ条にまとめることができると思います。 （１）仕事の目的を明確に説明すること（なぜこの仕事をするのかという説明） （２）公私の別を徹底して説くこと（会社からの私用メールは禁止など） （３）仕事がうまくいけば褒める（多少大袈裟なくらいに） （４）人前ではなく別室で叱ること（「８０後」も「シュガー」もプライドだけは高い） （５）個人の時間を尊重すること（職場での飲み会はメリハリをつけて） 日本は少子高齢化が進んでおり、この分野でも中国やアジア諸外国に先立つ「先進国」だといってもいいのですが、日本の職場での若手社員向け対応の経験 は、今後中国の若者と仕事をする際にはきっと役に立つと思います。（執筆者：小平達也・株式会社ジェイエーエス代表取締役社長） ◆ニホンフラッシュ上場 東証２部に２月13日､県内製造業で初 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119993149624&v=&vm=1 2008/01/10 11:10 ニホンフラッシュ上場 東証２部に２月13日､県内製造業で初 内装ドア製造国内大手のニホンフラッシュ（小松島市）が、東京証券取引所（東証）の市場第二部に株式を上場する。九日、東証に承認された。上場予定日は 二月十三日。上場によって対外的な知名度や信用度を高めるとともに、海外製造拠点の拡充を目指す。県内企業の上場は、一九九七年に店頭市場に上場したジャ ストシステム（徳島市）以来で、五社目。製造業では初めて。 ニホンフラッシュの発行済み株式総数は五百六十万株で、今回の新規発行株数は五十万株。三億八千万円から四億円の資金調達を予想している。 同社は、マンション向けを主とした木製室内ドアなどの製造販売を手掛け、関東圏や海外市場（中国）へ積極的に事業を拡大。上場で調達する資金は、中国・ 山東省青島の工場を近くに移転、拡充する費用や、本社工場での生産性向上に活用する計画。 同社の二〇〇七年三月期業績（連結）は、売上高八十五億千九百万円、経常利益五億千万円、純利益三億七百万円。〇八年三月期は、東日本や中国での販売拡 大により、売上高百八億百万円（前期比２６・８％増）、経常利益八億一千九百万円（同６０・６％増）、純利益五億二百万円（同６３・５％増）を見込んでい る。 高橋栄二社長は「関東圏や中国へ、もっと積極的に事業展開をしていくには、知名度、信用度を上げていくしかない。東証は機関投資家の目にかかる機会も多 く、グローバルな情報も得たい」と話している。 県内企業では、阿波、徳島両銀行がいずれも東証一部と大証一部に上場。ナカイは大証二部、ジャストシステムはジャスダックにそれぞれ上場している。 ◎｢久々の朗報｣と喜ぶ 地域に好影響期待 ニホンフラッシュが東証二部への上場を発表した九日、徳島県内の経済界や同社が本社を置く小松島市の関係者から、一九九七年のジャストシステム以来とな る県内企業五社目の上場を喜ぶ声が相次いだ。 ＫＩＴＡＮＯの経営破たんや日本製紙小松島工場の撤退発表でこのところ沈滞ムードが漂っていた小松島市にとって明るいニュース。稲田米昭市長は「とても 喜ばしい。本社での設備投資もあるという話なので、低迷する地域経済の現状にとって非常にありがたい」と手放しで喜んだ。 小松島商工会議所の宮城覚会頭も「久々の朗報。実体的な経済効果と同時に、上場という前向きな話が地域にもたらすマインド面での好影響を期待したい」と 笑顔で話した。 県内企業に好影響を与えることを期待する声も上がった。県商工会議所連合会の近藤宏章会長は「不景気な折に県内企業が上場を果たすというのは、大変喜ば しい。徳島経済全体の元気に結びついてほしい。上場を実現する県内企業が後に続くことにも期待している」。 また、県商工労働部の斎藤秀生部長は「本日、東京証券取引所においてニホンフラッシュの二部上場が承認されましたことは、本県地場産業にとって非常に明 るい材料であると考えております」というコメントを出した。 ◎中国で積極展開 高橋社長会見「認知度高めたい」 ニホンフラッシュの高橋栄二社長は九日、小松島市内の本社で記者会見し、上場を決めた理由や今後の抱負について質問に答えた。 −東証への上場を決めた理由は。 企業の永続性、事業への信頼を背景として持てるのが上場。当社の国内売り上げの約３５％を占める関東圏でさらに伸ばすとともに、何より中国市場で事業を 積極的に展開したいと考えており、東京で知名度、信用度を上げ、グローバルな情報も得たい。 −なぜ、この時期に上場するのか。 十年前にも上場を目指して準備を進めていたが、金融の不安定な時期でゼネコンの倒産も随分あり、見送った経緯がある。中国では昨年、前年比七億円増の約 十億円を売り上げた。国内でも、製造・物流拠点や営業体制を整えた。株価は低迷しているが、社会の認知度を高めるのが大きな目的であり、不安はない。 −ニホンフラッシュの強みは何か。 当社ほどＩＴを駆使した企業はない。マンションも入居者によって多様化が進み、部屋ごとに納入できないとだめ。当社は、在庫を持たず１００％オーダー、 ジャストインタイムで対応しており、色柄やサイズ、デザインなど製品は無限大といっていい。東証にも木質建材関係の上場企業はあるが、同じような企業はな い。 −県内では近年、有力企業の工場閉鎖や倒産が続き、地場産業の木工も低迷している。 われわれ以上に立派な会社は多く、県内でさらに上場企業が増えてほしい。木工県の徳島で上場企業となれたことに大きな意義があると思うし、私も建具屋の 息子だけに感慨深いものがある。 《ニホンフラッシュ》 １９６４（昭和３９）年に設立。小松島市横須町の本社工場のほか、北海道工場（北海道江別市）、香川工場（香川県まんのう町）、茨城工場（茨城県龍ヶ崎 市）を持ち、東京、大阪、北海道、名古屋、福岡、仙台、新潟、長野など全国１３カ所に営業拠点を展開している。従業員３１０人。２００６年に内装ドアメー カーのニック（現・茨城工場）を吸収合併するなど国内で事業を拡大する一方、０２年に中国江蘇省に内装ドア製造販売の昆山日門建築装飾有限公司を設立。日 本向け製品を作るほか中国で受注を伸ばし、０６年には山東省に日門（青島）建材有限公司も設けた。 【写真説明】東証２部に上場するニホンフラッシュの本社＝小松島市横須町 ◆日本郵政労組 ベア要求方針 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20080110mh04.htm 昨年１０月の郵政民営化に伴い誕生した日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の山口義和委員長は９日、２００８年春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ（ベ ア）を要求する方針を明らかにした。山口委員長は、「月例賃金の改善や民間並みの一時金を求めて闘いたい」と述べた。具体的な要求金額などは、２９日から の中央委員会で正式決定し、２月に経営側に提示する。また、連合が春闘方針で力点を置いている残業・休日手当の増額や非正社員の処遇改善も求めていく考え だ。 今春闘を巡っては、日本経団連が、春闘に向けた経営側の指針として、業績が好調な企業は賃上げに取り組むべきだとの考えを示しており、すでにトヨタ自動 車労働組合は１５００円の実質的なベアの要求方針を固めている。 原油高騰や株価下落など、景気の先行きは不透明感を増しているが、組合員数が約２２万人と国内の企業別労組で最大のＪＰ労組が、ベア要求を打ち出す方針 を示したことで、賃上げ要求の流れが一層強まる可能性もある。 ◆パート労働者の組合加入者、過去最高 兵庫県内 http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0000796238.shtml 兵庫県内の労働組合に加入するパート労働者が三年連続で増え、二〇〇七年に過去最高の二万六千人になったことが、兵庫県の九日までの調査で分かった。た だし、正社員を含む労働者全体でみると組合員数は微増にとどまり、雇用者に占める組合員数を表す組織率（推定値）は過去最低の２０・５％。労組の影響力低 下に歯止めがかかっていないのが現状だ。（小林由佳） 調査は毎年、六月現在で実施。〇七年は非正社員の待遇改善に取り組む労組が増えていることを反映して、パートの組合員数は前年比２８％増の二万六千八十 八人。パートが加入している組合数は４％増の二百五十三となり、こちらも過去最高だった。 労働者全体では、組合員数は０・３％増の四十一万二千七十二人。十三年ぶりに増加したものの、十三年前の一九九四年と比べると約十三万人減った。組合数 は前年比０・４％増の二千二百七十三だった。 業種別では、パート比率の高い卸売・小売業で組合員が前年比１０％と大きく伸びた半面、県内の主要産業である製造業は２％増にとどまった。県労政福祉課 は「県内大手スーパーの労組がパートにも対象を広げるなど、流通業界で目立った動きがあった」とする。 組織率は全国平均の１８・１％を上回ったが、低下傾向は止まらず、過去最低。流通業の組合員が多いＵＩゼンセン同盟兵庫県支部は「パート問題に取り組む 組合が増える一方、そもそも組合がない企業も依然多く、組織率の底上げにはつながっていない」としている。 (1/10 10:40) ◆新春特別寄稿：０８年は外資関連新法の施行が目白押し 2008/01/10(木) 10:02:01更新 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0110&f=column_0110_003.shtml 【中国法制】２００７年の回顧と２００８年の展望?久田眞吾（伊藤見富法律事務所 弁護士） ■２００７年の中国法制化動向を振り返る?物権取引に関する初の統一法典を制定? ２００７年の中国法制の変化として最も重要なものは｢物権法｣の制定であろう。中国にはこれまで物権取引に関する統一法典がなかったが、１０数年の審 議を経て、３月１６日に｢物権法｣が公布され、１０月１日から施行された。｢物権法｣は、物権取引及び担保取引の基本法であり、所有権、占有権、用益物権 に関する規定のほか、担保物権に関する規定も含んでいる。その中には、登記を不動産物権変動の効力発生要件とし、不動産の善意取得を認め、担保権を設定で きる財産の範囲を拡大するなどの注目すべき規定が置かれている。 一般企業法制の面では、｢企業破産法｣(２００６年８月２７日公布)が６月１日から施行された。｢企業破産法｣は、「民事訴訟法」の破産債務弁済手続 の規定と「企業破産法（試行）」を一本化したもので、国有企業、外商投資企業を含むすべての企業法人について統一的に適用される。これに伴い、「企業破産 法（試行）」はすでに廃止され、｢民事訴訟法｣の上記規定は２００８年４月１日をもって改正、削除される。 外商投資に関しては、１２月１日、産業構成の高度化、資源の節約、環境保護などの観点から｢外商投資産業指導目録｣が改正され、公布された。これによ り、外商投資政策が大幅に調整されている。 このほか、｢企業所得税法｣が３月１６日に、｢労働契約法｣が６月２９日に、さらに｢独占禁止法｣が８月３０日に採択された。｢企業所得税法｣及び ｢労働契約法｣は２００８年１月１日から、｢独占禁止法｣は２００８年８月１日から施行される。いずれも日本企業の対中投資に影響する重要な法制の変更で ある。 ■２００８年の中国法制化動向を展望する?外資関連新法の施行が目白押し? ２００８年の中国の法制化動向を展望する上で、注目されるのは８月１日から施行される｢独占禁止法｣である。中国には｢不正競争防止法｣はあったが、 独占禁止関連の基本法は存在しなかった。｢独占禁止法｣は、独占協定、市場支配的地位の濫用、事業者結合という３つの類型の独占行為を規制対象としてい る。今後、８月の施行へ向けて関連規定が整備されることになるが、その具体的な内容が注目されるところである。 外商投資に関しては、１月１日から施行された｢企業所得税法｣及び｢労働契約法｣が注目される。｢企業所得税法｣は、これまでは内資企業と外商投資企 業とで異なっていた税制を一本化するものである。これにより、両者の税制上の不平等な取扱いは解消され、税率は一律に２５％となり、各種優遇政策は順次廃 止される。このほか、｢企業所得税法｣においてはタックスヘイブン対策税制等新しい制度も導入されている。 ｢労働契約法｣は、｢労働法｣その他の関係規定に規定されている労働契約に関する規定を拡充している。特に、労働契約の期間、更新、退職時の経済補償 等に関しては労働者を保護する内容となっており、中国における外商投資企業の今後の経営に大きな影響を与えることになりそうである。 このほか、外商投資に関しては、２００７年１２月１日に公布された｢外商投資産業指導目録｣の改正に伴う関係規定の調整作業が進められることが予想さ れる。また、国内外で中国製品の品質問題が多発している関係で、｢食品安全法｣、｢欠陥商品リコール条例｣などの法令を制定する動きもあり、注目される。 ◆中国で"駆け込み解雇"…労働者権利強化の新法で混乱 １月から施行の「労働契約法」 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801100049a.nwc FujiSankei Business i. 2008/1/10 上海市内にある上海大野時装の工場（共同） 労働者の権利を大幅に強化した「労働契約法」が１月から施行された中国で、労務コスト上昇を懸念する企業が昨年末に従業員を"駆け込み解雇"しようとす るなど混乱が起き、その余波が年始も続いている。 ある日中合弁メーカーでは昨年末までの短期契約を提示された従業員が「解雇通告」と受け止め、退職金支払いを求めて提訴。中国は安価な労働力で外資を引 きつけてきたが「人民元高を含め、コスト上昇に耐え切れない企業は投資先を東南アジアにシフトする」（日系メーカー幹部）との見方も出ている。 契約法は不正雇用や一方的なリストラを防ぎ、雇用安定化を促すのが目的。勤続１０年以上の従業員が契約更新する際、無期限契約を結ぶ権利などが認められ た。 中国各紙によると、中国の通信機器大手、華為技術（広東省深セン市）は昨年秋、勤続８年以上の従業員約７０００人を自主退職させ、あらためて契約し直す 計画を決定、大半が同意した。 契約法は、企業側の都合などで従業員を解雇する場合、勤続年数に応じて補償金を支払うことも規定。華為側は、無期限契約規定を意識し、ベテラン従業員の 勤続年数を「ゼロ」に戻すことでコスト上昇を未然に防ごうとしたと受け止められた。このため深セン市の労働当局が調査に乗り出し、計画の一部は中断された とも伝えられている。 上海市でも２社が従業員計約２０００人を集団解雇しようとして当局に阻止されたほか、日系企業では、兵庫県伊丹市のアパレルメーカーが中国側と合弁で上 海市に設立した上海大野時装（中島清一社長、従業員約４５０人）でもトラブルが起きた。 同社は、契約法の施行細則を見極めた上で従業員と新たな正式契約を結ぶ方針を決定。昨年１０月末に契約期限が来た従業員に対し昨年末までの短期暫定契約 を提示、この契約が切れた後に正式契約を結ぶことにした。 ところが、従業員７７人が「解雇される恐れがある」とし、退職金支払いを求めて労働争議仲裁委員会に訴えた。仲裁委は認めなかったが、大半がその後も地 元裁判所に提訴し、係争中だ。 中島社長は「契約法施行で人件費は間違いなく上がる。付加価値の低い製品の加工工場は生き残れなくなる」と指摘。上海からより人件費の安い地方へ生産拠 点移転を決めた日系繊維関連メーカーもあるという。（上海 共同） ◇ 【用語解説】中国の労働契約法 極端な低賃金などが指摘される中国の労働者の待遇改善と権利強化のために制定された。書面による労働契約締結や就業規則制定を義務付け、労働者の切実な 利益にかかわる規則制定・変更の際は、労働組合と協議し確定しなければならないと規定。２０人以上の従業員解雇などの場合は、事前に組合に説明、労働当局 に報告するとした。一定条件下で無期限契約締結を義務付け長期雇用を奨励、書面契約を締結しない場合の割増賃金規定や不当解雇への賠償金支払い規定も盛り 込まれた。 ◆剰余金５０兆９５６７億円、特別会計…８割超翌年度繰り入れ ０６年度特別会計 http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200801100030a.nwc FujiSankei Business i. 2008/1/10 ２００６年度の特別会計の決算で、歳入から歳出を差し引いた剰余金が５０兆９５６７億円と、当初予算の見積もりから１８・５兆円も増えたことが９日、明 らかになった。過去最大となった０５年度（５０兆９５７４億円）に匹敵する高水準となる。このうち、８割超の４１・８兆円を「不用金」などとして翌年度の 歳入に繰り入れた。 大量の国債発行を余儀なくされ、厳しい状況が続く一般会計と対照的に、特別会計は多額の剰余金をためこんでいることが改めて浮き彫りとなった。財務省は 「特別会計が担う事業の性格上、やむを得ない」と説明するが、財政再建に向けて特別会計見直しの必要性が一段と強まりそうだ。 ０６年度の歳入は３１特別会計の合計で前年度比１０・９％増の５０１兆５３６３億円、歳出は同１２・３％増の４５０兆５７９５億円となった。当初予算段 階でも、国債の借換債の前倒し発行による収入増（国債整理基金）や積立金への充当（労働保険など）といった理由で３２・４兆円の剰余金を見込んでいたが、 歳入が想定より８・７兆円増え、歳出が９・８兆円減った。 剰余金のうち、１６・０兆円を工事の遅れなどを理由に支出を翌年度に先送りする「繰越金」、１０・５兆円を明確な使途のない「不用金」として翌年度の歳 入に繰り入れるなどした。７・３兆円は積立金や資金として積み立て、０６年度末の残高は１９６・３兆円となった。一般会計への繰り入れは１・６兆円だっ た。 剰余金を特別会計別にみると、国債整理基金が３４兆９０１７億円と大半を占め、全額を翌年度の歳入に繰り入れた。このほか、外国為替資金３・５兆円、財 政融資資金２・８兆円、交付税および譲与税配付金２・０兆円、労働保険１・８兆円などとなった。 ◆「Ｋスタ」命名権の日本製紙に報告要求 古紙配合率無断変更で http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080110-OYT8T00025.htm 県営宮城球場の命名権を取得した日本製紙（本社・東京）が、年賀はがきの古紙の配合比率を無断で下げていた疑いがあることがわかり、県は９日、同社に対 し、事実確認を行い、報告するよう求めた。同社は「今後の対応も含め、早急に報告したい」と回答したという。 日本郵政などによると、古紙を４０％利用して作ることになっていた年賀はがきの一部で、実際には１割に満たないことがわかった。日本製紙が納入した分 で、パルプの割合が高かったという。 県は、同社と県営宮城球場の命名権について、「日本製紙クリネックススタジアム宮城（通称・Ｋスタ宮城）」とする契約を昨年１２月に結んだばかり。今月 １日から３年間が契約期間で、契約金額は１年あたり２億５千万円となっている。 県営宮城球場の命名権を巡っては、昨年９月、人材派遣大手・フルキャストが、厚生労働省から労働者派遣法に基づく事業停止命令を受け、県が契約を解除し た経緯がある。 （2008年1月10日 読売新聞） ◆農作業も楽々ロボットスーツ、東京農工大が開発 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080110AT1G0902B09012008.html 重い荷物の運搬やダイコンの引き抜き作業などが楽々こなせる??。東京農工大学の遠山茂樹教授らは9日、農作業時に身に着け、ひじや腰への負担を軽減す るロボットスーツを開発したと発表した。福祉機器や農業機器メーカーを通じて2012年ごろの実用化を目指す。 開発したロボットスーツの重さは18キロ。スーツに組み込んだセンサーなどで体の動きを調べ、内蔵したモーターが腕や足の動きを補助する仕組み。通常よ り半分程度の力で荷物を持ち上げられるため、疲労を軽減できるという。 人が装着して手足などの動きを補助するロボットスーツはベンチャー企業などが介護用に開発しているが、今回は重労働の農作業に用途を絞り込んだ。農家は 高齢化も進んでおり、研究者は農業の労働環境の改善に役立てたいとしている。(09日 20:08) ◆春季労使交渉、賃上げ率1.91％の見通し??第一生命経済研究所調べ http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/jinji/index.cfm?i=2008010908129b4 第一生命経済研究所は９日、2008年の春季労使交渉による主要企業の賃上げ率が1.91％になるとの予測結果を発表した。前年実績（1.87％、厚生 労働省調べ）を上回るが、小幅の伸びにとどまる。安価な労働力を大量に供給する新興国の参入で「世界的に賃金低下圧力がかかっている」（同研究所）ことが 背景にあるとしている。 主要企業の売上高経常利益率と、失業率、消費者物価指数（ＣＰＩ）、付加価値に占める配当の比率という４つのデータを分析して今春の賃上げ率を推計し た。原油高などの影響で売上高経常利益率が低下するなか、「経営者が設備投資や株主への配当を増やす姿勢を崩していない」（同研究所の永濱利廣・主任エコ ノミスト）という。 一方、団塊世代の大量退職を受けて企業は採用を積極化しており、同研究所は「来年以降、賃上げ率は本格的に回復する」としている。 [1月10日/日経産業新聞] ◆急がれる現場の視点に立った制度の検証 国民に納得され支持される農業政策を http://www.jacom.or.jp/tokusyu/toku221/toku221s08010904.html 東京大学教授 鈴木宣弘 ◆現場の悲鳴 昨年は、米価下落による稲作経営の所得減、飼料穀物価格高騰による酪農・畜産経営の所得減、新たな支払い方法への転換による畑作経営の所得減、と３つの 悲鳴が農村現場を覆った。年末の種々の代金支払いが困難になり、「年が越せない」との声が続出、未曾有の農業・農村危機の到来という声も聞かれるほどであ る。 兼業農家は豊かだという見方も多いが、近年は、地方の労働市場が縮小、不安定化しており、兼業農家の農外収入も不安定化している。このため、今回の農業 収入の急激な減少は、農業収入への依存度が高い専業的農家だけでなく、兼業農家も含めた地域の農家全体の疲弊を加速している。農家の疲弊は、農村地域の購 買力を失わせ、地方都市の商店街のシャッター街化を加速し、地方経済全体に暗雲を広げている。 種田先生・新年号 イラスト：種田英幸 ◆即応した緊急支援策 こうした中で、政府備蓄米の積み増しによる34万トンの買い上げ、品目横断的経営安定対策の加入要件の弾力化に続いて、年末に、生産調整の実施者へのメ リットの拡充、米価下落への緊急対策、小麦やてん菜の収入減への緊急支援等が予算化された。現場の窮状に即座に対応する形で、スピーディに施策が講じられ たことは評価されよう。 ただし、これらの多くは、あくまで緊急的な支援策であり、一時的な措置であることも、よく認識しておく必要がある。 我が国は、ＷＴＯ(世界貿易機関)で定められた黄の政策(削減すべき政策)を非常に厳しく解釈し、世界に先駆けて、コメの政府価格や酪農の保証価格等を 廃止した。これは、「価格は市場が決めるものであり、経営に対する支援は収入変動リスクの緩和を基本とする」という精神に基づいていた。この考え方におけ る一つの懸念は、価格が趨勢的に下落基調になった場合の歯止めがない点であった。 ◆我が国の政策の特質 この特質が変わらない中で、価格の趨勢的な下落が続いている。いま、価格の下支えをどこに求めるかとなると、生産調整への依存が大きくならざるを得な い。しかしながら、強制感の伴う生産調整には限界感が強くなっていることも事実である。 生産調整のメリットを拡充して、参加、不参加は個人の選択に任されるのであればよいが、実際には、これまでも、様々な集団的な強制力によって何とか実施 されてきたのが実態である。そのために、特に、現場の市町村職員の負担が大きくなっていた。このため、これ以上の負担は限界との判断から、生産調整から行 政が一歩退くという流れができたともいえる。したがって、その流れを、再度、市町村等の役割の強化という方向に戻すことは、けっして容易ではない至難の業 にみえる。 つまり、米価下落の歯止めを生産調整の強化に大きく依存しようとすることは現実的ではないように思われる。この点については、様々な見解があると思われ るが、これまでの生産調整の歴史的経緯も踏まえて、現実的な判断が必要であろう。 ◆下支え機能の検証 したがって、生産調整が緩むことは前提にしつつ、それでも米価下落を下支えできる、あるいは、農家の再生産が可能になる補填ができるような仕組みを考え ておく必要がある。現在の制度体系で、それが可能かどうかを十分検証する必要があろう。 今回は、緊急的に、備蓄積み増しという形で買い上げが行われたが、このあたりをもう少しシステム化して、過剰時の隔離機能を拡充することも一つの可能性 かもしれない。つまり、生産段階での調整に大きく依存せずに、販売段階での調整機能を強化するのである。 例えば、１俵１万円であれば、政府が買い入れ、飼料米、バイオ燃料米、援助米として、食用市場から完全に切り離すという仕組みもありうる。１万円は、大 規模層にとっての再生産可能なぎりぎりの水準であるから、農家は市場で可能なかぎり高く売る努力をしたあと、やむを得ない部分を１万円で処理するというこ とになるだろう。したがって、すべてのコメが１万円で政府に流れて財源がパンクするということはない。生産者は、１万円を最低限の目安として経営計画を立 てることが可能になる。 現在、生産調整を含むコメ政策に約4000億円を投入しているが、この4000億円を飼料米、バイオ燃料米、援助米としての処理費に活用すれば、かなり のことができる。援助米については、日本の国際貢献の観点から外務省予算で、バイオ燃料への支援については、エネルギー自給率向上政策の観点から経済産業 省予算で手当てするような仕分けも検討されてもよい。 これは１つの例にすぎないが、いずれにしても、今回のような緊急支援を、その都度考えるという場当たり的な措置に頼るのではなく、生産者が、価格がどこ まで下がるかわからず、経営計画が立てられない状況にならないような制度体系になっているかどうかが十分検証される必要があろう。 ◇ 農業・農村への一定の支援を行うにあたっては、国民にも納得できる理由が必要である。そのためには、なぜ、その政策が必要なのか、という理由を明確にす る必要がある。 農家が困るから、というだけでは国民に説明したことにならない。農業・農村には多面的機能があるからといっても、十分具体的な指標になっていなければ、 国民には、むしろ保護の言い訳のように受け取られてしまう。 ◆政策の理由の明確化 例えば、北イタリアの水田地帯では、稲作農家に対して、水田の持つ水質浄化機能、生物多様性の維持、洪水防止機能のそれぞれを評価して、それを根拠にし た支払いを行っているという。こうした具体的な指標化を通じて、そうした価値を国民に理解してもらい、補助金の根拠を明確にする努力が必要である。 このような多面的機能は、農家の経営規模の大小を問わず発揮される、あるいは、棚田の景観や洪水防止機能でわかるように、むしろ条件不利な地域の小規模 農家のほうが評価が大きい場合もあるから、小規模農家や中山間地域の支援の大きな根拠になる。 つまり、中山間地域直接支払い制度や農地・水・環境保全向上対策のように、規模を問わない、あるいは条件不利地域に重点を置いた社会政策的な支援には十 分な根拠がある。規模要件を導入した産業政策的支援としての品目横断的経営安定対策と「車の両輪」といわれるゆえんである。 したがって、品目横断的経営安定対策の規模要件の緩和がなし崩し的に行われることで、バラマキとの批判を国民から受けるのを回避するにも、本来は、産業 政策としての品目横断的経営安定対策は規模要件を勘案するが、小規模層には別の理由による支援の拡充を行うという施策根拠の仕分けを明確にしたほうが、国 民にも理解されやすいと思われる。結果的に、多様な農家全体に支援が行われることは同じであっても、その根拠が国民に納得されるためには、こうした観点か らの検証も必要であろう。 しかし、農地・水・環境保全向上対策もそうだが、品目横断的経営安定対策も含めて、全体に、現場の実態に合わない、活用しづらい、手続きが複雑すぎると の声があまりにも大きいことは否定できない。なぜ、このような現象が生じているのか、活用する者の立場に立った政策形成が行われているかどうかを今一度検 証してみることが急務である。 （２００８.１.８） ◆県内希望者には厳しい状況も 高卒就職内定率７５％ 「大量退職で採用活発」 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20080110/20080110_001.shtml 熊本労働局は高校新卒予定者の就職内定状況（昨年１１月末現在）をまとめた。内定率は７５．８％で５年連続で上昇し、過去１０年で最高となった。同局は 「団塊世代の大量退職や景気の回復基調に伴って企業の採用活動は引き続き活発になっている」とみている。 同局によると、就職希望者数は４７９９人で、内定者は３６３９人。内定先を業種別にみると、トップは「製造業」５５．３％。次いで「卸売り・小売業」 ９％、「サービス業」８．７％、「医療・福祉」６．６％‐など。 就職希望者の約６割の２８８０人は県内企業への就職を希望。県内企業の求人は３５４６人で、県内求人倍率は１．２３倍で５年連続で上昇した。 だが、県内企業への就職内定者は１８８３人で内定率は６５．４％にとどまっている。県内希望者のうち９９７人は内定を得ておらず、この数は全体の未内定 者（１１６０人）の８６％を占める。 同局は「採用数自体が少ない地方では希望職種と求職のミスマッチが起こっている。地元での就職を考える高校生には厳しい状況」と分析した。 ＝2008/01/10付 西日本新聞朝刊＝ 2008年01月10日00時35分 ◆ベトナム外国投資急増 ０７年 前年比６７％ 政情、優秀な労働力評価 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/20080110/20080110_001.shtml 【ハノイ９日共同】２００７年のベトナムへの外国からの直接投資（認可額、暫定値）が約２００億３０００万ドル（約２兆２０００億円）となり初めて ２００億ドルを突破、過去最高だった０６年の約１２０億ドルから約６７％も急増したことが計画投資省の調べで９日、分かった。 日本は新規投資件数が過去最高の１５８件だったが、認可額は１２億５８００万ドルで、過去最高だった前年をわずかに下回った。 政情が安定し、労働者が優秀などと評価が高く、アジアの新たな生産拠点として注目を集めるベトナムへの直接投資額は、０２年以降うなぎ上りを続けてい る。 国・地域別の投資額では１位が韓国（約４５億ドル）、２位シンガポール（約２６億ドル）、３位台湾（約１７億ドル）で、日本は４位。０７年は従来の製造 業に加え、ホテルリゾート開発や住宅開発など不動産分野への投資が新たに急増した。 計画投資省は「韓国やシンガポールの企業の投資は不動産開発主体で投機的側面が強いが、日本は製造業を中心に堅調な投資が続いている」と話している。 認可された投資の実行額では、日本は１９８８年から昨年１０月までの累計が５２億ドルで首位。 ＝2008/01/10付 西日本新聞朝刊＝ ◆民主が介護労働者法案 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080109AT3S0901109012008.html 民主党は9日、介護現場の人手不足や低賃金の解消を目指す介護労働者人材確保特別措置法案を衆院に提出した。介護職の賃金が一定の基準以上の事業所を対 象に、4月から介護報酬を3％加算する臨時改定を行い、賃金引き上げを促す内容。年約900億円の財源が必要と見込んでいる。(09日 22:35) ◆手数料天引き訴訟、富士火災海上に９２万円返還命令 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109ic22.htm 損害保険料の口座振替手数料を顧客から受け取りながら社員の給与からも天引きするのは二重取りに当たるとして、富士火災海上保険（大阪市）の営業社員２ 人が同社に、過去の天引き分計約９２万円の返還を求めた訴訟の判決が９日、東京地裁であった。 Click here to find out more! 福島政幸裁判官は「原告の同意なく給与の一部を天引きするのは違法」と述べ、請求額全額の支払いを命じた。 判決によると、同社は１９９８年以降、顧客が支払っている口座振替手数料を営業社員の給与からも天引きするようになった。原告が加入する組合は同意して おらず、判決は「労働基準法は給与の全額支払いを原則としており、同意のない天引きは無効」と述べた。 富士火災海上保険の話「判決文を精査して今後の対応を検討したい」 （2008年1月9日22時15分 読売新聞） ◆介護職員賃上げ 民主、衆院に法案提出 http://www.asahi.com/politics/update/0109/TKY200801090306.html 2008年01月09日22時13分 民主党は９日、介護職員の賃金を引き上げるための「介護労働者の人材確保特別措置法案」を衆院に提出した。介護現場で人材不足が深刻化しており、介護の 質を確保するため待遇改善が急務と判断した。０８年度予算での対応を政府に求めていくという。 法案では、地域別や介護サービス別に平均賃金を算出し、それを上回る介護事業所の介護報酬を３％引き上げる。必要な９００億円は全額国庫で負担する。こ れにより、半数の事業所の職員４０万人（常勤換算）の賃金が月２万円増える計算だ。 ◆インフレ懸念などで減速へ?2008年の経済見通し? (オランダ) http://www.jetro.go.jp/topics/50524 2008年1月9日 経済企画庁によると、2008年の経済成長率（見通し）は2.25％となり、07年（3％）より若干減速する見込み。労働市場の需給はさらにタイトにな り、賃金上昇圧力が高まるとともに、インフレが懸念されている。財政収支は、07年はバランスするが、08年はGDP比で0.5％の黒字になると予測して いる。 ◆春の主要企業賃上げ率1.91％、第一生命経済研見通し http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20080109AT1D0905V09012008.html 第一生命経済研究所は9日、2008年春季労使交渉による主要企業の賃金引き上げ率が1.91％になるとの見通しを発表した。好業績企業が賃上げをけん 引し、前年実績（1.87％、厚生労働省調べ）をわずかに上回ると予想した。ただ原油高などで足元の収益環境は厳しさを増しており、「賃金改善に応じる企 業の割合は減少する可能性もある」という。 賃上げ率が前年実績を上回るのは5年連続となるが、06年、07年に0.08ポイントだった伸び率の拡大幅は08年は0.04ポイントにとどまる見通 し。経営者が株主への利益還元姿勢を強めていることや、資源価格の高騰などが賃上げ抑制要因になるとみている。 さらに足元では米経済の減速懸念などから景気回復ペースが鈍り始めたほか、昨年11月に有効求人倍率が2年ぶりに1倍を下回るなど、労働市場の逼迫 （ひっぱく）感も薄れつつある。業界横断的な横並びの賃上げが難しくなる中、「業種や企業間の賃金格差はさらに広がる」と永浜利広・主任エコノミストは指 摘している。(09日 22:01) ◆過労死、判決認定の時間で遺族年金を…厚労相に申し入れ http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109i415.htm トヨタ自動車（愛知県豊田市）の元従業員が勤務中に倒れて死亡したのは過労が原因だったとして労災が認定された訴訟をめぐり、遺族らが９日、名古屋地裁 判決で認定された残業時間に基づいて遺族補償年金を算定するよう、舛添厚生労働相に申し入れた。 昨年１１月３０日の判決は、元従業員で２００２年２月に亡くなった内野健一さん（当時３０歳）の直前１か月間の残業時間を１０６時間４５分と認定した。 しかし、弁護団によると、豊田労働基準監督署は判決確定後も、当初から同労基署が主張していた約４５時間分しか残業時間に計上せず、遺族補償年金を算定し ようとしているという。 同労基署は、トヨタ側が残業代を依然として支払っていないことを理由に挙げているが、弁護団の水野幹男弁護士は「強く支払うようトヨタ側に指導しておら ず、労基署の対応はおかしい」と指摘する。 内野さんの妻博子さん（３８）は「長時間の残業を認めた司法の判断を行政が尊重しないでいいのか。労災認定を求め続けた約６年間が無駄になってしまうよ うでつらい」と語った。 豊田労働基準監督署は「個別の案件には答えられない」としている。 （2008年1月9日21時39分 読売新聞） ◆トヨタ過労死問題 遺族、時間外労働に見合う年金要請 http://www.asahi.com/national/update/0109/TKY200801090291.html 2008年01月09日20時57分 トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で勤務中に過労死した内野健一さん（当時３０）の遺族らが９日、舛添厚生労働相と面会し、内野さんの死を労災と認 めた判決に基づき、判決で認定された時間外労働の時間数に見合った遺族年金を支払うよう求めた。豊田労働基準監督署が、判決で否定された短い時間数で計算 しているといい、舛添氏は「できるだけ努力したい」と応じた。 内野さんは０２年、残業中に急死。豊田労基署は労災と認めなかったが、昨年１１月、名古屋地裁が労災と認定、国も控訴しなかった。 だが遺族側によると、豊田労基署は判決後、労災保険から支給される遺族年金の計算にあたり、倒れる直前１カ月の時間外労働を、判決が認めた１０６時間 ４５分ではなく当初労基署で認定した４５時間３５分をもとに計算。労基署は「トヨタが１０６時間４５分の残業を認めて残業代を支払わない限り、年金には反 映できない」としているという。 ◆ＪＰ労組が春闘でベア要求へ、非正社員の処遇改善も要求 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080109i113.htm?from=navr 昨年１０月の郵政民営化に伴い誕生した日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）の山口義和委員長は９日、２００８年春闘の賃上げ交渉で、ベースアップ（ベ ア）を要求する方針を明らかにした。 山口委員長は、「月例賃金の改善や民間並みの一時金を求めて闘いたい」と述べた。具体的な要求金額などは、２９日からの中央委員会で正式決定し、２月に 経営側に提示する。また、連合が春闘方針で力点を置いている残業・休日手当の増額や非正社員の処遇改善も求めていく考えだ。 今春闘を巡っては、日本経団連が、春闘に向けた経営側の指針として、業績が好調な企業は賃上げに取り組むべきとの考えを示しており、すでにトヨタ自動車 労働組合は１５００円の実質的なベアの要求方針を固めている。 原油高騰や株価下落など、景気の先行きは不透明感を増しているが、組合員数が約２２万人と国内の企業別労組で最大のＪＰ労組が、ベア要求を打ち出す方針 を示したことで、賃上げ要求の流れが一層強まる可能性もある。 （2008年1月9日20時34分 読売新聞） ◆ケダ州で就職詐欺事件、多数が被害 http://www.malaysia-navi.jp/news/080108080655.html 2008/01/09 20:06 JST配信 【スンガイ・プタニ】 ケダ州ベドンの会社の職員募集に応じた求職者が、与えられた仕事が約束された事務職ではなく、ケーキや浄水フィルターの営業だった として苦情を現地の労働局に持ち込んだ。同局はこの会社を告発する方針だ。 求人に応募したのは250人で、クアラルンプールでも面接が行われた。サバ、サラワク州から来た求職者や、自動車販売から転職したという人もいる。仕事が 始まったのは11月。 約束された賃金は月1,800一2,500リンギで、12月１日に最初の給与が支払われる約束だったが、何度も延期され、いまだに支給されていない。これ までに17人が苦情を労働局に持ち込んだ。 (ザ・スター、１月８日) 関連カテゴリ：社会・生活 (c) 2007 マレーシアナビ ◆農作業も楽々ロボットスーツ、東京農工大が開発 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080109AT1G0902B09012008.html 重い荷物の運搬やダイコンの引き抜き作業などが楽々こなせる??。東京農工大学の遠山茂樹教授らは9日、農作業時に身に着け、ひじや腰への負担を軽減す るロボットスーツを開発したと発表した。福祉機器や農業機器メーカーを通じて2012年ごろの実用化を目指す。 開発したロボットスーツの重さは18キロ。スーツに組み込んだセンサーなどで体の動きを調べ、内蔵したモーターが腕や足の動きを補助する仕組み。通常よ り半分程度の力で荷物を持ち上げられるため、疲労を軽減できるという。 人が装着して手足などの動きを補助するロボットスーツはベンチャー企業などが介護用に開発しているが、今回は重労働の農作業に用途を絞り込んだ。農家は 高齢化も進んでおり、研究者は農業の労働環境の改善に役立てたいとしている。(09日 20:08) ◆サルコジ大統領の年頭会見、週35時間労働制の撤廃を強調 http://www.afpbb.com/article/economy/2334243/2509250 * 2008年01月09日 18:35 発信地:パリ/フランス フランスの首都パリ（Paris）で公共交通機関労働者の1週間連続全国ストに合流しデモを行う公務員や学生たち（2007年11月20日撮影）(c) AFP/FRANCOIS GUILLOT 【1月9日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領は8日の年頭記者会見で、法定労働時間の週35時間制を撤廃したいとの意向を改めて強調した。労働団体らからは激しい反発を招いて いる一方で、同制度を「過去25年間で最悪の政策」とみなす支持者らからは歓迎されている。 会見で今年中に週35時間労働制をなくしたいと思うか、と質問されたサルコジ大統領は「正直に思っていることをいえば、答えはイエスだ」と応じた。しか しそれ以上の詳細を述べることは避けた。 フランスの週35時間労働制は1990年代、社会党政権が失業政策として導入したが、広範囲に及ぶ労働・社会福祉制度改革を掲げるサルコジ大統領が撤廃 を唱え、議論を巻き起こしている。 賛否両論が飛び交う中、フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相は同日、週35時間制は「過去25年間のフランスで最悪の経済的、社会的過ちの1つだった」と大統領のコメントを援護した。 両者の談話は、議会で右派の与党・国民運動連合（Union for a Popular Movement、UMP）には歓迎され、最大野党・社会党（Socialist）には非難を浴びている。社会党はサルコジ大統領の目標は、週35時間制 の撤廃にとどまらず、法定労働時間に関する条項すべてを白紙に戻すことだ、と反発している。 フランスの主要な全国労働センターの1つ、フランス民主労働連盟（CFDT）はサルコジ氏の発言について、労働時間問題に関する以前の自身の発言と完全 に矛盾しており、経済政策というよりもイデオロギー的発想からの労働者攻撃だと批判している。 各分野でフランスの経済発展が遅れをとっているのは、「寛容すぎる」社会福祉制度のための負担が原因だと感じるフランス人が多い中、昨年の大統領選でサ ルコジ大統領は、社会党のセゴレーヌ・ロワイヤル（Segolene Royal）候補を破った。(c)AFP ◆2008/01/09-18:30 「正当な遺族補償を」＝「過労死」トヨタ社員遺族、舛添厚労相に http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008010900760 舛添要一厚生労働相は９日、トヨタ自動車の堤工場（愛知県豊田市）で過重な労働に従事し２００２年に急死した内野健一さん＝当時（３０）＝の妻博子さん （３８）と厚労省で面会した。博子さんは、裁判で遺族補償年金の不支給処分が取り消されたのに、支給に当たり労基署がサービス残業分を考慮しない意向を示 しているのは不当として、厚労相にサービス残業分も支給するよう要望した。 内野さんについては、昨年１１月、博子さんが国を相手に遺族補償年金の不支給処分を取り消すよう求めた訴訟で、名古屋地裁が原告側勝訴の判決を言い渡 し、国が控訴せず確定した。 死亡前１カ月の時間外労働時間について、訴訟で豊田労基署は約４５時間と主張したが、名古屋地裁は「過重な労働で死亡との関連性は強い」とし、約１０６ 時間だったと認定した。 判決が確定し、博子さんに遺族補償年金が支払われることになったが、同労基署は遺族補償年金給付額について、時間外労働を約４５時間と算定する意向を伝 えてきたという。 ◆スマートコミュニケーションズ、グラミングループのIT部門と提携--バングラデシュ人材を国内企業へ紹介 http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20364478,00.htm 目黒譲二 2008/01/09 18:11 スマートコミュニケーションズは1月9日、バングラデシュのグラミンソリューションズと提携し、日本国内およびバングラデシュにおいて、ITを基盤とし た共同サービスを展開すると発表した。 グラミンソリューションズは、貧困層向けの無担保小額貸付サービス「マイクロクレジット」の創始者であり、2006年にノーベル平和賞を受賞したムハマ ド・ユヌス博士が率いるグラミングループのIT専業事業者。米国大手IT企業の受託開発サービスや、英米のヘルスケアサービスおよび金融サービスなどさま ざまな開発実績を持っている。 両社は今回の提携により、バングラデシュの人材を活用した日本国内向けITサービスを展開するとともに、人口1万4000人を超えるバングラデシュの豊 富な労働力活用や、日本製品および日本企業に対する南アジアマーケットへの参入支援サービスを提供する。 初期サービスとして、日本ではまだ知名度の高くないバングラデシュ人材を国内企業へ紹介するほか、ITアウトソーシングサービスを展開するという。 スマートコミュニケーションズでは今後、安定的な人材派遣とトレーニング体制を整え、グラミンソリューションズが持つオフショア開発力を生かしたサービ ス受注を進め、初年度売上2億円程度、3年以内に10億円前後の日本国内市場開拓を目指すとしている。 ◆日本、実業系教育も改革 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94713&servcode=A00§code=A00 日本が現在３年課程の実業高校の学制を再編し、５年制の専門教育機関を創設することにした。中学校を卒業した後、実業高校と短大・専門学校のコースを５年 間連続で履修できる新しい高等教育課程を導入するということだ。卒業生は'準学士'の学位を受け、大学教育を受けたものと認定される。 日本政府・自民党は８日、効率的な技術者育成のため高校の３年課程と短大・専門大の２年課程を連結した５年制の専門教育機関を導入することにした、と明ら かにした。 今年中に施行案をまとめ、２０１１年からの施行を目指す。 ◆導入の背景＝日本では工業・商業・農業高校など実業高校の入学志願者が減少している。３年課程を終えて社会に進出しても、企業が要求するレベルの専門知 識と技術に到達せず、就職が難しいからだ。昨年、２８万人が実業高校を卒業した後、専門学校に進学した。それだけ社会への技術者供給が遅れ、企業は高級技 術の労働力難に苦しむという悪循環が続いている。 情報技術（ＩＴ）分野の場合、慢性的な人材不足のため、ＩＴ人材が豊富な韓国やインドなどから毎年人材を'輸入'している。高級技術人材を海外に派遣して 技術を教えてきた技術輸出国が、いまや一部の分野で外国の技術人材に依存しているのだ。高校３年課程と短大・専門大コースをまとめて専門技術教育を強化す る５年制の専門教育機関を導入しようというのは、こうした理由からだ。 ◆学制の破壊＝まず３年課程の工業・商業・農業高校など公立専門高校は一つに統合される。３年間の基本課程を学んだ後、４−５年では専門課程を勉強するこ とになる。今までの工業・商業のような基本科目にサービス業・医療・スポーツなど、さまざまな実用科目を導入する案も検討されている。 文部科学省（文科省）は５年制専門教育機関の導入に向けて、現行の'６・３・３・４年'学制を整備している。現行の学制が硬直的に運用されているため、優 秀学生の飛び級などの道が閉ざされている。実業高校を卒業した後もまた試験を受けて専門学校に進学しなければならない。日本政府はこれを見直し、実業高校 を卒業した後、続けて専門課程を勉強できるよう弾力的に学制を改編し、統合教育システムを構築することにしたのだ。 ◆期待効果＝日本政府は職業教育が現在に比べてはるかに充実し、強化されると期待している。教育課程が最初から５年に整備される場合、集中的かつ体系的な 教育が可能になるからだ。これまでは実業高校と専門学校の教育課程が体系的につながっていないため、効率性が落ち、社会で必要のない内容や科目を履修する ケースも多かった。 教育専門家らは「その間、学校で習った知識と社会進出後に必要とされる専門知識のかい離が深刻だった」とし、今回の学制再編を歓迎している。 ただ、少子化のため学生数が減っている状況で５年制学校が導入された場合、従来の専門学校が反発することも予想される。 東京＝金東鎬（キム・ドンホ）特派員 2008.01.09 17:33:47 ◆シン首相、インド系移民に関する政策を発表 シン首相、インド系移民に関する政策を発表 http://www.voiceofindia.co.jp 1月9日、ニューデリー：第6回国外移住者会議が8日開催され、マンモハン・シン首相は、PIO（People of Indian Origin；インド系移民）のための首相諮問機関を設立すると発表した。 この機関は、世界中に在住するインド系移民の経験と知識を集結するための、高レベルのプラットフォームとなることを目的としている。またシン首相は、海外 労働者のための人材センターを設立し、移民労働者のための無料ヘルプラインを開設し、苦情や不当な扱いを受けた場合の救済や仲介を請け負う機能も持たせる と述べた。ヘルプラインはヒンディー語をはじめ、英語、タミル語、テルグー語、ベンガル語で利用可能となる。 昨年発表されたPIO大学の開設も現在最終調整段階にきており、CII(インド産業同盟)とのパートナーシップにより、在外インド人促進センターも設立さ れた。また、インド開発財団もPIOのための予算に人材開発を組み込んでおり、デリーにある国外移住者センターも2010年には最新の設備を整え、チャー ナキャプリに移転する予定で、国外移住者に対するインフラが整いつつある。 今回の第6回国外移住者会議には50カ国を超える国から1500人の代表団が集まり、2日間に渡って開催されている。 マンモハン・シン首相は、国外に移住しているインド系移民の抱える不安を理解しているとし、国外移住者が、祖国とより良い関係を築けるよう努力していくと 述べた。 「国外移住者の安全や福祉の問題は、我々の最優先課題です。私は、国の政策が良い形で国外移住者に届くよう、それぞれの国のコミュニティーリーダーらが窓 口となり、政府と協力してくれることを期待します。また各国にあるインド大使館は国外移住者の必要性を認識する大きな責任を担うようになるでしょう」（シ ン首相）。 現在、約500万人のインド人、インド系移民が海外で働いており、第11期計画（2007-12）中にさらに200万人増加するとみている。 同会議の主賓はモーリシャス共和国のナヴィチャンドラ・ラングーラム首相で、彼はスピーチの中で、マハトマ・ガーンディーは、国外移住者問題に真剣に取り 組んだと述べ、彼の貢献に敬意を評した。またモーリシャスはインドの独立に大きな影響を受け、彼の父もその1人だったと語った。 ◆マレーシア、インド人労働者の受け入れ中止？ 閣僚は否定 http://www.cnn.co.jp/world/CNN200801090012.html クアラルンプール（ＡＰ） マレーシアで低賃金職などに就くインド人労働者をめぐり、内務当局者らが８日、新たな受け入れを中止したと発表した。一方、同 国唯一のインド系閣僚、サミー公共事業相は数時間後、これを「事実ではない」と全面的に否定している。 受け入れ中止は、匿名の当局者らが外国通信社との電話インタビューで明らかにした。当局者らは１２月１８日付の閣議命令とされる文書を読み上げ、差別撤退 を訴えるインド系住民らの暴動が受け入れ中止につながったとの見方を示した。 マレーシアでは現在、約１４万人のインド人が、ウエーターや理髪師、庭師などとして働いている。金融、ＩＴ業界で高度な専門職に就くインド人も少数ながら 存在し、受け入れ中止の報道が流れると、こうしたグループから当局への問い合わせや抗議が殺到した。 これに対し、サミー公共事業相は訪問先のニューデリーで、「首相や内務省トップと話したが、報道は事実無根だ」と発言。中止発表に至った経緯やその真偽は 確認されず、情報が錯綜している。 ◆MAS客室乗務員の定年、労組が男女差別と批判 http://www.malaysia-navi.jp/news/080108080731.html 2008/01/09 16:06 JST配信 【クアラルンプール】 マレーシア航空（MAS）の客室乗務員の定年制度が男女差別にあたるとして、労組が批判している。MASの男性客室乗務員の定年は 役職に関係なく55歳定年となっているが、女性乗務員の定年は役職によって違い、通常の乗務員は40歳、長であるリードキャビンクルーは45歳となってい る。 MAS労働組合のムスタファ・マーロフ書記長が、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」に語ったところによると、国営航空会社として定年に男女差を設け るのは恥ずべきことであり、組合は女性問題の非政府組織と協力して何度もMASと政府に要望書を送ったにもかかわらず、何の変化もないという。マレーシア は1995年に国連の「女性に対するすべての差別を廃止する会議」議定書を批准している。 同氏はベニスとトロントで行われた「世界航空会社労働組合会議」でも、MASの客室乗務員の定年について疑問をぶつけられたという。他のアジアの航空会社 各社はこのような差別はなく、日本航空の女性乗務員は60歳定年、インド航空、ガルーダインドネシア航空は55歳定年だという。格安航空会社のエアアジア では、客室乗務員は全て正社員で、男女にかかわらず55歳定年となっている。 （ニュー・ストレーツ・タイムズ、１月８日） (ニュー・ストレーツ・タイムズ、１月８日) 関連カテゴリ：社会・生活 (c) 2007 マレーシアナビ ◆厚生年金記録改ざん１０例判明、事業主が虚偽届けか http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080109it05.htm?from=navr 会社員などが加入する厚生年金の支給額に影響する標準報酬月額などが、本人が知らないうちに改ざんされ、年金額が本来より少なくなっている例が１０件確 認されたことが９日、明らかになった。 Click here to find out more! 事業主が保険料負担を少なくするため虚偽の届けを出した可能性があるが、社会保険庁が不正に関与した疑いも浮上している。 政府はこれまで、該当者不明の５０００万件について名寄せ作業を行うなど対策を講じてきたが、基礎年金番号とすでに結びつき該当者が判明している記録の 中にも間違いが含まれていることがわかった。 改ざんは総務省の年金記録確認第三者委員会の審査で判明した。年金額は本来より年数万円程度少なくなっていたと見られる。同委員会には厚生年金に関する 異議申し立てが約１万３０００件出されており、このうち委員会が記録の修正を認めた６０件中の１０件が記録の改ざんだったことから、同様のケースはさらに 増える恐れがある。 改ざんの事実は、９日午前開かれた民主党の厚生労働部門・総務部門合同会議で総務省と社保庁が明らかにした。 このうち、現在６０歳代の男性は、１９９５年からの約５年半の勤務期間に、本来は標準報酬月額が５９万円だったのに、記録上は約９万円とされていた。 標準報酬月額は年金額の計算だけでなく、保険料を算定する基準としても使われ、会社が負担する保険料が本来より軽くなっていた。社保庁の記録によると、 男性の標準報酬月額はいったん５９万円と記録され、その後、過去にさかのぼって引き下げられていた。この結果、保険料の一部が還付されたが、会社がそれま で滞納していた保険料に充てられていた。保険料を払った期間が短く改ざんされていたケースもあった。 会議では長妻昭衆院議員らが、「社会保険事務所が滞納保険料を減らす目的で、標準報酬月額を本来より下げるよう指導していたのではないか」と指摘。今 後、国会審議などで追及していく構えだ。 社保庁は改ざんへの職員の関与については「把握していない」としている。 （2008年1月9日14時35分 読売新聞） ◆「韓国タイヤ社員の突然死、作業環境とは無関係」 遺族らが反発 http://www.chosunonline.com/article/20080109000060 2006年5月から07年9月にかけて韓国タイヤの社員7人が相次いで突然死したのは、作業環境が原因ではない、という調査結果が出た。しかし遺族らは こうした調査結果が信頼に値しないとし、強い反発を見せている。 韓国産業安全公団傘下の産業安全保健研究院は8日、韓国タイヤの社員らが突然死した原因を明らかにするために行った疫学調査第2次説明会で、「日常的な 作業環境で心臓性突然死を直接的に誘発する可能性がある、共通の職業的な原因は発見されなかった」と発表した。 しかし研究院は「蒸し暑い夏場には、加硫（生ゴムに硫黄を混ぜて加熱すること）工程の勤務が、冠状動脈疾患（狭心症や心筋梗塞など）が相当進行した勤労 者にとって、急性誘発要因として作用する可能性は排除できない」と付け加えた。 韓国タイヤの大田および錦山工場で勤務中、相次いで突然死した社員7人の遺族らは、労働災害の可能性を提起し疫学調査を依頼、これに対し研究院は昨年 10月から大田と錦山工場を対象に疫学調査に着手していた。 調査の結果、一酸化炭素の検出量は1ppm未満にとどまり、一酸化炭素に対する露出はないことが分かった。また、錦山工場で使用中のソルベントからも冠 状動脈疾患の危険要因物質は検出されず、ベンゼン・トルエン・キシレンなどの芳香族炭化水素も含まれていなかった。 大田と錦山工場の一部で二硫化炭素が検出されたが、定量限界未満だった。そのほか、ゴム工場で発生する可能性がある発ガン物質の1.3−ブタジエン、ス チレンは検出されなかった、と研究院は発表した。 しかし、こうした調査結果に対し遺族らは「社員が相次いで死亡しているのに、こんな調査結果が信じられるか。事件現場をきれいに片付けた後に実施したで たらめな調査は信じられない」と強く反発している。 安剄求iアン・ジュノ）記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆ガスボンベのそばで熔接「安全意識なし」 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94680&servcode=400§code=430 ８日午前、京畿道華城（キョンギド・ファソン）市のある工場。 サンドイッチパネルで建てられた工場内では構造変更のため熔接作業が行われていた。密閉された建物の中のあちこちで作業が進められているが、熔接の火花が 近くに置かれたガスボンベにまで飛び散っている。熔接をする際、火の粉が飛び散ることを防止するため火花受けシートを使用するのが基本なのに、誰も気にも 止めない様子だ。この工場で１５年間仕事をしてきたというキム某さん（５２）は「安全教育なんかあったもんか。最近は意思疎通も難しく、技術に慣れていな い外国人労働者も増えているが、おかまいなしに現場に放り込まれている」と話す。 明らかな人災であることが露呈した利川（イチョン）の冷凍倉庫火災のように国内の作業場の相当数が命を落とすことにもつながる大事故の危険にさらされてい る。これまで大火災などが発生するたびに安全不感症が何度も指摘されてきたが、今回の火災からわかるように第一線の現場では全く改善されていない。今回の 利川火災だけでも２７人の命をさらった１９９８年の釜山（プサン）冷凍倉庫火災とほとんど変わっていない。ウレタンフォームを発砲する作業の後、油の霧が 広がった密閉空間で熔接をし、爆発事故につながった。工事現場で守らなければならない規則には「密閉空間では引火性のガスが充満している可能性があるの で、熔接するときは必ず換気をしなければならず、非常口と誘導灯などを確保していなければならない」となっているが、歳月が過ぎた今でも正しく行われてい ないという。 専門家らは類似の火災事故が繰り返される理由として粗末なシステムと低い安全意識を挙げる。利川冷凍倉庫作業場のような場所の安全と関連した法律は、産業 安全保健法に主に規定されている。この法律によると工事現場などで安全基準を守らない事業主は、最高５年以下の懲役または５０００万ウォン（約５８０万 円）以下の罰金を払わなければならない。しかし労働部のある安全監督官は「行政当局の一時点検でなければ人員不足で零細企業の安全管理まで取り締まること は事実上難しい」と話した。さらにある建築業者は「第一線の企業の間では取り締まりに引っかかっても罰金何百万ウォンを払う方が楽だという雰囲気もある」 と伝えた。 現行での規定では事業主が自律的に安全に関する問題の責任を負うことにしている。だが各種工事が下請けを通じて零細企業に任されることにより、安全に対す る投資はなくなってしまう。郡山大学のアン・フンソプ教授（建築学）は「工事を発注する際、最も少ない費用を提示した業者が受注されることになっている」 とし「そのため、絶えず資金不足の零細業者である場合が多く、安全対策費用を別途設けることが難しい」と指摘している。 カン・インシク カンウンファ記者 2008.01.09 12:24:51 ◆プレスリリース本文 http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=20765&php_value_press_session=9d339f7d2a5a9ce2ed7eaea5f9f44686 株式会社アキュレイト（本社：東京都世田谷区、代表取締役：高木健策）は、自社求人媒体として平成20年2月3日（日）に東京都世田谷区を限定とした新聞 折込型求人広告媒体を発行いたします。 【企画背景】 世田谷区は都内23区内、最大の面積・人口を有しているにもかかわらず、居住地としての側面が強く、都心に隣接する地域であることから労働者が他区で就業 されている状況がありました。世田谷区が採用活動を潤滑に行えるエリアとして定着化させ、企業の発展・地域の活性化ならびに雇用の創出を促す媒体として 「世田谷の仕事」の発行にいたりました。 【従来の折込広告では無かったサービスを追加】 折込広告だけではなく、駅前配布・ポスティングをプラスし、新聞折込だけでは取り込めないフリーター・アルバイト層も駅前配布やポスティングで確保してい きます。 また、各募集記事にはQRコードを標準化し、携帯電話からの応募ができる機能も付け加えました。 【発行部数は地域最大】 発行部数は地域最大の14万部となり、内訳は、新聞折込12万部、駅前配布・ポスティングが各1万部となる。 各配布期間は、発行日の翌日月曜から金曜に配布を行い応募の期待できる期間を長く保ちます。 【新規ご掲載20％オフ】 価格帯は、4万円?36万円で全11タイプに分かれ、最小企画から写真かイラストの掲載ができ広告主の求人情報をPRしていきます。新規ご掲載の広告主様 には、定価から20％オフさせていただきます。 尚、掲載可能の雇用形態はアルバイト・パート、派遣社員・契約社員・正社員と全ての雇用形態に対応しております。 発刊当初の2ヶ月間は、毎月第1・第3日曜日が発行日となり、4月からは毎週日曜日の発行を予定しております。 【こだわりの媒体名】 題字の「世田谷の仕事」は、書道家、森大衛氏に依頼。 勢いよく、力強い書体で新たな仕事への第一歩を応援しています。 【本件に関するお問い合わせ】 株式会社アキュレイト 担当：高木 TEL：0120-645-711 FAX：03-5779-6630 ◆「労働調停仲裁法」5月1日から施行 (中国) http://www.jetro.go.jp/topics/50513 2008年1月9日 労働争議の際の仲裁について定めた「労働紛争調停仲裁法」が2008年5月1日から施行される。第10期全人代常務委員会第31回会議で審議・可決、07 年12月29日に公布された。 ◆中国社会科学院が2008年社会青書を発表 http://www.people.ne.jp/a/e808c8602ef44a61b68d28076a080c5d 中国社会科学院はこのほど「2008年社会青書」を北京で発表した。青書は「民生改善を重点とする社会建設の推進加速」をテーマに、人々の生活・就業・ 社会保障の3つの社会情勢指標について分析・予測を行っている。青書の指摘は次の通り。 ▽07年は都市部住民の1人当たり可処分所得が約13％増加し、住民所得の伸びがGDPの伸びを上回る数少ない年の1つとなった。農民の収入も過去11 年で最高の約8％の伸びを示した。 ▽07年の新規雇用は1200万人で、以前の900万人より大きく伸びた。同時に技術労働者の不足も進み、雇用市場全体としては求職が求人を上回る中、 限定的な不足状況を呈した。 ▽07年に新型「農村合作医療制度」の加入率は区域・人口共に80％を超えた。出稼ぎ労働者の労災・医療保険加入率は20％を超えた。農村最低生活保障 の受給者は前年比約2千万人増の3千万人に迫った。 05年から07年にかけて国は企業の定年退職者の年金水準を3回続けて引き上げた。08年から3年連続でさらに引き上げ、企業の定年退職者、公務員、事 業機関の定年退職者の年金水準の格差を徐々に縮めていく。（編集NA） 「人民網日本語版」 2008年01月09日 ◆１８歳未満の少年２人を深夜労働させた疑い、男逮捕 http://www.asahi.com/national/update/0109/NGY200801090005.html 2008年01月09日11時35分 事業許可を得ずに派遣業務を行い、１８歳未満の少年２人を深夜に働かせたとして、愛知県警は９日、愛知県稲沢市日下部西町２丁目、自称会社役員山岡秀光 容疑者（３４）を労働者派遣事業法と労働基準法の違反容疑で逮捕、送検したと発表した。 調べでは、山岡容疑者は０７年３月から国の許可を受けずに一般労働者派遣事業を行い、０７年５月から同年１１月の間に同県東海市のフィリピン国籍の無職 少年（当時１７）と名古屋市緑区の男子高校生（当時１６）を１８歳未満と知りながら、同区のプラスチック加工会社の工場に派遣し、深夜働かせた疑い。勤務 時間は午後８時半?翌朝午前８時半ごろで、製品の袋詰め作業などをさせていた。 ◆利川倉庫火災：一家親せき失った朝鮮族の嘆き http://www.chosunonline.com/article/20080109000046 カン・スンニョさん 「韓国に来て、わたしの家族はみんな死んでしまった。もう終わったも同然ではないですか」 京畿道利川で発生した冷凍物流倉庫火災が、母国で新しい人生を夢見ていた、ある朝鮮族中国人の一家・親せき合わせて8人の命を一度に奪った。 8日午前11時、京畿道利川の冷凍物流倉庫火災現場付近の食堂に設けられた遺族センターで、朝鮮族中国人のカン・スンニョさん（60）＝女性＝は絶叫に も近い泣き声を上げ、ついには気を失ってしまった。カンさんは前日の冷凍倉庫火災で、夫のパク・ヨンホさん（60）と息子のヨンシクさん（25）を失っ た。失ったのは二人だけではない。カンさん夫妻が韓国に定着したことを知り、後を追って来韓した親せき6人も一度に失ってしまった。パク・ヨンホさんのい とこの息子に当たるソン・ドンハクさん（32）、カン・スンニョさんのおいのチョ・ドンミョンさん（44）とチョさんの妻パク・ジョンエさん（44）、パ ク・ヨンシクさんの義兄キム・グンさん（28）、キムさんの親せきに当たるキム・ヨンへさん（28）、チョ・ドンミョンさんのいとこの義兄に当たるオム・ ジュンヨンさん（55）の6人だ。 パク・ヨンホさんとカン・スンニョさん夫妻は2000年8月に韓国に来た。カンさんは家政婦、パクさんは工事現場で力仕事をして必死に貯蓄に励んだ。来 韓後、京畿道安山市の地下の狭い部屋から始まった生活は、昨年京畿道安養市の地下鉄冠岳駅近くに3部屋からなる住居をチョンセ（入居の際にその建物の大家 に一定額を預け、そこを出るときには預けた金額が全額返済されるシステム）で借りられるまでに良くなった。パクさん夫妻が当時中国にいた親せき】の間で 「韓国に行って成功した」とうわさされるようになったのもそのころだ。今回、火災事故の被害者となった息子のヨンシクさんと親せきたちも、昨年8月から 12月にかけて相次いで来韓した。 パクさん夫妻は来韓当初より生活は楽になったというが、つらい仕事から抜け出すことはできなかった。しかもパクさんは03年に工事現場で負傷し1 年間働きに出られなかったのを挽回（ばんかい）しようと、さらに必死になって仕事をしようとしたという。今回事故があった冷凍倉庫「コリア2000」での 仕事も、パクさんが見つけてきたという。冬場は力仕事に対する需要が少ないため、普段から顔見知りだった工事現場の作業班長に頼んで紹介してもらい、息子 や親せきの分まで仕事をあっせんしたという。カン・スンニョさんの親せきチャン・ゴブンさん（59）も、今回の事故で息子（キム・グンさん）を失った。 チャンさんは「息子は中国・青島の工場で働いていたが、韓国の方がもっと稼げると言い昨年12月31日に韓国に来た。来たばかりなのに、こんな親不孝があ るものか…。韓国に来てすべてが終わった」と声を詰まらせた。 息子夫婦を失ったカンさんの姉、テスンさん（65）は、「中国・長春で大学入試の準備をしている孫に、どうやって知らせればいいのか」と涙を流した。 今回の火災で朝鮮族中国人の犠牲者が大勢出たことと関連して、彼らの劣悪な労働環境に対する自省の声も出ている。「外国人労働者の家」のキム・ヘソン牧 師は、「韓国の産業現場で、いわゆる"3D（Dirty・Difficult・Dangerous＝汚い・きつい・危険）"と呼ばれる業種は、大半が朝鮮 族中国人や外国人労働者で占められている。今回の事故は、何の安全対策もなくいかに危険な仕事に従事させられているかをまさに証明した」と語った。 利川＝特別取材チーム 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆「自民」会派／県議報酬減に前向き http://www.okinawatimes.co.jp/day/200801091300_06.html ２００８年１月９日（水） 逼迫する県財政の健全化に向け、県議会最大会派「自民」の外間盛善党県連会長代行は八日、「県職員の給与削減も決まった。厳しい財政状況で、県議も痛み を共有するべきだ。対応を検討する必要がある」として、議員報酬削減に前向きな意向を示した。近く役員会を開き、会派として見直し協議に着手する考えだ。 最大会派の対応が決まれば、議員報酬の削減に向けて大きく踏み出すことになる。 外間氏は「沖縄県議の議員報酬は全国的にみても低い。一方で質問数は多く、議員活動は全国でも活発だ。減額率などは、議員活動の両立を考慮した上で詰め るべきだ」とも述べた。 各会派の意見がまとまれば、二月定例会で議員報酬を減額する条例改正案が提出される可能性もある。 県と県職員労働組合などは昨年十二月二十八日未明、二〇〇八年度から四年間にわたり、特例措置として職員の給料を３％、期末・勤勉手当（ボーナス）を ２％削減することで合意した。二月定例会に給料削減に関する条例案を提出する。 県議の給料月額は現在七十七万円。県財政が悪化する中、県議会でも「財政破たんを招きかねない危機的な状況であり、何らかの対応をすべきだ」という意見 が出ていた。 議員や知事、副知事の給料額改定を審議する県特別職報酬等審議会（新垣剛会長）も、十二月三日に議員報酬の一万円削減を答申している。 同審議会によると、各都道府県で行財政改革が進んでおり、二十三道府県が特例措置として報酬月額を減額。広島県が２０％、島根県が１５％、北海道、茨 城、長野、愛媛、鹿児島の各県は１０％をそれぞれ減額した。減額実施後の島根県は月額六十五万五千円で、全国最低となっている。 沖縄県議会の月額の議員報酬は全国で四十位だったが、各道府県が特例措置を実施したことで二十九位に浮上する。全国で最も高いのは東京都議で月額百三万 七千円となっている。 ◆共同で事業所内託児所 県内の調剤薬局３社、徳島市に６月開設 http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_11998416369&v=&vm=1 2008/01/09 10:21 共同で事業所内託児所 県内の調剤薬局３社、徳島市に６月開設 徳島市を中心に調剤薬局を展開する三つの会社が、共同で事業所内に託児所を設置する準備を進めている。薬剤師など女性従業員の育児を支援するとともに、 人材を確保するのが狙い。開設は六月ごろの予定で、県によると事業所内託児所の共同設置は県内で初めて。 準備を進めているのは、「スマイル」「ウイズ」の名称で県内に十店舗を展開するスマイル調剤薬局グループ（緒方雄作代表）のスマイル、ウイズ、ラックの 三社。徳島市佐古五番町のスマイル調剤薬局本店の北側に設ける。 二階建ての建物を新設し、一階部分約七十六平方メートルを託児所にする。定員は十人で、ゼロ歳から小学校入学前までの子供を保育士三人で預かる。保育時 間は午前八時半から午後六時半まで。 スマイルグループの従業員は、薬剤師と事務職員計七十人（パート含む）のうち六十人が女性。育児中の人も多く、「フルタイムで働きたいが、子供を保育所 に預かってもらえる時間や送迎を考えると、パート勤務にせざるを得ない」との声があるほか、未婚の女性にも「結婚、出産後も働き続けたい」という人が多 い。 こうした意見を踏まえ、社内アンケートを行った結果、事業所内に託児所の設置を望む従業員が多かったため開設に踏み切った。 また、大手ドラッグストアチェーンの相次ぐ県内進出で調剤薬局は薬剤師の確保に苦労しており、子育て支援を充実させることで人材確保にもつなげる考え だ。 建設費と運営費（五年間）のうち三分の二は、２１世紀職業財団から助成を受ける。建設費の自己資金分についても、県のはぐくみ事業所整備資金貸付制度を 活用する。 スマイルグループは「今後も従業員の子育てと仕事の両立を支援する環境づくりを進めていきたい」と話している。 県労働政策課によると、徳島県内には病院を中心に三十八カ所の事業所内託児所があるが、すべて各事業所が単独で設けている。 【写真説明】県内初となる共同での事業所内託児所を設置するウイズ調剤薬局本店＝徳島市佐古五番町 ◆上海では2008年度14．9万人の大卒予定 http://www2.explore.ne.jp/news/article.php?id=8077&r=sh 〔2008年01月09日掲載〕 2008年度の「上海高校卒業生就職工作会議」が開催され、上海市では今年前年比6000人増の14．9万人の新卒生が発生することを明らかにした。中 国全土では、495万人で、前年比82万人増となっている。 就職問題がさらに厳しくなる上海市では、大学生に対して様々な就職支援を行っている。上海市労働保障局は、大学生起業を資金面で支援したり、上海に限ら ず、長江デルタエリアでの就職のためのネットワークを広めたりするなど、広範囲での就職活動を薦めている。また、大学生の実践力を高めるために、大学生の 企業への実習を促進させている。 ◆全教組組合員、昨年９２００人以上減少 http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2008010933908 JANUARY 09, 2008 08:19 全国教職員労働組合（全教組）の組合員数は昨年、約９０００人減の約７万７７００人となり、１９９９年の合法化以後、最大の減少幅を記録した。 ８日、教育人的資源部、国会などによると、全教組組合員数は昨年１２月現在、約７万７７００人と推計されている。これは、全教組が教育人的資源部に届け出 た、毎月、月給の０．８％を組合費として源泉徴収する組合員名簿をもとに推計した数字だ。 全教組は、「全教組の組合員数は部外秘なので公開できないが、会費を別に納める組合員もいるという点を考慮すると、これよりも多い」と説明した。 １９９９年合法化当時、５万５６６６人で出発した全教組は０３年、組合員数が９万３８６０人まで増え、「１０万組合員」の目前まできたが、０４年＝９万 １２４３人、０５年＝９万８５７人、０６年＝８万６９１８人と毎年減っている。 全教組組合員が急減した理由は、これまで教員福祉とは関係のない政治的事案を掲げ、強硬な闘争を行ったことに教員たちは嫌気がさし、脱退したためと考えら れる。 全教組は、０６年に組合員が３９３９人減少したのに続き、昨年１万人近く減ると、危機感をつのらせ、最近、組職革新委員会を新設して組職改編案を模索する など、苦心している。 ◆労災防止規程35年ぶり改正/リスクアセスなど対応/建災防 http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20080109&newstype=kiji&genre=0 建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、『建設業労働災害防止規程』を改正した。法律が、「守らなければならない最低基準」を定めたものであるのに 対し、「法令を上回る自主的な基準・規程」で、１９６６年６月に制定、７３年１２月に規程が整って以来、３５年ぶり、初めての大改正となる。安全衛生対策 の根幹を成す安全管理体制について新たに章立てしたほか、労働者の高齢化、生活習慣病などの長期的な対策、メンタルヘルスケア、過重労働対策の必要性が高 まっていることから健康の保持増進を追加した。４月３日から適用する。 今回の改正は、安全衛生管理体制の整備や労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメントといった関係法令・指針などの改正を始め、手すり先行工 法のガイドライン、新工法・機械・設備などの導入、石綿障害予防規則の制定、メンタルヘルスケア、過重労働対策の重要性が増したため、対応することにし た。 「２００６年施行の改正労働安全衛生関係法令を順守することはもとより、自主活動として法律を上回る規程を定めた」（建災防）。 改正労安法でリスクアセスメントの実施が努力義務化されたことや、事業場の安全衛生管理の体系的、継続的な仕組みとして労働安全衛生マネジメントシステ ムの確立が重要なことから、「安全衛生管理体制等」を新たに章立てした。また、「手すり先行工法の導入」「足場先行工法による墜落防止」を条文に明記した ほか、「有害物及び有害環境による健康障害の防止」（第１０章）「健康の保持増進等」（第１１章）の章を立てた。 旧防止規程の第３章「ウインチ等による災害の防止」を削除したものの、これまでが９章１６２条だったのに対し、改正後は１３条１８６条となった。「墜落 による危険の防止」や「電気による危険の防止」を整備したほか、９章に「その他の災害防止対策」として交通労働災害防止対策、土石流対策、爆発・災害対策 を新設するなど、各項目ごとに明確化した。 ◆個人の病歴や健康情報 データベース構築へ 政府 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008010902078084.html 2008年1月9日 朝刊 政府が病歴や健康診断の結果など個人の医療・健康情報を蓄積するデータベースの構築に乗り出すことが八日、明らかになった。インターネットを通じてデー タにアクセスすれば、医師が患者の過去の診療実績を参考に治療方針を決められるようになるなど、医療の質向上が期待できる。二〇〇八年度に厚生労働、総 務、経済産業の三省共同で実証実験を開始し、一一年度の利用開始を目指す。 データベースは、より専門的な診断や治療が必要になった場合に、かかりつけ医から高度な医療設備を持つ拠点病院などへの紹介状代わりに使える。主治医と は別の医師に「セカンドオピニオン」を求める際にも、病状をより正確に伝えられるようになる。 また、政府は薬の処方せんを電子化し、携帯電話で持ち運べる仕組みづくりを検討する。実現すれば、患者は処方せんの情報を携帯電話で受け取り、薬局に持 ち込むことが可能になる。治療に使った薬の種類や量が記録されるため、薬害を引き起こした医薬品が過去に投与されていたかどうかも自分で確認できる。 さらに、自宅のパソコンなどから体重や体脂肪率の数値、フィットネスクラブでの運動の記録を入力でき、メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）の予防など 日ごろの健康管理に役立てられる。 実用化に向けては、情報漏えいを防ぐ厳重な管理体制を築けるかが最大の課題となる。その一方で、利用を促すにはアクセスの手軽さも不可欠。実証実験で は、情報の質に応じてアクセスの手段を区別するなど、セキュリティーの具体策を検証する。 ◆犠牲者１３人は 出稼ぎ朝鮮族 韓国倉庫爆発事故 http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2008010902078064.html 2008年1月9日 朝刊 【ソウル＝福田要】韓国京畿道の利川（イチョン）市で工事中の冷凍倉庫が爆発炎上し、四十人が死亡した事故で、うち十三人が中国東北地方などから出稼ぎ に来ていた朝鮮族とみられることが分かった。言葉の通じる韓国でようやく見つけた仕事で悲劇に遭った。 韓国メディアによると、死亡したイ・ソンボクさん（４４）は吉林省から六年前、妻イム・チュンウォンさん（４４）とともに韓国へ。一緒に日雇い労働者を してきた。 事故発生の七日、夫と同じ倉庫で働いていたイムさんも意識不明の重体に。親類は全身を包帯で巻かれたイムさんを見て「互いに生活に追われ連絡も取り合え なかった」と涙を流した。十三人のうち七人は、先に韓国に来ていた家族などに呼び寄せられて出稼ぎに訪れた親類であることも判明している。 韓国内には約二十六万三千人に上る中国人の朝鮮族がおり、外国人全体の３６％を占める。 ◆グッドウィル、週内に事業停止命令・違法派遣で厚労省 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080109AT1G0803C08012008.html 日雇い派遣最大手のグッドウィルが違法派遣を繰り返していた問題で、厚生労働省は8日、労働者派遣法に基づき、違法行為があった同社の89事業所に4カ 月、その他の全事業所に2カ月の事業停止命令を週内に出す方針を固めた。700を超える全事業所の派遣事業を長期間停止するこれまでで最も厳しい処分。日 雇い派遣業界2位のフルキャストも昨年8月事業停止命令を受けており、業界は抜本的な体質改善を迫られることになる。 グッドウィルは現在、1日当たり約3万人のスタッフを派遣しており、停止命令による影響が大きいことから、厚労省は命令を出してから実際に事業が停止す る日まで1週間程度間を置く予定。同社は来週にも新規契約や営業活動などが一切できなくなるとみられる。(07:03) ◆韓国海外投資受け入れ３年連続減…中印台頭で薄まる魅力 http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200801090027a.nwc 韓国仁川市の米ＧＭ合併自動車工場で製品をチェックする従業員（ブルームバーグ） 韓国の海外投資受け入れ額が、２００４年をピークに０７年まで３年連続で減少したことが、８日明らかになった。豊富で安価な労働力を狙って日米欧など外 資が中国やインドへの投資を集中させる中、韓国は生産拠点としても輸出市場としてもアジアにおける魅力が相対的に減退したといえそうだ。財閥系企業の社長 経験から「ＣＥＯ（最高経営責任者）大統領」と呼ばれる李明博氏が来月就任するが、次期政権が外資誘致策をどう見直すか、注目されている。（坂本一之） ＡＦＰ通信などによると、韓国の産業資源省は０７年の海外投資受け入れ額（契約ベース）が、前年比６・５％減の１０５億１０００万ドル（約１兆１４６０ 億円）となったことを明らかにした。 直近のピークである０４年の１２７億９０００万ドルからジリジリと減少傾向が続き、３年で１７・８％のマイナスとなっている。経済成長の伸び悩みや通貨 ウォンの高騰、工業投資減少など複合的な要因があるとされる。 韓国紙、朝鮮日報はとりわけ日本や欧州からの投資が急減している問題を重視。研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点の投資先として国策で外資誘致を展開するシンガポー ルなどに見劣りすることに加え、世界の生産基地として躍進する中国やインドに投資が流出していることが背景にあると指摘した。 国・地域別の投資の受け入れ額では、最大規模の欧州連合（ＥＵ）が前年比１３％減の４３億２０００万ドルに減少。ただ、自由貿易協定（ＦＴＡ）で韓国と 合意した米国がＥＵに額では及ばないものの、前年比３７・２％増の２３億４０００万ドルと増加したのが特徴だ。米国は北朝鮮との関係改善を進める中で、朝 鮮半島の将来像をにらんで、対韓投資を戦略的に増大させた可能性もありそうだ。 李明博氏は経済政策が争点となった昨年１２月の大統領選挙で、経済成長率で７％の達成を公約に掲げて当選した。１７年までに１人当たりの国民所得を４万 ドルに引き上げるとの方針も打ち出している。外資呼び込みの再活性化が次期政権の政策のカギにもなりそうだ。 サラリーマン出身で財閥系企業の経営者から政界入りした「ＣＥＯ大統領」の手腕で、どこまで市場の開放路線に踏み切れるかが注目される。 市場関係者は、すでに米国と妥結した米韓ＦＴＡの国会批准の早期実現や、ＥＵとのＦＴＡ交渉加速を期待。また、中断している日本とのＥＰＡ（経済連携協 定）交渉の再開も視野に入っており、次期政権からは新たな対外経済政策が打ち出される可能性もある。 日韓外交筋は、「韓国企業は（人口約５０００万人の）国内市場だけで成長することは難しいと判断している」とみており、韓国企業の海外展開の強化と並行 して、海外からの投資受け入れの拡大で、経済力の底上げを図ると分析している。 ◆トヨタ労組、ベア要求額１５００円の方針 http://www.asahi.com/business/update/0108/NGY200801080013.html 2008年01月09日06時15分 トヨタ自動車労働組合（鶴岡光行委員長、組合員約６万人）は８日、０８年春闘の賃上げ交渉で、組合員平均１５００円の実質的なベースアップ（ベア）を要 求する執行部案を決めた。０７年春闘で獲得した１０００円からの上積みを目指す。日本経団連が賃上げ容認の姿勢を打ち出すなか、春闘相場をリードするトヨ タ労組の「昨年実績以上」の要求方針は、他労組にも強気の要求を広げる呼び水になりそうだ。 要求案は２８日に組合員に提示し、２月８日に正式決定する。実質ベア要求は３年連続で、要求額は０７年春闘と同額。定期昇給に相当する「賃金制度維持 分」の６９００円に加え、ベアに相当する「賃金制度改善分」として１５００円を要求する。業績連動型の年間一時金は、実質的に過去最高だった０７年春闘の 獲得額（組合員平均２５９万円）並みの２５０万円超を要求する方向で調整している。 トヨタ労組は拡大路線を維持するには、実質ベア獲得で組合員の士気を向上させることが不可欠と判断。食料品などの値上げが続くなかで生活水準を維持する ためにも「昨年を上回る実質ベアが必要」（トヨタ労組幹部）と考えた。 ただ、トヨタの経営側は「中長期的な国際競争力の維持が不可欠」（木下光男副社長）とみており、賃上げに慎重な姿勢を崩していない。 ◆作業員死亡で船舶修理会社を書類送検 労安法違反容疑 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/080109/ngt0801090212002-n1.htm 2008.1.9 02:12 新潟労働基準監督署は８日、イカ釣り漁船の修理中に作業手順を誤り鉄板が倒れ、作業員を死亡させたとして、労働安全衛生法違反などの疑いで、新潟市東区 材木町の船舶修理会社「江部鉄工所」と同社の社長（２９）を書類送検した。 調べでは、昨年１０月、新潟造船（新潟市中央区）のドック内で漁船の船尾荷台にある鉄製仕切り板（高さ約２メートル）を切断、撤去する際、現場責任者 だった社長が切断手順を誤り、鉄板の一部が船体外側に倒れた。このため船体外側に取り付けられた足場にいた男性作業員（６２）が約１２メートル下へ落下、 死亡した。 ◆「人の流れ」で空洞化解消 長野中心街 http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080109/ngn0801090213002-n1.htm 2008.1.9 02:13 幹線道路に沿って郊外に広がる大型商業施設。全国の至る所で見られる光景で、長野市も例外ではない。その一方でこれまで地域商業の核だった中心市街地は 空洞化が進み、シャッターを閉めたままの空き店舗が増えていく。再びまちの中心部に人を呼び込もうとさまざまな取り組みが進むが、一度、郊外に流れた消費 者の足を止めるのは容易ではない。果たして特効薬はあるのか?。（太田浩信） かつて長野市の商業の中心は、ＪＲ長野駅から中央通りを８００メートルほど善光寺に向かった新田町交差点周辺だった。デパートの長野そごう、大型スー パーのダイエー長野店が集客を競い、長野駅、県内有数の繁華街の権堂、全国から観光客が訪れる善光寺を結ぶ"ハブ"としてにぎわった。 だが、長野冬季五輪後の疲弊が地域経済に影を落とす中で、平成１２年には両大型店とも経営破綻（はたん）、店舗閉鎖という形でシャッターを下ろし、巨大 な空き店舗が出現。市や商工会議所などが活性化に取り組んだが、核となる大型商業施設の誘致が進まず、善光寺の表参道に位置した中央通りからは客足が遠の き、週末でさえ閑散とした光景が広がった。 旧ダイエー長野店が撤退したビル（地上８階地下１階）は後に入居する大型店がなく、市が１４年に取得して地域活性化ビル「もんぜんぷら座」として１５年 にオープン。１階に食品スーパーが開業したほか、交流育児施設、市民公益活動センター、国際交流センター、ながの観光コンベンションビューロー、日本司法 支援センターなどが入居した。 長野そごう跡地などにも１８年９月、市街地再開発によって複合施設「ＴＯｉＧＯ（トイーゴ）」が完成。地元民放テレビ・ラジオ局の信越放送を核施設に、 生涯学習センターやテナントの店舗、フィットネスクラブなどが営業を開始し、「以前ほどではないにしても徐々に客足は回復してきつつある」（長野商工会議 所）といい、広場でのイベントなどがにぎわいを創出する。 こうした状況でも、もんぜんぷら座は依然として５階以上のフロアに空き状態が続いていた。しかし、同ビル近くのＮＴＴ東日本長野支店が昨春、市に利用を 打診。新設や移転など電話に関するサービスの申し込みを処理するコールセンターを開設したいという内容だった。 そして暮れも押し迫った昨年１２月２１日。センターのサービス開始セレモニーが行われた。 セレモニーでは、ＮＴＴ関係者のほか、長野市や地元商店街の関係者らが顔をそろえ、歓迎ムード一色。鷲沢正一市長は「もんぜんぷら座の（上層階の）有効 な活用方法がなく頭を痛めていた」と心情を吐露。「全館活用にめどがついたことにより、中心市街地の活性化に一層の弾みがつくと期待している」と安堵（あ んど）の表情を浮かべた。 岡田荘史市議会議長は「雇用安定はもとより、公共交通機関の利用や周辺商店街の活性化も期待できる」、加藤久雄長野商工会議所会頭も「多くの女性がここ で働くだけで大変な活性化になる。４５０人の女性の購買力は５０００人の男性の購買力に相当する」と弾んだ声であいさつした。 中心市街地の空洞化は商業の面だけではない。若い世代は地価の安い郊外に家を建て、中心部では人口減、高齢化が進む。空洞化の弊害は学校教育にも現れ る。県庁近くの後町小学校では、昭和３０年代には１０００人を超えていた児童数がここ数年は１００人に満たず、平成２４年度末での閉校が決まった。 消費ニーズの多様化が進み、中心市街地に大きな集客力を持つ商業施設を誘致することは不可能に近い。そんな中で、多くの従業員を擁する信越放送やＮＴＴ 東日本のコールセンターのような事業所の誘致・開設は、活性化に向けた一つの選択肢といえる。 市や商業関係者が期待するように、人の流れが町の活気となり、商店街が魅力ある店舗展開をすれば消費者を引きつけることになる。 これまでの大型商業施設頼みの活性化から視点を外し、周辺部から新たに労働人口を呼び込むことで活性化を図る方策。特効薬といえないまでも人を中心市街 地に誘導することで、にぎわいを取り戻そうとする長野市での今後の動きが注目される。 ◆上海で飲料水も値上げへ、平均で1割程度 〔2008年01月08日掲載〕 上海市で発売されている各種飲料水が、2008年に入って相次いで値上げされている。炭酸飲料やジュースも値上げ対象となっており、値上げ幅は10％前 後、額にして1瓶0．3元〜0．5元程度上昇する。 上海市飲料行業協会によると、値上げの理由は原材料の高騰と労働コストの上昇、などが挙げられている。上海市で本格的に飲料水が値上げされるのは3年ぶ り。 ◆グッドウィル、弁明書を提出 東京労働局は近く処分へ http://www.asahi.com/life/update/0108/TKY200801080312.html 2008年01月08日20時25分 違法派遣が発覚していた日雇い派遣大手グッドウィルは８日、東京労働局に事業停止命令の処分通知に対する弁明書を提出した。禁止業務への派遣や二重派遣 を認め処分を受け入れる内容で、労働局は近く正式に処分を発表する。 グッドウィルは、労働局から昨年１２月１９日付で処分の通知を受け、今月８日までに弁明書の提出を求められていた。「処分の通知を厳粛に受け止め、再発 防止に取り組む」としている。 労働局は７３７ある事業所のうち違法行為に直接かかわった８９事業所は４カ月間、残りの事業所は２カ月間の事業停止命令を出す方針だ。 グッドウィルの二重派遣に絡んで、事業改善命令の通知を東京労働局から受けていた物流大手佐川グローバルロジスティクスも７日に弁明書を提出。「処分を 受け入れ、法令順守を徹底する」としている。 ◆マレーシア､インドとバングラの労働者受け入れ中止 2008/1/ 8 (17:26)｜ インドシナ 主要ニュース http://www.newsclip.be/news/2008108_017161.html VSIN 【マレーシア】クアラルンプールからの報道によると、マレーシア内務省は8日、インド、バングラデシュからの労働者受け入れを中止したと発表した。今回の 措置は、同国で最近インド系住民による大規模デモが発生したことと関連があるとみられる。 禁止措置は昨年12月31日に発効した。現在マレーシアにいる両国出身の労働者も就労許可の更新を認めない。また、単純労働者だけでなく、専門職も対象 とする。 マレーシアでは11月末にインド系住民が、過去に英植民地政府によって移住させられ、マレー半島で過酷な労働を強いられたとして、大規模デモを行った が、矛先が次第にマレー系優遇政策を取るマレーシア政府に向いた。最近はインドのムカジー外相がマレー系住民を優遇する政治体制に公然と異を唱えるなど、 外交摩擦にも発展していた。マレーシアには現在人口の7％を占めるインド系住民がいる。 ◆経営トップの賃上げ幅、昨年は７％＝ヒューイット http://www.malaysia-navi.jp/news/080107085440.html 2008/01/08 18:54 JST配信 【クアラルンプール】 人事管理の英ヒューイット・アソシエーツが実施したアジア太平洋地域の賃金調査によると、昨年のマレーシアの賃上げ幅は平均６一 ７％で、最も高かったのが経営トップの７％だった。今年の賃上げ予想は平均5.7一6.4％。 ヒューイットは、インド、オーストラリア、日本、アラブ首長国連邦（UAE）、スリランカを含む域内14市場の1,800社（外資系企業を含む）を調査。 マレーシアでは137社を調査した。 マレーシアでは昨年、46.7％の企業が固定賞与を支給した。労働意欲を高めるための長期的方策ではストックオプション（自社株購入権）が最も一般的だっ た。 昨年の賃上げ幅上位は、インドが14.8％、ベトナム10.3％、中国8.6％。スリランカも15.3％と高かった。 世界の他の地域との比較では、アジア太平洋が１位で、中南米が２位、欧州が３位だった。 (ニュー・ストレーツ・タイムズ、１月７日) 関連カテゴリ：経済 (c) 2007 マレーシアナビ ◆中国人酪農研修生を支援家具も備えた１戸建て提供／北海道・ＪＡえんゆう【北海道】 http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin8/article.php?storyid=4264 掲載日：08-01-08 網走管内ＪＡえんゆうは、中国からの女性研修生（既婚者）の酪農研修（１年目）と酪農実習（２?３年）向けに、新築の１戸建て宿泊施設をＪＡ負担で提供 している。浴室、トイレを完備、冷蔵庫や洗濯機、炊事器具なども用意し、生活に不自由のないように全面的な支援をとる。 吉田農夫雄組合長は「祖国を離れ、日本での研修生活で何かと不安が多いと思う。滞在期間中の生活面も含め応援したい。受け入れ酪農家も家族同様に感じて いるようだ」と話す。 新築の宿泊施設は平屋建てで、床面積は３９平方メートル（建設費２５０万円）。ＪＡ管内の上湧別町、遠軽町に８戸設置した。集落に近い酪農家について は、民家を借り上げた２戸がある。 ＪＡは、畑作の研修生も毎年４?１１月中旬の間、受け入れている。宿泊施設は酪農と同様ＪＡが所有。ＪＡに隣接し巡回が容易にできる地理的条件を備え、 ４?５人が共同生活を送る。 一方、酪農家では１年間が研修期間。国の出先機関の全国農業会議所が実施する農業技能評価試験を受け、合格するとさらに２年間、実習期間が延びる。現在 １年目が３人、２年目が６人、３年目が３人という。 「１年目の研修の衣食住費用は、受け入れ農家が負担。実習期間の食事や暖房費は日本の労働基準法により、実習生負担となっている」（ＪＡ）という。 ◆労働のインセンティブ高めて、消費拡大図る?対仏投資庁長官インタビュー? http://www.toyokeizai.net/online/topics2/?kiji_no=54 フィリップ・ファーブル長官 5月のサルコジ政権発足から半年余り。新大統領の就任でフランス経済はどう変わったのか。同国への直接投資誘致などを担当する対仏投資庁のフィリップ・ ファーブル長官に聞いた。（聞き手：松崎泰弘） Ｑ１．サルコジ大統領が取り組んでいる経済改革の狙いは？ Ａ１．経済改革の目標は過去10年間、平均2％程度にとどまっているフランスの経済成長率を3％まで上げること。そのために、サプライサイドを自由化する という方針を選択した。具体的には規制下に置かれた業種の規制緩和や税金の軽減。例えば、普通の従業員が日曜日でも働けるようにするといった内容が含まれ ている。 大統領は選挙期間中、国民に対して詳細に説明した構想をそのまま実施に移しているので、国民側は意外感を抱いていない。シラク前大統領が明確な政策を 持っていなかったのとは大違いだ。 現在力を入れているのは（保険料負担が軽い）公務員の年金優遇廃止の問題。フランス国有鉄道（SNCF）の職員に対する公的年金制度の改革を打ち出した ところ、大きな反対運動が起きた。 シラク前政権は国民に不人気な施策を実行しようとすると、中途半端な状態に終始していた。これに対して、サルコジ大統領はあらゆる分野での改革を同時並 行して進めている。改革が広範にわたるため、国民一人ひとりとなんらかのかかわりがあり、誰もが不満を抱えている。 だが、これはとても賢いやり方だ。というのも、フランス国民には「皆が平等でなければならない」という考えが根強いからだ。等しく不利な条件を押しつけ られるのであれば、それは受け入れざるを得ないというわけだ。 これまでのサルコジ大統領による改革で特筆すべきは労働時間の週35時間規制に事実上、終止符を打った点だ。35時間を超える残業時の税負担を免除し た。従業員が自発的に働いて所得を増やしたいと思わせるのに十分な措置だ。狙いは低所得者層の購買力拡大。サルコジ大統領が選挙戦でも公約として掲げたも のだ。 フランスに限らずEU加盟国共通の課題として、家族を持つ失業者が仕事を見つけたり、低収入の仕事に就いている人たちがそこから抜けだそうとしたりする よう仕向ける体制ができあがっていない点が挙げられる。保護措置を段階的に削減することで、仕事をしたほうが良いという気持ちに国民をさせようというのが サルコジ改革の考え方だ。 ●「ストの頻発」は誇張されたイメージ Ｑ２．労働のインセンティブが働くようにするための方策は？ Ａ２．デンマークで取り入れられた「フレキシセキュリテ」をフランスでも採用している。まず、新たに仕事を始めようという人が失業期間中に受けた給付など のさまざまな権利を一気に失わずに済むよう配慮した。最低所得の保障や公共交通機関利用の無料化といった保護措置を継続する。 2点目は企業が解雇を行うのを容易にするというもの。解雇が難しければ新規採用も難しくなる。労働者の保護が雇用増の妨げになっている側面もあるのだ。 Ｑ３．外国企業による直接投資の現状は？ Ａ３．直接投資のフランス経済への貢献は非常に大きい。フランスからの輸出の3分の1は外資系企業によるものだ。 直接投資の国内総生産（GDP）への寄与度は日本の場合、おそらく2?2.5％にとどまると見られるが、フランスでは14％程度。2006年の対仏直接 投資額は800億ドルに達し、世界3位の直接投資受け入れ国になった。 Ｑ４．頻発するストライキが直接投資促進の妨げにはならないのか？ Ａ４．ストライキはイメージの問題にすぎず、進出日系企業からストによる被害を受けたといった話しも聞いていない。1995年には大規模なストが起きた が、この10年余りのあいだにスト日数は減ってきた。「ドイツや米国と比べて、労働者一人当たりのスト日数が少ない」というOECD（経済協力開発機構） の調査結果もある。 「ストが多い」というイメージは英米のメディアによって誇張された面もある。英国の新聞は自国の郵便事業のストは取り上げないが、同国のテレビは30分 ごとにSNCFのストのニュースを報道しているといったぐあいだ。 Ｑ５．最近のユーロ高についてサルコジ大統領がしきりにECB（欧州中央銀行）の姿勢を批判しているようだが、フランス政府の立場は？ Ａ５．あれはフランス政府の立場ではなく、大統領の立場としての発言だ（笑）。中央銀行が目指すのはインフレの抑制。だが、足元はインフレのリスクがさほ ど高くないということも考慮すべきである。 同時に、ユーロ圏の国々が大きな被害をうけないよう、為替相場をもう少し積極的に監視して欲しい。「中央銀行が官僚的にインフレをチェックしさえすれば いいというのではなく、経済の他のパラメーターも丹念に見るべきである」というのが大統領の主張だ。 （2008年1月8日） ◆1月12、19日 「職務発明の法律実務」（中央大学ロースクール・アカデミー） http://www.ipnext.jp/event/index.php?id=2502 [2008/01/08] 中央大学ロースクール・アカデミーは1月12日と19日に、高度専門職業人教育を目的とした公開上級法務講座「職務発明の法律実務」を同大学市谷キャン パスで開く。 同講座は弁護士と同大学教授とのコラボレート企画で、企業合併や派遣労働者、海外でのライセンスなどにおいて、対価請求権の対価認定をどう扱うべきかに ついて講義する。 7日以降も引き続き申し込みを受け付け中。なお、受講料は全4回で3万円、分割受講で1回（1時間半）につき1万円となっている。 開催日 2008年1月12日（土）、1月19日（土） 時 間 13：00?16：30 会 場 中央大学 市ヶ谷キャンパス 2201号室 ホームページはこちら 対象者 法律実務に従事している方（弁護士、弁理士、企業の法務担当者など） 定 員 約50名 主 催 中央大学ロースクール・アカデミー ◆氷見市民病院、看護師確保へ http://www2.knb.ne.jp/news/20080108_14207.htm 2008 年 01 月 08 日 16:17 現在 堂故市長の定例会見 公設民営化される氷見市民病院の職員の再雇用について、氷見市は８日、現段階では管理職など一部の職員からしか応募の意思が確認できていないことを明ら かにしました。 これは８日の定例会見で市側が明らかにしたものです。 氷見市民病院は年末から、医師を除く、看護師や医療技術者など職員およそ２３０人を対象に指定管理者の元での再雇用の募集を行っています。 １次募集の締め切りは今月１０日ですが、市によりますと、職員の身分をめぐって市と職員労働組合との交渉が難航しているため、現段階で応募の意思が確認 できているのは看護師の管理職やＯＢの嘱託職員やパートなど一部の職員のみで、およそ１８０人の職員についてはまだ応募がないということです。 １次募集に続いては２次募集が行われる事になっていますが、医師に加え、看護師などの職員の確保についても不安材料が残されたままと言えます。 ◆ビル建設の労災事故隠す 名古屋北労基署、４人書類送検 http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008010802077938.html 2008年1月8日 夕刊 再開発事業でのビル建設工事中の労災事故を隠していたとして、名古屋北労働基準監督署は８日、元請けの共同企業体副所長で大手ゼネコン・ハザマ社員 （４８）と３次下請け業者の代表者（５２）ら４人を、労働安全衛生法違反の疑いで、名古屋地検に書類送検した。 調べでは、事故は２００５年１１月３０日午後４時ごろ、愛知県春日井市松新町と勝川町で進められていた再開発事業のビル建設工事現場で発生。３次下請け 業者の男性労働者（５７）がショベルカーにひかれ、左足を骨折、約８０日間の入院を強いられたが、共同体の副所長らは共謀し、名古屋北労基署に報告せず、 労災を隠ぺいした疑い。 同労基署によると、けがをした労働者が休業補償などを求めたことで、共同企業体内でトラブルとなり、ハザマが０６年７月に労基署に届け出て、労災隠しが 発覚した。 ◆オーストラリアでの車両販売台数が過去最高を記録 http://www.abnnewswire.net/press/ja/34611/General-Motors-Corporation.html Sydney, Jan 8, 2008 (ABN Newswire) - オーストラリアにおいて信用危機に対する懸念が広まっているとしても、最新発表の２００７年度車両販売台数からそれを伺い知ることは難しい。 車両購入に関して消費者信頼感は落ち込みを見せず、数値が示すようにオーストラリア人は２００７年に１００万台超の車両を購入した。 The Federal Chamber of Automotive Industries (FCAI) が月曜日に発表した販売数値によると、２００７年に１０５万台近くの自動車・トラック・バスが販売された。 「人口２，１００万人の国での１００万台の新車販売は、オーストラリアの自動車産業による快挙であり、先進諸国において最も高い新車購買率の一つに数えら れる」と、FCAIチーフエグゼクティブAndrew McKellar氏は語った。 McKellar氏によると２００７年の市場成長は、２００１年から見られている２７万７，０００台・３５％の車両販売拡大の継続傾向とのことである。 「オーストラリアの自動車市場は、力強い労働市場、資産価値の上昇、車両値ごろ感の改善に支えられ、ここ７年間のうち６年成長している」と彼は語った。 HoldenのCommodoreが５７，３０７台の販売で２００７年オーストラリア最多販売車となり、１２年連続で王座をキープした。 Toyota Corollaが４７，７９２台で第２位を確保、そして小型商用車市場の重要性を反映してToyotaのHiLuxが４２，００９台で第３位の販売となっ た。 Jan 8, 2008 Asia Business News http://www.abnnewswire.net トピック: Research / Industry Report セクター: 車の製造業, 交通機関, 車およびトラック Copyright (c) 2008 ABN Newswire. All rights reserved. A division of Asia Business News. ◆ 胡錦濤総書記「各国の労働者の権益を共に守ろう」 http://www.pekinshuho.com/zxnew/txt/2008-01/08/content_94930.htm 胡錦濤・中国共産党中央総書記（国家主席）は人民大会堂で7日午前、国際フォーラム「経済のグローバル化と労働組合2008」の開幕式に出席し、スピーチ を行った。スピーチの概要は次の通り。 経済のグローバル化は各国の発展に貴重なチャンスと同時に厳しい試練ももたらした。経済のグローバル化が均衡・等しい恩恵・ウィンウィンの方向へ発展する よう促し、発展途上国を始めとする各国の発展にプラスの条件をもたらす国際経済・貿易・金融体制の実現に努力し、21世紀を人々が発展を享有する真の世紀 にすることは、各国が持続可能な発展を実現し、各国の広範な労働者が名誉ある労働を実現するための重要な条件だ。各国の労働組合は共に対策を図り、マイナ ス面を排除してプラス面を確保し、経済のグローバル化の健全な発展を促し、世界経済の成長が各国人民に恩恵をもたらすようにするべきだ。 現在の世界において、各国の労働者の権益は一層緊密に連関しており、皆で共に研究し、守っていくことが必要だ。各国の労働組合は一層対話を強化し、平等に 交流し、共通点を求め相違点を保留し、相互尊重・友好協力・民主調和に基づく国際労働組合関係を共同で推進し、各国の労働者の権益を適切に保護し、世界平 和の維持と共同発展の促進に積極的な貢献を果たしていくべきだ。 中国政府は中国の労働組合の地位と役割を非常に重視しており、中国の労働組合が法律と規約に基づき活動を行い、広範な労働者と緊密な連携を持つことを支持 し、労働者の権益を適切に保護している。 写真：開幕式を前に国際・地域労働組合の指導者と親しく会見する胡総書記 「人民網日本語版」2008年1月8日 ◆「国際物流総合展２００８」実行委員長・ダイフク小林氏に聞く 産業界へ広く情報発信 http://www.weekly-net.co.jp/tnews/cat19/post-2387.php 今年9月、アジア最大規模の物流・ロジスティクスの専門展示会「国際物流総合展」が開催される。日本ロジスティクスシステム協会や日本能率協会など6団 体が主催する同展示会は、2年に1度開かれており、今回で8回目。 国内外の最新物流システム機器、サービスなどが一堂に会する催しとして注目を集めている。今回は、「未来を創造するロジスティクスイノベーション」とい うテーマを掲げ、環境負荷の軽減、安全・安心の確保を考慮した展示品が紹介されるほか、「安全で環境にやさしいトラック輸送コーナー」が初めて設置され る。同展示会の実行委員長を務めるダイフクの小林史男副社長に話を聞いた。 daifukukobayashi400.jpg ─今回の特徴は。 「より多くの企業にご出展いただけるように、前回（06年）を上回る400社・1800小間を目標に開催する予定。9月9日から12日までの4日間で、 12万5000人の来場を見込んでいる」 ─テーマの狙いは。 「私が考える物流業界の課題は3つある。（１）少子高齢化による労働人口の減少への対応、（２）物流品質の向上、（３）環境負荷の軽減。特に、労働人口の 減少への対応に関しては、物流現場を省力化、自動化するシステムの活用が有効だろう。それには、さらなるイノベーションが必要だ。今回のテーマは、これら 課題解決の一助となるようなソリューションをロジスティクスの視点から産業界へ、広く情報発信したいという思いを込めた」 ─今回初めて、「トラック輸送コーナー」を設置するが。 「例年の来場者を分析すると、運送業関連の方が最も多く、高い関心をお持ちだということがわかった。さらに足を運んでいただきやすくするために集中展示を 行う」 ─「ＮＥＸＴ ＳＴＡＧＥ」とは。 「荷主と物流事業者のパートナーシップに基づいた、トラック輸送に関する次世代のあるべき姿＝『ＳＴＡＧＥ』を産業界に提案することをめざし、このコンセ プトを掲げた。この『ＳＴＡＧＥ』という言葉には、『Safety（安全）』『Trust（信頼）』『Advancement（地位向上）』『Green logistics（環境対応）』『Efficiency（効率化）』という5つの思いを込め、それぞれの頭文字を取った」 ─意気込みは。 「当展示会のように内容の濃い、規模の大きな展示会は類を見ない。海外からの参加企業も多い。1社でも多くのご参加と、1人でも多くのご来場を期待してい る。我々実行委員会は、来場者の方の課題解決の一助となる展示会にしたいと願っている」 ─出展の締め切りは。 「4月25日までとなっているが、前回は、出展希望が殺到してお断りしたケースがあった。今回は早めのお申し込みをお願いしたい」 ◎関連リンク→国際物流総合展2008 2008年01月08日 ◆従業員100人未満の企業で非正規職が急増 http://www.chosunonline.com/article/20080108000047 昨年7月に非正規職保護法が施行されたが、従業員100人未満の企業では逆に非正規職が急増していることが分かった。 7日に韓国労働研究院が発表した資料によると、2007年8月の時点で従業員100人未満の企業に勤務する非正規職は490万1100人で、06年8月 の465万5700人に比べ24万5400人増加した。 また過去1年以内に就職した労働者のうち、正規職は5万5000人減少したが非正規職は3万4000人増加した。 1年以上勤続した賃金労働者の場合、従業員100人未満の企業では正規職が32万9000人増え、非正規職も16万6000人増えた。 アン・ジュンホ記者 朝鮮日報／朝鮮日報JNS ◆ 砂漠でオアシスをつくる王有徳さん http://www.pekinshuho.com/sh/txt/2008-01/08/content_94840.htm 53歳の王有徳さんは、寧夏回族自治区霊武市白?灘国家自然保護区管理局の局長兼白?灘防風防砂営林場の場長。 条件も良く、待遇も良い職場へ転任するチャンスを４回も断り、砂漠で20年間も働き、毛烏素砂漠の南西部をあまねく回ってきた。王さんが砂漠化防止や植林 事業で上げた業績は、人々の心に立てられた永遠の記念碑となっている。 「後人のために緑を多く残し、人生に後悔を残さない」というのが、王さんの一生をかけての理想だ。営林場の責任者になって21年来、王さんは従業員を率い て防砂防風林１万7353ヘクタールをつくり、２万100ヘクタールの流砂を抑え、約３万本の木を植えた。また、毛烏素砂漠の南西部に東西の長さ42キ ロ、南北の幅10キロに及ぶ緑の障壁を作り出し、砂漠の拡大化を食い止めた。昔は黄砂が空を覆い、生態環境と生活条件が非常に悪い営林場は、今では生物の 種類が豊富で、生態環境がすばらしい国家自然保護区となっている。 1985年以前、営林場は管理がずさんで、経済効果が低く、人々の心も緩んでいた。王さんは営林場に転任した後、次の三つの改革を思い切って実行した。 （1）管理者を削減し、支出を削減する。（2）平均主義の配分制度を打ち破った上で、仕事の能率に基づく賃金制度を築く。（3）土地や林木、労働力など資 源上の強みを十分に生かし、草の栽培、牧畜の飼育、やなぎ細工、輸送などの産業を興す。これら三つの改革の実施で、従業員流出がなくなり、人々の責任感が 強まり、従業員の積極性が引き出された。 1990年、営林場は経済林234ヘクタールをつくり、さまざまな樹木16万8000本を植えて、砂漠をオアシスに変えた。これによって、約360人の就 職問題が解決された。彼は他にも、建材企業を２社、苗木・花卉公司を１社起業し、添保防砂植林有限公司などを設立した。 21年間に営林場の固定資産は40万元足らずから3325万元に増え、林木資産は６倍増の5800万元に達し、従業員の収入は９倍増となり、一人当たりの 年収は１万2000元を上回るようになった。 王さんの知識尊重、人材重視の姿勢は、技術者を引きとめただけでなく、他のところの人材をも引き付 |